インドシナニュース

ベトナム:EコマースのTiki、2年連続で赤字

Tiki2年連続の赤字報告は、それが開発成長における計画の一端なのか、またはEコマース市場の競争に敗北した結果であるのかという懸念の声を彷彿させた。

当事者であるTikiは、この結果は開発戦略の一部であると主張し、後の成長につながるものであると説明した。

Tikiは、スタートアップの電子書籍ストアとして2010に設立されたが、以来、スマートフォン、タブレット等のデジタルデバイス、電化製品、玩具やお土産を販売するための多様な事業に着手している。

20138月、Tikiは日本の住友商事と戦略的パートナーシップを結び、投資を受けることでベトナム初のEコマース企業となった。

その提携の下で住友商事は、日本の投資企業であるサイバーエージェントベンチャーズ (15%) に続く2社目の戦略的な投資者となるために、Tiki30%の株を保有しようとした。

20165月には、ベトナムのインターネットコンテンツのプロバイダであるVNGコーポレーションがTiki38%の株を獲得するため、383億ベトナムドン(1702万ドル)の取引を行った。

VNGは、ベトナムで最大級のEコマースプラットフォームから利益を獲得することを期待し、資産価値104,000ベトナムドン(4.57米ドル)を費やしたのである。

Tikiは、計45%の株を所有する住友商事とサイバーエージェントベンチャーズの2社の後ろ盾だけでなく、VNGの投資もあり、ベトナムのEコマース部門においてかなりの力を持つだろうと予想されていた。

しかしながら、同社は直近2年連続の赤字を報告している。

株主であるVNGコーポレーションの財務諸表によると、Tiki2017年、282 億ベトナムドン (1238万米ドル)の赤字であり、それは前年の7倍、資本金の3倍の額であることを報告した。つまり、VNGの投資を得た後のここ2年の損失は、総額320 億ベトナムドン (1405万米ドル) ということになる。

TikiCEOである Tran Ngoc Thai Son氏は、この赤字は同社の長期的な開発計画の一部であることを述べた。

たしかにTikiは、インフラ、倉庫、人的資源、技術への投資を通して、事業規模を拡大しつつある。

実際、Euromonitorの統計によると、Tiki1508万人の訪問者数を掲げるであるサイトとして、2017年にベトナムのオンラインショッピングサイトの中で6位に位置づけられている。

しかし顧客の中には、Tikiのプロモーションが不透明性であると指摘する声もある。明らかに元値から割引率を発生させるため、頻繁に販売価格を内密に上げているのだ。

今年の初めTikiは、中国の大手インターネットサイトJD.comによるSeries Cと韓国のSTICから、計5400万米ドルの投資を得た。

これらの追加資本は、Tikiの市場を強化するだろうと期待されている。

現在、ベトナムのEコマース部門は大きな可能性を秘めているが、多数の有力者による厳しい競争によって支配されている。



この激しい競争は、多額の赤字によって一連のEコマースの躍進が閉ざされざるを得なかったことで明らかになった。

BeyeuDeca、そしてLingoは、長い争いの後、この市場を去っている。

業界関係者によると、Tikiは販売やマーケティングから倉庫や物流までのEコマース事業のために莫大な費用を割り当てる必要があるため、得た利益をすぐにそちらへまわしてしまうという。

また、多くのプラットフォームは、新しい顧客をすばやく獲得するために、特別割引のオファーやプロモーションキャンペーンを打ち出したことにより、さらに損失を被ったのである。

現時点でTiki2年連続の赤字が負け試合であったと結論づけるのは早い。しかし、BeyeuDeca、そしてLingoの市場撤退が示すものとは、発展性や開発戦略を欠いたままでは、このEコマース市場では戦うことができないということである。



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最終更新:2018年05月18日12:39

ベトナム:CPTPPによりオーストラリアへのアパレル製品輸出が拡大の見込み

ベトナムからオーストラリアへの繊維・アパレル製品輸出取引高は、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)への署名により、二桁成長となることが予測されている。

