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ベトナム:デジタル貿易における中小企業のシェア獲得(前)

ベトナムでのEコマースの成長はより力強いものとなっており、現在、中小企業全体に大きな可能性をもたらしている。

アジア貿易センターのDeborah Elms事務局長は、世界レベルでの規制変化が喧伝されている中で、どのようにして現在進行中の変革を活用し、中小企業の利益を最大化できるかを示している。

中小企業にとって貿易は全く容易ではなく、人材、知識、時間、資源の不足が障害となっている。大企業にとっては取るに足らないと思われる障害が、中小企業を破壊することもある。

例えば、国境での1日の遅れは、中小企業をビジネスから完全に撤退させるのに十分である。多くの企業は、このような遅れを吸収するためのしかるべき余裕が必要だったと考えるだろうが、そうした人々は明らかに小さな会社を経営したことがない。

通常、資金は一時的なものであり、キャッシュフローが常に課題となる。もし国境遅延が特定の瞬間や顧客・注文に当たった場合、それは文字通り一巻の終わりになる。

Eコマースとデジタル貿易は、小規模企業が利用できる市場を劇的に変化させた。我々が気づいているように、企業は今や、ボタンをクリックするだけで世界中のどこからでも商品やサービスの顧客を見つけることができる「マイクロ多国籍企業」になることができる。

しかし、政府がさまざまな障壁を設けているため、その機会はますます損なわれつつある。

皮肉なことに、これらの障害の多くは、中小企業の競争条件の平準化を支援するという名目で課されている。例えば、新しい法律や規制により、小規模・低価値の商品を、国境を越えて出荷することが難しくなっている。

例えば、ヨーロッパに商品を送る際には、その大陸内に責任者がいる必要がある。これにより、ヨーロッパ以外の零細・中小企業(MSME)にとっては手間とコストが増大する。ヨーロッパ国内の顧客が製品を購入する可能性に備え、企業は誰かを待機させる必要がある。

欧州の一般データ保護規則のように、データフローに規則を課すことは、企業にとって非常に困難であり、コストもかかる。これは現在のところ、零細企業には適用されないものの、50人以上の従業員を雇用する企業が遵守する必要があるため、規制に拘束されるのにそれほど時間はかからない。

繰り返しになるが、欧州以外の中小企業は、彼らの一般的な顧客にはそぐわないであろう規制に投資している。

他の国や地域でも、データフローに関する独自のルールやプライバシールール、データホスティングに関する要件などが定められているため、企業はさまざまなコンプライアンスフレームワークの作成に追われることになる。あるいは、企業は単に異なる法律・法域で活動しているだけで、しばしば存在すら知らない規制に引っかかるリスクを負うことになる。政府はますます、国境を越える商品やサービスに様々な税を課すことを求めている。これはまた、外国の言語や税制に準拠する必要のある中小企業の負担を増大させる。障害となる要素はまだあるだろう。

しかし、世界貿易機関(WTO)は、これらの問題のいくつかを解決するための世界的なルール作りに着手するため、ジュネーブで協議を開始した。中小企業にとっては、グローバルルールは少なくとも、一部の国との取引でいらいらさせられるものではなく、必要不可欠となる追加の費用・時間を確認するためのものであることが確約されるだろう。その経済規模は巨大だ。現在のデジタル経済の規模については、さまざまな推測が飛び交っているが、アジアが先頭に立つ傾向がある。



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最終更新:2019年04月30日14:10

ベトナム:2019年下期、靴の販売機会は拡大するか

ベトナムの靴メーカー各社は、貿易協定の実施に関する文書が公表される2019年下期には、CPTPPが輸出に好影響を与えると予想している。

WECサイゴンの取締役会メンバーであるDiep Thanh Kiet氏によると、ベトナムは毎年約10億足の靴を輸出しており、その輸出量は中国に次ぐ第二位である。だが長期的に見れば、ベトナムの履物産業は労働コスト、1人当たりの所得、経済政策、輸出市場の面で中国と競争できる。さらにCPTPPが、2019年末までに、ベトナムの履物企業が関税の優遇を受け、競争力を強化するのに役立つと期待されている。

