インドシナニュース

ベトナム:ITが第4次産業革命における未来を握る(後)

(前編より)

 

潜在力を活用

国内に進出している1000社以上のヨーロッパ企業を代表するEuroChamベトナムのDennis Brunetti会長は、ベトナムはその潜在能力を最大限に発揮するために、教育訓練により多く投資する必要があると言う。

「政府や大学は協力関係を強固にし、国のために質の高い人材を十分に育てるべきです。第4次産業革命から生まれる機会を活かすことが出来れば、ベトナムの未来は明るいと思います」とBrunetti会長は述べた。

国営VNPT-ITNguyen Trong Nghia副社長は、政府は今、デジタル化に関する政策を立て始めていて、その過程においてVNPTが政府を支援していると言及した。「私達は、スマートシティを建設するために国中の都市・地方20カ所と契約を結びました。2020年までに約5000人のIT技術者を採用しなくてはいけません。しかし、既に技術者不足なので、実現は難しいでしょう」とNghia副社長は述べた。

一方、Hadi大使は、インドネシアは第4次産業革命の要件を満たすために人材育成に多額の資金を投入したことを強調した。

教育訓練サービスが向上し、インドネシアの電子商取引市場は、ファッション・美容(24.7億米ドル)、電子機器・物理メディア(12.7億米ドル)、旅行者宿泊施設(24.2億米ドル)、家具や電気器具(12.9億米ドル)、玩具や趣味(14.4億米ドル)といった多くの分野で堅調に発展している。

「第4次産業革命の発展を支える5つの主要技術はIoT(モノのインターネット)、人工知能、HMI(ヒューマンマシンインターフェース)、ロボット工学とセンサー技術、そして3D印刷です。ベトナムはまた、デジタル経済を発展させるためにインドネシアの経験から学ぶことができます」とHadi大使は述べた。

会議「アセアン4.0:企業と第4次産業革命」は、ベトナム政府と世界経済協議会主催により911日から13日までハノイで開催される予定だ。このイベントには、アセアンや他の地域からの政府指導者や国際機関、専門家、企業の責任者らが参加する。

イベントの期間中、会合や集会が55回行われ、第4次産業革命を背景としたアセアンの世界経済への融合や新しい経済モデルの模索、アセアンの企業や政府のための管理方法やビジネスモデル、そしてスマートインフラや新興企業、イノベーションなどについて話し合われる予定だ。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年09月08日11:55

ベトナム:ITが第4次産業革命における未来を握る(前)

ITや広範囲のスマートフォン・サービス領域におけるベトナムの大きな潜在力は、同国のデジタル経済の発展や第4次産業革命における大きなチャンス獲得のための鍵となるだろう

 

821日、インターコンチネンタル・ハノイ・ウェストレイクのメイン・ホールは外務省主催の会議「アセアン4.0:第4次産業革命における企業」に出席するために到着した国際機関や大使館の代表者、メディア、専門家など数百人の人々で混雑していた。

会議では、ベトナムとアセアン諸国が第4次産業革命によって得られるチャンスを十分に活用するために彼らの情報技術における潜在能力を活かす必要があることが強調され、第4次産業革命を背景としたデジタル経済でベトナムがどのように発展するかに焦点が置かれた。この会議はまた、2018911日から13日の間にハノイで開催される重要会議「アセアン4.0:企業と第4次産業革命」を控えて開催される一連のイベントの第一回目となった。

 

インドネシアからの教訓

821日の会議では、ベトナムに駐在するインドネシア大使のIbnu Hadi氏がインドネシアが第4次産業革命をどのように迎えるかについて話し、感銘を与えた。この産業革命は、社会や経済、政治のシステムを一変させ指導者や為政者に圧力をかけている人工知能やロボット工学、ブロックチェーン、3D印刷など一連の高度な破壊的技術の革新を特徴とする。

昨年の国内総生産(GDP)が1兆米ドルを超えるインドネシアは、26500万人の人口のうち13270万人がインターネットを使用し、17790万人がスマートフォンを使い、13000万人が積極的なソーシャルメディア使用者である。「私達は第4次インドネシアのために、この巨大な潜在力を活かしたロードマップを作成しました。インドネシアが2030年までに世界10大経済大国の1つになることを目指し、2017年に改革を始めました」と、Hadi氏は「投資(VIR)」紙に述べた。

