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ベトナム:Eコマース市場の競争はさらに加速する見込み

中国の提携企業Shopee flying upによるTikiへの出資、AlibabaLazadaに対する追加投資、Cho Totの新たな試みの発表など、ベトナムのEコマース市場には今年、予想だにされていなかった様々な要素が含まれている。



競争市場

長期に及ぶ交渉の末、中国の大手小売り企業JD.comTiki.vnに対して1兆ベトナム・ドン(4400万米ドル)の出資を行うことを発表した。これによりJDTikiの最大株主となる。

出資された資金については、人材育成や倉庫の物流の改善、さらにはTiki最速のクリックデリバリーサービスである「Tikinow」の宣伝の研究などに充てられる予定である。これによってTiki.vnがベトナムEコマース市場に返り咲くのではと予想されている。

今後の戦略についてはまだ発表されていなが、Tikiはマーケットプレイスを先日開設しており、セラーの招致と「注文から2時間以内の配達」を宣伝する事に力を入れていく。

一方、オープンから1年のShopeeはベトナムの国内市場で急速に発展を遂げている。市場調査会社iPrice Groupの調査書によると、2017年の第三・第四四半期には、ShopeeのショッピングアプリがLazadaベトナムを追い抜いたという。

Shopeeではデリバリーの方針を変える予定はなく、オーダーに対する手数料も取るつもりはないとCEOTran Tuan Anh氏は述べた。「こうしたサポートポリシーを取り下げるつもりはありません。」

一方でLazadaShopeeベトナムに対抗すべく、個人のオーダーについてサービスの変更を行った。手数料を半額にし、年末の二大商機の期間中の配送料を無料にしたのがLazadaの最新の取り組みである。

Sendo (FPT)Zalo (VNG)といった国内にあるいくつかのEコマースブランドについては今年中に拡大する兆しはない。こうした競争に伴い、次の数年間には合併・買収(M&A)がトレンドとなる可能性がある。業界の大手は、競争からドロップアウトするまで中小企業を押しやるであろう。



新たな要素

GoogleTemasekによる最新のレポートによると、東南アジアのEコマース市場は2017年に110億米ドル規模に到達している。これは2015年と比較して41%増となる数字である。33%を占めるベトナムは最も成長著しい市場の一つである。

それが故、このセクターの競争は激化しつつある。Cho Totの出現には、この競争をさらに加速させようとする野望が垣間見られる。701Search社の取締役社長であり、Cho Totを所有するTelenorグループのオンライン広告部門代表を務めるJohan Rostoft氏によると、同社ではオンライン広告などの新たな商機を模索しているのだという。

SendoZaloShopeeではこれに似たサービスの提供をすでに行っており、このモデルはベトナムや海外にとって決して新しいモデルではない。倉庫や運送業者を必要としないという強みにより、こうした三社はLazadaTikiなどの他のモデルを採用するサイトより急速に発展している。TelenorCho Totではアプリを通じて消費者がビジネスを行い、運送業者と繋がることができるとRostoft氏はのべた。またTelenorはパキスタンの銀行を買収し、金融技術アプリケーションを展開している。こうしてCho Totは、ショップ、配送サービス、電子決済を提供する総合的なEコマースシステムに発展することが期待されている。

しかしながら2018年、ベトナムでは自動車、不動産、電子機器などのオンライン広告にフォーカスするにとどまっており、Cho Totへのアクセス数の半分がこうしたコンテンツで占められている。発展途上国では、オンライン広告へのアクセスが総アクセス数の半分に相当している。

iPriceグループによると、タイやマレーシアとは異なり、ベトナムでは B2C (business to client)モデルがまだ確立されていないという。そのためLazadaTiki、そしてShopeeでは、依然としてB2CC2Cの二つのモデルを併用しているのである。

結果としてLazadaTikiといった企業が新規参入企業の障害となり、商品やサービス構造、顧客へのアプローチ法を革新させるべくCho TotSendoZaloShopeeを通じてC2Cモデルを推し進めているのである。



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最終更新:2018年02月06日18:29

ベトナム:1月の綿輸入急増

ベトナムは先月14万トン、金額にして24400万米ドルの綿を輸入した。これは対20171月に比べて量で49.7%、金額で51.1%増加している。

同国の綿の輸入が増えた背景には、同国の繊維製品の生産・輸出が増えていることがある。

ベトナムの綿輸入は2005年に15万トンだったが、昨年は130万トンまで伸び、金額では23億米ドルとなり、1年間で41.2%の伸びを記録している。

1月にベトナムは対昨年同期比で7.6%増加の23億米ドルの繊維製品を輸出した。主要輸出先は米国、EU、日本、韓国である。

 