Kiet氏の期待は他の多くの履物企業にも反映されており、関係省庁は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)として知られている、貿易協定の実施に向けた指針や通達の策定に懸命に取り組んでいる。

皮革・履物企業の団体であるLefasoPhan Thi Thanh Xuan事務局長は、CPTPP参加国のうち、ベトナムはカナダやメキシコとの二国間協定に署名していないが、日本やチリとは貿易協定を結んでいると述べる。

従って、CPTPPはベトナムの生産企業にとって、これらの市場への輸出を促進する大きな機会である。加えて、ベトナムの靴及びハンドバッグ製品に対するカナダ及びメキシコの多くの輸入業者の関心も、ベトナムの生産企業が新しい市場を開拓するのに有利な要因である。

実際、ベトナムの皮革・履物製品はすでにこれらの市場に輸出されているが、収益は比較的低く、例えばカナダ市場で約1億米ドルの収益である。メキシコへの履物の輸出収益はさらに低い。さらに重要なことには、ほとんどの製品はアメリカに輸入され、その後カナダとメキシコに流通していた。

しかし、NAFTA再交渉の障壁の高さから、カナダとメキシコの輸入業者は米国市場にあまり依存せず、他の市場に積極的にアプローチするようになった。

商工省(MOIT)のNgo Chung Khanh氏によると、CPTPPはカナダ、メキシコ、ペルーの3つの新しい市場が同時に開放されたとき、ベトナムの生産企業に大きな価値をもたらすとしている。

Khanh氏は、カナダはベトナムの強みである製品、特に履物製品の需要が高いことから、大きな潜在力を持つ市場であると強調し、カナダの消費者はより高価な製品の代金を支払うことができ、またカナダはベトナムの輸出業者がアメリカ大陸の他の国に進出するための重要な架け橋となり得る、と付け加えた。

Xuan氏はさらに、2019年後半に指針文書が発行されれば、企業は貿易協定の機会をより有効に活用できるようになっていくだろうと述べた。

CPTPPによってもたらされる機会を活用するため、多くの企業、特に外資系企業が積極的な準備を行い、供給者に対し、自社製品の原産地を証明するために必要となる書類を提供するよう要請している。

企業はまた、靴底の生産を生産チェーンに追加し、靴が貿易協定で定められた要件を満たすことができるようにした。

企業を支援するため、Lefasoは第1四半期にMOITの輸出・輸入部門と協力し、企業向けCPTPPに関するトレーニングコースを企画した。Xuan氏は、近い将来にLefasoが企業のためのトレーニングコースを組織するため、情報の提供と専門機関との協力を強化すると述べ、またMOITが迅速に対処できるよう、貿易協定の施行中に直面する課題に対する企業のフィードバックを収集すると付け加えた。

またXuan氏は、CPTPP規制だけでなく、市場に商品を輸出する場合に満たすべき各国の特定の技術基準についても、関連情報を常に最新の状態に保つよう企業に助言している。



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最終更新:2019年04月29日15:52

ベトナム:アパレル産業、中国との協力関係の必要性を気付かせる存在

ベトナムのドンナイ省での工場製の履物を含む繊維産業の台頭は、中国-ベトナム間の協力関係を強めてきた。

 

ベトナムは今週、約1000年にも渡り中国の支配から独立し乗り越えて来たいう事実を祝った。両国は過去には多くの場面で対立してきたが、現在の特に国際的な舞台では、両者が好調な産業ではあまり注目されていない。

中国が繊維・アパレル産業で世界最大の輸出国であり、そしてベトナムがそれに続くという事実は、同産業がこの友好的な協力関係の象徴である良い例である。アナリストらは、ハノイが北京と同じような道をたどっている、と説明する。両国とも共産主義の指導者たちがここ数十年で輸出主導の市場資本主義に向かった。そしてベトナムは世界へ向けて更なる履物、衣類、バッグの輸出販売を行い、中国に続いていく。

「中国とベトナムは世界の繊維市場で極めて重要な地位を占めています。両国の産業は非常に補完的です」と中国国家衣服協会会長、Chen Dapeng氏は今月ホーチミン市で開催された貿易会議で述べた。

