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ベトナム:Nikeのサプライヤー、中国に続きベトナムからも撤退

世界貿易の新たな常識は、安全な港はほとんどないということだろう。これがEclat Textile Co.が学んでいる教訓だ。

Nike Inc.とLululemon Athletica Inc.へのスポーツウエア・サプライヤーであるEclatは、2016年、製造条件が理想的ではないとして中国から撤退し、代わりにベトナムへの投資を決めた。世界貿易戦争が激化する今、Eclatは再び危機に陥り、ベトナム以外に進出する必要が出てきている。

「世界情勢から判断すると、今最も重要なのは多様化です。顧客はまた、リスクを分散するため、ひとつの国に生産拠点を置くことを望みません。現在、当社の衣料品の50%はベトナム製ですから、十分に分散化できていません」とHung Cheng-hai会長はインタビューにて述べた。

米中貿易摩擦の高まりは世界の供給ラインを混乱させ、企業はアジアの国から台湾、ベトナム、バングラデシュなどの国に生産の軸足を移すことを余儀なくされている。しかし、ドナルド・トランプがベトナムを最大の貿易濫用国と呼び、鉄鋼に高い輸入税を課していることで、世界的な供給ハブとして機能できる関税に耐性のある国はないということに企業は気づき始めている。

Eclatは現在、顧客へのサービスを迅速に行うことができる、複数のより小規模な地域製造ハブの設立を目指している。Hung会長によると、同社は今後3年間、ベトナムでの工場増設や事業拡大を検討しないという。その代わり、インドネシアやカンボジアなど東南アジアの新たな工場に投資する。Hung会長は、取締役会で年内に具体的な場所を決定し、8000万ドルを投じて同地域に120の生産ラインを建設する予定だという。Eclatの株価は2か月以上ぶりに3.5%上昇し、加権指数の上昇0.5%を上回った。

大和のアナリストHelen Chien氏によると「サプライチェーンにおける競争優位」にてEclatは多角化の点で同業他社を上回っており、長期的な視野で見れば良い環境にあるという。

 

プランB

米国と中国は合意に向けた交渉を再開したが、長年「世界の工場」である中国に依存してきた世界中のサプライチェーンが恒久的に変化しつつある。

インテルは世界的にサプライチェーンの見直しを進めていると述べており、アップルやアマゾンも「プランB」に取り組んでいると報じられている。

だが近隣アジア諸国での生産も限界に達しつつある。

「例えばベトナムは完全に飽和しています」と今月初め、世界最大の消費財サプライヤーであるLi & Fungの最高経営責任者Spencer Fung氏はブルームバーグの取材に答えた。Eclatは2016年に現地労働力が不足し中国の工場を閉鎖していたため、米国の関税引き上げの打撃を免れた。

Hung会長によると、「「メイド・イン・チャイナ」は5年以上前の時代」であり、一人っ子政策世代の若い中国人労働者はもはや工場で働くことを好まないという。同氏は「中国への投資には慎重であり、労働集約的な事業には投資しないつもりです」と述べた。

Cathay SecuritiesのアナリストRae Hsing氏は、サプライチェーンが分散すれば、Eclatの潜在的な関税リスクが低下し、長期的にはコスト削減にも役立つ可能性があるとし、同社の投資判断をニュートラルにしている。Eclatの戦略はうまくいっているようで、同社の2018年の利益は前年比で44%増加したと報告している。同社の株価は今年13%上昇した。

Hung氏は柔軟性を重要視している。例えば、関税対応における不確実性は、顧客のサプライチェーンにおける要件計画を困難にしており、顧客は注文時により保守的になる。Eclatは注文をより早く届けることで対応した。柔軟な姿勢を示すことで、同社はさらなるサプライズ材料を積極的に取り入れることができる。

「もし今の状況が心配なら、インドやメキシコへの投資についても心配する必要があります。心配は尽きません」と彼は言った。

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最終更新:2019年07月18日05:59

ベトナム:EU市場への繊維・アパレル製品輸出の加速(後)

(前編より)

 

原材料の積極的な準備

EVFTAが施行されると、一部の関税線はただちに0%に減少、または計画に従い徐々に減少するため、ベトナムの繊維・アパレル産業はEU市場への輸出を加速する機会を生み出す。これまでのところ、繊維・アパレル製品の平均税率は常に約16%だったが、ミャンマーやカンボジアなどのベトナムの繊維・アパレル産業の競合国の中には、その未開発国ゆえ0%の優遇税率が適用される。

