インドシナニュース

2019年08月 のニュース一覧

ベトナム:偽造品のオンライン販売に戸惑う取締当局

ベトナム当局は、偽装品や密輸品のオンライン販売業者らがあの手この手で検査をかいくぐるのに対処するのに苦労している。

さきごろ商工省が発表したレポートによると、昨年の時点で電子商取引ウェブサイトから35900件の偽物や違法製品が削除されたにもかかわらず、偽造品のオンライン販売はなくならない。

3000以上の販売サイトがこれらのアイテムを販売するためにブロックされている、と付け加えた。

「偽物、違法に輸入され禁止されたアイテムの販売は、eコマースのウェブサイトやFacebookYouTubeなどのソーシャルネットワークで広まっています。これは消費者の不信を引き起こしています」と、ベトナム市場監督局のTran Huu Linh氏が金曜日の会議で述べた。

通常、売り手は本物の製品の画像を使用して偽の製品を宣伝し、低価格を提供する。

売り手の取引先住所は1つでも、商品を複数の場所に保管しているため、当局がそれらを調べるのは難しい。

「一部の取引場所はマンションにあり、捜査令状が必要なため、調査が遅れています。」

オンライン取引には通常請求書がないため、偽造食品の出所を調査することは困難という。

ベトナムのeコマースおよびデジタル経済庁(iDEA)のDang Hoang Hai長官は、偽造品業者は発見を避けるために、たとえば「Nike」ではなく「N.I.K.E」など複数の手口を使っていると語った。

一部の国では、別の国にサーバーを設置し、外国のサービスを通じてウェブサイトのドメインを購入し、ベトナムには実際の住所や電話番号なしで買い手と連絡する者もいるという。

同局のスタッフの技術的能力とスキルは、違法業者らが次から次へと繰り出す技術に追いついていけてない、と彼は付け加えた。

Tran Tuan Anh商工相は、製品の管理と偽造防止のためにオンラインチャネルを必要とする法律の改正を提案した。

近年、ベトナムではオンライン販売チャネルとソーシャルネットワークを介した購入が人気を集めている。商工省によると、ベトナムの昨年のオンライン販売は、2017年に30%増加して80億米ドルを超え、小売売上高の5%を占めた。



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最終更新:2019年08月29日20:02

ベトナム:繊維産業は魅力を取り戻す

自由貿易協定がさらに最近調印されたことにより、ベトナムは特に繊維副資材の分野で、外国企業を強く引き付けている。

 

これらのプロジェクトが動き出せば、繊維副資材の供給不足を部分的に解決し、新世代の自由貿易協定のルールを満たすのに役立つ。

繊維・アパレル分野の外国人投資家が加工のためだけにベトナムに来ていた過去とは異なり、現在、国内企業の株式の取得と購入による直接投資と間接投資から投資を多様化することに加えて、ほとんどのプロジェクトは糸、アパレル、副資材への投資に焦点を当てている。インフラが改善され、便利になったため、数千万ドルから数億ドル規模の投資プロジェクトがいくつかの省で実施されている。

最近、ビンズン省は韓国企業Kyung Bang Vietnamに、年間綿糸生産能力を9000トン、混紡糸生産能力を11000トンに増やすことを目標に、投資をさらに4000万米ドル拡大する許可を与えた。このプロジェクトの目的は、織物、編物、かぎ針編みの織物、完全な織物製品を生産することである。この追加資本により、Kyung Bang Vietnamのプロジェクトは現在、21900万ドル以上の総投資額に膨れ上がった。

同時に、台湾のFar Eastern(遠東)グループは、ビンズン省のBau Bang工業団地の織物と化学糸のプロジェクトに数億ドルを費やし、投資を拡大するためにここでさらに土地を借りた。

北部では、シンガポールの会社Herberton Limited Companyが、総投資額約8000万ドルでNam Dinh Ramatex繊維・アパレル工場プロジェクトの建設を開始した。工場は、稼働すれば、年間25000トンの生地各種と1500万点のアパレル製品を生産でき、約3000人の労働者の雇用を創出する。

