インドシナニュース

ベトナム:繊維輸出、堅調に伸びる

今年上半期のベトナムからの繊維・アパレル製品輸出額は、対前年同期比14.9%増の194億米ドルを超えたとベトナム繊維協会は発表した。

8か月間に輸出されたTシャツ、ジャケット、ドレス、生地を含むベトナムの衣料品および繊維製品の金額は、中国向け43.1%増、アセアン向け33.9%増、日本向け21.9%増、韓国向け17.7%増、米国向け10.4%増。

ベトナムは、繊維・アパレル製品の世界5大生産・輸出国の1つであり、今年の繊維・アパレル輸出総額は、目標値を10億米ドル上回る350億ドルとなる見通しで、これは一つに新たに締結された自由貿易協定(FTA)による。昨年の輸出額は312億米ドルだった。

しかし、ベトナムは今年初めの8カ月間に対昨年比16.1%増の85億米ドルを超える生地を輸入している。同協会によると、国内生産の生地の大部分は、主要アパレル輸出市場の品質要件をまだ満たしていない。

 

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最終更新:2018年08月31日16:41

ベトナム:米国の関税引き上げで中国生産からの移転先として注目

米中間の貿易戦争の激化によって多くの企業は事業の一部を中国から移管させることを検討している。

中国の広東省の工場オーナーは、既存の関税と今後の米国の貿易措置不確実性を考慮して中国国外の地域で生産する計画を立てていると述べた。

香港を拠点とする中国製造の日系電子機器グループ青柳の執行役員Angelo Cheung氏は、Financial Times誌に、米国からの発注のうちの何割かは不確実性が増したため既に停止してしまった、と述べた。

Cheung氏によると、同社はサプライチェーンの一部をベトナムに移管させるなど様々な選択肢を検討しているという。

ブルームバーグによると、中国製品への関税が上昇する中で、カンボジアやベトナムなどの国々は、中国に工場を持つ米国の消費者向け商品メーカーにとってこれまで以上に魅力的なものとなっているという。

現在、Steven Madden Ltd.Tapestry Inc.CoachVera Bradleyなどがそれらメーカーの一部である。

米国アパレル&フットウェア協会執行副社長Steve Lamar 氏は「変化が現在進行中」であり、関税に関する両国の会談は「多くの不安」を生み出しており、企業はいかに速く供給に対してより多くの変化ができるかを予測しているという。

ロイター通信による医療機器メーカーから農業機器メーカーに亘る数十社にインタビューによると、米国へ輸出している企業が現在、中国での生産についてどのように再考しているかを示したものであった、と述べた。

「これまでしっかりと段階的に進んできた。そして、中国での製品生産はますます割高になってきています」と米国のフロリダを拠点とする家電メーカーCapstone Companiesの部門であるCapstone International HK Ltd社代表のLarry Sloven 氏は語った。

メーカーは、中国が景気を引き上げるための幅広い入札の一環としてローエンド製造業からハイテク産業に優先順位を移していることにより圧迫感を感じている。

しかし、関税の激化とともに、「我々は皆やっと現実に直面しなければならないかもしれない』と目を覚ました」と語った。

「次の関税グループが破壊者になるでしょう」と各メーカーはますます懸念している。

「タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジアは潜在的な機会がある国です」と述べた。

米国ファッション産業協会は、7月に発表された年次ファッション業界ベンチマーク調査」において、回答者の100%が現在中国からの回答で、約67%は今後2年間で出資額または数量を多少減らす予定で、 2017年の46%から大幅に増加した。

米国最大のブランドや小売業者を含むファッションブランド、小売業者、輸入業者、卸売業者のうちの約30社を対象にした4月と5月に実施された調査でも、中国からの調達を決定する際の影響が大きいと思われる貿易緊縮についても懸念を示した。

今後2年間に中国からの調達額や販売量を減らす予定の回答者のうち、70%近くが米国の保護貿易主義の貿易政策」への課題を上位5つの課題の1つに挙げている。

今後より多くの企業は、特に中国に関して変化するビジネスと貿易政策の環境に対応して生産をさらに多様化する計画であり、「中国+ベトナム+その他」は回答者の中で最も人気の高い調達モデルとなっている。