インドネシア政府は、第4次産業革命の初期導入のために、飲食料品、繊維・アパレル、自動車、化学薬品、電子工学技術という主要5部門を選定した。「インドネシア経済に最も貢献しているこれらの部門は、将来的に非常に高いレベルのデジタル化を必要とします」と大使は述べた。

現在、東南アジア地域には、Go JekTravelokaTokopediaBukalapakGrabLazadaSeaGarenaRazerVNGといった電子商取引プラットフォームを基盤とし企業価値が10億米ドルに達しているユニコーン企業が10社あり、そのうちGo JekTravelokaTokopediaBukalapak4社はインドネシアの企業である。

「ベトナムはデジタル経済構築に向けて正しい軌道に乗っています。また、インドネシア同様に、上記5部門においても比較的優位な立場にあります。なので、ベトナムがインターネットによるサービス領域やスマートフォン使用における巨大な潜在力を活用すれば、インドネシア同様、これらをデジタル経済で発展させることができます。ユニコーン企業のうち、Go JekGrabLazadaTravelokaなどはベトナムにも進出しています」とHadi大使は述べた。

現在、インドネシアは、程度の差はあるが、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナムを含む5大地域経済国に含まれている。シンガポールはその最先端にいる。「違いは、インドネシアが最大の経済国であり、潜在力が他国よりも比較的大きい点です。このため、多くの最大ユニコーン企業がインドネシアにあるのです」とHadi大使は述べた。



潜在力

情報通信省によると、20186月下旬現在、ベトナムの2G3G4Gを含む携帯電話の使用登録者数は13600万人。そして、国民の54.2%がインターネットを使う。注目すべきなのは、2020年までに正式発売予定の5Gサービスを、Viettel社が来年導入しようと計画していることだ。

ベトナムは、2016年は電子政府の開発において世界89位だったが、ベトナム政府がインターネット利用の潜在力を上手く利用すれば、この順位を改善できる。

昨年末、14100人以上のベトナム人を対象に行われた統治・行政・管理効果指数(PAPI)の調査結果では、回答者の37.97%が自宅でインターネット接続ができると答え、これは2016年の31.34%を上回っている。ほぼ92%が1日に最大5時間インターネットを使用し、84.2%がスマートフォンやパソコンで情報を読み、58%近くがスマートフォンを使用していると答えた。

会議では、ベトナムのBui Thanh Son外務次官が「ベトナムは、労働生産性や競争力の引き上げ、グローバル・バリューチェーンにおける上昇のために、成長の質を改善し、第4次産業革命の機会を捉えることで、継続的成長を追求しています」と述べた。

2020年までにIT分野への従事者を約100万人に増やし、世界10大ソフトウェアおよびデジタル・コンテンツの業務代行サービス国になれるよう、ベトナムは現在、取り組んでいます。国民の約60%は35歳以下で、彼らは新技術に素早くアクセスします。また、国民の55%はインターネットを使用しています」とSon外務次官は付け加えた。

ベトナム経済研究所のTran Dinh Thien前所長によると、ベトナムにはデジタル経済を構築するための素晴らしい基盤があると言う。「ベトナムは第4次産業革命から多くのチャンスを得られるでしょう。しかしながら、現在取り組むべきことは、インドネシアやシンガポールのような地域からの教訓をベトナムにあてはめ、省庁や機関、部門、個人間の情報を総合的共有システムへ組み入れることです」とThien前所長は述べた。

 

(後編につづく)



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年09月08日05:54

ベトナム:ホーチミン市の連休中スーパーの販売急増

ホーチミンのスーパーマーケットやショッピングモールでは、今年の独立記念日期間中に売り上げが急増した。

ロッテマートのブランディング・コミュニケーションの責任者Đoàn Diệp Bình氏は、ベトナム。ニュース紙に「加工品、魚介類、ビール、ソフトドリンクが最も売れた商品でした。売上高は昨年より25%増加しました。」と述べた。

また、91日から3日までの3日間、同ショッピングモールのフードコートやレクリエーションエリアは非常に混雑していた。プロモーションプログラムが売上高の増加に大きく貢献したと同氏は述べた。