これは59日にハノイで行われた研修会で言及された事項である。

この研修会は、ベトナム繊維協会とオーストラリアのIECグループの共催で行われ、ベトナムの繊維・アパレル企業がオーストラリアへの輸出を拡大するための支援策が主な内容であった。

商工省アジア太平洋局副長Nguyễn Phúc Namによれば、現在のベトナム製品のオーストラリア市場シェアは低いものの、ベトナムの繊維・アパレル製品輸出業者にとって、オーストラリアは潜在市場である。

ベトナム繊維協会の副会長兼事務総長Trương Văn Cẩmは、オーストラリアへの繊維・アパレル製品輸出の成長率は、現在10%を下回る程度だが、CPTPPへの署名により、成長率は二桁に達すると予想される。

研修会で発表された報告では、CPTPP参加国の2017年繊維・アパレル製品輸入総取引高は530億米ドルを超え、オーストラリアは全体の11.67%を占める62億米ドル以上の取引高で、3番目に大きい輸入市場であった。

ベトナムは2017年に他のCPTPP加盟国への繊維・アパレル製品輸出で48億米ドルを獲得し、市場シェアは9.07%となる。

CPTPPで合意した通り、オーストラリアは協定発効後の3年間は、輸入関税を5%引き下げ、4年目以降はほぼすべての製品の輸入関税を0%とする予定だ。

さらにオーストラリアは、中国よりも低賃金で税金が安いことから、ベトナムでの繊維・アパレル製品調達委託と輸入へ徐々に移行している。

オーストラリアの繊維・アパレル製品輸入取引高は、過去5年間で年間35%の成長であった、とTrương Văn Cẩmは述べた。2017年にオーストラリアは93.2億米ドル分の繊維・アパレル製品を、様々な国から輸入している。ベトナムからオーストラリアへの輸出は17300万米ドルで、繊維輸入取引総高のたった1.9%程度である。

オーストラリアの繊維・アパレル製品市場の中国シェアは60%に上るため、ベトナムにとっては厳しい競争となる。

オーストラリアウールマーク・ベトナムの代表Trần Văn Quyềnは、オーストラリア人消費者の購買力はアメリカやヨーロッパよりも高い、との見解を示している。しかし、オーストラリア企業からの発注は通常少量であり、これは多くのオーストラリア企業がオンライン販売というビジネス形態を取るため、在庫過多を避けるために少量発注となるからである。

ベトナムの大企業は少量発注には関心が少なく、一方、小規模企業はオーストラリアへの輸出を可能とする社会責任資格を有していない。

市場拡大のためには、ベトナム企業は販売促進を強化し、自国の市場特性を理解するために研究を重ねるべきである、とNguyễn Phúc Namは述べている。



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最終更新:2018年05月17日10:09

ベトナム:繊維産業は外貨獲得産業第二位

商工省によると、今年1月〜4月までの輸出額において、第一位の携帯電話とその関連品に続き、繊維・アパレル製品が第二位となった。

今年1月〜4月の繊維・アパレル製品輸出額は、年間15.7%の増額で、86億米ドルと予想されていた。

商工省によると、今年1月〜3月の繊維・アパレル製品のベトナムからの輸出先では、米国が第一位となり、その額は昨年から11.6%増加し、30.4億米ドルに上る。これはベトナムの縫製品輸出総額の47.3%を占める。

ベトナムから日本への繊維・アパレル製品の輸出額は、85544万米ドルに達し、昨年の同期間と比較し19.6%の増加で、全輸出総額の13.3%を占める。

韓国への繊維・アパレル製品輸出額は79860万米ドル、中国へは26895万米ドルとなり、2017年の同期間と比べ韓国へは14.8%、中国へは40.9%の増加である。