完璧な調達先など無い中、ベトナム、中国、メキシコ、ドミニカ共和国中米自由貿易協定(CAFTA-DR)加盟国は、最も調和のとれた調達拠点とみなされ、優先調達先として競争優位を与えている。

米中間の貿易緊張は、貿易交渉者がこれ以上の対立を回避するために競技していたにも拘わらず、先週木曜日、米国が「悪質な米国の技術盗用」と呼んでいた中国製品に対して160億米ドル相当の輸入関税を課した際にさらに激化した。

76日に340億米ドルの罰金刑が科された後、最新の措置としてトランプ大統領が対象として定めた製品500億米ドル分の第1ラウンドを完了したとAFPが報じた。

中国は、何百もの他国の間でハーレー・オートバイ、バーボン、オレンジジュースのような象徴的な製品を対象にして、同じ量の米国製品に対する関税にすぐに反応するだろう、と述べた。



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最終更新:2018年08月30日06:02

ベトナム:国内オンライン市場の背後に潜む外資大手企業

ベトナムで最もよく知られているeコマースサイト、ShopeeLazadaTikiはすべて外資系企業である。

Chinese Alibaba GroupJack Ma社長は、かつてベトナムのeコマースを金鉱に例えた。そう例えた億万長者は、最初の金採掘者の1人となった。

20164月、Alibabaは「東南アジアのアマゾン」といわれるLazadaの株の51%を10億米ドルで取得した。20176月、Alibabaは同サイトに追加で10億投入し、資本金315000万米ドルで保有率を83%とした。

中国EC最大手の1JD.com2017後半ベトナムのTikiに投資、最大投資家の1つとなり、ベトナム市場に参入した。

JDTikiへの投資額について公表しなかったが、あるイベントでTikiの担当者は事業規模を拡大するため5000万米ドルを調達したと話した。

Shopeeもまた中国から資金の一部を調達しているeコマース企業だ。Shopeeは、88400万米ドルの資金を調達しニューヨーク証券取引所(NYSE)に新規株式上場(IPO)を果たした最初の東南アジアテクノロジー企業でシンガポールに本社を置くSEAの子会社である。

SEAの最大株主の1Tencentは、コングロマリットで総資本は大手Facebook を超える5000億米ドルもしくはそれ以上となっている。

このようなベトナムの中国技術大手企業3社は、韓国や日本の企業との競争にさらされている。

M&Aを通して、中国大手3社はベトナム市場に急速に浸透したが、ブランドを築く時間を必要としなかった。

コングロマリットの本当の狙いは、64000万人とGDP26000億米ドルの巨大東南アジア市場全体だ。

大手外資企業の存在は、ベトナムのオンライン小売市場が外資の手中に収められるのではないかという懸念を引き起こしている。

国際貿易専門家Vu Vinh Phu氏は、ベトナムのeコマース市場は既存の小売市場のように外資企業にコントロールされていると警告した。

Phu氏は、ベトナムの中国eコマース企業の存在は中国製品がベトナムに流れ込む道を開き、国内製品に悪い影響を与えるだろうと指摘した。

Eコマース専門家のPham Van Trong氏も外資大手企業、特に中国大手企業はベトナムのeコマース市場に圧力をかけていることを認めた。

だが、ベトナム電子商取引協会(Vecom)のTran Trong Tuyen事務局長は外資企業の存在を懸念する必要はないと述べた。

Tuyen氏によると、ベトナムのeコマースの土台は巨大なグループによって支えられている。例えば、AdayroiVingroupSendoFPTなどである。Vingroup FPTはともに強大な企業で、外資大手企業に引けをとらない。