ベトナムは発展途上国としてより高い輸出関税の対象となり、EU市場の開拓は期待されたほど効果的ではない。この問題に言及して、ベトナム繊維協会(Vitas)Truong Van Cam副会長は、近年のベトナムの繊維・アパレル産業の成長率は常に2桁におよび、依然として高いままであると述べた。2018年だけでも、EU市場へのベトナムの繊維・アパレル製品の輸出は米国(130億米ドル以上)に次いで42億米ドルを超える輸出となっている。

ベトナムのアパレル産業は市場への中程度の輸出国と見なされているが、EUへの輸出計画が優れているため、インド、中国、バングラデシュなどの国と未だに同様の関税の対象である。したがって、EVFTAが発効すると、特に関税に関して、繊維・アパレル産業に多くの機会が開かれるだろう。したがって、もしベトナムが原産地規則を満たせば、それは0%の優遇関税を享受することになる。

しかし、現在ベトナムの繊維・アパレル部門が直面している困難は、その生地の供給元が外国に依存しすぎていることである。輸入高は中国から70億米ドル(55)、韓国から21億米ドル(16)、台湾(中国)から16億米ドル、日本から75000万米ドルである。EVFTAの規制によると、EUからの輸出品を製造するために韓国から輸入された生地のみが原産地規則に適合し、0%関税の享受を認められている。一方、その他の国から輸入された生地は認められない。

経済専門家のBui Kim Thuy氏は、EVFTAの原産地規則は布地の段階からのみ規定されているため、繊維・アパレル産業に関しては、EVFTAは環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)ほど厳格ではないと述べた 。しかし、EVFTA非加盟国市場から生地を輸入しなければならないため、依然としてベトナムの繊維・アパレル産業のボトルネックとなっている。しかし、EVFTAには「第三者による累積」を可能にするより柔軟な規定がある。それは、ベトナムとEUがそれぞれ同時にパートナー国とFTAを締結している場合、ベトナムはその第三者国のパートナーのインプットを使用し、その国を原産地とすることを許可されている。

例えば、ベトナムとEUは現在韓国とFTAを締結しているため、ベトナムはEVFTAの下で優遇税を享受するために韓国からのインプットを累積することができる。したがって、将来的には、アセアン諸国やベトナムのFTAパートナーがEUとのFTAを締結している場合、ベトナムはEVFTAの原産地規則を満たす原材料を輸入するための市場をさらに多く持つことになる。

VitasTruong Van Cam副会長は、EUは非常に要求が厳しい市場であり、製品の品質、衛生状態、安全性、環境問題および労働問題に厳しい要件があると述べた。これらは企業にとっての課題となる。したがって、ベトナム企業は輸出の生産を促進する機会を掴むためにはEVFTAの規制に関して徹底的に学ぶ必要がある。さらに、国内外の大企業間の協力と調整を強化し、原産地関連の要件を確実にしながら、生地を製造する必要がある。次に、企業は生産性向上、コスト削減、および競争力強化のために、人的資源の質を向上させ、現代的な科学技術進歩を適用する必要もある。

VinatexCao Huu Hieu部長は、EUには多くの加盟国があるため容易にアクセス出来る市場ではないこと、米国と比較して注文が比較的少量なこと、製品パターンを変更する時間が比較的近いこと、および顧客が非常に慎重であることを認めた。そして、製品の品質と安全管理の段階で要求が厳しくなる。しかし、EU市場の利点は、平均輸入単価がかなり良いということである。将来、減税の恩恵を受け、ベトナムの繊維・アパレル企業はEU市場の促進、開発、発展において間違いなくより大胆になるだろう。



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最終更新:2019年07月17日12:01

ベトナム:EU市場への繊維・アパレル製品輸出の加速(前)

ベトナム- 欧州連合(EU)自由貿易協定(EVFTA)への最近の調印は、ベトナムの繊維・アパレル産業が輸出市場を拡大する多くの可能性を切り拓くことが期待されている。

しかし、このチャンスを十分に引き出すためには、企業は最新機器購入における更なる投資、競争力の強化を目指して管理業務と製品の品質を向上させる必要がある。

 