今年6月末にEUとベトナムの自由貿易協定が締結されたが、繊維分野の投資家の数は大幅に増加している。

「以前は、繊維分野への外国投資の誘致は貧弱でしたが、過去3年間で、アメリカとヨーロッパの大企業がベトナムに押し寄せました。注目すべきことに、最近、ドイツのグループが、ダラットの羊毛紡績工場プロジェクトに投資しました。イスラエルと米国のグループは、ビンディン省で織物に、ナムディン省で染色に投資しました。これが繊維副資材に海外直接投資(FDI)の波が来ていることの証拠です」とベトナムの繊維協会のVu Duc Giang会長は述べている。

外国投資の誘致は順調に進んでいるが、外国投資家が長期間ここに留まるかどうかは投資環境と政策に依存している。以前は、専門家によると、ベトナムの繊維産業は低人件費に依存し、水平的展開していた。しかし、これは世界規模で非常に厳しい競争を繰り広げている業界である。投資家がベトナムに投資しても、コスト増加に直面した場合、安定したサプライチェーンなければ、投資家は他の国に移動する可能性がある。したがって、ベトナムは投資家が他国に施設を移転することを防ぐために、安定した長期にわたるサプライチェーンを構築する必要がある。これはまた、ベトナムの繊維製品に付加価値をもたらすのに役立つ。

最近開催された「欧州市場からの挑戦と機会の中でのベトナムの繊維産業」に関する会議で、Giang会長は、繊維産業で製品価格に関して非常に激しい競争があると述べた。ベトナムは現在、中国とインドに次いで3位にランクされているが、一部の国から猛追撃にあっている。だから、ベトナムに良い戦略がなければ、ヨーロッパ市場にアプローチするのは難しい。自由貿易協定によって生み出された機会を活用するために、政府は、繊維副資材の供給不足を補うように工業団地の開発戦略を立てるべきである。特に、新しい自由貿易協定に関しては、ベトナムのアパレル製品は生地の原産地規則を満たさなければならない。

WTO統合センターのNguyen Thi Thu Trang所長も、同じ見方をしていて、原産地規則が守られなければ、ベトナム製品は輸入関税優遇措置を受けられないだろうと述べた。実際、多くの努力にもかかわらず、国内生産用の材料および付属品の約90%は、協定加盟国以外の国から輸入されており、協定に基づく累積的な優遇措置を受けられない。 新世代の自由貿易協定の原産地規則における高い基準要件は、ベトナムの繊維副資材分野への国内外の投資の誘致を動機付けとなる。



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最終更新:2019年08月29日05:52

ベトナム:製糸業者は人民元安を懸念

アナリストらの推定によると、人民元が対ドルで1%下落するごとに、ベトナムの中国向け製糸の輸出価格はキログラム当たり3米ドル下落するという。

中国は、ベトナム製糸の輸出量の56%、輸出価格の57.2%を占める主要輸出市場だ。しかし中国の輸入業者は、人民元/米ドル相場の変動による輸出損失を減らすために、輸出価格を引き下げるようとしているため、ベトナム企業は中国市場への輸出に苦戦している。

Damsan JSCVu Phuong Diep副社長によると、彼女の会社は毎月1400トンの糸を中国に輸出していたが、最近は輸出量が減少しているという。Damsan 9月分の注文を受けていない。

「輸出価格が急落しました。現在、製糸はキロ当たり2.8米ドルではなく2.4米ドルで販売されています。アメリカと中国が、両国間の貿易緊張を高めるためにこれ以上の行動を取るかどうかはわかりません。緊張がより高まれば、中国への輸出は停止します」と彼女は言った。

税関総局によると、2019年上半期の繊維・製糸の輸出価格は、米中貿易戦争の影響で前年同期比で8%下落した。今年上半期の製糸の輸出価格はトン当たり2.531米ドルで、昨年同期より8%も安い。これには中国向け輸出531230トン (137000万米ドル相当) が含まれており、平均輸出価格はトン当たり2.584米ドルである。一方、台湾への製糸輸出は、数量ベースでも売上ベースでも30%と、最も急減した。

ベトナム綿紡績協会(VCOSA)は、輸入業者らが安価な水準で買い付けているため、今年数カ月の輸出はほとんど改善しない、との見通しを明らかにした。ベトナムの製糸輸出業者は、輸出価格の下落だけでなく、中国人民元の切り下げも懸念している。20186月から年末にかけて、人民元は対米ドルで7.8%下落し、米ドル/人民元相場は6.4元から6.95元に下落した。