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最終更新:2018年08月29日12:02

ベトナム:コンビニ出店、堅調に増加

2018年上半期の収益が過去最高694.5億米ドルに達したベトナムの小売市場では、コンビニエンスストアの出店が相次いでいる。

ベトナムの小売市場は近年10%の成長率を保ち、これは国際的な小売業者にとって魅力的な数字となっている。

成長率は堅実に伸びており、2017年の小売業の売上高は2016年の1300億米ドルと比べて10.9%増加している。

一方、2018年上半期の小売業の売上高は前年同期比11.3%増加し、6月単月では12.9%増加した。

現在小売業者の間ではネットワークを拡大するため、新たな店舗を開業するレースが繰り広げられている。ベトナムへの新規参入企業のGS25は、今年、主にホーチミン市に50店舗の出店を予定している。2020年初めにはハノイへの出店も計画されている。同韓国企業は今後10年間で2500店舗の出店を視野に入れている。

小売産業では、大きなネットワークが小売業者の成功を決める最も重要な要因だとアナリストはコメントした。

Lotte Martに属するSpeed Lがホーチミン市に進出したが、Lotte Martの担当者はSpeed Lは本格的にベトナム市場に参入する前に試験的なプログラムを実施すると話した。

韓国市場での飽和感の広まりから、より多くの韓国コンビニエンスストアチェーンは新たな成長エンジンを求め海外市場への進出の動きを強めていると韓国メディアが報じた。

ベトナム最大の小売店チェーンのSaigon Co-opは、24時間小売サービスの「Cheers」を近頃始めた。5月にホーチミン市にCheers 1号店を開店、今年同市に50店舗の出店を予定している。

アナリストによると、ベトナムのコンビニエンスストアのポテンシャルは大きい。だが、同市場は複数の有力企業が存在するため競争が厳しい。成功するために、企業は数百から数千の店舗が必要となる。

一方、店舗が投資資本を回収するには少なくとも35年必要となる。

ベトナムの小売業者も同市場に参入したが、外国の小売業者との提携の傾向が強い。

例を挙げると、Son Kim Landは韓国のGS25と提携した。Co-op mart supermarketSense City shopping mallCo.op Food Co.op Smileなど多くのビジネスモデルで成功しているベトナム小売業者のトップSaigon Co-opでさえ、Cheers店舗運営のためシンガポールのNTUC FairPriceと提携しなければならなかった。



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最終更新:2018年08月28日12:03

ベトナム:タイのCentral Group、 5億米ドルの拡大計画

Nikkei Asian Reviewによると、タイの財閥Central Groupは今後5年間でベトナムの事業に5億米ドルを投じる計画だという。

Central Group Vietnam最高経営責任者(CEO)のPhilippe Broianigo氏は、「我々は、消費者にとって第一のニーズである食品事業ではベトナムで非常に強いが、今後の食料需要に続く消費者のニーズに応える必要が生じるため将来に備えています。」とバンコクのメディアに答えた。

Nikkei Asian Reviewによると、同社はビッグCのスーパーマーケットや2016年に買収したショッピングモールなど、既存のブランドに新たな小売フォーマットを追加し、非食品分野での消費者需要の増加を捉える予定である。

Central Group Vietnamは最近、Look CoolHello BeautyHomeMart DIYなど、一連の新しいブランド小売事業を開始した。

そのうちの一つは2017年後半に着手し既に26の店舗があるLookKoolギフトショップである。若者を対象に、家庭用品から文房具まで幅広い品揃えで提供しており、その中には日本から輸入されているものもあり、価格は1ドル未満である。

同社はまた、化粧品店のHello BeautyおよびDIYストアのHome Martなどの他のブランドの実現性をテストしている。

Central Groupはベトナムにおいて最大の外資系小売業者であり、ショッピングモールのBig C、食品店、ファッション店、家電店、オム二チャネルおよびE-コマースサービスを提供するオンラインプラットフォームという5つのコア・ビジネス・ユニットを有している。

同グループは2012年から15億米ドルをベトナムに投資している。全国に250店舗を展開し、2022年には720店舗に達する予定である。

Central Group Vietnam240店舗は、スーパーマーケットからファッションブランド、スポーツ、電化製品まで様々な分野を網羅しているが、売上高の半分は食料に依存している。ベトナムの最近の中間層は非食料品に更なる消費を始めており、Central Group Vietnamは将来に向けて準備する必要がある。

