インドシナニュース

ベトナム:Dinh Vuポリエステル繊維工場がさらに2ライン開設

北部港湾都市ハイフォンにあるDinh Vuポリエステル繊維工場は、2つの追加のDTY繊維生産ラインを稼働させ、総生産能力を月産約900トン(20%増)まで引き上げた。

今年の第1四半期の時点で、工場は国内市場と韓国と日本の得意先向けに約2000トンのDTY繊維を供給して、10本のDTY繊維生産ラインを運営していた。

20183月、工場を運営するPetroVietnam Petrochemical and Textile Fiber JSCPVTEX)は、An Phat Holdings JSC、インドのReliance Industry CompanyとシンガポールのFortrec Chemicals Companyとの合弁会社と提携して工場を再稼働した。

201811月に、同工場は商工部門の12の損失プロジェクトのリストから削除され、安定操業を開始した。

PVTEXは、工場の運営を維持するための財務計画を立案している。その専門家と外国のパートナーは近い将来プラントを完全に操業するために契約を結ぶことを検討している。

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最終更新:2019年05月14日18:29

ベトナム:アパレル市場における外資系企業の拡大計画

ベトナムには200を超える外資系ファッション企業が進出しており、60%のシェアを占める中・高級品において、幅広い商品を提供している。

国際的なアパレル企業は、ベトナムの統合深化を追い風に、ベトナム市場の高い成長性を見込み、事業拡大の計画を立てている。

中でも、日本の衣料品製造会社Stripe Internationalは、ベトナムでトップのアパレル企業になることを目指し、ベトナム全土に急速に勢力を拡大している。Stripe2019年に、ベトナム全土にさらに23店舗をオープンする予定だ。ハノイに注力した後、同社は2019年にホーチミンやダナンといった他の都市にも目を向けることになるだろう。

Stripe Vietnamの取締役兼CEOである張替勉氏は、拡大計画を強調し、小都市の開発はオフィスの需要も増加させ、Stripeが新しい成長戦略の機会を予測するものだとメディアに語った。2017年にベトナムのNEM Groupを買収して以来、StripeNEMブランドのもと、特に20歳から40歳代の働く女性の間で、ベトナム人の間で大きな人気を集めている。中小都市の中間層を引きつける取り組みとして、Stripeは現在のブランドより10%安価な新しいブランドを始める予定だ。

ベトナムでの売上高は前年比30%増の4640万米ドルとなっており、長期的には売上高7160万米ドル、営業利益率25%を目指す。Stripeはまた、ベトナムの縫製労働者の技術をさらに向上させるため、日本から人員を派遣することを明らかにしている。

Stripeのほか、ユニクロを展開するファーストリテイリングも今月から、今秋に予定されるホーチミン出店に向けて社員の採用を始めた。ユニクロ店舗はファーストリテイリングが75%、三菱商事が25%を出資する合弁会社として運営される。ファーストリテイリングの関係者によると、ファーストリテイリングと三菱商事が合弁会社を設立するのは、2011年のタイ、2013年のインドネシア、2017年のロシアに次いで4ヵ国目となる。

 

高成長の見通し

商工省の多国間貿易政策局のTran Thi Thanh Thuy氏は、ベトナムのアパレル市場は、高度な技術、経験、効率的なガバナンス、強力な財政を持つ外資系企業にとって魅力的だと述べる。ここ数年、アパレル市場には他にも多くの有名な衣料品小売業者が存在している。

ZaraH&Mは、2017年以来、男性、女性、ティーン、子供向けの、手軽なファストファッションの市場を開拓するため、ベトナムに出店している。

ベトナム小売業協会によると、同国には200を超える外資系ファッション企業が進出しており、60%のシェアを占める中・高級品において、幅広い商品を提供している。専門家らは、ベトナムが若い人口と高い経済成長、所得の向上などで、外国のファッション業界にとって非常に魅力的になったと分析している。

「ベトナムは平均1520%の高い成長率を記録しており、海外ブランドの関心も高いです」とベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は述べる。

ドイツの調査会社Statista社によると、ベトナムのファッション部門の売上高は、20172022年の間に年間22.5%増加し、2022年までには年間98800万米ドルに達する見込みだという。ファッション部門の売上高は、2017年に48600万米ドル、2018年に55700万米ドルに達し、今年は66100万米ドルに達すると予測されている。