一方、EUへの輸出額は昨年同期間と比較し11.8%の上昇で8623万米ドル、アセアン市場へは26%の増加で22836万米ドルに達している。

今年の繊維・アパレル製品の全輸出額の目標である350億米ドルに到達するために、ベトナム繊維協会は、労働者の生産性を上げるために管理体制を再編成するとともに、労働者の作業能力を最大限に活用することを企業に要請している。

企業は米国EU、日本、韓国のような輸出市場を維持し成長させつつも、アセアン、ユーラシア経済連合、インド、中南米諸国などの他の市場を発展させること、同時に地元の流通機構との関係作りも強化することに注力すべきである。



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最終更新:2018年05月16日13:47

ベトナム:中国企業の繊維工場建設案件、足踏み

中国の繊維メーカー華紡は、ベトナムで11000万ドルの高級服飾生地生産工場の計画を中止すると発表した。これは、地元当局が3年以上の計画段階にあったプロジェクトを終了させると通知したため。

華紡は、年間生産能力5000万平方メートルの高級服飾生地生産工場をビンロン省の工業団地内に建設する予定だったが、このプロジェクトの終了を全会一致で決定した。

同社の最初の海外工場建設のプロジェクトは2015年に初めて発表された。1年後、同社は地元当局の承認を得て、古代シルクロードの陸の街道及び海の街道の沿線国への中国企業の進出を奨励する中国の一帯一路構想の一環と見られた。

しかし、華紡の発表では、工業団地当局から案件終了通知を受けており、結果的にこのプロジェクトの中止を決定したという。地元当局の通知発行理由あるいは通知の性質について詳述されていない。

同社では、「この建設プロジェクトを進めるために新しい候補地を見つけようと積極的な議論を続けていく」と述べ、そのための資金も確保しているという。



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最終更新:2018年05月15日20:10

ベトナム:国内企業向けに海外流通ネットワーク参入のための支援

「ベトナム企業の海外流通ネットワーク参入への支援」研修会が58日にハノイで開催され、北部地域から180の輸出業者が参加した。

この研修会は、商工省、タイのセントラル・グループ、日系のイオングループ、フランスにある世界最大規模の食品卸売市場ランジス公益市場の共催で実施された。

これは「2020年までのベトナム企業、海外流通システムへの直接参入の促進」という政府による企画の一環で、ベトナム地元企業が海外消費者に自社製品を直接届けることができるような、新しい輸出経路の確立を支援する試みである。

具体的には、企業に対して、商品基準と品質、様々な海外市場への輸出入手続きの管理に関する一連の研修会の提供が行われる。

研修会では、セントラル・グループとイオングループの代表らが、ベトナム企業と海外流通業者を繋げる企画として実施予定の活動に関する最新情報を、参加企業に報告した。

イオン・トップバリュ・ベトナムの塩谷雄一郎社長は、ベトナム地元企業に対して、海外流通経路を通して販売する前に、自社商品に更なる価値を加えるべきだと述べた。さらに、企業は商品自体の真の価値には関与しない低価格や人件費削減に注力しすぎるべきではない、と助言した。

塩谷社長は、イオン・トップバリュは、イオンベトナム小売店や日本のイオン系列店舗で販売することができる、ベトナム製商品を多く作ることに注力してきたと述べた。

研修会の後には、企業はセントラル・グループ、イオングループ、ランジス公益市場の購買担当との商談機会が提供される。

企画の効果的な実施のために、商工省は国営組織、貿易支援代理店、地元政府、地元企業、地元流通業者の密接な協力体制を呼びかけている。

さらに、商工省は2011年からEUとアジアでベトナム製商品週間イベントを開催するために、複数の海外流通業者と提携をしてきた。

昨年には、商工省がセントラル・グループ・ベトナムとBig Cと協力して、2回目となるベトナム製商品週間が7月にタイで開催された。タイやその他のASEAN国への輸出を狙い、手工芸品、縫製品や織物、ライチ、ドラゴンフルーツ、サツマイモなどの農作物といった、豊富な種類のベトナム製商品が紹介された。このイベントには、ベトナムの首相Nguyen Xuan Phucも出席した。



