インドシナニュース

ベトナム:縫製産業、中国やミャンマーとの競合はより苛烈に

世界の縫製製品市場での競争はますます激化すると予想されている。中国ばかりでなく、ミャンマーやカンボジアもベトナムの強力な競争相手として浮上している。ホーチミン市で113日に開催された2018年の縫製輸出を予測するセミナーではこうした意見が発表された。

セミナー出席者は、縫製産業は優位性や可能性の問題に加え、国内企業が外国企業の下請け作業のみ行っていることにより、付加価値が低いことを問題として指摘した。ベトナム縫製産業の弱点はサプライチェーンが未発達であることで、その結果、他国と比較すると付加価値が低迷していると分析した。

ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・織物協会(Agtek)のPham Xuan Hong会長は、中国、ミャンマー、カンボジアとのより苛烈な競争など、縫製業界が近い将来直面する問題を指摘した。

Hong会長は、障壁を乗り越え、競争力を高めるためには国内企業は労働者の能力を高め、生産の最大化と効率の改善のためにマネジメント手法を改善することだと述べた。

縫製産業を正しい方向に向けるべく効果的に戦略が実施されれば縫製産業は来年も成長を続けるとHong会長は予測した。特に、企業は新たな取引方法を模索しており、それによる付加価値の向上が期待できるという。

諸問題を解決し輸出用縫製製品の付加価値を上げるために、政府と関連省庁、部署は徐々に障壁を取り除き、周辺産業の発達と、縫製産業のサプライチェーン発展のための政策を実施してきた。

セミナー参加者は、9000万人の人口を擁するベトナム国内市場の十分な開発、米国、EU、日本、韓国など主要市場の維持、それに加えてアセアン、ユーラシア経済連合、インド、ラテンアメリカ等の市場の発展などの方策を提案した。

ファイバー生産、製織、染色等への外国投資誘致のためには適切な政策が必要であり、また、繊維・縫製産業でのスマートファクトリー推進への努力も必要となるだろう。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年11月15日07:36

ベトナム:工場新設の遅延に伴い台湾系縫製工場Eclat社の売上が減少

台湾の繊維・アパレルメーカーECLAT Textile社(儒鴻)は11月10日、新しいブランド顧客2社から相当額の収入を翌年中に見込んでいると表明した。

「新顧客の内の1社は来年、衣料品の発注を2億万台湾ドル(663万米ドル)行う予定で、もう1社は4億万台湾ドル規模の衣料品を(Eclat社から)購入する予定です。」とEclat社のHung Chen-hai (洪鎮海)社長は台湾で開かれた投資家向け説明会で説明した。

顧客需要の高まりを考慮すると、来年前半は売上が立ち直る可能性が高いとHung氏は同期間の事業見通しに対する前向きな見解を見せた。

Eclat社の利幅の見通しと翌年の製品ポートフォリオの予定について詳述することは避けつつも、同氏は投資家達に対し「2015年の水準まで売上が回復すると見込んでいます。」と説明した。

同社は今年前半、114.2億台湾ドルであった昨年同時期から2.88%減となる、110.9億台湾ドルの累積売上を計上した。

この数字は、114.3億台湾ドルであった2015年同時期の数字よりも2.97%低い結果となっている。

進行している同社の拡大計画については、ベトナムに開設予定の2工場が予定よりも遅れているものの、施設の運営許可を先月取得したとExlat社は発表した。

正式に稼働すれば、来年の第三四半期にはベトナムの2工場が収益に対して相当額の貢献をする予定であると同社は説明し、この拠点にある80近くの生産ラインが年間30億台湾ドルの収益を上げる見込みであると述べた。

闇雲に拡大するのではなく、好条件の注文を取捨選択していくのが同社の中核的戦略であるため、次の三年間は繊維工場を新設する予定はないという。

しかしながら、同社は既存のブランド顧客数社と協議中であり、世界的な衣料品のサプライチェーンにおけるeコマースの出現に応じて顧客ポートフォリオを調整することを検討している