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最終更新:2018年02月06日12:43

ベトナム:若者がオンラインショッピングで存在感

ベトナム高品質製品生産企業協会によると、国内のオンラインショッピングの利用は、特に若い消費者の間で大幅に増加しているという。

22回ベトナム高品質製品調査を担当するNguyn Văn Phượng氏は、今年の調査でオンラインショッピングの利用者割合は昨年同期比で3倍になったことが判明したことを明らかにした。

こうした買い物客の大半は大都市圏に住む、1625歳の年齢層であるという。

ハイテク家電、おもちゃ、スポーツ用品、化粧品、毛布、カーテン、枕、美容機器、文房具やファッション商品などがオンラインショッピングで人気のある商品だと彼は述べた。

多くの専門家らが、ベトナムではオンラインショッピングが徐々に拡大しており、実店舗での買い物に取って代わりつつあると指摘している。

オンラインショッピングを促進するために、取引の情報セキュリティや顧客サービスを改善し、配送コストを削減してきた努力が、こうした取引の拡大に貢献している。

また特に都市部で消費者が商品を選択する際に、インターネットの販売サイトがますます重視されつつあるとPhượng氏は述べた。

2年前は消費者にとって親戚や友人が最も信頼できる情報源だったかもしれないが、今ではオンライン販サイトがNo.1の情報源になったと彼は指摘した。

「オンライン販売サイトは、企業の商品イメージを消費者に伝える橋渡し役を担っています。このように商品を消費者に直接売り込むという活動は、企業の商品開発戦略上、非常に重要な役割を担っています」と彼は述べた。

今年の調査ではまた、企業や経営主体が危機的と捉える次のような市場動向も判明した。

例えば国産商品が依然として市場の中心を占める一方で、「好き」と「使用する」人の割合はそれぞれ、前年から27%と32%も減少し、51%と60%になった。

このことは、ベトナムの生産者が消費者の期待に応えられておらず、輸入品にビジネスチャンスを与えてしまっていることを示すとPhượng氏は述べた。

この調査ではまた、回答者の62%が禁止薬物を生産や保存に使用することに対して懸念を示すなど、消費者が衛生や食品の安全性に対して大きなストレスを感じていることが明らかになった。

 

ベトナム高品質製品アワード

この調査では12の州、市にまたがる13000世帯と、買い物をする3000人にインタビューし、17300件の回答を得た。

この調査を通じて消費者は、ベトナムにおいて高品質製品を供給する企業として834社を選出した。

その後これらの候補企業は認定機関や関連団体によって情報開示の透明性などがチェックされた上で、640社がホーチミン市拠点のこの団体による栄えある「ベトナム高品質製品アワード」に選出された。

授賞式は、27日にフーニュアン区のホワイトパレス・コンベンションセンターで開催される予定である。

このベトナム高品質製品アワードの授与は今年で22年目となる。

Vũ Kim Hnh会長は、協会ではベトナム企業が国内外の市場で自社製品を販売促進するために、2つのプログラムを運営していくと述べた。

同時に遂行されるこの2つのプログラムは、企業がスタッフを育成し、貿易促進のためのコネクションを構築するのに役立つことが予想されている。

米国の貿易見本市や、フランスや日本などの有機農業フェアへの参加を通じて、貿易の促進、強化を進めていく。



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最終更新:2018年02月01日11:42

ベトナム:外資系企業がオンライン小売を買収(後)

(中編より)



さらに中国のeコマース大手のAlibabaは、ベトナムを含む東南アジア全域で事業を拡大していくという計画を表明した。2017年にAlibabaは、Lazada Groupの株式持分を51%から83%に増やすために、10億米ドルを追加で投資すると発表した。Lazada Group傘下の Lazada Vietnam社は、ベトナムのハイテク産業において最大の収益を上げている企業である。

一方でシンガポールの電子商取引プラットフォームShopeeは、ベトナムで2016年にサービス開始以来、堅調な成長を遂げている。Shopeeの親会社であるSea社は、最近ニューヨーク証券取引所に上場し、8億米ドルの資金を獲得した。Sea社は、ベトナムを含む東南アジア地域のeコマース市場で、さらに成長を遂げていくという自信に満ちている。