市場シェアの拡大

南部のドンナイ省最大の企業の1つであるDong Nai Garment Corporation (Donagamex) の製造商品のほとんどは海外輸出の対象となっており、そのうち30%をEU市場が占めている。DonagamexBui The Kich社長によると、EVFTAは繊維・アパレル企業がグローバルサプライチェーンに広範囲に統合するための良い機会を提供するという。特に、EVFTAが施行されると企業は税制上の優遇措置を受けられるだけでなく、事業活動の拡大と輸出の促進にも有利になる。

しかし、EU市場での競争力を強化するためには、企業は労働生産性の向上と商品モデルの多様化を目指し、特に先進の設備や技術に関して徹底的な投資を強いられている。実際、ベトナムの繊維・アパレル企業は、EU市場が各企業および業界全体に大きな後押しをもたらすと期待している。同時に、EUの設備や技術に近づけることで、ベトナムの繊維・アパレル産業は将来的に近代化されるだろう。

Garment 10 Corporation(Garco 10)Bach Thang Long副社長は、同じ見解を示し、中国、インド、バングラデシュ、ミャンマー、カンボジアを含む世界の主要な繊維・アパレル製品輸出国のほとんどが EUとの貿易協定に署名するため、貿易協定はベトナム企業が加速するチャンスと述べた。現在、Garco 10の総輸出量のうち32%をEUへの輸出量が占めている。

EVFTAのインセンティブを十分に活用すれば、同社はさらに15%数値を引き上げることができるにもかかわらず、Garco 10やその他企業にとって最大の障害は、取引で規定されている材料の原産地規則を満たすことである。EUが受け入れなければ、ベトナム企業は必然的に協定から利益を得ることができず、外国企業と競争する時にも多くの困難に直面するだろう。

ベトナム国営繊維企業グループ(Vinatex)Cao Huu Hieu部長は、EUにおける同国の市場シェアは依然としてわずか2%で変動するため、企業はEVFTAがベトナムに新たなビジネスの機会を切り拓くことを期待していると強調した。過去6ヶ月間のEUの輸入動向は、中国が徐々にこの市場でのシェアを失っていることを示している。バングラデシュはEUとの優遇関税のおかげで現在この協定から最も恩恵を受ける国である。

ベトナムの繊維・アパレル企業は、EVFTAが正式に発効するまでの間、協定の下で優遇関税を享受するために積極的に生産戦略と事業戦略を調整し、EU市場への製品輸出、特に原産地規則の問題に取り組む際の厳格な要件をしっかり理解する必要がある。

 

(後編につづく)

 

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最終更新:2019年07月17日09:17

ベトナム:CPTPPが日本への輸出機会を拡大

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の正式施行を受け、ベトナムの輸出業者は主要貿易相手国である日本における機会を最大限に活用すべきだ。

ベトナムの対日輸出はここ数年順調に伸びており、2019年上半期には前年同期比9.1%増の968000万米ドルに達した。主要輸出品目は、繊維・衣料、魚介類、機械、木材製品、携帯電話、電子部品などである。5月初旬の時点で日本はベトナム第2の投資国であり、加工・製造、小売、不動産を中心に4118件、573億米ドルの海外直接投資プロジェクトを実施している。

ベトナムには大手財閥を含む約2500社の日本企業が進出しており、その多くが更なる拡大を計画している。最近の対日輸出の増加は、ベトナムと日本が加盟するCPTPPの調印によるものだ。CPTPPのもと、日本はベトナムのほとんどの農水産物の関税を撤廃することに合意した。日本は協定施行後、直ちにベトナムの輸出品の93.6%に当たる86%の関税を撤廃した。ベトナムは5年間で関税の約90%を免除される。

商工省のTran Quoc Khanh副大臣は、CPTPPが両国に多大な利益をもたらすことを期待していると述べた。今回の合意により、日本企業はこれまで外国企業には閉鎖されていたベトナムの公共調達市場に参入できるようになる。さらに、銀行、保険、建設、物流、会計、グラフィックデザインなどの日本が競争力を持つ分野において、ベトナム市場へのアクセスが拡大する。

日本貿易振興機構(JETRO)の佐藤百合理事長は、CPTPPによって日本メーカーの生産拠点としてのベトナムの役割が強化され、その見返りに、ベトナム企業も日本に進出する際に同じ恩恵を受けることになると述べた。佐藤理事長はまた、CPTPPは知的財産権や投資保護の観点からも強い要件を課していると述べる。