 

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最終更新:2019年05月14日16:32

ベトナム:環境にやさしい繊維産業を目指す

繊維・アパレル産業はベトナムの主要輸出産業の一つであるが、高レベルの温室効果ガス排出も生み出してもいる。

57日にハノイで開催された会議にて、ベトナム繊維協会(VITAS)Trương Văn Cẩm副会長によって声明が出された。

Cẩm氏によると、同産業は2017年と2018年にそれぞれ317億米ドルと360億米ドルの輸出売上高を上げた。今年、同業界は輸出売上高の目標額を400億米ドルに設定した。

しかし、同産業はまた高レベルの温室効果ガス排出をしている。この分野は繊維産業の評判に影響を与える多くの社会的および環境的問題に直面している、とCẩm氏は加えた。

世界野生生物基金(WWF)とVITASは、201810月以来、「水質管理とエネルギーの持続可能性の改善によるベトナムの繊維産業のグリーン化」を連携・実施してきた。

同プロジェクトは、ベトナムの繊維・アパレル産業を、低コストの製造業および低環境基準産業から持続可能で環境に責任のある製造業に変えることを目的としている。

また、ベトナムの繊維・アパレル産業を変革するというビジョンも持っている。 社会的、経済的、そして保全的な利益を国にもたらすために、産業界の関与と環境ガバナンスへの影響を通じてこの目的を達成すると見られている。

WWFによる持続可能な開発プログラムのマネージャーであるHoàng Việt氏は、世界の多くの有名ブランドが環境および社会的基準を強化した生産方法に変えたことで、環境の持続可能性を世界の消費者が目指していたと語った。

それゆえ、今のところ繊維産業が生産方法を変えなければ、ベトナムはその競争力と機会を失うであろう、とViệt氏は語った。

実際、繊維産業は今日最も環境に影響を与えている。 集中的な水の抽出、廃水の使用と排出、および水の加熱と蒸気生成のための高エネルギー消費は、水資源と温室効果ガス排出量に大きな影響を与える可能性がある。

工場や工業団地は、排水処理のための設備に投資するための財源などのさまざまな理由から、依然として放水に関する国内基準を満たすのに多くの困難に直面している。

加えて、既存の水資源および廃水資源の管理方針および規制は非常に複雑であり、実施は限られている。 これは、企業がよりクリーンな技術や製造方法に投資する際の障害となり、環境規制を順守することが困難になる可能性がある。

この問題に対処するために、天然資源・環境省のLê Thị Minh Ánh氏は、環境保護法を改正する方向性を共有した。

同省は、投資プロジェクトの審査基準の見直しを検討するよう国に要請する。見直し要請内容は以下の通り:環境に影響を与えるリスクのレベルに応じて投資プロジェクトを配分する、 統制を強化するメカニズム、これらの条件下での環境ライセンスを統合する。



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最終更新:2019年05月13日10:50

ベトナム:繊維・アパレル輸出、4ヶ月で9.8%上昇

商工省によると、ベトナムは今年の最初の4ヶ月間にアパレル製品や織物の輸出で94億米ドル以上の収益をあげた。

4月単月では、7.1%伸びて、製品売りで23億米ドルと急上昇した。

1月から4月までの間、ベトナムのアパレルや織物の最大の輸入国は、アメリカ、日本、欧州連合、韓国だった。

同省によると、売上高の急増は主に市場の強い需要によるもので、今年の最初の6ヶ月間、あるいは年間を通してさえも多くの注文が出されている。

ベトナムのアパレル製品と繊維製品の輸出高は、2019年には400億米ドルに達すると見込まれている。

ベトナムは繊維製品に関して世界5大輸出国の一つであり、2018年のアパレルおよび織物の輸出高が340億ドルを超え、2017年から16.6%増加した。

しかし同協会によると、ベトナムは昨年、129億米ドル以上の13.5%増の布地輸入に費やさなければならず、地元の布地の大部分はまだ国の主要衣料品輸出市場の品質要件を満たしていないという。