ロッテは94日まで、全国の13店舗で数千点の製品を最大49%割引し、得意客特別ディスカウントを提供するなど、数多くのプロモーションを提供した。

スーパーマーケットでは、コーヒーチェーンTrung Nguyên Coffeeのコーヒー製品9万ベトナムドン相当の購入者に賞金総額77900万ベトナムドン(3万3482米ドル)の抽選券を贈呈した。

Co.op martスーパーマーケットチェーンのオーナー企業であるSaigon Co.opは、数千点の商品に最大50%の割引を適用し、20万枚以上の商品券の贈呈、および816日から95日までの間、通常の数十倍のお買い物ポイントを提供する、などといった同社の今年最大のプロモーション「ベトナム製品の誇り」プログラムを展開した。Saigon Co.opのスポークスパーソンによると、売上は通常時より20-40%上昇した。

生鮮食品および加工食品、飲料がトップセラーであったが、キッチン用品および衣類の販売はわずかに増加した。

Central Group VietnamのメディアコンテンツマネージャーのVũ Thanh Tân氏は、BigCスーパーマーケットでは休暇中、買い物客数が急増し、特に即席食品、パン、果物や野菜の供給が50%増加していた、と述べた。

また、Big Cでは、「祝日記念」プログラムの下、1000以上の製品において最大49%の割引を提供し、95日までは「羽ばたけ、ベトナムブランド」プログラムの元、数百のベトナム製品購入者にギフトを提供した。

多くの加工食品に最大10%の割引を提供しているVissanの店舗でも、連休中に多くの買い物客を集めた。

 

従来の市場は売上低調

スーパーマーケットとは異なり、ビンタン区のBà Chiểu市場、タンビン区のHoàng Hoa Thám市場、ゴーヴァップ区のGò Vấp市場、5区のHòa Bình市場などの伝統的な市場の取引は、通常時と比較して売上高は若干減少したが供給は豊富で価格は安定していた、と述べた。

農産物および生鮮食品のHóc Môn卸売市場の代表者は、通常約2800トンの製品が毎日届けられていたが、92日は企業や学校などの大型顧客が祝日のため、取引は通常より20%ほど減少した、と述べた。Bình ĐiềnThủ ĐứcおよびHóc Môn卸売市場によると、商品の量は93日から通常に戻るという。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年09月07日12:03

ベトナム:韓国、アパレル製品への関心増す

ベトナム税関総局(GDC)によると、ベトナムから韓国への繊維・アパレル製品輸出は2018年前半7カ月の好調な動きから今年の終わりまで増加が予想される。

7月まで、韓国への繊維・アパレル製品輸出は150億米ドルで前年同期比24.88%増加し、韓国市場に飛躍的に進展した。

7月単月では、韓国市場への繊維・アパレル製品の輸出額は27007万米ドルに達し6月と比較し24.18%、2017年の7月では24.06%増加している。

中国とベトナムは韓国への繊維・アパレル製品の2大輸出国で、それぞれ34.46%、32.67%を占めている。

ベトナムからの繊維・アパレル製品の韓国市場への輸出は加速し、3年前中国の韓国アパレル市場のシェアが40.18%、ベトナムは29.52%の差だったのを縮小させた。

税関総局によると、韓国はベトナムの4番目に大きな輸出市場となり、2017年には輸出額は27億米ドルに達した。

商工省は、韓国への輸出の急成長はベトナム製アパレルの高い競争力と同市場の消費者の高水準な消費のためとの見解を示した。

さらに、ベトナムと韓国の自由貿易協定の関税特恵が韓国市場へのベトナム繊維・アパレル製品の輸出を後押ししたと付け加えた。

両国の自由貿易協定では、ベトナムの24製品がアセアン地域の他の国と比べ低い関税が適用されている。

今年末には、ベトナムの繊維・アパレル製品の韓国への輸出は前年比20%増加すると予測されている。繊維・アパレル製品輸出額は通年で前年比22%上昇し32億米ドルに達すると「ベトナム経済」誌が報じた。