例えば、外国企業は資産が国有化された場合には、投資を撤回する権利を有し、公正な補償と法的支援を要求できる。これにより、日本企業のベトナムへの技術輸出が活発化する可能性もある。このため、CPTPPは関税撤廃だけでなく、新たなビジネス機会を創出し、貿易・投資における手続削減を可能にすることで、両国間の貿易・投資の流れを大きく促進することが期待される。

日本を拠点とするイオングループの柴田英二副社長は、ベトナム製品は日本市場で大きな可能性を秘めていると述べた。2013年、日本は初めてベトナム産バサ5トンを輸入したが、わずか5年間で20倍の100トンに増えた。イオンはベトナム製品の輸入収入を2020年までに5億米ドルに倍増し、2025年までに10億米ドルに引き上げたいとしている。

日本への輸出を持続的に拡大するためには、第一に効果的なマーケティング戦略が必要である。また両国は、互いの農水産物へのアクセスを拡大し、投資環境を改善し日本の対ベトナム投資を促進するための共同イニシアティブを効果的に実施すべきである。

商工省のTran Tuan Anh大臣は、ベトナムがCPTPPのような貿易協定に参加すれば輸出機会が増えるものの、特に農水産物をめぐる外国のライバルとの競争激化といった課題に直面することになる、と述べた。また、ベトナムの生産者が資本や技術を活用するため、日本企業との提携を模索し、日本市場での足場を固め、地域や世界のサプライチェーンで大きな役割を果たすことを提案した。



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最終更新:2019年07月16日12:02

ベトナム:Phong Phu社、EVFTAによりZaraとH&Mの新しいサプライヤーに

Phong Phu株式総会社がZaraH&MLevi’sなどの世界的なファストファッションブランドのサプライヤーになることで実証されているように、国内繊維産業はEU-ベトナム自由貿易協定(EVFTA)から大きな恩恵を受けている。

 

Phong Phu株式総会社は、中国に本拠を置くAdvance Denim Ltd.と、Advance Sico Textile Ltd.を設立するための協力協定を締結したばかりであり、この提携により、同社は年間輸出目標である1200万メートルのデニムを達成することができると、2019年前半の事業活動をまとめる式典で Phong Phu社のPham Xuan Trinh社長は述べた。

Advance Denimは以前、ZaraH&MLevi’sなどにタイと中国の工場を通じて商品を供給していましたが、現在はベトナムを商品の生産地として選択しました」とTrinh社長は言う。

同社は9月にPhong Phuの工場訪問することを計画しており、ベトナム企業は同社の評価のためのデニムサンプルを完成させている。「サンプルがAdvance Denimの基準に達した場合、同社は輸入品ではなく我々の商品を利用するでしょう」とTrinh社長は述べた。

EVFTAのおかげで、国内繊維会社が開花し、海外のパートナーとの提携による成功事例が多数見られるようになった。それにより、外国人投資家はEU0%の関税率を享受するためにベトナムでの事業を拡大し続ける傾向があり、Advance Denimもこうした投資家の一つである。

したがって、合意が発効するとすぐに、EUは関税品目の85.6%を撤廃し、ベトナムのEUへの輸出売上高の70.3%をカバーするだろう。合意が発効してから7年が経過した後、EUはベトナムの輸出売上高の99.7%をカバーする99.2%の関税品目で輸入関税を撤廃し、ベトナムに0%の関税割当を提供することも約束した。

一方で、Phong Phu社がオーストラリアと北米への輸出を拡大するという目標を抱えているが、この新しいパートナーシップはその動機になるかもしれない。

2019年の上半期6ヶ月間で、Phong Phu社は19344億ベトナムドン(8410万米ドル)の収益と1060億ベトナムドン(460万米ドル)の利益を上げた。輸出売上高は2440万米ドルに達し、そのうち67%がタオル、12.3%が繊維、18%が衣類、そして2%が布地。



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最終更新:2019年07月16日06:01

ベトナム:2020年の地域別最低賃金は5.5%上昇か

政府が全国賃金協議会の提案を承認すると、2020年に地域の最低賃金は5.5%上昇し、ここ2年の改定よりも上昇率は低くなる。

 

それによれば、2020年の上昇幅は15万ベトナムドン(6.52米ドル)から24万ベトナムドン(10.4米ドル)までとなる(下のチャートを参照)。


最低賃金

地域 2019年 2020年
第1地域 418 442
第2地域 371 392
第3地域 325 343
第4地域 292 307

(単位:万ベトナムドン)