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最終更新:2018年05月14日13:05

ベトナム:Lazada VN、アパレル及び化粧品部門でオンライン販売のトップを目指す

ECサイトのLazada VN58日、ベトナムでのアパレル及び化粧品部門の主要ECサイトを目指し、国外国内のアパレル、化粧品企業と協力体制を取ると発表した。

Lazadaの顧客の多くは女性であり、アパレル商品及び化粧品にまさに興味を持つ層のため、市場は大きな可能性を秘めている、とLazadaは述べている。

Lazadaは、消費者の73%はアパレル商品をオンラインで購入しているというQ&MEの報告を参考としている。

Lazadaは企業目標の達成のために、巨大企業であるAu Chau Fashion and Cosmetic Company Ltd (ACFC)との提携を58日に発表した。

それに伴い、Calvin Klein JeansCalvin Klein UnderwearLevi’sDuneDieselなどの、ACFCに販促されている有名ブランドの商品がLazadaECサイトで販売される。

Lazadaの上級役員Nguyen Thanh Thuyによれば、 ACFCとの契約とともに、Lazadaは他の国内、国外ファッションブランドとの合意契約を結ぶ予定だ。

さらに、2020年までにLazadaがファッション好き消費者の第一選択肢になることを目指す、と彼女は述べた。

Lazadaはベトナムでの6周年記念に際して、59日から11日まで多数の販売促進企画を行っており、iPhone XSamsung Galaxy S8Samsung Galaxy J7 Primなども特別価格で販売される。

Lazadaは毎月3000万閲覧され、ウェブサイト(www.lazada.vn)では16部類、200万点以上が取引されている。

期間限定セールもこの期間に実施される予定だ。

Lazada2012年にスタートアップ企業として設立され、今ではインドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、ベトナムなどの東南アジア地域での、主要なECサイトとなっている。



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最終更新:2018年05月12日06:03

ベトナム:ホーチミン市5区にファッション通りがオープン

426日夕方、ホーチミン市5区のNguyen Trai通りが正式に「ファッション通り」としてオープンした。

Nguyen Van Cu 通りから、Tran Phu通りと Nguyen Duy Duong通りの交差点までの区間、 2キロに渡るNguyen Trai通りが、ファッション通りとされている。

過去には、区行政がハーブ通り、ランタン通り、宝石通りなどといくつかの通りを名付けている。

今回新しく設定されたファッション通りは、特に5区の観光活性化に貢献し、さらにホーチミン市全体にも好影響を及ぼすと期待されている。

Nguyen Trai通りにある6店は、旅行客対応が可能である店舗として認定を受けている。

区の行政は、店舗経営者が品質と高いレベルのサービスを担保し、条例を遵守することを誓約する登録申請を、Nguyen Trai通りの187団体から受け取った。

Nguyen Trai通りは市民の買い物場所として自然に発展し、当時は服や靴を売る店舗が数件構える程度だったが、その後、より幅広い種類のファッションアイテムを揃える店舗が増えていった。特に週末や休日には、服や小物を買うために多くの場所から人々が押しかけ、ファッション好きの人々で賑わうようになった。

その結果、多く店舗が商品を見せるために舗道に迫り出し、社会秩序に悪影響を与え、しばしば交通渋滞が起こるようになった。

そのため、観光とファッションを融合させた通りに発展させることは、店の経営者を統制するだけでなく、通りのイメージを“良質なファッション通り”へと向上させることにもつながる。