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最終更新:2019年05月09日19:24

ベトナム:世界の有名ブランドの製造者に

ベトナムの繊維・アパレル部門は、自由貿易協定(FTA)を利用して世界的に市場シェアを拡大し、「世界の有名ブランドの製造業者」になると、貿易投資当局が述べた。

ホーチミン市投資貿易促進センター(ITPC)所長Pham Thiet Hoa氏は、国内生産製品のサプライチェーンが改善され、ベトナムがより多くのFTAに加盟したため、ベトナムから製品を調達する海外バイヤーが増えていると言う。また、競争的な労働コストと優遇政策は、引き続きベトナムが同セクターの投資家にとって理想的な投資先となるのに役立つだろうと述べる。

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への参加は、同国にとって長期的な利益となり、カナダ、メキシコ、ニュージーランド、オーストラリアをはじめとする多くの国で、繊維・アパレル部門の市場シェア拡大に役立つだろう。

また、EU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)も、中長期的にプラスの効果をもたらすことが期待される。EVFTAの法的審査は完了し、加盟国の承認手続きが進められている。6月にはベトナム国会で承認される見通しだ。

EUは、ベトナムの繊維・アパレル部門の第2位の輸出市場で、繊維・アパレル製品に適用される関税の40%以上が、EVFTAが発効すれば、0%に引き下げられる見通しだ。

FTAは、ベトナムが繊維・アパレル産業のバリューチェーンを高める上で重要な役割を果たしています。企業の海外直接投資について、これまでに約175億米ドルがこの産業に投資されています」とHoa氏は述べる。

先週香港で開催されたGlobal Sources Fashion showには、衣類、織物、工芸品、ファッションアクセサリーにおける30以上の主要なベトナムのメーカーが商品を展示した。出展者の多くは、ベトナム繊維協会(VITAS)、ベトナム繊維公団(Vinatex)、ホーチミン市の手工芸・木材産業協会のメンバーである。ベトナムの輸出業者らは、今回の見本市で、AuchanBest BuyCarrefour, Fossil、香港ディズニーランド、K-Swiss, Li & FungMarks & SpencerQuiksilverSwarovskiTargetTescoなどの、主要バイヤーからの輸出注文を増やすとみられている。

Global Sources Fashion Groupの社長Livia Yip氏によると、このイベントは業界の発展、また国際的なデザイン交流を促進し、デザイナーにとって買い手・売り手にアプローチするためのプラットフォームを提供するという。

展示会に参加した出展者のBui Thi My Hanh氏によると、ベトナムの出展者の多くはマーケティングスキルや輸出市場に関する情報を欠いているという。

「このイベントを十分に活用するには、出展者が効果的な出展者になるようITPCの訓練を受ける必要があります」とHanh氏は言う。同氏は、ITPCは、海外の貿易関係者と輸出業者をつなぐ架け橋として機能し、国内の輸出業者が輸出市場をよりよく理解できるようにすべきだ、と指摘する。

ベトナムの出展企業は、進行中の米中貿易戦争の影響で、中国からベトナムへの受注が増えることも予想しているという。

「ベトナムの繊維企業は今年、受注に前向きな兆候を見せています。多くの企業は、2019年の上半期だけでなく、通年ですでに注文を受けています」とVITASVu Duc Giang会長は述べた。

昨年、同業界の輸出額は360億米ドルで、前年比16%増となり、ベトナムは世界三大繊維・アパレル輸出国の一つとなった。繊維・アパレル部門は今年、輸出目標を前年比11%増の400億米ドルに設定した。業界は、2025年までに600億米ドル以上の輸出を目標としている。



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最終更新:2019年05月09日10:56

ベトナム:電子商取引プラットフォームにおける貿易促進を優先事項に

商工省傘下のベトナム貿易振興庁のVu Ba Phu局長(以下Phu)は、ベトナムが自由貿易協定を活用するための貿易振興戦略について「税関(Hải Quan)」紙(以下HQ)に語った。

 

HQ:貿易促進活動がベトナムの輸出売上高に与える影響についてどう考えていますか?

Phu:最近では、全国貿易促進プログラム、国家ブランドプログラム、および企業の能力向上および企業への情報提供を目的としたその他の活動を含む、多数の貿易促進活動が行われています。これらの活動は、ベトナム企業、特に資源の限られた中小企業(SME)の輸出売上高を押し上げました。

毎年、中小企業の能力向上、製品開発、ブランド・製品デザインのトレーニングコースが全国各地で数多く開催されています。

また、貿易活動の促進および市場拡大に向けたスキルを養うための企業向けのトレーニングコースも毎年多数開催されています。

国家予算および民間部門からの投資を含む貿易促進活動への投資総額は年間4000億ベトナムドン(1700万米ドル)から5000億ベトナムドン(2130万米ドル)に達し、輸出売上高は10%増加しました。貿易促進活動は生産的に行われてきたということです。

 

HQ:一部の人は企業による展示会参加は効率性を証明していないと言う人もいます。 どう思いますか?