Broianigo氏が「カテゴリーキラー」と呼ぶ3つの新しい専門店 は、ベトナムの消費者を対象にして作られた。店舗はBig Cのショッピングモール内にオープンし、食料品の買い物客を呼び込む予定で、すぐに他の場所にも展開していく予定である。

世界銀行によると、ベトナムの中間層は現在、人口の13%を占めているが、2026年には36%に上昇すると予想されている。人口も増加しており、2017年の9500万人から2050年には12000万人に達する見込みである。

これと比較して、高齢化の進むタイの人口は約6800万人であり、そのうち中間層は約35%を占めている。

ベトナムの小売業は、2009年に100%の外資系所有権が認められ、タイ、韓国、日本の企業が市場に参入して以来、急速に拡大している。

Central Group Vietnam20117月に設立され、家電小売業者のグエン・キム(Nguyen Kim)の株式を取得し、Big Cを買収するなど複数の投資を行っている。売上高は2桁成長し、2017年には13億ドルに達している。

「初期段階に参入できたことは非常に喜ばしいことです。」とBroianigo氏は語った。

「今後5年間で、ローカル企業との競争が激化するため、この市場への参入はもう少し難しくなるかもしれません」と加えた。

822日、Central Groupおよび商工省は、ベトナム国家観光省(VNAT)との協力により、タイでのベトナム雑貨品・観光週間 2018を開催させた。バンコク最大のライフスタイルのショッピングセンターの一つであるセントラルワールドプラザ(Central World Plaza)で、826日まで開かれた。

開会式にはベトナム商工大臣の Do Thang Hai 氏およびタイ商務大臣の Sontirat Sontijirawong氏が出席した。

これはバンコクで3年連続で行われたイベントである。

2016年と2017年、「タイのベトナム雑貨品週間」ではベトナム企業からの商品の販売促進に重点を置いた。

今年は、ベトナム国家観光省の協力によりベトナム観光を促進するための様々な新しい活動が含まれる。

このイベントの枠組み内で、商工省はCentral Group と協力し、ベトナム企業がCentral Groupの小売システムの購買部門に直接関わることを支援するために、貿易連携会議を開催した。

これにより、ベトナムの企業やメーカーは、製品を紹介し、新しい要件や品質とデザインの基準を学び、Central Groupタイの代表者とビジネスメソッドの意見交換をする機会が与えられる。



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最終更新:2018年08月28日06:02

ベトナム:Con Cưng社、原産国不当表示の嫌疑が晴れる

ベビー用品小売業者のCon Cưng社への捜査で、Con Cưng社は輸入と消費者保護の規則を遵守し、原産国を証明する書類を所有していることが明らかになったと商工省(MoIT)が伝えた。

捜査は顧客が購入したベビー服のラベルが修正されているとの苦情から始まった。

捜査では小さなラベル違反が見つかり、商工省は市場監視部門とその関連機関にCon Cưngの違反に適切に対応するよう指導した。

Con Cưng社の広報担当者はこの違反の原因を経験の浅い管理者と操作上のミスとし、商品の購入、保管、販売に関する規則に従うことを約束した。

同社の違反は当局により軽いものと判断されたが、同社によると顧客、当局、メディアからかなりのプレッシャーを受け、顧客数が約20%減少した。

捜査中、同社は繰り返し密輸品や偽造品は決して販売しておらず、小さなミスを犯しただけだと主張した。

ベトナム商工会議所(VCCI)法務部のトップĐậu Anh Tuấn氏は「労働」紙に、当局はCon Cưng社を無実として対応すべきだった。また、捜査中は同社の「違反」についての公式声明を出すべきではなかったと話した。

その声明は同社が不正行為を働いたような印象を与え、評判と売上を損傷し、顧客の信頼を取り戻すのに苦労するかもしれないとĐậu Anh Tuấn氏は見解を示した。

Con Cưng社が今後持ちこたえられるかどうかはわかりません」

同社は当局が「損害」をもたらした場合当局を訴えられる権利があるとĐậu Anh Tuấn氏は主張した。

中央経済管理研究所(CIEM)の前トップLê Đăng Doanh博士は、ベトナムの小売業市場は外国ブランドの厳しい競争にさらされており、地元ブランドは多くの問題に直面している。評判を不必要に傷つける行動は慎むべきで、違反は検証されるまで公表すべきでないことを強調した。