同産業で両国は顧客を奪い合うが、中国の工場がビジネスに必要な生地等の多くを供給している一方で、中国の労働コストが上昇するにつれてベトナムの工場が労働力の供給を更に増加している面において双方が補完的な関係である。

「私たちはアジア諸国の多くが協力し合えると信じています。私たちは中国の投資を受けるだけではなく、ベトナムのサプライヤーも改革しているのです」とベトナム国営繊維企業グループ(VINATEX)のLe Tien Truong社長は述べた。

ベトナムは中国のように巨大で複雑な繊維サプライヤーおよび加工業者のネットワークを持っていないため、Truong氏らは国内改革について語った。

それが、小国が大国を輸入品の最大の供給源として全般的に依存している理由の1つである。地政学的な問題に関係なく、現実は国境の両側にある繊維企業が利益を上げるために協力関係にあるということである。

一方では、アメリカと中国の間の貿易戦争の中で、後者の競争相手はベトナムへのビジネスの一部を失っている。 その一方で、中国からベトナムに工場を移管しているのは第三者の海外企業だけではなく、中国の投資家自身でもあり、彼らはサプライチェーンの一部を南(ベトナム)に移管することが有益であると考えている。

今月、 ホーチミン市郊外の工業団地で中国の繊維会社の大規模な派遣団がベトナムのパートナーを探していた。ベトナムへの世界的な関心の転換は、現在でも履物およびアパレル製品の輸出リーダーである中国に到達する後押しをした。

「我々はベトナムのこれまでの大きな努力を祝福します」と中国紡織工業連合会(CNTAC)の孫瑞哲会長は述べた。

同氏は、中国はその取り組みを、インフラだけでなく、繊維製品を含む民間産業に対しても、数十カ国に融資および助成金を供与する「一帯一路:シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード」の一環としてベトナムの努力への支援に努めると述べた。 北京はすでに、石炭火力発電から造船所、肥料工場まで、ベトナムで数十のプロジェクトに資金を供給してきた。

「中国は、世界中で関係改善のために最善を尽くしました」と孫会長は述べた。

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最終更新:2019年04月27日18:13

ベトナム:アオザイ、日本のつまみ細工の花で新しい表情をつくる

ベトナムの伝統的なロングドレス衣裳、アオザイは、長い間ファッション、詩歌、音楽、映画における無限のインスピレーションの源であった。そして今、それはベトナムと日本のアーティストに新しいデザインのロングドレスを製作するインスピレーションを与えている。

 

新しいクリエイティブなコンセプトは、日本の伝統的なつまみ工芸「つまみ細工」に触発され生まれた。

つまみ細工の技法は、着物に合う花びら、花、鶴、その他のかんざし用具を作るために用いられる。 つまみ細工の促進に貢献する東京のつまみ細工店・スクールであるつまみ堂のアーティストによると、つまみ細工は約200年の長い歴史を誇っているという。

伝統的なつまみ細工は羽二重と呼ばれる絹の小さな正方形から作られている。 ピンセットで折り紙のように羽二重をつまんで掴むことで、それぞれの図が作成される。

エレガントで色鮮やかな織物の花からインスピレーションを得た、著名なアオザイデザイナーのSĩ Hoàng氏は、杏と桃の布の花で飾られた黄色とピンクの上質なシルク生地をデザインに使用した。

杏と桜の花は、塗装済みの木の枝が並ぶアオザイのスカート部分の前面部に配置されている。

Hoàng氏は、杏と桜の花は春とベトナムと日本の親密な友情を象徴していると述べた。

長いスカート部分に花を固定するために小さなピンを使用しており、花は簡単に取り外し出来るようになっている。

Hoàng氏は、上質な絹で作られたアオザイは、シルク生地の花の美しさを高め、女性の身体と共にしなやかに動くと述べた。

Hoàng氏によると、このデザインは同氏の専門である布地へのペイントと、日本のつまみ細工との組み合わせである。

「つまみ細工の技法は素晴らしいと思います。これは、細かく折られた布の花びらを美しい花に変えるものです。 布で出来た花とロングドレスのハーモニーが織りなす調和を見て私は驚きました。アオザイは私たちベトナム人の民族衣装であるだけではなく、世界中の女性に好まれるオシャレな装いでもあると私は願っています」と同氏は述べた。