ベトナムは韓国への繊維・アパレル製品の供給国として有望と見られており、同市場への最大アパレル供給国になると予測されている。

税関総局は、今年の前半7カ月で韓国への総輸出額は102億米ドルに達し、前年比32.13%増加したと発表した。

電話と部品、繊維・アパレル製品、コンピューターと電子製品の3部門がそれぞれ輸出額10億米ドルを超え、韓国市場へのベトナム製品の総輸出額の40%以上を占めた。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年09月06日10:22

ベトナム:Parkson Retail Asia社の損失の中心に

Parkson Retail Asia社のベトナム事業が2018630日を末日とする第4四半期および通期で赤字を記録し、連続の損失報告となった。

Parkson Retail Asia社が2018630日を末日とする第4四半期および通期の未監査財務諸表を発表した。これによると、4つの市場すべてで百貨店における既存店増収率が減少しており、最も業績が悪いのがベトナム市場であった。

ベトナムにおける業績は、最終四半期では14.6%、通期では8.3%の増収率減少を記録。「ベトナムにおける事業環境は混雑した小売業界の中で厳しい状況が続き、売上向上のために徹底した販促活動を行う必要がありました」と報告書は指摘している。一方、ミャンマーとインドネシアのおける増収率はそれぞれ3.8%の、マレーシア国内市場では1.5%の落ち込みだった。

Parkson Retail Asia社は、税引前で最終四半期では1758万米ドル、通期では4010万米ドルの損失を計上して会計年度を終えた。子会社売却による利益や貸倒引当金、閉店に関連した減損戻入益を除き、グループ内の通年税引前損失は2990万米ドルになる。

 

Parkson Retail Asia社既存店増収率

第4四半期
通期
2018年6月30日 2017年6月30日 2018年6月30日 2017年6月30日
マレーシア -2.4% 14.7% -1.5% 2.8%
ベトナム -14.6% -14.0% -8.3% -13.6%
インドネシア 1.3% 11.0% -3.8% -1.5%
ミャンマー -3.8% n/a -3.8% -26.4%

- Parkson Retail Asia社による報告書

 

「全般的に不調な既存店増収率が示すように、グループが直面している厳しい事業環境が背景にあります。一方、このような状況において、新しい店舗や事業を始めるには十分な準備期間を必要とします」と報告書は述べている。

「私達は積極的に店舗および事業の実現可能性を監査し評価しています。現在行っている高水準成長を再構築するための措置や支出の監視、今年度不採算の店舗・事業の停止なども合わせて、次年度における業績は改善されると期待しています」と付け加えた。

同社はベトナムにおける問題と向き合いつつも、事業環境は混雑した小売業界の中で厳しい状況が続いているとし、「売上を向上させるために徹底した販促活動を行う必要がありました」と述べた。今年度は、新規に4店舗(直営店1店を含む)をオープンした一方、不採算7店舗(直営店1店を含む)の閉店を決めた。

同社はまた、さらなる損失を防ぐために同社のテーマ・パークと教育センター事業を閉鎖し、LOL小売チェーンへの投資を停止した。

マレーシアの高級小売りグループであるParksonは、2005年にベトナムに上陸し、ホーチミン市やハノイ、ハイフォンといった大都市で高級ショッピングモール・チェーンを展開した。

Parksonは現在、ホーチミン市にはParkson Le Thanh Ton 1区)、CT プラザ(タンビン区)、Cantavil 2区)、Hung Vuong5区)の 4店舗のみ、他はハイフォンに1店、ダナンで1店を展開し、ハノイからは完全撤退をしている。

2015年以降、4つのショッピングモールを閉店しているParksonは、小売市場において最も高い潜在力を持った小売業者の1つとして宣伝しベトナムの大都市にショッピングモールを毎年2-3店建設する予定があった全盛期からは、大幅に落ち込んでいる。

ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年09月05日12:09

ベトナム:1-8月の綿輸入20億ドルを超す

ベトナムは20181月から8月までの8カ月間に綿花輸入で、繊維・アパレル産業過去最高の20億米ドル以上を費やした。

ベトナム税関によれば、そのうち、米国からの輸入額は10億米ドルを超えている。

綿花輸入に対する支出の増加は、繊維・アパレル製品輸出の増加によるものである。というのも、ベトナムは原料の綿花をほぼ100%輸入に依存しているからである。

ベトナムは今年綿花輸入に、対前年比で7億〜8億米ドル増の30億米ドル以上を使うと推定している。

また、繊維・アパレル製品の輸出については340350億ドルの輸入目標を設定している。

昨年、繊維・アパレル産業は、輸出額が10.23%増加し310億米ドルとなり、年初の目標である300億米ドルを上回った。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年09月04日12:03