市場監視局の当局者は「労働」紙に、Con Cưng社の捜査は深い意味はなく、違反行為で責められていない企業でさえ検査の対象になることがあると話した。

商工省は市場監視局に「顧客の法的権利を保障する一方企業を窮地に立たせない」よう捜査手順の見直しを指示し、捜査中に違反を犯したいかなる当局者も処罰すると警告した。



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最終更新:2018年08月27日12:02

ベトナム:国内アパレル産業、外国人投資家の信頼を回復

ベトナムは、既に署名済みの二国間自由貿易協定および署名予定の多国間自由貿易協定(FTA)によってアパレル分野に熱心な投資家にとって魅力的な目的地であると考えられている。

1年以上前を振り返ると、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュのような労働コストと関税の低い国に発注が移っているため、多くのベトナムアパレル企業は大きな苦難に直面していた。

しかし、ベトナムは短期間でテクノロジーへの投資やコストおよび不適切な政策の調整を経て投資家の信頼を取り戻した。

ベトナム繊維協会(VITAS)は、ベトナムは高品質のアパレル製品および洗練された製品の迅速な配送処理で有名だと説明した。

それゆえに、他国では製品の品質と納期が必ずしも保証されないことが明らかなになった後、パートナー企業はベトナムに戻った。

最近、日本の伊藤忠グループは、50億円(4700万米ドル)を投じ、ベトナム繊維公団(VINATEX)の株式を更に10%買収した。この買収により、伊藤忠のVinatexにおける保有株式は15%増加し、商工省に続く第2位の株主になった。

3月、ベトナム南部のビンズン(Binh Duong)省は、台湾Apparel Far Eastern Co.社に対しアパレル事業への2500万米ドル相当の投資許可を与えた。

シンガポールのHerberton Ltd.社は最近、北部のナムディン(Nam Dinh)省で8000万米ドル相当のNam Dinh Ramatex Textile and Garment Factoryのプロジェクトを実行した。

同工場は来年、様々な生地25000トンおよび年間1500万点のアパレル製品を生産し、約3000人の雇用を創出する予定である。

ベトナム繊維協会のホーチミン市代表Nguyen Thi Tuyet Mai氏によれば、投資家の信頼回復の取組と併せて、環太平洋パートナーシップ協定(新TPP)およびその他の自由貿易協定(FTA)によって、投資家にベトナムをアピールすることができたという。

現在、ベトナムは、新TPPEU-ベトナム自由貿易協定(EVFTA)などの2つの次世代貿易協定を含む16の二国間および多国間FTAに関与している。

それらが施行され次第、アパレル分野でより多くの機会が創出されるとMai氏は付け加えた。ベトナムは、世界で5番目に大きいアパレル生産輸出国の1つである。

同国のアパレル製品輸出総額は、2018年の上半期に165億米ドルとなり、前年比16.49%増であった。

昨年、同部門は輸出額から312億米ドルとなり、前年比10.23%増となった。



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最終更新:2018年08月27日06:02

ベトナム:海外の方が業績が良い国内アパレル企業

ベトナムの繊維・アパレル産業が海外では順調なのに国内では苦戦、と専門家が指摘

 

人気ブランドの輸出額は毎年、数百億米ドルにもなるが、9000万人もいる地元顧客に焦点を当てている企業は少ない。

代わりに、ますます多くの外国ブランドがベトナムに進出してきている。

ベトナム小売協会によると、ベトナムには200以上の外国ファッションブランドが存在し、中級から高級品市場シェアの60%以上を占めているという。

一年前にベトナム市場に進出したスウェーデンのアパレルメーカーH&Mは、来月には店舗数を6店にまで増やす予定だ。

Zaraもまた、ハノイとホーチミン市に店舗を持つ。

一方、MangoStradivariusMassimo DuttiTopshopと言った外国ファッションブランドが最近、ベトナム市場に参入した。

ThyFociSai Gon 2NinomaxxPT 2000といったベトナム製品ブランドは、開発期間後に生産規模の縮小を余儀なくされる。

例えば、アパレル会社Sai Gon 2は過去に70から80の商品を発売したが、今も製造されているものはこの約半分しかない。国内市場における同企業の生産量は2016年に比べて20-25%減少し、現在Saigon 2は国内市場を断念することを認めている。