アメリカのeコマース大手Amazon.com Incはスポーツウェアの自社ブランドに手を広げ、少なくとも2つの新しい商品ライン(Rebel CanyonとPeak Velocity)が同社のウェブサイトに出現し始めている。自社ブランドの出現に関しては、Bloomberg Newsがビジネスインテリジェンス企業のL2 Incによる分析を引用することで11月7日に報じている。

Eclat社は現地企業であるMakalot Industrial Co(聚陽實業)と共に、Amazonからの注文を確保したという。なお、本件についての詳しい説明はされなかった。

一方Eclat社は収益性と採算性を維持し、世界の競争相手から一歩抜きん出るために、最新の印刷技術を用いて付加価値の高い商品を生産するためのデジタル印刷の工場を台湾に建設中である。

建設費用総額10億台湾ドル近くを投じて建設された苗栗工場は来年の第三四半期に生産を開始する予定で、織物製品1ヤードごとに3米ドルの付加価値を上乗せできると見込まれている。

投資家向け説明会に先駆け、Eclat社は前四半期の決算結果を11月8日に発表し、1年前には62.6億台湾ドルであった企業収益が2.56%減の61億台湾ドルに落ち込み、売上総利益も28.73%から28.4%に落ち込んだことを公表した。

企業データによると、同時期の税引前利益は8億4634万台湾ドルから8.95%増となる9億2207万台湾ドルとなり、益利回りは3.1台湾ドルから3.36台湾ドルに上がっている。

ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年11月14日06:01

ベトナム:スウェーデンのTOMASがベトナム繊維産業を支援

スウェーデン繊維機械協会(TMAS)がホーチミン市7区にローカルオフィスを開設した。TOMASベトナムのBDRであるTran Phuoc Thanh氏が所長を務める。

Tran氏はベトナム繊維公団での経験をバックグランドに持っており、また同氏はスウェーデンにて繊維機械メーカーやその顧客とのトレーニングを受けており、産業の洞察を深めてもいる。

スウェーデン製機械のマーケティング及びベトナムにおけるTOMAS企業の販売促進やサポートのために、Tran氏は戦略的に配置されたのである。

「TMASは長い間ベトナムで活動を続けています。ベトナムは世界中の繊維製品の新しい生産拠点として勢力を伸ばしています。このワクワクするような成長と拡大の一端を担いたいと考えています。知識や経験、そして革新的な技術など、多くのものを提供できると信じています。」とTOMAS会長のMikael Äremann氏は語った。

ベトナムでの繊維・アパレル産業は2016年から2020年の間に平均12-14%成長すると予測されている。2016年の輸出額は280億米ドルであるが、2020年までには500億米ドルに到達することが見込まれている。

 

ベトナム繊維産業

繊維産業は劇的な成長を続けており、ベトナムはアジアにおける次の十年間の繊維産業のハブとなるとされている。中国のコスト水準の上昇が原因となり、繊維・縫製ブランドがベトナムに拠点を変えていることが主な理由である。実際、スウェーデンのTMAS企業は商品やサービスに対する需要の劇的な増加に気付き始めている。

「ベトナムの繊維産業にとって、TMAS企業は完璧にマッチしています。我々は比較的小規模で、生産工程でそれぞれが異なる主要分野を専門する結束の高いグループです。その規模感から、柔軟性が高いのです。我々は顧客と密接に仕事をし、市場のニーズに応えて変化する彼らのニーズに素早く順応します。」とTOMAS事務総長のTherese Premler-Andersson氏は力説した。

TOMASによると、ベトナムの繊維企業は競争力を高める方法を模索しており、ベトナムにはそのキャパシティとスタミナがあることを明確に表しているという。ベトナム繊維産業が長期間に渡って繁栄できるように尽力するとTOMASは表明している。

健全性を維持し、長期間に渡って成長することを前もって条件とする権利をベトナム産業は持っているとTOMASは報告している。「ベトナムの人々は快活で仕事熱心であり、多くの人々が教養を持ち、英語で会話することができます。この国には、問題を乗り越え、変化に適用してきた長い歴史があります。」とÄremann氏は述べた。