ベトナム:暁星グループ、12億米ドル規模の複合体建設計画に承認を得る

ベトナムをグローバル展開の戦略的基盤と呼んでいる韓国の暁星(Hyosung)グループは、昨日、ベトナム南部バリア・ブンタウ省に12億米ドル規模の複合体を建設する投資証書を受領し、同国におけるプレゼンスを固めた。

60ヘクタールを有する複合体は、プロパン脱水素(PDH)生産プラント、ポリプロピレン(PP)プラント、液化石油ガス(LPG)貯蔵タンク、LPGおよび石油化学製品倉庫を含む60ヘクタールを含み、ホーチミン市からも近いバリア・ブンタウ省のCai Mep工業団地に建設予定、2020年に商業開始予定。

同グループは、生産効率を向上させるために、ベトナムで様々な容器、排水管、医療用シリンジ、織物の製造に使用されるPPの現地生産を計画している。

これは、ベトナムへの投資を増やして国内生産拠点の輸出競争力を高める戦略の一環である。

暁星(Hyosung)社は、昨年30万トン増加したYongyeonプロピレンプラントを付加価値の高いパイプ用PP生産設備に転換し、コスト競争力と収益性を確保するために一般的な製品を生産することで 相乗効果を最大にするベトナムの新プロピレン工場を二重化する予定である。

バリア・ブンタウ省人民委員会委員長Nguyen Van Truong氏は、投資証明書の授与式で、巨大複合体がベトナムと地域の社会経済的発展において重要な役割を果たすことを強調した。また、建設には約2000人の労働者の雇用を創出するとともに、毎年8000万人を予算に寄付する予定である。

暁星(Hyosung)社のCho Hyun-Joon会長は、今年初めのNguyen Xuan Phuc首相との会談で、ベトナムを繊維、工業資材、化学品、重工業などの主要製品のグローバル生産拠点として活用し、 世界市場に浸透していかせると述べた。

同社ウェブサイトでは、「暁星(Hyosung)社は世界60ヵ国以上に輸出しており、ベトナム北部・中部・南部地域で様々な事業を展開している最大の投資企業です。世界市場にさらに進出するための拠点となるでしょう」と述べた。

Cho会長は前回の首相との会合で、「暁星(Hyosung)社は、スパンデックスやタイヤコードだけでなく、世界有数のグローバル製品だけでなく、化学薬品や重工業にも事業を拡大する計画です。」と述べた。暁星(Hyosung)は2007年にホーチミン市の近くにあるNhon Trach工業団地に暁星(Hyosung)ベトナム社を設立して以来、現在まで約15億米ドルを投資してきた。同社は、Nhon Trach工業団地の韓国最大の投資企業である。

サッカー場が90個分以上に相当する120平方メートルの敷地内には、スパンデックス、タイヤコード、スチールコード、モーターなどの主要製品を生産し、7000人以上の現地従業員が操業している。

暁星(Hyosung)社はベトナム中部クアンナム省に生産子会社を追加建設することも検討している。 このプロジェクトが完了すれば、暁星(Hyosung)ベトナム社は、世界市場における名目と実績の両方を狙い、すべての事業部門の製品を生産する生産拠点を達成できる。

暁星(Hyosung)社は、モーターに関してはベトナムで半製品を生産し、韓国の昌原(Changwon)工場で完成させ、輸出し、国内工場の生産性を高め、輸出を拡大する計画である。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年09月04日06:05

ベトナム:小規模外資プロジェクトの受け入れ是非

ホーチミン市計画投資省によると、今年の初めから715日まで外資は527の案件に登録し、総資本は49800万米ドルであった。

前年同期では428の案件のみ登録されていたが、74300万米ドルで総資産では上回っていた。

ホーチミン市では、より小規模な投資案件が増加したとアナリストは指摘した。また、今年前半7カ月の外国直接投資(FDI)トップ5の平均登録資本金は2500万~7000万米ドルであった。