ベトナム総労働連盟(VGCL)のLe Dinh Quang労働広報部次長は、この上昇はVGCLの予想ほど高くはないが、労働者の最低生活水準を満たすだろうと述べた。

「地域ごとの最低賃金の年率引き上げは企業に圧力をかけますが、それは労働者の生産性向上への動機付けとなり、企業の一般的な発展につながります」とQuang氏は述べた。

ビジネス界を代表するベトナム商工会議所(VCCI)のHoang Quang Phong副会長は、企業の賃金支出の増加は、政府が承認した値上げよりも高いことが多いと述べた。例えば、2019年に政府が5.3%の引き上げを承認した場合、総賃金上昇率は前年比で6%になる可能性がある。

「企業は、製造能力を増強し、不要な支出を削減するために、近代的な技術への投資を含め、支出を相殺し、年率の引き上げに慣れるための計画を立てる必要があります」とPhong氏は述べている。

20185月に中央党委員会が発表した賃金改革に関する決議No.27-NQ / TWによれば、地域最低賃金は2020年までに従業員の最低生活ニーズを満たす必要がある。現時点では、最低賃金は最低生活ニーズの90%以上を満たしている。



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最終更新:2019年07月15日12:03

ベトナム:証券会社、EVFTA基準に辛苦する可能性を上場企業へ警告

輸出取引が後押しされると見られる上場企業に対するEU-ベトナム自由貿易協定の批准以来、ベトナムのベンチマーク、VN-Indexは上昇している。

しかし、証券会社はこれらの企業はEUの要件を満たすに当たって国内のいくつかの課題に直面しているため、株価の上昇は持続しないかもしれないと警告している。

自由貿易協定がより多くの外国人投資家の扉を開いたことにより、物流および工業所有権はEUーベトナム自由貿易協定への資本の移転から利益を享受する2つの経済分野である。

Dragon Securities Co(VDSC)は、米中貿易摩擦がグローバル製造業者を中国からベトナムにシフトさせる可能性があるため、ベトナムは新しい製造拠点になる可能性があると語った。

EVFTAの締結により外資系企業がベトナム国内に工場を設立するために機械や設備を輸入する必要があるため、ベトナムへの出荷は増加するだろう。

しかし、VDSCはベトナムが海外直接投資(FDI)に大きく依存していることを警告している。つまり、FDI企業の業績が低くなれば、物流部門も急降下するという。

さらに、多くの物流会社がその潜在能力を最大化し、競争力を向上させていないため、EVFTAがもたらす利点を最大限に活用することはできないという。

 

繊維・アパレル産業

アナリストらは、繊維・アパレル企業は同産業の製品に対するEUの関税が2026年までにゼロ%に抑制されるため、ベトナム-EU間の貿易取引の恩恵を享受するだろうと述べている。

しかし、20196月に発表されたBo Vit Securities Co(BVSC)の報告によれば、ベトナムの生産者が自国の輸出品に対して減税を希望する場合、EUの厳格な原産地要件を満たさなければならない。

繊維・アパレル製品に関しては、投入原材料においてはベトナムまたはEUおよび双方と自由貿易協定を締結した市場(例:韓国)で現地生産されなければならず、製造はベトナムまたはEUで行わなければならない。

BVSCの報告によると、ベトナム現地企業は生産能力のみ保有しており、これらの要件を満たすベトナムの繊維・アパレル企業はほとんどい。一方、投入原材料は中国および台湾から輸入する必要があるが両国ともEUとの貿易協定は締結されていない。

78日、繊維・アパレル企業の間で原材料の生産が不足していることへの懸念は同産業企業の株価が業績を下回る結果またはささやかな増加のみとなった。

ホーチミン市とハノイの両証券取引所に上場している20社の繊維・アパレル企業のうち、Đc Quân Investment Development JSC(HoSEFTM)のみが0.8%増加した。

週初日の取引終了時、その他企業の株価は下落か横ばいとなった。Everpia JSC(HoSEEVE)の株価は0.7%下落し、Thánh CôngTextile Garment Investment Trading JSC(HoSETCM)2%下落した。