「実際、労働者たちのスキルは毎年向上しており、中国では数年かかったプロセスがベトナムでは数段短い時間で完了していることを、企業は迅速に察知しています。」

 

インダストリー4.0の高まり

インダストリー4.0に対する挑戦とニーズもまた、世界の繊維産業を変えている。それが故、環境・社会的持続可能性とスマートソリューションの優先順位がTOMAS企業にとっては高くなっている。全ての加盟企業の目標は、高い品質レベルを維持しつつも性能や効率を向上させることにある。スウェーデンが誇る、世界有数のスマート産業のノウハウをTMASがベトナムにもたらし、ベトナムの政界の競争力を飛躍的に高める。

「スウェーデンが誇る信頼性の高さや品質、そして世界有数の技術力がTOMASには反映されています。R&Dの重要性は高く、顧客が長期にわたる収益性や採算性、そして成長を達成する実績がTOMAS企業にはあります。スマートで持続可能なソリューションを構築することが我々のDNAに組み込まれており、ベトナムでのイノベーションを加速させることは間違えありません。」とPremler-Andersson氏は語った。

ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年11月13日13:00

ベトナム:TPP離脱でも米国の繊維・アパレル・製靴メーカーはベトナムに関心

米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱以降も、米国の縫製、繊維、製靴メーカーはベトナムへの投資機会を探っている。アメリカアパレル履物協会(AAFA)のNate Herman 上級副社長によると、品質、価格と納期の遵守といったベトナムの強みに米国企業は魅力を感じているという。

ベトナムの報道機関の取材に対し、Herman副社長は、ベトナムは米国への輸出の伸びにおいては貿易協定が無いにもかかわらず競合他国を上回っていると指摘し、繊維・アパレル・縫製・製靴企業のベトナムから米国への輸出はTPPが無くとも今後も伸びていくだろうと述べた。

直近の12ヶ月で、ベトナムから米国への縫製・繊維製品輸出は8.74%、履物類の輸出は11.83%伸びている。ベトナムは中国に次いで第2位の輸出国となっている。

2017年1月から8月にかけて、ベトナムから米国への輸出額は301億6000万ドルに達し、米国の輸入総額の1.99%を占める。この期間にベトナムは米国に22億ドル以上の関税を支払っており、米国での関税率が最も高い15ヶ国の中でも2番目に多い。

アメリカアパレル履物協会と在ベトナムアメリカ商工会議所(AmCham Vietnam)は10月下旬、ホーチミン市で製品安全やコンプライアンスに関するワークショップなどのイベントを開催した。

全米綿協会(CCI)もベトナム繊維・アパレル協会と協力の上、Cotton Day 2017のイベントを開催した。ベトナム国内で米国産の綿を利用する12工場への投資申請も認められた。

しかし、貿易赤字削減のため製品安全に関する規制が強化されるなどして、米国への輸出はいずれ困難に直面するだろうと予測する専門家もいる。

ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年11月13日12:03

ベトナム:2017年繊維・アパレル輸出は300億米ドルを超える可能性

ベトナム繊維協会(VITAS)は、2017年繊維・アパレル輸出は目標額の300億米ドルを超える可能性があると述べた。同協会によると、繊維・アパレル産業では今年、現在まで20億米ドルを超える投資が行われているという。1月から7月までの輸出額は170億米ドルであった。しかし、新たな問題も浮上している。

ベトナムの繊維・アパレル産業では今年は大規模な海外直接投資案件は少なく、3年前とは大きく状況が異なる。しかし、海外投資案件では事業拡張が目立つとベトナム国内の英語オンライン新聞は報じている。

商工省は海外市場でのベトナム製品に対する関税が高まりつつあると注意を促している。 例えばインドではエラストマーフィラメント糸の関税が35−45%に達する。

韓国資本のLong Thai Yu Yarnは5000万米ドルを投じてドンナイ省Long Khanh工業団地の工場を拡張する予定である。ブルネイ資本のTrillions Enterpriseはロンアン省のTan Duc工業団地の染色・織物工場を拡張すべく、5ヘクタールの追加を申請している。

