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ベトナム:eコマースの新たな方法が生まれる(前)

オンライン市場が成長するにつれ、企業はデジタルトランスフォーメーションから生まれる最新のトレンドにますます詳しくなってきている。

2013年以降、国内外の市場向けに農作物の加工と供給を行なっているハノイのDACE社は、同社の製品や営業活動について説明したウェブサイトを立ち上げることによって、販売戦略をデジタル化し始めた。

昨年の同社の収益3000万米ドルのうち、卸売受注と対面契約が占める割合は約80%である。しかしながらオンライン小売の紛れもない価値に後押しされる形で、DACE社は2016年から製品をオンライン上で販売し始めていると同社のTran Van Hieu社長は言う。

ShopeeやAlibabaなどのeコマースプラットフォーム上での製品販売に加え、DACE社はLazada VietnamやAmazonでの販売拡大にも注目している。

詳細に触れることはなかったが、Hieu氏は同社がオンラインでの販売を増やす方法を検討していることを明かした。

商工省下のベトナム電子商取引IT庁(現電子商取デジタル経済庁)が発表した現地の輸出入企業に関する2016年の調査によると、調査対象となった企業の内49%がウェブサイトを持っているほか、32% がオンラインチャンネルを通じて外国の提携先企業との事業関係を構築しているが、eコマースプラットフォームに参加しているのは11%のみであると言う。

2010年以降、ウェブサイトやソーシャルメディア、検索エンジン、携帯メッセージによる商品の販売がベトナムのeコマース市場を独占している。「デジタルトランスフォーメーションが進むにつれ、ベトナムの小売業者はデジタル販売戦略や顧客データの収集方法、消費傾向の分析方法などについて考える機会が増えています。」11月後半にハノイで開催された『ベトナムインターネットデー2017』にて、ベトナムのマーケティング調査会社VinalinkのCEO、Ha Anh Tuan氏は語った。

eコマースプラットフォームやFacebook、Zaloといったベトナムで人気の販売チャンネルは、諸外国で人気のその他の方法と比較して落ち着きつつある。

新たに出現した「ネイティブ広告」と呼ばれる方法では、オンラインニュースの通常の記事の横に販売会社の広告を表示させることができる。このアプリケーションがベトナムでは勢力を増しつつある。

一方、Foody、Uber、Grabなどの会社は消費者のロケーションに基づいて商品やサービスを提供している。

さらに、携帯電話のオールインワンアプリを用いた小売も増えつつある。

例えば、Grabは大きな消費者グループにアクセスすることができるため、交通サービスの提供に加え、オンライン上の支払いを用いたその他商品やサービスの提供を計画していると報じられている。またオンライン販売にとってマーケティングオートメーションが効果的な方法になりつつあると言う。

Tuan氏によると、マーケティングオートメーションを取り入れていないが故、92%の中小ビジネスでは毎月損失が発生している。マーケティングオートメーションはデータ収集を通じて行われ、商品やサービス、プロモーション、ディスカウントに関するeメールの配信といった、繰り返し行われる作業を自動化することができる。

入手可能な情報を積極的に収集し、eメールをチェックした時間や商品の検索などに基づき顧客を異なるグループに分類する。

顧客に関連する商品をオファーする際にそのグループが役に立つと言うわけだ。

ウェブサイト訪問者やインターネットユーザーの情報を活用することは、ベトナム市場への拡大に注目している外国投資家にとって魅力的なポイントであると商工省eコマース開発センターのNguyen Ky Minh所長は言う。

Lazada VietnamのCEO、Alexandre Dardy氏はVIRに対し、このデジタル時代にビジネスにとって最も価値のある資産はデータであると語った。「主要なeコマースプラットホームであると言う立場を利用し、我々はLazadaで買い物をする数百万ものユーザーの行動を測り、分析し、理解し、サービスの向上に活用することができます。」

Lazadaでは各ユーザーの検索履歴に基づき、カスタマイズされたオンライン体験を提供している。

「技術革新への投資をさらに行うことで、顧客の買い物体験をレベルアップしたいと思います。」とDardy氏は述べた。

 

(後編につづく)

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最終更新:2017年12月08日

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