一方、ベトナムドンは対米ドルで堅調に推移した。これはベトナム製糸がより高価になったことを意味する。20186月の平均輸出価格はキログラム当たり3米ドルであったが、2018年末の価格は、為替レートの変動のためにキログラム当たり23セント高くなった。2019年上半期の米ドル/人民元の為替レートは、6.75元とやや上昇したが、20196月初めには6.9元まで下落した。このため、企業が人民元建で決済契約を結んだ場合、通貨価値も下落する。



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最終更新:2019年08月28日05:43

ベトナム:台湾企業、ビンズン省での労働者不足に苦しむ

南部ビンズン省の台湾企業各社は、821日の地方行政との会議で、労働者の採用に問題があると報告した。

この問題は、これらの企業の注文処理能力に影響を与えただけでなく、拡張計画にも困難をもたらしたと彼らは述べた。

ビンズン省統計局のデータは、年初からの7か月間の省の雇用指数が上昇していることを示している。雇用指数で最も成長率の高い分野は、工業(1.53%)、加工と製造(1.55%)、電気、ガス、湯の生成と分配(7.41%)、給水と廃棄物処理(4.86%)となっている。

調査対象となった企業の21%以上が、2019年第3四半期の業績が人手不足のために深刻な影響を受けていると述べている。一方、97.19%は、雇用指数が第2四半期と比較して安定した労働力で第3四半期に上昇すると予想した。

労働・傷兵・社会問題省は、外資企業が直面している現在の労働者不足を認めている、とPham Van Tuyen副局長は述べた。

この問題を解決するために、同省は、企業が近隣地域の労働者採用を支援すると、ビンズン省の雇用サービスセンターは他地域の同様のセンターと協力して、従業員を雇用していると付け加えた。

Tuyen氏は、長期的には、労働生産性を向上させるために、労働者のスキルの向上にさらに注力する予定という。

雇用サービスに関するビンズン省センターによると、1020以上の企業がセンターを通じて労働者を募集している。彼らは、未熟練労働者43143人と熟練労働者15920人を含む合計59063人の労働者を必要としている。

ビンズン省は1月から7月にかけて、2019年の目標の55.1%を占める24780人以上の雇用を創出した。

省人民委員会のMai Hung Dung副議長は、企業の抱える問題を知り、解決策を見つけて、企業各社がより良い業績を上げられるのをサポートできることを同省は望んでいると述べた。

ビンズン省はは現在、3656件の海外直接投資(FDI)案件を運営し、合計額は331億米ドル相当に達しており、海外直接投資(FDI)誘致では国内3位にランクされている。

台湾企業は、南部の産業ハブとされる同省に投資する64の国と地域の中で、トップに立ち、合計で843件、投資額は553000万米ドルに及ぶ。主に、繊維およびアパレル、履物、自動車サポート産業、ヘルスケア、医薬品、食品加工の分野で事業を展開している。

年初より7か月間だけで、台湾企業は、同省内に23700万米ドルの海外直接投資(FDI)を登録している。



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最終更新:2019年08月27日17:06

ベトナム:アリババ、アマゾンが輸出を後押し

アリババ、アマゾンのオンライン販売チャネルは、ベトナム企業が製品を世界市場に販売するための効果的なツールとして機能している。

シーフード市場の大手企業、Vinh Hoan JSCは、これらの販売チャネルを利用して中国市場へ参入することができた。

Vinh Hoan社の経営陣は、電子商取引は製品のブランド化と販売に効果的なチャネルであり、中国の消費者は市場で宣伝される製品の品質に自信があることを認識している。

そのため、Vinh Hoan社はアリババのTmall Freshと手を組み、中国に製品提供を開始した。その後まもなく、販売された製品の価値は300万米ドルまで急上昇した。

Vinh Hoan社のNgo Vi Tam CEOは、中国市場からの収益についてデータ開示は拒否したが、輸出製品の大部分は冷凍ナマズの切身であり、生産量は2019年に20-30%増加すると予想されていると述べた。