台湾のFar Easternは4億8580万米ドルの資本追加を行い、操業開始から2年でBau Bang工業団地への総投資額は7億6000万米ドルとなった。

ベトナム企業も投資を拡大させつつあり、Bao Minh Textileはナムディン省の縫製工場の建設に7500万米ドルを投資した。2018年3月の操業開始を予定している。

現在、企業は関税の完全撤廃を期待してはいないが、ベトナムが世界的規模の縫製輸出国であることに変わりはないとベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長は話す。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加え、ベトナムの繊維・アパレル産業はEU、韓国や日本との自由貿易協定の恩恵も享受することができると繊維協会は指摘する。現在、EUでのベトナム繊維・縫製製品の市場シェアは3%にとどまる。

ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年11月10日12:01

ベトナム:AlibabaとTencentがベトナムの電子決済部門に着目(後)

(前編より)



買収に向けたTencentのハンティング

一方で、AlibabaのライバルであるTencentもかなり激しい動きを見せている。Tencentはその主力サービスであるWechat Payによって電子決済市場に参入するために、電子商取引プラットフォームを買収するという戦略を追求している。

Wechatは現在月間93800万人ものユーザーを抱えており、その決済プラットフォームはヨーロッパ、東南アジア、アフリカで運営されている。

ベトナムにおいてTencentの子会社であるGarenaは、現在ゲーム業界で大きなシェアを占めており、次に電子商取引に目を転じようとしている。最近では、Garena が社名変更したSeaが、Foody.vnの株式の82%を6400万米ドルで買収した。 SeaはまたShopeeAirPayの導入によって、電子商取引とオンライン決済サービスを拡充した。

現在Shopeeは毎月27003600万件の注文を受けているが、1日当たりにすると10万件に相当し、AlibabaLazada Vietnamに迫る勢いである。

多くの人々はTencentの決済申請について、電子商取引を通じてベトナムに浸透し、そこで確固たる地位を確立した後、金融部門に進出する目論見と見ている。特にWechat Payは、毎年何百万人もベトナムにやって来る中国人観光客を対象とする予定としている。

中国、ヨーロッパ、アセアン諸国、アフリカの実情を考慮すると、ベトナムに進出しようとしているこうした中国テクノロジー大手の戦略は、ベトナムの商業銀行を強く落胆させ、AlibabaTencentが今後のベトナム金融市場を掌握、操作するのではないかと恐れさせている。

WechatAlibaba、またはその両方がベトナムの金融市場に数千万米ドルもの資金を投入し、赤字覚悟で魅力的なプロモーションプログラムを立ち上げ、最初の23年間はサービス料さえ免除するようなことを想像してみて下さい。その際、ベトナムの決済部門の未来はどうなっているでしょうか? WechatAlibabaにとって、市場シェアを拡大するのに1000万米ドルや1億米ドルは大した問題ではないのです。」とVietinBankTran Cong Quynh Lan副頭取は述べた。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年11月09日12:00

ベトナム:AlibabaとTencentがベトナムの電子決済部門に着目(前)

テクノロジー大手AlibabaTencentがベトナムの電子決済市場進出を目論む。

 

Alibabaが「裏口」から参入

AlibabaグループのJack Ma CEOは、2017116日にハノイで開催されるベトナム電子決済フォーラム2017で、ベトナムにおける電子商取引とモバイル決済の開発報告会に出席し、その後ダナンで開催される2017APEC経済首脳会議に向かう予定としている。

ビジネス界によると、Jack Ma CEOは大きな可能性を秘めるベトナムのフィンテックと電子決済市場に参入する手段を模索しているようだ。

中国ではほとんどの人が日々の買い物をオンラインで済ますため、電子決済やオンライン決済が現金払いに完全に置き換わりつつある。

北京に本社を置くコンサルティング会社のAnalysis Internationalが、2017年第2四半期に発行したレポートによると、中国ではサードパーティによるモバイル決済取引の金額は346000万米ドルにも達したという。