デザイナーのTùng Vÿ氏は、色鮮やかな布の花とアオザイのリボン刺繍を組み合わせた創造的なデザインをしている。

「私はベトナムの伝統的なリボン刺繍を使って、春の気持ちを際立たせる陽気な気持ちになる色を加えています」とTùng氏は述べた。

日本の手工芸作品の芸術性は、ベトナムの伝統的なリボン刺繍と調和して現れ、アオザイの新しいスタイルを生み出している、と彼は語った。

同デザインは、3月上旬にホーチミン市で開催された2週間のアオザイフェスティバルで展示された。

 

保全への取り組み

「日本のつまみ細工とベトナムの伝統衣装を組み合わせることは素晴らしいアイデアです。 この新しい概念が、2つの国の伝統的な価値観の維持に貢献し、アオザイのデザインに広く広採用されたらなんと素晴らしいことでしょう。 つまみ細工を学ぶ世界中の人々に、幸せと新しい経験をもたらすことを願っています」と日本伝統工芸つまみ細工協会の役員、鴨下正次郎氏は述べた。

去年、つまみ堂店主の高橋正侑氏が、2018年のアオザイフェスティバル期間中に開催された文化交流イベントでつまみ細工の技術を紹介するために日本のアーティストグループを率いて訪越した。

Sĩ Hoàng氏によるつまみ細工の花で飾られたベトナム伝統衣装のデザインは、同イベントで初展示された。

1月に亡くなった高橋氏は今年のフェスティバルに参加し、ベトナムで日本の伝統工芸品を促進することを望んでいた。

つまみ堂初のベトナム人つまみ細工インストラクターであるLý Thanh Phương氏は、色とりどりの花がアオザイの美しさを引き立てるだろうと語り、「私にとってそれは花をより鮮やかで活気溢れるものにする、アオザイの新しいスタイルを作る完璧な組み合わせです」と述べた。

さまざまな色や形の花は、着用者の希望に応じて、袖、首、または胸部に組み合わせることができる。

ホーチミン市の日越友好協会の副会長のHuỳnh Ngọc Vân氏は、昨年、両国間の二国間外交関係が45周年を迎えたと述べた。

アオザイ美術館館長でもあるVân氏は、つまみ細工の花で飾られたアオザイは両国間の親密な交流と文化交流を象徴していると述べた。

彼女はつまみ細工がベトナムで広く使用されるだろうと述べた。

デザイナーのHoàng氏は、伝統的なアオザイは17世紀以来多くの変化を経てきたと述べた。 それは1930年代初頭にはアオザイタン(現代の伝統的なロングドレス)またはレ・ムールのロングドレス、1950年代には立ち襟部分が無いアオザイ、1960年代にはヒッピースタイルのアオダイ、そして現代ではフロント部分に刺繍、ペイント、絵画で彩られたロングドレスである。

デザイナーは伝統的な価値観と海外からの影響を組み合わせたデザインを取り入れるべきである。

Hoàng氏は、日本のアーティストの協力で様々な種類の布の花で装飾された新しいアオザイコレクションを製作すると発表した。



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最終更新:2019年04月26日10:44

ベトナム:イオン、国内企業のサプライチェーン拡大へ

日本の大きな輸入需要は、ベトナム企業が国内での市場シェアを拡大​​するだけでなく、日本のイオン・グループの国際流通ネットワークを通じて他の潜在的市場にアクセスする良い機会である、と専門家らは423日にホーチミン市で開催されたワークショップで述べた。

日本は輸入需要が高い世界第3位の経済大国で、特に、食料品、衣料品、繊維製品、履物、シーフード、農産物、プラスチック製品、木材の輸入需要がある、とイオントップバリュ・ベトナムの塩谷雄一郎社長は述べた。