多くのベトナム企業もアリババ経由で中国市場に製品の販売を試みている。

スパイス製造専門企業のDong Duong FoodNguyen Huyen社長は、2008年、海外顧客開拓のためにAlibabaにアカウントを開設したと述べた。しかし、わずか3年後、同社はオンライン販売チャネルを通じて初めて委託製品を輸出できたという。

肥料サプライヤーのQuoc Gia輸出入会社の場合、当初、同社は従来のエージェントを介してのみ製品販売をしていた。しかし、事業がより複雑になったため、Quoc Gia社のVu Viet Thang CEOは、マーケティングネットワークとオンライン販売チャネルの開発を決定した。彼はFadoマーケットプレイスに依頼し、Alibabaと繋がった。

Fado社のPham Dat CEOによると、AlibabaFadoの調査によると、多数のベトナム企業がAlibabaで口座を開設したが、オンライン販売の開発に投資したのはわずか2000社であったという。

Dat氏は、この数字はベトナム企業の潜在力と比較して控えめだと考えている。その理由は、企業が海外市場参入時に直面する障壁にある。

Alibaba.comは、世界240の国と地域から商品を購入する260の企業のエコシステムを備えた巨大市場である。アリババ参入は困難であるが、期待できるメリットは素晴らしい。

VASEPTruong Dinh Hoe事務局長は、電子商取引は中国の流通チャネルの中で非常に発展している販売チャネルであると述べた。シーフードは、消費者がオンラインで購入する製品の1つである。

アリババのウェブサイトでは、ナマズの切り身は1トンあたり11301140米ドルで販売されているが、注文ごとの最低額は25トンである。一方、他のナマズ製品は、1キログラムあたり23米ドルの価格で販売されている。

アリババの電子商取引トレーニングスペシャリストのSteven Zheng氏は、米中貿易緊張、および税制と非関税の障壁により、米国とヨーロッパからの輸入業者が同プラットフォームを通じてベトナムからのサプライヤーを探していると指摘した。これは、ベトナムの企業にとって絶好の機会である。



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最終更新:2019年08月27日06:02

ベトナム:企業各社、労働時間削減に反対

経済界は、週労働時間を48時間から44時間に短縮するという労働・傷病兵・社会省(MOLISA)の意図に抗議した。

Minh Phu Seafoodの代表者は、生産コストの増加につながるため、通常の労働時間を4時間短縮するという省の計画に同意できないと述べた。

6800人の労働者を抱えるMinh Phu社は、2018年に人件費に787億ベトナムドンを費やしたが、今年は数字が8350億ベトナムドンに増加すると予想されている。公式の労働時間が4時間短縮されると、人件費は500億ベトナムドン増加する。

代表者は、公式の労働時間が生産性を2025%向上させるだろうという研究は知らないと述べた。一方、ベトナム人労働者の生産性と収入は、他の地域諸国よりもはるかに高いという。

「最低賃金は毎年増加しています。労働時間を削減すれば、企業の負担はさらに大きくなります」と彼は述べた。

ベトナム繊維協会(Vitas)のTruong Van Cam事務局長も、労働時間を削減する計画を支持しておらず、ベトナムよりも収入の多い他の地域諸国はすべて週48時間労働を維持しているという。

現在の48労働時間であっても、多くの繊維製品、衣料品、履物、魚介類の会社は、納品日程を厳守するために労働者に時間外労働を求める必要がある。

専門家は、週44労働時間に関する暫定規制が実現した場合、2000人の労働者を抱える企業では、人件費として年間50億ベトナムドンを支払う必要があると推定している。繊維製品は労働集約型産業(280万人の労働者)であり、追加の労働コストは非常に高くなる。

「ベトナムの現在の状況で労働時間を削減するのは適切な時期ではありません。これは、生産コストの上昇とベトナム製品の競争力低下につながるからです」とCam事務局長は言う。

VASEPTruong Dinh Hoe書記は、労働・傷病兵・社会省(MOLISA)の残業賃金を引き上げ、公式の労働時間を削減する計画は、企業に大きな困難をもたらすと語った。

これが海外直接投資(FDI)の魅力に影響を与える可能性があるとも警告した。これはベトナムの労働コストを他の国よりも高くし、先進国のみが週40-44時間労働時間を適用するからだ。