ベトナムのeコマース協会のNguyen Thanh Hung会長によると、Amazonもベトナム市場に対し、野心的な事業計画を押し進めているという。Amazonは商品をベトナムに輸出し、同時にベトナムから商品を輸入したいと考えている。また、ベトナムの中小企業がAmazonのサイト上で商品を販売するのをサポートする予定としている。



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最終更新:2018年01月31日12:01

ベトナム:外資系企業がオンライン小売を買収(中)

(前編より)



ノルウェーのテレコムグループであるTelenor社は、昨年にCho Totを買収した後も、引き続きベトナムのオンライン小売市場に関心を寄せている。

「我々はCho Totの運営とベトナム市場に非常に関心を持っています。」と701Search のマネージングディレクターであり、Telenor Groupのオンライン広告部門の副社長であるJohan Rostoft氏は述べた。

現時点でCho Totは、ベトナムで商品を売買するのに最も有効な最大手の取引所で、中古携帯電話の売却、新しいバイクの購入や自宅周辺での販売住宅の検索など、あらゆる取引を扱うプラットフォームとして多くの人々に利用されている。

5年間にCho Totは力強い営業成績を記録しており、2017年には月間10億ページビューや、330万件の取引成約件数を達成した。またプラットフォーム上のリスティング広告数は昨年比11%も増加し、取引成約金額は2016年比34%増となる280万米ドルとなった。

Rostoft氏によると、Telenor社はベトナムにおけるデジタルサービスの潜在的な成長可能性を信じているという。「携帯網のカバー率や格安のデータ接続ツールは、東南アジア全域で急速に普及しています。間もなく誰もがスマートフォンを持ち、モバイルのデジタルサービスにアクセスする時代が到来します。この地域、中でもベトナムの人々は、既にデジタルサービスを日常的に使いこなしています。」と彼は言った。

Telenor社はかねてより、オンライン広告について収益性の高い有望なデジタルサービスとみなしており、世界の有力サービスプロバイダーと提携し、複数の広告サイトに多額の投資を行うことによってこの事業に参入した。昨年Telenor社は、グループ会社が保有するラテンアメリカの資産を売却し、代わりにベトナムのCho Tot、マレーシアのMudah、ミャンマーのOnekyatを買収して、東南アジア地域に特化することにした。

Cho TotBryan Teo CEOによると、このサイトは5年間の運用を経て、ベトナム市場でもトップのプラットフォームに成長したという。しかし取引量や広告の観点からは、Cho TotはまだC2Cセグメントにおいて成長する余地が残されていると彼は述べた。

2018年には、中古品の売り手、買い手双方にとって最良の機能性を提供できるよう改善して参ります。我々は、車両、不動産や家電製品などの一連の商材について、ユーザー向けのカスタマイズ機能の開発に投資を行ってきました。」と彼は続けた。



(後編につづく)



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最終更新:2018年01月31日10:00

ベトナム:外資系企業がオンライン小売を買収(前)

外資系企業は、発展を続けるベトナムのオンライン小売市場において主導権を握ろうと、現地企業に対する資本投下の姿勢を強めている。

中国最大の小売業者であるJD.comは最近、ベトナムのB2Cを対象とした大手電子商取引プラットフォームであるTikiに対して戦略的投資を行うことによって、東南アジアにおける新たな足がかりを得た。Tikiが最近実施したシリーズC投資グラウンドにおいて、JD.comは主要な共同出資者として持分契約を締結した。このシリーズC投資ラウンドの成立はTikiが一定の決算条件を満たしていることが条件となるが、成立した場合はJD.comTikiの最大株主の1人となる。

JD.comは、販売プロモーション、国際取引、物流や商品補充、テクノロジー、資金調達や業務管理を含む幅広い領域において、Tikiと提携することとしている。JD.comはインドネシアで既に電子商取引プラットフォームを所有、運営しており、最近ではタイ市場に参入するために、タイの複合企業であるCentral Groupと提携した。今回のTikiに対する投資によって、JD.comによる東南アジアにおける新たな成長の足掛かりにベトナムが加わったこととなる。

「ソーシャルメディアをeコマースに活用するというJD.comの強みを活かし、VNG社と共同で遂行するソーシャルネットワーキングとモバイル決済分野におけるTikiとのパートナーシップ事業においては、ベトナムのサプライヤーや消費者に他社とは異なるサービスを提供することを目指しています。我々はTikiと協力して、ベトナムの消費者に世界一流のeコマース体験を提供することを楽しみにしています。」とJD.comインターナショナルのWinston Cheng社長は述べた。