Phu:この件に関しては慎重に検討されていないと思います。展示会参加を選択した企業は、商工省の厳しい基準を満たす必要があります。たとえば、企業は輸出売上高の基準や優秀なスタッフがいる、などの基準を満たす必要があります。

展示会でどれだけの契約が締結されているかについての公式の数字はありませんが、企業が市場や顧客にアプローチし、製品を紹介し、パートナーと契約を結ぶ機会を持てることは否定できません。

 

HQ:専門家は、ベトナムの貿易促進活動への投資は十分な輸出可能性に達していないと述べていますが、それに関してはどう思いますか?

Phu:貿易促進に割り当てられた国家予算は、他国のそれよりも低いままです。

ベトナムの貿易促進予算は、マレーシアとタイの配分の0.11%と低く、日本と韓国の何百倍も低いのです。それは、ベトナム経済が苦戦しており、日本や韓国より発展が遅れているからです。

企業や業界団体を更に支援するには、今後、より多くの国家予算が貿易促進に配分されるべきだと思います。

 

HQ:貿易促進活動、特に輸出促進の優先事項は何ですか?

Phu:ベトナムが締結した自由貿易協定の可能性を最大限に引き出し、グローバル貿易によってもたらされる課題を克服し、持続可能な方法で輸出活動を発展させるためには、開発に4つの方向性があります。

第一に、輸出促進における情報技術と電子商取引の適用を促進することです。

第二に、輸出促進における国際協力の強化です。 国内の企業や協会、特に中小企業のパートナーを探すことです。 私たちは、貿易相手との持続可能なネットワークを維持するために中小企業や協会の支援に焦点を当てます。

第三に、市場コンサルタントサービスを改善し、企業に貿易機会を提供するチャネルを作り出し、それをベトナムの代表機関、省の貿易促進機関、輸出入局、地方貿易促進機関および企業や協会との貿易取引を結びつける効果的なチャネルにすることです。

そして最後に、貿易促進は国内外の市場でローカルブランドを築き、発展させ、保護することを同時に行われなければなりません。 こうすることで、企業は価値を高め、輸出高を維持する機会が与えられるのです。

 

HQ:電子商取引による輸出促進の役割は何ですか?

Phu:電子商取引とデジタル化は世界貿易のトレンドです。

2030年には、ベトナムの電子商取引、デジタル商取引、デジタル経済の成長率は、2003年と比較して約600倍も急増すると予測されています。

電子商取引およびデジタル経済プラットフォームでの輸出促進は、企業支援のための商工省の優先事項の1つです。

同省は、電子商取引プラットフォームでの貿易促進に関するスキル、能力、および知識を向上させるために企業を支援していきます。

同省はまた、アマゾン、アリババ、グーグルなどの世界的な電子商取引サービスプロバイダーと繋がり、それらのサービスプロバイダーはビジネス全体の支援、および特に中小企業の輸出促進活動に電子商取引ツールを適用における支援をするためにベトナムに参入します。

 

HQ:政府機関の努力以外に、より効果的な貿易促進を目指す企業へ向けたメッセージは何でしょうか?

Phu:企業自体がプロモーションにおいて積極的な役割を果たす必要があります。 政府は、国内の貿易促進プログラムの枠組み内ですべての貿易促進活動を網羅することはできません。

企業は、貿易促進活動への投資を政府と共有するだけでなく、持続可能な輸出を確保するために、市場を模索し、グローバル市場で自社ブランドを維持し、発展させる必要があります。

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最終更新:2019年05月08日11:13

ベトナム:日本のアパレル、レディス・アパレルメーカーの頂点を目指す

日本のカジュアルアパレル会社Stripe Internationalは、今年度末までにベトナムの女性向けアパレルのトップセラーとなると見込まれている。

同社は、競合他社のユニクロや良品計画が登場する前に、ベトナムでの事業を拡大する計画。具体的には、2019年度中にHCMCやダナンを含む、ハノイ以外のより多くの都市に店舗をオープンする。今年度中にベトナム中で23店舗を開店する予定。

