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ベトナム:CPTPPが日本への輸出機会を拡大

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の正式施行を受け、ベトナムの輸出業者は主要貿易相手国である日本における機会を最大限に活用すべきだ。

ベトナムの対日輸出はここ数年順調に伸びており、2019年上半期には前年同期比9.1%増の968000万米ドルに達した。主要輸出品目は、繊維・衣料、魚介類、機械、木材製品、携帯電話、電子部品などである。5月初旬の時点で日本はベトナム第2の投資国であり、加工・製造、小売、不動産を中心に4118件、573億米ドルの海外直接投資プロジェクトを実施している。

ベトナムには大手財閥を含む約2500社の日本企業が進出しており、その多くが更なる拡大を計画している。最近の対日輸出の増加は、ベトナムと日本が加盟するCPTPPの調印によるものだ。CPTPPのもと、日本はベトナムのほとんどの農水産物の関税を撤廃することに合意した。日本は協定施行後、直ちにベトナムの輸出品の93.6%に当たる86%の関税を撤廃した。ベトナムは5年間で関税の約90%を免除される。

商工省のTran Quoc Khanh副大臣は、CPTPPが両国に多大な利益をもたらすことを期待していると述べた。今回の合意により、日本企業はこれまで外国企業には閉鎖されていたベトナムの公共調達市場に参入できるようになる。さらに、銀行、保険、建設、物流、会計、グラフィックデザインなどの日本が競争力を持つ分野において、ベトナム市場へのアクセスが拡大する。

日本貿易振興機構(JETRO)の佐藤百合理事長は、CPTPPによって日本メーカーの生産拠点としてのベトナムの役割が強化され、その見返りに、ベトナム企業も日本に進出する際に同じ恩恵を受けることになると述べた。佐藤理事長はまた、CPTPPは知的財産権や投資保護の観点からも強い要件を課していると述べる。

例えば、外国企業は資産が国有化された場合には、投資を撤回する権利を有し、公正な補償と法的支援を要求できる。これにより、日本企業のベトナムへの技術輸出が活発化する可能性もある。このため、CPTPPは関税撤廃だけでなく、新たなビジネス機会を創出し、貿易・投資における手続削減を可能にすることで、両国間の貿易・投資の流れを大きく促進することが期待される。

日本を拠点とするイオングループの柴田英二副社長は、ベトナム製品は日本市場で大きな可能性を秘めていると述べた。2013年、日本は初めてベトナム産バサ5トンを輸入したが、わずか5年間で20倍の100トンに増えた。イオンはベトナム製品の輸入収入を2020年までに5億米ドルに倍増し、2025年までに10億米ドルに引き上げたいとしている。

日本への輸出を持続的に拡大するためには、第一に効果的なマーケティング戦略が必要である。また両国は、互いの農水産物へのアクセスを拡大し、投資環境を改善し日本の対ベトナム投資を促進するための共同イニシアティブを効果的に実施すべきである。

商工省のTran Tuan Anh大臣は、ベトナムがCPTPPのような貿易協定に参加すれば輸出機会が増えるものの、特に農水産物をめぐる外国のライバルとの競争激化といった課題に直面することになる、と述べた。また、ベトナムの生産者が資本や技術を活用するため、日本企業との提携を模索し、日本市場での足場を固め、地域や世界のサプライチェーンで大きな役割を果たすことを提案した。



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最終更新:2019年07月16日

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