この事業によって、TikiJD.comは協力して幅広いラインナップのグローバルブランドを消費者に届けることができる一方で、ベトナムの国内ブランドについてもJD.comのグローバルプラットフォームを通じて国際的に展開することが可能になるという。

7年間の事業運営の中で、Tikiは業界平均の3倍となる年間3桁の成長率で継続的に拡大してきた。 Tikiは、ベトナム最大で最も信頼される総合電子商取引プラットフォームになることを目指している。



(中編につづく)



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最終更新:2018年01月31日06:01

ベトナム:女性の労働参加率は高いが、不平等が残る

ベトナム人女性のおよそ72%が就業しており、女性の労働参加率は世界平均値(42%)よりも高く、カンボジア(81%)に次ぐ。

この統計はベトナムの非政府・非営利組織である開発統合センターが最近発表したもの。

この数値は調査、さらにOxfamとベトナムの非政府組織6団体が組織した移動労働者ネットワークM.netについての研究に基づいている。

報告書によると、ベトナムの全労働者に女性の占める割合は48.4%にのぼる。しかし、女性はまだ仕事の場での不平等に直面している。

報告書では縫製、皮革製靴、電子産業が事例として取り上げられている。これらの産業では女性の占める割合が70%を超えるが、世界的なバリューチェーンから見れば彼らが受け取る報酬はほんのわずかなものだ。

縫製産業で製造にかかる人件費が占める割合は製品小売価格の2%に過ぎない。それに対し、経営者は利益の16%を得ている。企業は人件費削減の圧力をかけており、結果としてベトナムの労働者は膨大な業務を抱え、低賃金で長時間労働を余儀なくされている。

報告書ではまた、ベトナムの職場における男女間の不平等も指摘している。非正規労働市場で働く780万人もの女性労働者は、劣悪な労働環境に直面している。

60%近い非正規の女性労働者は低賃金、安全ではない職場、福祉制度の欠如にも関わらず勤務している。しかし、こうした条件下にある男性労働者の割合は31.8%に過ぎない。

また、あらゆる技能レベルにおいて、キャリア開発の面でも女性が不利となっている。

女性が管理的ポストに占める割合は26%に過ぎないのに対し、女性は単純作業の52%、家事労働の66.6%を行なっている。

未熟練労働者の失業者の57%以上を女性が占めており、そのうち半数以上が職業訓練を受けている。失業している女性のおよそ55%が学位保持者である。

同等の仕事をする男性と比較すると女性の給与は11%低い。給与の男女差は技能レベルが上がれば上がるほど広がると報告書は分析している。



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最終更新:2018年01月30日12:01

ベトナム:アメリカ大手の参入に伴い履物産業が復調の見通し

2017年には減速した履物産業への外資流入であるが、2018年はアメリカ主要企業の参入とともに盛り返しを見せる見込みである。

ベトナム南部ビンズン省に所在する株式非公開のTBSグループの会長であり、 ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso)の会長も務めるNguyen Duc Thuan氏は、北部ハイズン省での投資の可能性を打診すべく、アメリカ・カルフォルニア州の履物メーカー大手Skechers社を視察に招致したという。実現すれば、労働者数が2万人にも達する大規模なプロジェクトになる可能性もある。

アメリカの大手履物メーカーSkechers社は、NikeAdidasといったグローバルな履物ブランドの最大級のライバルでもある。

「同社は昨年、2億点以上もの製品を出荷しており、投資先を中国からベトナムに移行しようと現在計画しています。出資者によると、ベトナムに対する投資は7億米ドルから10億米ドルに到達する可能性もあるそうです。」とThuan氏は述べた。

2017年にベトナムがグローバル市場に対して出荷した靴・サンダルは10億点以上にのぼり、138億点の中国に次ぐ第2位となっている。

ベトナムの昨年の履物・カバン製品の輸出額は180億米ドルであり、前年より11%増加している。合計輸出額の内、外国投資部門が80%以上を占めている。

スポーツシューズやカジュアルシューズで世界最大のメーカーである台湾Pou Chenグループの一つ、Idea社は20174月、ホーチミン市のタンタオ工業団地で20ヘクタールの土地を5000億ベトナムドン(2270億米ドル)でリースする契約を結んだ。

Pou Chenの代表者によると、出資者は土地の賃借契約締結後、生産工場の建設に向けた法的手続きを迅速に行ったと言う。工場は稼働すれば10万名以上の労働者の雇用を生み出す。