市場で生き残るために、Fociは新たな投資の全面停止と店舗販売縮小を余儀なくされた。

他社への対抗手段として、同社は制服販売とネット販売拡大に重点を置いている。

Manh Cuong Garment社のNguyen Van Tang社長は、国内販売よりも日本へ作業着を輸出する方が彼の会社にとっては良いと述べた。

さらに、Nguyen Hoang社のHoang Huu Chuong会長兼最高責任者は、アメリカと中国の貿易戦争により、繊維・アパレルを含む中国製品がさらにベトナム市場へ押し寄せるだろう、と述べた。アパレル企業は偽造品や模倣品問題にも直面することになる。

当局が国境で偽造品や模倣品を差し押さえ、市場管理機関が不正行為を行っている企業および個人を取り締まる必要がある、とChuong会長は述べた。

さらに、当地のアパレル企業がデザインや素材、流通機構における欠点を克服しなければならない、とChuong会長は付け加えた。

実際、ベトナムは原材料が足りないわけでは無く、これら原材料を使った製品をデザインすることが大事であり、もし彼らが外国のデザインや輸入した材料を使用すれば、ベトナムがファッション業界を発展させることは絶対にできないだろう、とChuong会長は述べた。

ファッション産業を発展させるためには養成段階から始める必要がある、とベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は述べた。

「従来通りの服をデザインするだけでなく、糸や生地からデザインできるように学生を育成する必要があります」と、Vu Duc Giang会長は「経営時報(Thoi bao kinh doanh)」誌に話した。

国内ビジネスは経済的に安定していないことが多く、流通システムの開発は扱いにくいことも多い。異なる業種の企業が一緒に取り組むことがこの解決策になる、とVu Duc Giang会長は述べた。

ホーチミン市繊維・アパレル協会会長であるPham Xuan Hong氏は、市内に業界のための貿易イベント開催やより良い取引を奨励するためのデザインセンター設置を協会が提案している、と述べた。

ベトナム繊維協会のLe Tien Truong会長は、協会会員企業が彼らの流通システムを共有すれば互いの店舗で商品を販売することができると提案した。



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最終更新:2018年08月24日13:18

ベトナム:Sendo、シリーズ B ラウンドで5100億米ドルを調達

ベトナムでC2CのマーケットプレイスSendoを展開するSen Do Technology JSCは、日本のSBI Groupを筆頭に、新たにSoftBank Ventures KoreaDaiwa PI PartnersSKS Venturesから、シリーズ B ラウンドで5100億米ドルを資金調達したと発表した。

この投資ラウンドには、SBI GroupFPT GroupeContext AsiaBEENEXTBEENOSなど日本、韓国、台湾から既存の投資家が参加した。

Sendoの会長で共同創立者のNguyen Dac Viet Dung氏は、今回の資金調達は同社のSendoC2Cプラットフォーム拡大、B2CマーケットプレイスSenMallの立ち上げ、ベトナムの主要フィンテックプラットフォームSenPayの開発を促進すると期待を寄せた。

「われわれの究極的な目標は、数十万のベトナムの売り手が成功できるよう継続的にサポートし、同時に、ベトナムの人々に何百万もの仕事を創出する援助をすることです。年間総流通総額 (GMV)33000万米ドルを達成したので、同社は2020年にはGMV10億米ドルを超える予定です」とDung氏は話した。