特にAlibabaTencent2大企業は、中国のモバイル決済市場の92%を占めている。このうちAlibabaのモバイル決済サービスAlipayは市場の53.7%を、そしてTencent FinanceWechat Pay39.1%を占める。

Jack Ma CEOによって開発されたモバイルデポジットと投資のプラットフォームであるYuebaoは、総資本が1700億米ドルを超える世界最大の資金ファンドとなっており、それは、中国の伝統的銀行業にとって身近な脅威になっている。

YuebaoAlipayの口座から送金を受け付け、銀行の平均的な貸出金利よりも高い金利を支払うことによって、Alipay3億人以上のユーザーが持つ巨額の余裕資金を、いくらでも容易に送金したり引き出したりできるようにすることを可能とした。Yuebaoは、サービス開始後わずか6ヶ月で2900万人以上の顧客から1000億中国元を集めた。そしてその資金を元に、魅力的な変動金利によって企業と個人両方に融資を行っている。

先にAlibabaは、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムで現在運営を行っている大手オンラインショッピングチャネルのLazada10億米ドルで買収した。

そしてちょうど1年後の20144月に、HelloPayというLazadaのオンライン決済サービスが、Alibabaのオンラインモバイル決済プラットフォームであるAnt Financialと統合された。その後HelloPayは、Lazadaが運営している市場に応じてAlipayシンガポール、Alipayマレーシア、Alipayインドネシア、Alipayフィリピンなどにその名称を変更した。

別の動きとしてJack Ma CEOは現在、ベトナム市場を「かき回している」Grab15億米ドルを投資する計画を明らかにしている。20166月以降AlipayGrabと協力し、シンガポールとタイを訪れる中国人観光客がAlipay経由でGrabに支払うことを可能としてきた。Grabによると、これにより中国人は為替レートを心配する必要なく、中国元で自由に支払いができるようになったという。

Alipayは市場を席巻しており、東南アジア金融業界にとって真の脅威になりつつある。Alibabaのベトナム市場参入の野望もまた、非常に明確となっている。

Alibabaの子会社がベトナムにおける支払承認を申請したと言われているが、まだ認可されていない。ベトナムの法律において支払仲介業は、ベトナム国立銀行によって厳格な条件の下で審査され、認可される必要がある条件付き事業と規定されている。

世界貿易機関(WTO)に明示しているようにベトナムは、支払仲介業について外国人投資家に対する市場拡大や開放を認めていない。

条件付き事業に関して、電気通信部門では外国人投資家の比率が(ネットワークインフラの有無にかかわらず)4965%となっている。一方で銀行部門は慎重に扱うべき業界であるため、政府は銀行の外国人所有比率を30%までに制限している。

それでもAlipayは、裏口を通じてベトナムに進出しようとしているようである。今日までにAlibabaグループは、アセアン市場、中でも特にベトナム市場に進出するために、LazadaGrabを買収してきた。

 

(後編につづく)

ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年11月09日06:04

ベトナム:Amazon Web Serviceが事業展開へ

クラウドコンピューティングサービス分野におけるAlibaba社の事業展開に跡を習い、Amazon.comの子会社Amazon Web Services (AWS)がベトナムにおける事業計画の手続きを進行している。

ハノイで開かれた記者会見では、ベトナム市場向けに特別に作られたデジタル・ウェブサービスが紹介され、国内の消費客にアプローチするための戦略を同社の広報担当が説明した。

AWSソリューションアーキテクト部門のPaul Chen部長は、ベトナム国内に新事務所を設置することにより、プロジェクトの業績を加速化させ、カスタマーサービスに繋げることができると説明した。