一方、数千米ドル程度しか投資しない国外投資家もいた。

例えば、コンサルタント会社のJ&Pは資本金3000米ドルを登録、Learntalk Vietnamはフィリピンから資本金3000米ドル、Streamyはアイルランドから2600米ドルなどだ。米国から資金を調達したFairway2500米ドルの資本金を登録し、French Evocomはさらに低く2200米ドルとなっている。

小規模事業に共通する特徴は、科学技術企業ということだ。

ホーチミン市計画投資省のSu Ngoc Anh所長は、現行の法律では少額投資案件は禁止されていないので省として登録を拒否することはできないと述べた。

一方、Nguyen Thanh Phongホーチミン市市長は、少額資本は地元経済の発展を後押ししないとし、100万米ドル以下の小規模案件に懸念を示した。

Phong氏は市の機関に、同市が投資と大規模案件呼び込めない要因を調査するよう要請した。

これについて、情報ビジネス機構(IIB)Dinh The Hien氏は、ホーチミン市はかつてインフラ分野、特に、莫大な資金を必要とする不動産プロジェクトでFDIを誘致する大きな強みがあったと話した。

だが、ホーチミン市では「汚染されていない土地」が数少なく不動産プロジェクト実施は難しいと見られている。

投資家は大規模工業用地を見つけられず、ビンズン省、ドンナイ省、バリア=ブンタウ省、ロンアン省に製造拠点を建設したとDinh The Hien氏は続けた。

近年、ホーチミン市はハイテクプロジェクトの投資誘致に注力している。だが、ハイテク団地でもIntelをのぞきそのような案件の数は少ない。

外国投資庁(FIA)のDo Nhat Hoang所長は、ホーチミン市への外国直接投資が減少傾向にあると断定するには時期尚早であるとの見解を示した。

「投資家が投資機会と投資先について検討するのに34年という長い時間を必要とする。投資家は機会を検討している最中で決断に至っていないのでしょう」とHoang氏は説明し、「現時点で外国直接投資は少ないかもしれないが、来年は急増するかもしれません」と付け加えた。

だが、一般的に地価が高いためメーカーは工業案件に都市を選定しないとHoang氏は指摘した。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年09月03日13:08

ベトナム:三菱商事がFR社とホーチミン市にユニクロを出店

三菱商事、ファーストリテイリング社と提携を結び、ベトナムでユニクロの小売事業を開始

 

830日に三菱商事が、ファーストリテイリング社と提携を結び、2019年秋からベトナムでユニクロの小売事業を開始、展開すると発表した。

両社は共同事業を立ち上げ、どこよりもまず国内で最も人口の多い都市でユニクロ・ブランドを確立させるため、ホーチミン市に最初のユニクロ・ファッション店をオープンさせる。東南アジアで最もエキサイティングかつ高成長経済を遂げている都市にユニクロ一号店をオープンするための準備として、現地の優れた人材の採用活動がすぐにでも始まる予定だ。

ファーストリテイリング・シンガポール社は2009年に、シンガポールにおける最初のユニクロ店をオープンし、東南アジア・オセアニア地域における事業開始を示した。その後、ユニクロはマレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、そしてオーストラリアで小売事業を開始した。20185月末時点で、同社は東南アジア・オセアニア地域にユニクロ店を193店舗展開している。三菱商事は1955年にベトナムで事業を開始後、自動車や産業機械を含む様々な分野で事業を拡大している。

ベトナムは、2011年のタイ、2013年のインドネシア、2017年のロシアについで、三菱商事とファーストリテイリング社が合弁会社を設立する4カ国目となる(出資比率は三菱商事25%、ファーストリテイリング社75%、)。ユニクロは5月末時点で、タイで39店舗、インドネシアで18店舗、ロシアで29店舗と事業を拡大している。

さらに、829日にハノイでVuong Dinh Hue副首相が開催した三菱商事の佐久間浩常務執行役員のための歓迎会において、三菱商事はベトナムの電気自動車生産工場に出資する考えがあることを示したという。