「小都市が発展すると、オフィスがやってくる。それが私たちのグループが新しい店舗の出店の場所となる」とStripe Vietnamの代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)である張替勉氏は日経アジアレビューに述べた。

Stripe2017年にベトナムのアパレル企業NEM Groupを買収し、地元の人々、特に20代から40代のNEMブランドの働く女性の間で人気を博した。

同社は、ベトナムでの売上高が前年同期比30%増の4640万ドル、長期的には国内売上高が7,060万ドル、営業利益率が25%となることを目指している。

Stripe Internationalだけが、ベトナムでゲームを展開することを計画している唯一の日本のアパレル・ブランドではない。昨年、ユニクロは今秋、ホーチミン市に最初の店舗をオープンする計画を発表し、今月初めにスタッフを募集し始めた。

家庭用品とアパレルチェーンの無印良品は来年初めにホーチミン市に最初の販売店舗をオープンする予定。

ドイツの調査会社Statistaによると、ベトナムのファッション売上は2017年から2222年の間に年間22.5%増加し、2022年までに年間98800万米ドルに達すると予測されている。

ベトナムでのファッション部門からの売上は2017年には48600万米ドル、2018年には55700万米ドルに達し、今年は66100万米ドルに達するという。



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最終更新:2019年05月07日05:53

ベトナム:多数の労働者が懸念する地域別最低賃金

ベトナム労働総同盟(VGCL)の労働関係省のLê Đình Quảng副局長は、労働者の賃金と労働組合の役割についてどのように交渉するか、Kinh tế & Đô thị紙に語った。

 

Kinh tế & Đô thị紙:最近の最低賃金の引上げは労働者の生活を改善したと思いますか。

Quảng副局長:国家賃金審議会、ベトナム労働総同盟(VGCL)および雇用主は、ベトナムにおける労働者の、年間の地域別最低賃金引き上げについて政府に助言しました。今年、国家賃金審議会は5.3%の賃金引き上げを提案しています。賃金引き上げは何百万人もの労働者の生活を改善するのに役立つでしょう。しかし、ベトナムの労働者は一般的に、提案された賃金引き上げによってもなお多くの困難に直面しています。VGCLが実施した調査によると、多くの労働者の給与は日々の経費を賄うことで手一杯です。生活を少し楽にするためにより多くの収入が必要なら、残業しなければなりません。VGCLが今年初めに実施した調査によると、大部分の企業は、労働者の賃金を月1825万ベトナムドンまで引き上げるため、政令141号に厳密に従っていました。大きな祝日には、雇用者、労働組合、政府機関が労働者に餞別を贈っていました。ですが、特に皮革・履物、繊維、養殖業の労働者の場合、給与だけでは毎月の支出を賄えていません。

 

Kinh tế & Đô thị紙:一部の雇用主は、政府の提案よりも多くの賃金をすでに支払っているため、政府が設定した最低賃金を気にしないと公言しています。そのような主張にはどのように対応しますか。

Quảng副局長:実際には、ほとんどの労働者の月収は、政府が設定した公式の最低賃金引き上げによって提案された額よりも高い水準にあります。もちろん、ベトナムのすべての雇用主は、労働者のために社会保険料を支払うべきです。我々の調査や労働組合からの報告によれば、すべての企業は政令第141号に従って従業員の月給を設定しています。ですが、政府が設定した5.3%の地域別最低賃金引き上げは、労働者とその家族の最低生活条件を満たすには十分ではありません。この増加でも、彼らの最低要件の約9495%だけにしか届きません。2019年には、国家賃金審議会が来年の最低賃金引き上げについて交渉すると予想されています。提案された賃金引上げは最低生活条件を満たすべきですが、実際にはそのような目標は達成されていません。交渉中、最低賃金の引き上げ幅については多くの意見があります。例えば、2018年に国家賃金審議会の技術チームは、食料品は48%、非食料品は52%の増加に基づくべきであると提案しました。一方、VGCLはそれぞれ45%55%の増加を提案しました。全国賃金審議会の提案とVGCLの提案との差は約30万ベトナムドンであり、結果として、VGCLは省政府に対し、各機関が独自の調査を実施し、今後の昇給額をどの程度にすべきか提案するよう要請しました。雇用主との折衝もあるので、最低賃金だけが収入源ではありません。最低賃金は、すべての当事者が最終決定に至る前に交渉する最低の水準です。そしてもちろん、賃金交渉の過程で、労働組合はとても重要な役割を担います。