次のステップとして区民団体は、Eコマースサイト(http://muasamquan5.com/)を20186月末頃にオープンし、試験運用を始める予定だ。

ファッション通りの参加店舗は、そのEコマースサイトに商品登録ができ、旅行客がオンラインで購入する際に、より多くの選択肢を提供することが可能となる。



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最終更新:2018年05月10日10:32

ベトナム:Lazadaのハノイ事務所閉鎖で約100名の従業員に影響

Lazadaは東南アジア全域の事務所を閉鎖し、ハノイ事務所は人員解雇が避けられない結果となった。

Lazada VNはハノイ事務所を閉鎖し、全ての機能をホーチミン市に移行するとした。Lazadaが発表したのは、管理の統合と研修の容易化への抱負のみで、事務所閉鎖の理由は明らかにされていない。

「ハノイ事務所のほとんどの従業員は、企業ポリシーとコンプライアンスのもと、元のポジションを保持する、または希望するポジションに就くことができる。さらに、Lazadaのホーチミン事務所に転籍の際もサポートを行う。」と、Lazada VNの代表者はZing.vnに回答している。

しかし、ニュースワイヤーによると、一部の従業員は実際にホーチミン市に転籍している一方で、ハノイスタッフのほとんどは辞職したとされている。

北部全域、特にハノイでのオンラインショッピング需要は増加している。それゆえ、Lazada VNはハノイに倉庫、運送、その他の機能を担う部署とともに、物流部を開設している。

ホーチミン市では、販売と技術分野の人材育成に力を入れており、一部の事務所スタッフや事業開発スタッフはハノイから移動となった。

Lazadaはホーチミン市での運営を6年前に開始し、2015年に約100名の従業員を持つハノイ事務所を開設した。これはLazadaの市場シェアをハノイと北部全域に拡大するためだけでなく、企業と販売員の連携を強化することも目的とされていた。

ハノイ事務所と、その他地域や世界中の事務所の閉鎖は、Lazadaの人材統合と集中化戦略に即した施策であり、アリババのEコマース市場独占への野望を背景としている。

アリババは20162017年の間にLazada株の取得のため20億米ドルを出資し、先月にはさらに20億米ドルが追加投資され、東南アジアのLazadaへの投資を2倍にした。

Lazadaは、タイのバンコクとロシアのモスクワの技術センターも閉鎖し、その従業員の一部をシンガポール、ホーチミン市、中国の広州の技術センターに移動させている。



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最終更新:2018年05月09日11:04

ベトナム:香港の国際ファッション展示会に多数の国内企業が出展

ベトナムの大手縫製、繊維、ファッションアクセサリーメーカーや縫製関連産業の30社以上が香港で最大規模のワンストップソーシングファッション展示会に出展した。

Global Sources Fashionではアパレル、ファッションジュエリー、下着、水着、バッグ、旅行用バッグ、スカーフ、履物、布地などが一堂に展示された。

430日まで4日間にわたって開催された展示会では、ベトナム、中国、香港、台湾、韓国、バングラデシュ、インド、インドネシア、フィリピンなどファッション産業の主要生産国の実績ある企業の製品が紹介された。

この展示会はバッグ、旅行用バッグ、履物、スポーツウェアの品揃えでは香港で最大規模のもので、スカーフ展示コーナーもアジア最大の規模であった。

400社の初参加企業を含む500社以上の参加企業がそれぞれのデザインやブランドを展示した。

国や地域のブースでは、ベトナム、インド、江蘇省、湖南省邵東県、廈門市をはじめとする各国・地域の高品質なファッション製品が展示された。

AdidasAvery DennisonAYE AYEColetteeBayFossilGAP、丸紅、Mothercare PotpourriRalph LaurenS OliverScarf HomeSearsTarget AustraliaTiffanyUnited Colors of BenettonVivarteをはじめとする企業の数千人のバイヤーが展示会を訪れた。