これらは、ベトナムが優位性を持つ製品であり、イオンは日本の大手小売グループとして、世界中の店舗やスーパーマーケットへの配給するために、より多くのベトナム製製品、特にアパレル製品、食品、家庭用製品、ヘルスケア製品の輸入を優先したと付け加えた。

ベトナム企業がイオンサプライチェーンに参加し、世界中で1000を超えるイオンスーパーマーケットのサプライヤになるのを助けるために、グループはベトナム製の商品の存在を増やすためのいくつかの活動を含む計画を立てたという。

また、イオンがベトナムの供給業者の生産能力を向上させ、彼らが日本の顧客にアクセスするのを助け、そして日本および他の国のその店で売るベトナム商品の購入を後押しするための技術支援を提供したと彼は付け加えた。

日本はベトナム最大の貿易相手国の1つであり、ベトナムの繊維・アパレル製品や水産養殖物などの主要製品の輸出売上高の大部分を占める、と商工省のNguyen Thao Hien氏は述べた。

商工省は、同省と日本のグループがイオンの流通システムを通じてベトナム製品の市場への輸出を支援することに関する覚書に署名したことを指摘した。覚書に基づき、イオンは、2020年に5億米ドル、2025年に10億米ドルに、グループのシステムを通じてベトナムの輸出売上高を引き上げることを約束した。

Hien氏は、日本の輸入需要は大きいものの、品質に対する厳しい要求があると警告した。したがって、ベトナム企業は生産能力を向上させ、競争力の高い製品を生み出す必要がある。

 

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最終更新:2019年04月25日11:32

ベトナム:MXP、世界発展戦略のために自動化技術を駆使した第7工場建設へ

2019423日、ベトナムの大手アパレル製造・輸出会社の1つであるMXP JSCManufacturing Sportswear Joint Stock Company)は、タイビン省で7番目の工場の建設を開始した。これは、生産規模と生産量の拡大を図ると同時に高度な生産技術を適用するという重要なステップで、第4次産業革命時代にベトナムの繊維・アパレル業界で最も著名な「スマート工場」になるという同社の長期的な開発戦略を満たすための一環である。

MXP7工場は、タイビン省Quynh PhuQuynh Xa地区に建設される。プロジェクトの総投資額は総額1600万米ドルで、約8万㎡。完成は2020年の第1四半期の予定。

MXPは、FastReactERPHRM、イーオフィス、GSD、データ入力の自動化とレポートシステムの自動化を含む4.0 技術をソフトウエア運用に適用するパイオニア。MXPの第7工場ではこれらのシステムがアップグレードされ、より高度なパフォーマンスとよりよい品質の製品を生み出す。年間200万点の生産能力を持つ最新製造ラインのシステムを装備し、最大3500人までの全従業員を抱えるMXP7工場は、MXPのハイテク投資の現行戦略の極めて重要なプロジェクトとなる。MXP2030年までに従業員を15000人から3万人に倍増させ、生産能力を年間1000万点から2000万点に拡大する計画を持つ。

2019年のMXP7の建設は、特にMXPとテキスタイル市場全般の年間輸出高を確保するための大きな転機です。MXPは、グローバルに拡大し世界をリードする企業への信頼できる高品質のサプライヤになるための長期的な開発戦略において一歩先んじています」とMXPのセールスディレクターであるTran Quang Hao氏は述べた。MXPはすべての製品の定時配達パフォーマンスと品質保証という事業原則にコミットし、The North FaceLululemonUnder ArmourPatagoniaGAPMarmotREI、その他の著名なブランド向けに生産している。MXPが作った製品は通常、米国、カナダで販売され、欧州、アジアにも進出している。

近年、ベトナムは世界最大の繊維サプライヤーの1つとして浮上しており、総輸出高は360億米ドルを超えている。「2019年のMXP7工場への投資と建設は、4.0テクノロジーへの投資戦略と有能な人材の重視とともに、MXPの競争上の優位性を促進するために不可欠です。」とHao氏は述べた。