労働・傷病兵・社会省(MOLISA)は労働時間数の削減を提案しているが、許可されている最大時間外労働時間を現在の年間300時間から400時間に増やしたいと考えている。

しかし、これは労働時間の増加は発展方向に反すると言う国会の議員からの強い反対に直面している。



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最終更新:2019年08月26日16:19

ベトナム:タイ企業が貿易促進活動を強化

タイのTanee Sangrat 駐ベトナム大使は、23~28日にハノイで開かれる 「タイ・フェスティバル2019」を紹介する最近の記者会見において、「タイは、展示会や見本市を開催し、ベトナムに使節団を派遣することで、投資機会や消費者の嗜好についての洞察を得て、タイ製品を宣伝すべきです」と語った。

ベトナム・タイ間の二国間における貿易取引高は近年プラス成長を続けており、2019年末までに180億米ドルに達すると予測されている。そして、2020年には200億米ドルの目標が達成される見込みである。同大使は、両国の戦略的パートナーシップは近年かなり強化されていると述べた。特に、両国の貿易・投資関係は良好で、ベトナムに資金投入を実施している国のうち、タイは外国投資家として9位、東南アジア諸国では2位につけている。

 

タイ製品の貿易促進活動の強化

Sangrat 大使によると、タイは農産物の生産・加工に複数の強みを持っており、タイのさまざまな食品がベトナムの消費者の間で人気を集めているという。また、薬草を使用した製品が、今後の国内市場において大きな可能性と優位性を有している。さらに、ベトナム市場では、美術品や工芸品が将来の成長機会を豊富に有している。世界経済の包括的な統合という大きな流れの中で、日本、韓国、欧州連合(EU)など、いくつかの国の製品が国内市場での存在感を示し始めている。

同大使は、ベトナムの消費者を引きつけ、現地市場でのタイ製品の競争力を高めるため、タイ企業に対し、生産・包装過程を抜本的に改革するよう提言した。同時に、タイ企業がベトナムの消費者の需要と嗜好の高まりに応える、より安全で親しみやすい製品を提供することが極めて重要である。Sangrat 大使は、タイは商品の販売促進を目的とした展示会や貿易見本市を開催すべきだとしている。

タイ大使館は今年初めから投資委員会と協力し、ベトナムにおける投資機会の開拓や消費者の好みを推察できるよう、ベトナムに5人の使節団を派遣するよう努力していると述べた。同大使は、ハノイで開催される 「タイ・フェスティバル2019」は、ベトナムにおけるタイの重要なイベントのひとつとなり、両国間の貿易・投資関係を戦略的パートナーとして強化することを目的としていると述べた。このイベントはイオンモール・ロンビエンにて開催され、タイ企業70社が参加し、「一村一品プログラム」のもと、商品の展示・販売を行う。同フェスティバルでは、タイ企業が、タイ全土の県・郡のコミュニティから厳選した加工食品、飲料、菓子、工芸品などを紹介する。

 

二国間貿易収支の改善

タイ大使館では、アセアン諸国の製品をベトナムの人々により深く理解してもらうため、両国間に存在するあらゆる分野におけるビジネスネットワークを拡大することを目指し、様々な交流活動を行った。だが、双方は貿易収支を維持するためには一層の努力をする必要がある。現在、タイに住む多くのベトナム人は、タイの消費者の文化、習慣、嗜好を深く理解している。同様に、タイ生まれのベトナム人の多くがベトナムに住んでいる。さらに、ベトナムは、特にドラゴンフルーツやライチなどの果物が美味であるという利点もあり、タイで貿易見本市を開催するなど、ベトナム製品の貿易促進活動を強化すべきである。

現在、Big CスーパーマーケットチェーンのオーナーであるCentral GroupとMega MarketチェーンのオーナーであるTCC Holdingsの、2つのタイの大手小売業者がベトナム市場に進出している。これらの企業は、タイ国内市場にベトナム製品を紹介する様々な貿易促進活動も行っており、両国間の貿易バランスの維持に貢献することが期待されている。最近、タイ中銀総裁がベトナムを実務訪問し、ベトナム国立銀行総裁と会談した。