630日以来、Everpiaの株価は1.1%下落し、Thành Côngの株価はわずか2.2%の値上がりにとどまった。

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最終更新:2019年07月15日09:11

ベトナム:第4次産業革命のスタートアップ企業、6ヶ月間で約14万米ドルの収益(後)

(前編より)

 

自社製品に注意を注ぎ、 Amazonに「グローバル化」の役割を担わせる

Tony Trieu氏と同様に、Andre Gift ShopCEO兼共同創設者であるChieu Han氏もベトナムの手工芸品に強い情熱を持っている。彼女はかつて小さな屋根裏部屋で日夜、他の4人の労働者と一緒に手作りアクセサリーや電化製品を作る日々を過ごしていた。

彼女が少数の外国の顧客のために卸売り販売代理店と協力したとき、彼女の製品を海外に売るという夢はある程度実現した。

しかし、彼女にとってこれでは不十分であった。「海外の小売顧客に直接販売できなかったため、Andre Gift Shopはそれ以上進むことができませんでした」とChieu Han氏は語った。

2013年、このミレニアル世代のスタートアップ企業は、Amazonを利用し「一歩先に進み、グローバルになる」という絶好の機会に出会った。

「当時、電子商取引はベトナムではそれほど大きなものではありませんでしたが、Amazonは世界中ですでに有名でした」

短期間のうちに、Andre Gift Shopは驚異的に成長し、その製造規模を35人の従業員を含む300平方メートルの敷地に拡大した。

「現在、Amazonは弊社オンライン収益の50%を占めています」とChieu Han氏は述べた。彼女は海外市場が『メイド・イン・ベトナム』の手工芸品の適切な市場であると認識しているため、他のベトナムの電子商取引サイトではなくAmazonでの販売拡大に焦点を当てている。

一方、Fulfillment by Amazon(FBA)は、Andre Gift Shopの事業における多くの運営プロセスを合理化するのに役立った。

「倉庫の管理と購入、受注製品の梱包と出荷、在庫からの注文の追跡、そして苦情対応や国内注文の処理などに必要な時間と労力を想像してみてください。それから、ブランド管理、マーケティング、出荷、そしてカスタマーサービスに関する問題等、まだまだあります。FBAはそれらすべてを処理し、私たちが最高の製品開発に注力できるようにしてくれるのです」とChieu Han氏は述べた。

Andre Gift Shopの製品は国際市場で大きな成功を収めている。

 

FBAはまた、Tony Trieu氏がAmazon Global Sellingに彼の事業を委託し、より多くの時間を家族と過ごすことを可能にするツールでもある。

FBAのおかげで、地球の反対側の顧客からの注文を処理するために真夜中に起きる必要はありません」とEcomstoneのオーナーは語った。彼はまた、以前に運用していた他の電子商取引チャネルではFBAのようなサービスはなかったと述べた。

Amazonは現在世界中に175以上の配送センターを有しており、売り手が185の国と地域の顧客に商品を届けることに役立っている。これが、AmazonFBAと提携し多くの国の売り手が商品を効率的に海外輸出することを促進できる理由である。

Golden Starバーム、ベトナムの竹の葉の円錐形の帽子、Trung Nguyenのコーヒーなど、ベトナムの国民の誇りを高めるのに役立つ、多くの「メイド・イン・ベトナム」製品がAmazon上にあると言える。

現在、AmazonAmazon Global Sellingと共に、障害や貿易障壁を乗り越え、国際的な成功を収めるための新たな扉を開いた。この電子商取引チャネルはAndre Gift ShopEcomstoneのような、魅力的なベトナム製品を国際市場に広めるためのより多くのビジネスへの扉を開くだろう。

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最終更新:2019年07月13日08:49

ベトナム:第4次産業革命のスタートアップ企業、6ヶ月間で約14万米ドルの収益(前)

限られた資本、小規模な製造拠点、そして世界市場での最低限の経験のみを持つ2つのミレニアル世代のスタートアップ企業は、ベトナムの手工芸品を世界中の顧客に届けることに情熱を傾けてきた。成功を確実にするために彼らがとったあらゆる難題を克服するための秘策を見ていこう。

 

収益の90%はAmazonから

ITの学位を取得し大学を卒業したTony Trieu氏は、独立性、柔軟性、および高い収入を得ることができるキャリアパスを追求したいと考えていたため、別の方向性(ビジネス)に進むことを決意した。