Amazon.comは、オンライン購入を希望する誰しもが、様々な商品からブラウズできる場として、世界有数の顧客志向の企業を目指し、1995年に設立された。

Amazonは現CEOであるJeff Bezosによって立ち上げられたが、当初は書籍を販売するデジタルスペースとしての出発であった。

ニュースワイヤーForbesによると、Bezos氏は最近、世界一の大富豪となった。

創業当時から技術革新がAmazonの安定した業績アップを支えており、利便性の高い様々な配送方法を低コストで提供している。

また商品カテゴリーのポートフォリオを拡大したことにより、Amazonのターゲットとなる市場部門も広がっている。

AWSAmazonが提供するシステムを使用したプラットフォームからクラウドベースのインフラサービスを提供している。

アメリカやインド、中国などの主要市場に対しては効果的な投資を長年に渡って行って来たが、AWSは今後、ベトナムを含む東南アジアの新興国市場に狙いを定めているとBezos氏は述べた。

とりわけ通信やメディアの分野では、メディア企業や出版社がITにかかる経費を削減することができ、業績を向上させ、世界規模でコンテンツを出版することが可能な、制限がなく信頼性の高い、クラウドベースの安全なコンピューターサービスをAWSは提供している。

バーチャルクラウド上でコンテンツを転送、保存、出版することで、メディア企業はAWSITに費やす費用を削減し、コンテンツ作成やカスタマーサポートに人材を再配置することができる。

またAWSはストリーミングアプリケーションや、ストリーミングコンテンツの提供業者がオーディオや動画などのメディアサービスをユーザーに直接販売することができるオーバーザトップ (OTT)などのサービスを提供しており、ベトナムでも大きな可能性を秘めている。

ベトナム国内の大手企業であるMasanVietjet AirVTV Go、さらにはSamsungCoca ColaHTCVodafoneLG などの国際的な大手企業もAWSのサービスに加入している。

またベトナムテレビジョン(VTV)は、インターネット上で9チャンネルを放映するのにAWSのサービスを利用している。

アジア・太平洋地域では、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、台湾、インド、オーストラリア、日本、韓国、中国などの地域にAmazonが事務所を20拠点以上設置しており、急増する顧客や提携企業のシステムを世界中で支えている。

Amazon Web ServicesAmazon.comの子会社で、個人や企業、政府向けにオンデマンドのクラウド・コンピューティング・プラットフォームを提供している。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年11月07日06:00

ベトナム:革新が求められる国内ファッションブランド

多数の海外ファッションブランドのベトナム市場への参入により、国内のファッションブランドは苛烈な競争に直面している。

KK FashionLe Viet Thanh CEOは多くの同業者とは異なり、海外ファッションブランドがベトナムブランドを死に至らせることはないと考えている。

「国内ファッション市場には多様な顧客層と多様なニーズが存在する。海外ブランドは強力だがすべてのニーズに対応することはできない。ベトナムブランドでもしっかりした製品があれば市場に居場所はあり、ニッチマーケットを見つけることもできる」と彼は述べる。彼はまた、国内ブランドはベトナム人の好みを把握しており、ベトナム人に向いた製品デザインが可能だと述べた。

例えば、Michikoが対象とするニッチなマーケットは30歳以上の女性の、1点あたり150-250万ベトナム・ドンの高級衣料だ。この層の顧客は特別で個性的なスタイルを求める。

ElisaLuu Nga CEOは、ベトナムのファッション産業は顧客の求める品質とデザインを提供することができ、ベトナムブランドは海外ブランドとも競合できると話す。

Viet Tien Garment 650店舗にまで拡大しており、An Phuoc115店舗に拡大した。Blue Exchange200 店舗、Elisa100店舗である。

これらブランドは店舗数の拡大に比例して利益も拡大してきている。K&K50%An Phuoc15-17% Garment No 1022-25%の成長率を記録している。

CashewLabellaKelly BuiMarcDottyCamelliaMoraなどの国内ブランドは中流層から富裕層のニッチマーケットをターゲットとした自社デザインの製品で成功を収めている。

MoraのオーナーであるHoang Thanh Tuは、多くのベトナムファッションブランドは海外市場に参入するだけの自信をつけてきており、米国、韓国や日本でのファッションウィークに参加していると述べた。

