インドシナニュース

ベトナム:伊藤忠商事、Vinatex株5%取得

Nikkei Asian Review誌は26日、伊藤忠商事が、ベトナム繊維公団(Vinatex)株の5%を取得したと報じた。

伊藤忠商事は、日本で三菱、三井に続く大手商社。購入価額約10億円を支払い、同社はベトナムの大手国営企業に投資する、初の日系非金融機関となった。

Tuoi Tre紙のインタビューで、Vinatex会長Tran Quang Nghi氏は伊藤忠商事の株式取得について正式に発表し、かつ同取得は、戦略的投資としてではなく、公開買付によるものだったと補足した。

先月末、新規株式公開(IPO)を実施したVinatexは、保有株式の90%を売りに出し、約1億1055万株の売却に成功した。

ロイター通信による以前の報道によれば、Vinatexは、公募価格を1株1万1000ベトナム・ドン(0.52米ドル)に設定し、売却株数1億2200万株(24.4%)によって、少なくとも6340万米ドルの資金調達を目指していたとされている。また一方で、国が51%を保有し、残りの0.6%は従業員に売却するものと伝えられていた。

Vinatexは、1株あたり平均1万1000ベトナム・ドンという売出価格によって、約1兆2100億ドン(5715万米ドル)の利益を得ることに成功したという。

同社株の購入に際しては、87の組織や投資家が手続きを行ったとされており、国内の投資家54人、海外の投資家18人、および国内の組織・団体3組、海外の組織・団体12組と伝えられている。

Vingroup(VIC)社およびVietNam Investment Development Joint Stock Co(VID)社は先ごろ、Vinatexの戦略的パートナーになるため、VIC社が10%、VID社が14%の割合で、それぞれVinatexの株式購入手続きを行った。

今年7月末、Vinatexは、IPOの実施日を当初予定していた7月から9月末に延期すると

発表した。と言うのも、もしIPOを予定通り開始すれば、投資家らがVinatexへの投資について理解し検討するには、時間が足りないと判断されたからだ。

以前、首都ハノイとホーチミン市で開催された、2度にわたる同社IPOの説明会の後、Vinatexは多くの投資家から意見を募り、最終的に実施日の変更を決断した。

ハノイでの説明会で、Tran Quang Nghi氏は、Vinatex株への投資機会を紹介するとともに、同社が上場するには少なくとも今後3年が必要との見方を示した。

好条件に恵まれ、環太平洋経済連携協定(TPP)がすぐにでも締結されれば、その期間は1~2年に短縮されるかもしれない。

現在交渉中の貿易協定では、その多くが繊維産業に有利に働くよう設定されており、Vinatexは、その繊維産業において重要な地位を占めている。これらの協定には、交渉参加12カ国によるTPPも含まれているが、このTPPが締結されることで、ベトナムが米衣料品市場で中国からシェアを奪うものと期待されている。

衣料・繊維産業は現在、携帯電話産業に次ぐ第2の高利益産業だ。昨年は180億米ドルの純利益を計上したが、今年は240億米ドルにまで達するものと予測されている。

 



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最終更新:2014年10月29日

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