 

Kinh tế & Đô thị紙:賃金値上げ交渉では、労働者はどうすればいいのでしょうか。

Quảng副局長:第一に、彼らは労働市場、労働力、賃金体系についての十分な知識を持つべきです。昇給交渉は雇用主と労働者の間で行われます。私の考えとしては、すべての労働者は自分のスキルレベルと能力を知るべきです。今は市場経済の中で生活していますから、労働組合の支援も受け、大きなものから草の根レベルまで、労働者は交渉の場を広げることに慣れ、最善の取引を確保する必要があるでしょう。

 

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最終更新:2019年05月06日06:10

ベトナム:Garment 10社、カナダ市場での機会を模索

Garment 10社とVinatex傘下の多数の企業がカナダを訪問し、アパレル製品を市場に輸出する機会を模索している。

Garment 10社のThan Duc Viet社長によると、カナダは繊維・アパレル製品の輸入売上高が年間133億米ドルに達するベトナムの有望市場。

しかし、ベトナムのアパレルや織物の市場への輸出は年間約55000万米ドルで、ベトナムとカナダはまだ二国間の自由貿易協定を締結しておらず、したがって環太平洋パートナーシップ(CPTPP)は、ベトナムが将来市場への輸出を増やす機会を広げる助けとなる。

市場に参入すると、ベトナムの繊維・アパレル製品はCPTPPにより関税0を享受できるだろう、と彼は言う。

カナダは天然繊維で作られたアパレル製品や織物製品への需要が高いが、これはベトナムの製品と一致する、とViet社長は強調した。



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最終更新:2019年05月02日15:59

ベトナム:デジタル貿易における中小企業のシェア獲得(後)

(前編より)

 

Hinrich Foundationが最近発表した、ベトナム、中国、インドネシア、マレーシア、オーストラリアなど8ヵ国の経済に関する非常に有益な一連の報告書には、デジタル貿易の障壁を取り除くことで、どれだけの追加での貿易機会が得られるかを示している。

一例として、ベトナムの場合、デジタル貿易がもたらす経済的価値は81兆ベトナムドン(35億米ドル)に値すると推定されているが、これは2030年までに特定の条件下で12倍まで成長する可能性がある。

現在、アジアで最も革新的ないくつかのユニコーン企業が存在するインドネシアも、同じ期間に18倍に成長する可能性がある。

ベトナムやインドネシアなどで必要とされる政策調整の一部は国内で行われる。中小企業に利益をもたらすような変化は、厳密に言えば、デジタルではない。より小規模・低価値の出荷のための貿易円滑化を改善することが、Eコマース企業の貿易を劇的に改善するであろう。また、WTOの世界レベルでのルール変更は、Hinrich Foundationの報告書で指摘されている貿易利益の確定にも役立つだろう。

現在ジュネーブで行われている交渉には、すべてのWTO加盟国が参加しているわけではない。164ヵ国の会員のうち76ヵ国だけが参加登録をしており、これは機会を逃している。WTORoberto Azevedo事務局長が最近指摘したように、各国には参加してルール作りを手伝うか、参加を拒否してルールを守るかの2つの選択肢しかない。

参加には多くの障害がある。国連貿易開発会議(UNCTAD)のEコマース・ウィークに参加した国は、懸念されている様々な問題を提示した。これらには、インフラの問題を前提としたデジタル貿易やEコマースへの参加能力における大きな格差、データのプライバシーに関する懸念、ハイテク企業の支配に関する問題、そのような企業が発展途上国の企業や消費者をどのように扱うのかという懸念などが含まれていた。WTOはこれらすべての問題を解決することはできず、またそうするつもりもない。

WTOは貿易機関であり、Eコマースとデジタル経済の貿易面に焦点を当て続ける必要がある一方で、極めて重要な経済開発の多くを管理するため、UNCTADのような他の機関に依存する必要がある。

しかし、ジュネーブでの交渉開始は、中小企業に新たな希望を与え、将来のある時点で、世界的な貿易についてのいくつかの課題が最小化されるだろう。零細中小企業にとって貿易は決して容易ではない。しかし、今日よりは確実に障壁の低いものとなるだろう。



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最終更新:2019年05月01日06:16

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