ニャチャンとダナンにあるMoraのショールームはすでに数多くの安定した顧客層を持つ。

高級ファストファッションを展開するIVY ModaIVY Menを立ち上げ、さらに間もなくIVY Kidsも展開する予定である。

一方、NEMの代表者は、同社の優位性は10工場と優れた技能を持つ労働者によるものだと話す。

CanifaDoan Bich Ngoc CEOは、海外ブランドは色やパターンに注力しているのに対し、Canifaは高品質な原材料により長持ちする製品の開発に注力していると話す。

ベトナムブランドはブランディングの面でも優位性がある。Elisaはビューティーコンテストのスポンサーであり、CanifaProject RunwayVietnam Next Top Modelといったテレビ番組のスポンサーを務める。MarcFashion In Meコンクールを支援している。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年11月06日12:01

ベトナム:カイ・シルクのレストランチェーンや不動産計画もドミノ倒し状態に

ニュースワイヤーのDantriによると、『中国製』シルクスカーフのスキャンダルを受け、カイ・シルクブランドのレストランチェーンや不動産プロジェクトではボイコットを受けていると言う。

中国から輸入したスカーフをベトナム製品として販売していたことが発覚し、消費者はここ数日間、カイ・シルクブランドのあらゆる商品をボイコットしている。

最新の情報によると、Au Menoir de KhaiNam PhanCham CharmTrois Pommesなどの高級レストランでは、スキャンダル後の客足がさっぱりと途絶えているという。

一方で、フーミーフンの都市部で進行中の数百万米ドル規模の不動産計画のいくつかでは、顧客が不動産計画の品質に不平を言いはじめ、価値が減額して来ている。

シルクスカーフで成功を収めた後、カイ・シルクブランドの創始者カイ氏はレストランや不動産にも事業を展開しており、現在では不動産計画の収益がグループ全体の総収益の大部分を占めている。

3500万米ドル相当のオフィス・ショッピングセンターの複合施設、1500万米ドル相当のタジマサゴキャッスル、18階建のカイ・タワーなど、現在カイ氏はフーミーフンの都市部にいくつものプロジェクトを持っている。

またカイ氏はカイ・タワーの近くに20階建のプライス・タワーを建設する計画を立てており、実現すれば2つのタワーの合計価値は4000万米ドルとなる。

評判や金銭的な損失に加えて、カイ・シルクは『中国製』スキャンダルに対する捜査も受けている。

とりわけ、ベトナム・ニュース紙によると、商工省Tran Tuan Anh大臣は関連当局との会議を開き、中国製品をベトナムの商標をつけて販売したことに対する対処を話し合った。

ハノイ・ホアンキエム地区のハンガイ通りにある店舗で、『中国製』と『ベトナム製』両方のタグがつけられた商品が見つかったことからスキャンダルは一斉に広まった。

Anh大臣によると、警察には関連書類を送付済みで、事件捜査が行われる予定であるという。

加えて、警察、税関、税務職員、並びにベトナム繊維協会、ベトナム標準消費者協会の代表による合同調査団が結成され、ブランドに対する申し立ても対する個別の調査が行われる。

またAnh大臣はハノイとホーチミン市の人民委員会に対しても、調査団に協力し、カイ・シルクグループ、Khai Duc JSC、およびハンガイ通り113番にある店舗における違反を調査する様要請した。

市場監視部門はスキャンダルに関連する情報を収集する予定だ。

スキャンダルが発覚してから数日後、カイ・シルクのHoang Khai社長はオンライン・ニュースペーパーのzing.vnに対し、カイ・シルクで使用されているシルクの半分が中国産で、半分がベトナムの工芸村から来ていることを認めた。しかしながら同氏は、カイ・シルクでは常に品質の高い材料を使用しているとも主張している。

なお、スキャンダル後、ハノイとホーチミン市にあるすべてのカイ・シルク店舗は閉店している。

1990年代後半の発売開始以降、カイ・シルクスカーフはベトナム人富裕層や外国人観光客に人気がある高級製品と位置付けられている。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年11月06日10:06

このページのトップへ戻る