Pou Chenがベトナム市場に乗り出したのは、南部ドンナイ省に最初の工場を開設した1994年である。

以降同グループは大規模な生産工場を多数建設し、ベトナム各地に生産拠点を拡大していった。

ベトナムに対する合計投資額は10億米ドルを超え、現地に20万名以上もの雇用を生み出した。

昨年はベトナムの履物部門に対する外国直接投資(FDI)の資本流入が減速した。Lefasoによると、2016年後半に発表されたアメリカの環太平洋戦略的連携協定からの撤退が主な原因となっていると言う。

外国直接投資(FDI資本流入の停滞は、同部門における鞣し革・機械・設備の輸入額の縮小にもつながっているとLefasoPhan Thi Thanh Xuan総書記はいう。

特に、2015年から2016年にかけて17000万米ドルであった同部門に対する機械設備の輸入額は、昨年の11ヶ月間で14600万米ドルに縮小している。

同様に、2016年には16億米ドル近くあった鞣し革の輸入額も15億米ドルに縮小した。

しかしながら、今年施行が見込まれているEU・ベトナム自由貿易協定が、履物部門に対する外国直接投資(FDI)の資本流入の大幅増加につながるのではと期待されている。



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最終更新:2018年01月30日06:01

ベトナム:Saigon Co.op の合弁事業が新店舗をオープン

ベトナム最大手の小売企業Saigon Co.op 社とシンガポールの NTUC FairPrice社の合弁事業がホーチミン市10区に3番目の大型スーパーをオープンした。

Co.opXtraVan Hanh店は6500平米の土地に、960億ベトナム・ドン(420万米ドル)かけて建設され、5万点の商品を取り扱う。

生鮮食料、加工食品、化粧品、家庭用品、繊維製品に加え、家電製品やスポーツ用品、自転車、文房具も販売する。

高品質のベトナム製品のみならずシンガポール、韓国、日本、米国、欧州、オーストラリア、ニュージーランドなどからの輸入品も1万点以上揃えている。

開店を記念して、 Co.opXtra Van Hanhでは2月2日まで数千点以上の商品を50%割引で販売する。

さらには、30万ドン以上お買い上げのお客様にはくじ引きでホンダのバイクSHIphoneX、ソニーの49型テレビがあたる特典もある。

 

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最終更新:2018年01月29日13:53

ベトナム:国内アパレル企業、競争力を高める

ベトナムはアパレル製品輸出で毎年数百億米ドルの外貨収入を得ている。しかし、国内市場では地元企業は外資企業との激しい競争に直面している。

2017年後半、多くの海外アパレル企業がベトナム市場に参入し、国内ファッションブランドやアパレルメーカーとの競争は過熱している。昨年9月、Zaraにつづいて、H&Mがホーチミン市とハノイに相次いでショップをオープンした。MangoTopshopと並んで、ベトナムでも人気のブランドなった。

「手ごろな粘弾の海外ブランドが好きです。国内ブランドほど高価でないですが、素材がよくて、デザインがよくて、おしゃれです」ホーチミン市ビンタイン区在住のグエン・ティ・トゥイットさんは言う。

An Phuoc社、Viet Tien社、Garment 10社などのベトナムの有名衣料ブランドは、パンツ、Tシャツ、スーツなどに注力している。ドレス、セーター、トレーナーなどは海外ブランドとの激しい競争に直面している。ベトナム企業でもこの市場セグメントに投資し始めるところが出てきている。

「我々は投資の80%をメインアイテム、20%をファストファッションにむけています。若い人たちは海外ブランドを好みますが、我々も市場のシェアを維持し、競争力を高めなければなりませんから」とGarment 10 社副社長Than Duc Viet氏は言う。

ベトナム企業は、生産能力を改善し、長期投資に焦点を当て、有望ファッションデザイナーを発掘し、製品の販売促進を進めていかなくてはならない。

「ベトナムのファッションデザインを大きく飛躍させようと、当協会では『ファッションデザインセンター』の設立を計画しています」とホーチミン市繊維・刺繍・ニット協会のPham Xuan Hong会長は言う。

海外アパレルブランドにとって、ベトナムは有望市場になっている。激しい競争に取り残されないためにも、ビジネス戦略を転換し、新しいトレンドを採り入れていくことがベトナム企業には望まれる。



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最終更新:2018年01月29日13:06

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