ハンドメイド製品の製造と供給を専門とするEcomstoneの設立以前、Tony Trieu氏は店舗やレストランに挑戦したがどれも失敗に終わった。その後、彼は中国の手工芸品の輸入に切り替えたが、それはリソース不足と複雑な規制のためにうまく行かなかった。

幸い、彼はすぐにベトナムの手工芸品の取引をする新しいチャンスを得た。

「ベトナムのハンドメイド製品は、世界規模で他の国々と競争するのに十分洗練されていることに気づきました。なので、輸入するのではなく、輸出するのはどうか、と思ったのです」とTony氏は述べた。

当時、Tony Trieu氏は、小規模事業、限られた資本、世界市場に関する経験と知識の欠如、そして言葉の壁など、数多くの課題に直面していた。しかし、彼は伝統的な商品の輸入経験を活かし、業者として活動するより良い方法があるかもしれないことに気づいた。

彼は電子商取引チャネルでの事業経験があったので、国際市場に到達するための潜在的な方向として電子商取引を考慮し始めた。

「私はビジネスに対しては野心的ですが、『所帯持ちの男性』として、妻や子供たちを無視してビジネスに全てを費やすことはしたくありません。ですので、私は自分のビジネスを自動化する方法を見つける必要があったのです。Amazonは私の製品をより簡単にグローバル化するために頭に浮かんだ最初の企業名でした」とTony氏は語った。

この決断により、この若い実業家はたった6ヶ月で32億ベトナムドン(139000米ドル)以上の収入を得た。

Amazon Global Sellingからの実質的かつ包括的な支援を受け、創業1年後、私たちは収益を150%増加させました。現在、Ecomstoneの収益の90%Amazon marketplaceから発生しています」とTony Trieu氏は明らかにした。

Tony氏は、事業の大部分をAmazonに委託しており、事業効率だけでなく家族のために使える自由時間も評価している。

 

(後編につづく)

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最終更新:2019年07月13日08:47

ベトナム:アパレル業界、競争力ある生地・染色産業の欠如に苦しむ

様々な分野の発展の遅れと輸入への依存が繊維産業の競争力と創造性を弱めている、と専門家は述べた。

「経営時報(Thời Báo Kinh Doanh )」紙によれば、糸やアパレルの分野は大きく伸びているが、染色のような分野は開発が不十分でボトルネックになっているため、アパレル生産企業は輸入織物に大きく依存している、とベトナム綿紡績協会のNguyễn Văn Tuấn会長は同紙に語った。

例えば2017年には、65億メートルの生地が輸入され、業界全体の需要の3分の2を占めている。

ベトナム税関のデータによると、5月の輸入は135000万米ドルに達し、年間総額は543000万米ドルとなり、前年同期比で5.8%増加した。

「輸入生地への依存のため、企業は創造性を失い、価値を付加することはできません」とTuấn氏は言う。

その考えと同じくし、Chiến Thắng Garment社のTrần Thị Thu Hiền氏は、アパレル生産会社の大きな弱点は、輸入生地、とくに中国からの輸入生地への依存であると述べた。

ベトナムがCPTPPのような自由貿易協定に参加した後も、中国はこれらの協定に加盟していないため、ベトナム企業は困難に直面すると予想される理由はここにある。

さらには、大量の織物を輸入しているということは、ベトナムで生産された繊維の3分の2、すなわち75万トンが低価格で輸出されていることを考えると、矛盾しているのように見える。

これは染色分野の開発が進んでいないことによると専門家らは分析する。

国内企業は染色プロセスについての適切な認識を欠いているし、この分野を発展させるのに必要な技術、人的資源、スキルも足りないとも言う。

さらには、染色業者のサービスを提供するための設備が整った工業団地も存在していない、と彼らは言う。

Tuấn氏は、生地と染色の分野を発展させることが、繊維・アパレル産業の成長における重要な要素になるだろうと述べた。そのためには、染色が可能な生地生産に特化した工業団地の設立が必要である。

同国には、繊維産業への海外直接投資(FDI)の誘致も重要な要件であると彼は述べた。

さらには、人的資源の訓練が必要であると彼は付け加えた。

専門家によると、ほとんどの繊維・アパレル企業は染色に外国人専門家を雇わなければならず、これが製造コストを押し上げている。だから、人材育成に投資することが染色分野を発展させるのに不可欠だという。

 

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最終更新:2019年07月12日18:17

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