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最終更新:2019年04月24日13:58

ベトナム:「一村一品」運動でグローバルなつながりを追求

Vương Đình Huệ副首相は、一村一品(One Commune, One Product: OCOP)プログラムのためのグローバルネットワークを形成するよう、全国の都市と省、および他の国々との連携を強化するよう各機関に要請した。Huệ氏は、OCOPプログラムは農村地域の社会的安定の維持に加え、農村経済の再構築、都市への農村労働者の移住減少、環境保護に役立つと述べた。

417日にホーチミン市で開催されたGlobal OCOP Network Connection Forumにて、OCOPプログラムはベトナムの農産物とサービスの品質を向上させ、国内外で地元産品・商標の価値を向上させるとスピーチした。

「このプログラムのおかげで、農村部で作られた素晴らしいデザイン・高品質の多くの製品が、著名な国内外の店舗、スーパーマーケットチェーンで流通しています。このプログラムは新しい農村地域開発モデル、特にそのモデルの一部である生計基準を改善しました」とHuệ副首相は言う。

農業農村開発副大臣(MARD)のTrần Thanh Nam氏は、63ある州・主要都市のうち、42OCOPプロジェクトの実施を承認したと言う。2018年から2020年におけるプログラムの目的には、各地域の農産物・非農産物の生産とサービスを改善し、民間・公共部門の連携でバリューチェーンを構築することが含まれる。農業観光の発展も重要な施策のひとつです、とNam氏は付け加えた。

ベトナムには6010の登録農業企業、協同組合、生産世帯があり、4823が「強い」(競争優位性のある)農産物を持っている、と彼は述べる。プログラムで定義される商品およびサービスのグループには、食品(生鮮および加工農産物)、飲料(アルコールおよびノンアルコール飲料)、薬草(薬草由来の製品)、布地および織物(綿糸から製造される製品)、土産、家具、装飾品(木、繊維、籐、金属、陶器製)、農村観光サービスおよび販売(観光、ツアー、学術研究のためのサービス)が含まれる。

本プログラムには、推定45兆ベトナムドン(19.4億米ドル)が費やされる。その資金は、信用機関・投資機関・中小企業開発ファンド・国際機関からの融資に加え、中小企業、協同組合、生産世帯からもたらされている。今日までに、43ヵ国がOCOPプログラムを承認し、うち20ヵ国がネットワークに参加している。

この1日がかりのフォーラムは、ベトナムの手工芸品輸出協会(Vietcraft)、一村一品(OVOP)国際協力委員会(日本)、またOCOP Global Network Connectionと連携し、MARD主導で開催された。本フォーラムは、OVOPOCOPプログラムの実施、ならびに世界とベトナムにおけるOVOPOCOPの促進における各国間の協力を強化することを目的としている。

 

国際見本市2019

フォーラムの一環として、417日、国際OCOP見本市2019がサイゴンエキシビション&コンベンションセンターで開催された。見本市は420日まで開催され、全国40以上の州や都市から700以上のブースが出展される。またこの見本市は、日本、オランダ、インド、ラオス、カンボジア、タイ、中国、ケニア、セネガル、アフガニスタン、マダガスカル、ボツワナ、オーストラリア、ネパール、ロシアの15ヵ国の企業を誘致している。今年は、米国、ヨーロッパ、日本、オーストラリアなど、47ヵ国から1600人以上の外国来場者が訪れる。

開会式でスピーチを行ったCentral New Rural Coordination OfficeのディレクターNguyễn Minh Tiến氏は、見本市はベトナムの手工芸を促進し、村から地域の、そして国際的な買い手に認知されることを目的としており、それはまたベトナムの地方自治体と外資企業との貿易関係を促進するだろう、と発言した。

Tiến氏によれば、手工芸品産業は国の総輸出に貢献する最も重要な部門のひとつである。

昨年、同産業の輸出売上高は20億米ドル以上に達し、農村部において150万人近くの労働者に収入と雇用を生み出した、と彼は言う。このイベントは、ベトナム工芸大学、および日本の「一村一品」プログラムと共同で、MARDによって開催される。昨年は、ベトナムは430億米ドル相当の農産物を輸出しており、今年は450億米ドルに達すると予想されている。