Global Sources Fashio GroupLivia Yip社長は、「様々な需要の高いファッションアイテムを展示するこのイベントでは、各国からのバイヤーはこれからのシーズンの流行アイテムを簡単に見つけだすことができる。多くのファッションバイヤー、輸出業者、その他の縫製産業関係者がこのイベントを調達計画作成のための業界のキーイベントと考えている」と述べた。

ホーチミン市投資貿易促進センター(ITPC)のPham Thiet Hoa所長は、多くのベトナム繊維・アパレル企業にとって、香港はヨーロッパや米国からのバイヤーとの関係構築のため、アジアでも重要な調達拠点と考えられていると述べた。

Global Sourcesベトナム事務所のVu Ngoc Khiem代表は、「今年の展示会でベトナム企業は参加者、そして主催者からも高い関心を得た。より多くの企業の参加とファッションパレードでの展示を求められた」と述べた。

Global Sources Fashion には昨年、米国、EU、香港、日本をはじめとする150以上の国と地域から12000人以上が参加した。

Guide to Producing Garments in Vietnamの著者Chris Walkerは、ベトナムでのより良い条件での調達についてのセミナーを開催した。

展示会以外にも、会議、Fashon SnoopsPantoneが提供するファッションパレードやトレードフォーラムも開催された。



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最終更新:2018年05月08日10:59

べトナム:繊維・アパレル輸出が今年350億米ドルに達する見込み~VITAS会長に訊く(後)

(前編より)



XH記者:第4次産業革命テクノロジーが製造業に及ぼすメリットについて、詳しく教えてください。

Giang会長:第4次産業革命テクノロジーには多くがあります。

たとえば糸部門では、以前は5万台のスピンドルに投資した上で、その操業には約400名の作業者が必要でした。しかし現在の技術では、5万台のスピンドルを扱うのにわずか100人、いや、58人の労働者しか必要としません。

製織部門では、以前は1人の作業者が45台の織機を管理していましたが、現在の自動織機は1人の作業者で91012台を管理できます。これらの機械は最新鋭で、高い生産性を提供しています。

染色部門では以前は手作業が必要でしたが、今ではソフトウェアを用いて染色プロセスを自動で行うことができます。

デザイン部門においても、以前はデザイナーが1日に2種類のデザインを行うことが精いっぱいでした。現在では3Dデザイン・ソフトウェアによって、1520分以内にデザインサンプルを制作することができます。

技術の発展は、生産時間を削減し、製造者が消費者により多くの新製品を提供するのに役立っています。



XH記者:そのような技術の進歩は雇用に影響を及ぼしますか?

Giang会長:アパレル産業のすべてが自動化でき、すべての製品が自動的に生産されるわけではありません。シンプルな縫製の製品しか自動化できず、複雑な縫製が必要な製品の生産には、まだ人手が必要なのです。



XH記者:繊維・アパレル産業に対する外国直接投資の状況について教えてください。

Giang会長:年初来の繊維・アパレル産業に対する直接投資は、11億米ドルにも上っています。彼らは主に、糸と織物に投資しています。

1四半期は旧正月があったため、外国人投資家はこの時期にあまり投資しなかったと考えられます。外国直接投資は、第2四半期以降に大幅に増加すると見込まれています。

中国、台湾、香港、日本、韓国、タイ、米国、EU、ロシアなどの国々は、ベトナムの繊維・アパレル産業への投資を強化しています。



XH記者:アセアン・香港間自由貿易協定が2019年に発効する予定ですが、そのことは繊維・アパレル産業に大きな影響を与えると思いますか?

Giang会長:香港は人口が少ないため、このアセアン・香港間自由貿易協定は、CPTPPやベトナム・EU間自由貿易協定など、他のFTAと比較して業界にさほど大きな影響を与えないだろうと考えています。

アパレル業界はCPTPPに大きな期待を寄せています。英国や韓国が協定に合意したり、米国が協定に復帰したりすれば、ベトナムの繊維・アパレル産業にとって大きな原動力となるでしょう。



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最終更新:2018年05月02日14:00

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