同社はこのプロジェクトの実現性を判断しながら、工場への投資を促進するために環境関税に関する新しい規制に期待している。

同社はまた、出力1200 MWVung Ang 2 (建設·運営·譲渡(BOT)方式)と出力1980 MWVinh Tan 32つの石炭火力発電所にも出資を行っている。佐久間執行役員は、2017年初めに商工省と三菱商事グループが借地契約や電力購入契約を含む投資協定を結んでいると述べた。

三菱商事は、このプロジェクトを稼働させベトナムへの電力供給を増やすために、融資支払形式の早期終了に対する上限制限や税優遇措置における障害を政府が速やかに解決することを望んでいる。

このプロジェクトはベトナムで重要な役割を果たしているとHue副首相は述べ、電力、インフラ、貿易、サービスの分野における三菱商事の投資活動を高く評価した。特に、ベトナム政府はVung Ang 2石炭火力発電所を重視し、このプロジェクトの外資交換条項に同意している。

Hue副首相は、三菱商事が必要な作業を遂行するために努力し、ベトナムのNguyen Xuan Phuc首相が訪日する10月に双方が Vung Ang 2 Vinh Tan 3のプロジェクト実施の協力合意に署名できることを期待している。

ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年09月03日12:08

ベトナム:広く知られている大手外資系企業の移転価格

外資系企業のほぼ38%が前年度の50%から大幅に減少し、2017年に損失を報告した。 しかし、外資系企業による移転価格は経営陣にとって頭痛の種となっている。

フルブライト大学のDo Thien Anh Tuan氏は、最も定期的に損失を報告している企業として、製造業、アパレルおよび履物、家庭用製品、小売および飲料業界が挙げられると述べた。

一方、ホーチミン市税務局は、小売業および飲料業界の外資系企業は、報告されている不採算企業のリストの上位に常に位置していると指摘した。

別の報告書によると、同市のアパレル外資系企業の90%が損失を報告している。同じ分野でベトナム企業は利益を報告しており、外資系企業はそれよりも大きく優勢だと考えられているにもかかわらずである。

 

コカ・コーラベトナム、ペプシベトナム

コカ・コーラ社は、1992年にベトナム展開を開始以降、生産量は年率25%増加しているが、2012年まで継続的に損失を計上した。

201212月までに、累積損失は37680億ドンに達し、当初の投資資本29000億ドンをはるかに越えている。しかし、生産を縮小する代わりに、コカ・コーラ社は2014年、ベトナムの同社に21000万米ドルを追加投資した。この動きは、コカ・コーラ社が移転価格実施の疑惑を提起したが、証拠は弱かった。

外資系企業(FIEs)の38%近くが2017年に損失を計上したが、これは前年度の50%から大幅に減少した。しかし、外資系企業による移転価格は経営陣にとって頭痛の種となっている。

2013年以降、コカ・コーラベトナムは利益の報告と法人所得税の支払いを開始した。

ペプシベトナム社も同様であり、過去20年間の損失が報告されている。

 

アディダス

アディダスの子会社は2009年にベトナムに設立された。

2012年後半に、地元の新聞は履物企業が課税を避けるために移転価格を実施したと発表した。アディダスは卸売業者としてベトナムで事業登録したが、小売業者のような費用項目があることが判明した。アディダスベトナムは製造業者ではないが、アディダスAGにロイヤリティ(6%)および国際マーケティング費(純売上高の4%)を支払う義務がある。さらに、アディダス・インターナショナル・トレード・B.V.に委託して取引価値の8.25%をコミッションとして支払う必要がある。

様々な仲介費用の存在は、アディダス製品の輸入費用を増加させ、企業所得税を回避するのに役立つ。

 

メトロベトナム

2002年から2013年までの12年間、メトロ・ベトナムはビジネスライセンスを6回変更し、20135月には投資資本を12000万米ドルから3100万米ドルに引き上げた。

しかし同時に、累積損失は16570億ベトナムドンであり、2010年に1730億ベトナムドンの利益を計上しただけである。

検査後、GDTは、メトロの損失が公表されたものより低くなければならないと決定し、ディストリビューターは税額控除で5000億ベトナムドンの支払いを課された。

 

Keangnam(京南)

税務当局は多くの不合理な費用項目を発見し、2007年から2011年の間の利益を調整後、952億ベトナムドンの税金控除を回収すると決定した。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年09月01日06:01

このページのトップへ戻る