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最終更新:2019年04月24日09:21

ベトナム:女性の工場労働者をセクハラから保護することについて議論

女性の工場労働者が職場でのセクハラに立ち向かうのを助けるためのプロジェクトを議論するためのフォーラムが421日に北部のタイグエン省で開催された。

 

このイベントでは、ベトナム一般労働連盟(VGCL)女性問題委員会のDo Thi Hong Van副委員長は、CARE Vietnamによって開始されたプロジェクトは、繊維工場の女性労働者に対するセクハラを減らすことを目的としていると述べた。

過去1年以上にわたり、このプロジェクトは女性労働者に訓練を提供し、健康で安全な職場を作ることに対する雇用主の責任を高めたと彼女は述べた。

VGCL副社長のPham Van Quang氏によると、タイグエン省には20万人以上の職員、幹部、労働者が住んでおり、その60%が女性。産業部門だけでも15万人の労働者が集まり、工業団地内で男女の不均衡が生じている。

繊維およびアパレル部門では、5つの地元の工場が産業および労働部門の労働組合によって管理されており、そのうち80パーセントが女性。

ベターワークレポート2017によると、セクハラ事例の多くは報告されていない。

イベントの参加者は、セクハラの認識と労働者を保護するためのスキルについて話し合った。



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最終更新:2019年04月23日19:02

ベトナム:オンライン上の偽造品防止には厳しい規制が必要

418日、ハノイで開催された会議の出席者は、政府は電子商取引プラットフォーム上での偽造品の取引に厳格な処罰を課すべきである、と語った。

Đặng Hoàng An商工省副大臣は、ベトナムの電子商取引は年2530%の力強い成長を見せていると述べた。 2018年、成長率は30%に達し、総収益は80億米ドルを超えた。

デジタル経済における電子商取引チャネルを通じた収益は、平均GDP成長率の5倍であった。

「しかし、偽造品問題や知的財産権の侵害は、オンラインショッピングサイトの普及に伴ってより日常的になっています」とAn氏は述べた。

2015年以来、当局は総額92兆ベトナムドンに上り120万件を超えるオンライン上の偽造品の違反を処理した。

同氏はベトナム政府および密輸・貿易詐欺・偽造品に向けた国家運営委員会(国家運営委員会389)が同問題を解決する抜本的な対策を講じたと述べた。

しかし同氏は、現行の欠陥は一部の法的枠組みによるものであると述べた。 電子商取引における行政処罰に関する規則(Decree 52)は6年前に発行されたものであり、同新事業に関しては更新されていない。 現在の規制では、当局が取引挙動と実際の送金を判定して処理の基礎を築くことが求められている。

一方、電子商取引市場で販売される商品は多様化している。売り手および買い手が偽の住所や名前を使用する可能性があるため、 取引時間の管理および売り手と買い手の特定は困難である。

「より厳しい処罰によって法的枠組みが更新されなければ問題は解決されず、省予算に損失をもたらし、顧客に影響を与えます」と同氏は付け加えた。

ベトナム市場監視局代表のTrần Hữu Linh氏は、アイディアを共有し、偽物購入の場所は既存のビジネス市場から電子商取引に変わってきたと述べた。

電子商取引Webサイトまたはソーシャルネットワークは、購入者と販売者の間の仲介者にすぎない。 化粧品、機能性食品、衣料品からアルコール、タバコ、武器などの禁止されているものまでのあらゆる製品がプラットフォームで販売中である。

さらに、ほとんどの配達業者は中間業者を通して支払われる請求書および商品を持たないため、彼らは偽造商品の輸送会社になってしまう。 特に電子決済では、銀行規制により、当局が購入者を見つけることは非常に困難である。一方、Eコマース産業には効果的なツールがない。

「私達は電子商取引活動の監視・監督における困難に直面しています。 情報技術、税関、税などのさまざまな機関の間で調整を行うべきです」とLinh氏は述べた。

彼はまた、偽造品や知的財産権の侵害に関する法的規制をオンラインで完成させることを提案した。

商工省 (MoIT)のベトナム電子商取引・デジタルエコノミーエージェンシーの電子商取引管理部門の責任者Nguyễn Hữu Tuan氏は、偽造品防止のための電子商取引サイトに対する責任を規定することを提案した。