SoftBank Ventures Koreaのパートナーで社長のDaniel Kang氏は、ベトナムは転換点を迎えており、急速なGDPの拡大、若い人口、テクノロジー導入への意欲により支えられていると述べた。「これらを背景にして、eコマースは成長の可能性が大いにあり、Sendoのマーケトプレイスモデルは最も恩恵を受けるでしょう」とDaniel Kang氏は見解を述べた。

急速に成長するeコマース市場で、Sendoはハノイとホーチミン市のみでなく7000万のベトナム人が住む未開発の2つの市に注力することで差別化した。地元企業として、ベトナムの地元市場と文化への理解が深まった。Sendoは現在、ベトナムの63の省で30万を超える売り手と何百万のバイヤーと取引している。

現在の急速な成長の達成のため、収益活動協調体制においてSendoは業者、第三者物流業者、広告企業などパートナーの強みを活用することに注力してきた。また、同社はオフラインの世界同様、モバイルウォレットサービスのSenPaySendoプラットフォームのフィンテックソルーションなどを提供している。



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最終更新:2018年08月22日14:45

ベトナム:糸から革新的な生地や国際レベルのアパレルまで成功を紡ぐNan Yangグループ

Nan Yang Textile Groupは、顧客により価値あるものを創るために、垂直統合を強化し、その革新的な強さを活かす地方企業になることを目標としている。

一流アパレルブランド各社は、扱っているものがスポーツウェアであろうとライフスタイルであろうと、そのファッション性や美点感覚だけでなく、むしろ、その製品が提供する最高の着心地や軽量、高吸収性や高性能と言ったブランド独特の機能性によって世界的に有名になる。革新的な製造企業の1つであるNan Yang Textile Groupの成功への鍵は、繊維一本一本の間の奥深くにある。

1958年に小さな工場から始まった私たちのサクセス・ストーリーは、今も発展を続けています。それは、素材の改良、垂直統合、複数国での生産という、Nan Yang Textile Groupを際立たている3つの主要原動力によるものです。これらは、私達が顧客や消費者へ反映させることができる排他性、費用、スピード、サービスの全てにおいて、他社とは比べ物にならない利点を私達に与えてくれています」とNan Yang社のBen Tuangsitthisombat CEOは述べた。

アジアにおける最大の垂直統合繊維企業の1つとして、Nan Yang Textile Group はタイ、ラオス、ベトナム、香港、米国に18拠点を設けた。最新の飛躍的な開発は、着心地・通気性・動きやすさを新しいレベルにまで高めた画期的なシャツ織物技術のElitechである。これは、Nan Yang Textile Groupが思い描いていたシャツの未来であり、手入れは楽なのに快適で、用途が広い。

高品質の製品を提供するとともに、環境へ配慮することはNan Yang Textile Groupの義務の中でも最優先事項である。この企業は、世界水準や最良慣行に忠実に従うだけでなく、エネルギーや水の消費量、ガス排出量を抑える一層の努力をしている。

次のプロジェクトの1つは水循環で、環境への影響をかなり縮小したり、より効率的な装置や地球に優しい工程、環境に優しい材料の使用による効果を高めることが期待される。

「環境意識の高まりとは別に、市況における最大の変化の1つが消費者のライフスタイルです。今日の消費者は頻繁に旅行に行ったり運動を行い、ますます忙しくなる街に住み、より多様で柔軟な職業の選択肢を持っています。彼らの価値は、機能性や信頼性、個性を中心に形成されます。現代生活の質を高めるために、私たちは、自社製品に性能特性を取り入れています。例えば、ランニング・シャツにおいては、生地が機能的か、ポケットが役に立つかどうかなどです」とBen氏は述べた。

Nan Yang Textile Groupはまた、顧客にとって単なる製造業者ではなく重要なパートナーとなることを目指し、顧客により価値あるものを創るために、垂直統合を強化し、その革新的な強さを活かす地方企業になることを目標としている。

「私達の総合価値連鎖を築くのに25年かかりました。容易ではありませんでした。前へ進むことは、協力、提携、買収によって促進される有機的成長を意味します。

それは戦略であり、より人々の関心を集め、関係を築くことから始まります」とBen氏は述べた。



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最終更新:2018年08月20日13:27

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