エージェンシーは市場をよりよく管理するために、電子商取引サイトの確認と分類にもっと注意を払うようになるだろう。

「私たちは顧客から苦情をオンラインで受け取り、顧客に商品の取扱い方法および警告を提供するために当局に送付するシステムを構築します」と同氏は述べた。

科学技術省の副省長のNguyễn Như Quỳnh氏は、企業の見方を変えるべきだと述べ、合意した。

「企業はWebサイト上で知的財産権の侵害によって事業を行うことは法律違反であることを理解しなければなりません。 当局がそのように判断した場合、彼らはドメイン名に対して責任を負うことになります」とQuỳnh氏は述べた。

会議にて、Adayroi.comLazada.vnSendo.vnShopee.vnTiki.vnを含む5つの大手電子商取引プラットフォームは、自社プラットフォームでの偽造品防止契約に署名した。

それに応じて、彼らは偽造品防止に責任を持ち、電子商取引の持続的発展に向けて偽造品販売を行わないと誓約した。



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最終更新:2019年04月23日12:19

ベトナム:M&Aによる小売業の再編(後)

(後編につづく)

 

ここ数年の間に、ベトナムではBerliJuckerによるMetro CashCarry Vietnamの買収、Central GroupによるNguyen KimBig Cの買収など、外国の小売企業によるバイアウトが散見された。

ベトナムの法律事務所Basicoの会長であるTruong Thanh Duc氏は、MAの急増は小売市場の急速な発展に起因していると考えており、「市場規模が拡大すれば、参入者が増えます。必然的に、小規模な小売企業は排除されます。MAはこれらの中小企業が市場から撤退するための戦略のひとつです」と述べる。

2017年には、MAによる総買収価格の約44%が、消費・小売部門に起因している。これは投資家にとって魅力的な業界であることを示す。

Baker McKenzie Vietnamによれば、昨年、消費・小売部門は2018年のM&A市場を主導し続けた。

Euromonitorのデータによると、2018年のベトナムのスーパーマーケットの市場規模は508700億ベトナムドン(22.1億米ドル)と評価されている。対して、コンビニエンスストアの市場規模は、ここ数年で倍増し、2015年では19600万ベトナムドン(8520万米ドル)であったのが、昨年では37200億ベトナムドン(16177万米ドル)となっている。

小売業界は慌ただしい動きを見せており、2017年から2018年にかけて、米国のサークルKの店舗数は246から293に増加した。日本のミニストップは、同じ期間に店舗数を84から112に拡大した。一方、日本のファミリーマートは、2016年に126店舗、2017年に168店舗を出店していたが、昨年は8店舗を閉鎖した。B’s Martも店舗数を159から143に削減し、ShopGo2017年の121店舗から2018年には95店舗に減少している。

事業をVingroupに売却した際、ShopGoの代表は、同社はこの店舗に多額の投資をしたとコメントしているが、業績は予想通りには伸びていない。

「ベトナムの小売市場は有望であるが、競争はより激しくなっているため、我々は市場から撤退することを決定しました。競争環境が激しく、損失とリスクが大きいことは明らかです」と彼は述べる。

Cimigoは、過去4年間、コンビニエンスストアと独立系の食料品店は激しく競合しているが、それ以上の利便性は提供していないと主張する。

「コンビニエンスストアの数が減り、オンラインショッピングプラットフォームがはるかに強力なシェアを占めるようになるでしょう」とBurrage氏は述べる。

たとえば、オフラインとオンラインのショッピングの融合が注目を集めている。

Whole Foods137億米ドルで買収し、Amazonは常に将来を見据えていることを証明した。ハイテク業界の巨人は現在、42の米国の州にまたがって450店舗のチェーンを所有し、物理的な存在感も広げ、チャンスを大きく広げている。

「小売業界はオムニチャネルの上昇志向で刷新され、小売業者はいつでもどこでもショッピング体験を提供することで消費者を満足させています」と市場調査会社Kantar Worldpanelのディレクター、Nguyen Huy Hoang氏は述べている。

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最終更新:2019年04月22日11:58

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