今回の会議では、決済・取引におけるアセアン域内での共通通貨の使用を加速させたいとの意向が示された。これは、コストを削減し、貿易収支の維持に寄与する効果的な方法であると考えられる。商品の促進活動に加え、アセアン加盟国においては、域内の貿易障壁の撤廃や消費税の引き下げなど、積極的な行動が必要だ。さらに、税関部門は、輸出入活動における税関手続が関係者に対して迅速かつ効率的に行われることを確保するため、先進的な技術を適用することが求められている。

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最終更新:2019年08月26日09:50

ベトナム:Eコマース市場が東南アジア第3位に浮上か

ベトナムが2025年までに東南アジア第3位のEコマース市場となる可能性がある。この情報は、814日にハノイで開催されたベトナム・オンライン・マーケティング・フォーラムで発表された。実現すれば、インドネシアの1000億米ドル、タイの430億米ドルに続く形となる。

ベトナム電子商取引協会が作成したE-Business Index 2019 レポートによると、2018年のベトナムのEコマース市場規模は90億米ドルであり、20152018年の年平均成長率(CAGR)は25%2025年には330億米ドルに達すると予測されている。2012年から作成されているこのレポートによると、Eコマース取引のほとんどは、ハノイとホーチミンの二大都市と、近隣のバクニン、ビンフック、ドンナイ、ビンズンなどの省、およびハイフォン、ダナン、カントーなどの市で行われているという。

ベトナム電子商取引協会のNguyen Thanh Hung会長によると、それ以外のほとんどの省ではオンラインビジネスの活動が弱く、2つの主要都市に比べて遅れをとるリスクがあるという。ハノイとホーチミンはEコマース取引の70%を占めた。レポートによると、他の地域、特に地方や遠隔地におけるEコマースの規模は非常に小さいという。

一方、人口の約70%が農村地域に住んでいる。地方では大きな消費が見込まれ、オンライン販売に適した様々な商品を供給している。

Hung氏は、地域間のデジタルデバイドを縮小することが必要であり、特に農村地域のオンライン販売を支援することが、Eコマースの機会を現実のものにするための同調的な政策・施策を介し、Eコマースを発展させるために必要であると述べた。地方の消費者がオンライン・ショッピングから利益を得られるよう支援することに加え、重要な要素は、地方の中小企業・家庭がオンラインで商品を販売したりサービスを提供したりするのを支援することだと、彼は述べる。

Nielsen and Demand Instituteの報告書によると、現在のデジタル経済においては、中産階級の所得水準だけでは、世界経済に影響を与えるであろう潜在的な消費者を特定するのに十分ではないという。

Sapo Technology JSCCEOであるTran Trong Tuyen氏によると、ソーシャルネットワークが消費者を互いに、また販売者と結びつける上で重要な役割を果たしており、マーケティング、顧客関係、人材、研究開発(R&D)に大きな影響を与えているという。

ベトナムでは、ソーシャルネットワークは販売者、製品とサービス、広告、製品マーケティング、顧客サービスに関する情報提供活動をサポートしている。多くの個人・家庭がソーシャルネットワークを通じて商品やサービスを販売し始めているという。Sapoの販売管理アプリケーションを利用している1000の小売店を対象に、2017年に行われたSapoによる調査では、Facebookが店舗の直販チャネルに次いで効果的な販売チャネルであったという。



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最終更新:2019年08月23日12:04

ベトナム:国内向け商品、「Made in Vietnam」の表示はベトナム語に

ベトナム人の間では、コミュニケーションの手段として外国語は必要ない、と商工省は言う。

商工省(MoIT)によると、国内向けのベトナム製品は、英語ではなく、「ベトナム製」または「ベトナム製品」というベトナム語のラベルになる。

ベトナム人の間では、コミュニケーション手段として外国語は不要であると、ベトナム製品の識別に関するガイダンスを提供する省の最新の通達草案に関する814日の記者会見で商工省(MoIT)の代表が述べた。

ベトナムからの出所を示す輸入製品の場合、税関当局は通関前に申告の証拠を輸入業者に要求する。

通達草案は、農産物や天然資源を含むベトナム製品とはベトナムで得られたか、完全にベトナムで生産されたものと規定している。それ以外の場合、製品の本質的な品質が根本的に変更され、ベトナムで最終加工または製造が行われたもののみ、そのように表示される。

さらに、製品は、HSコード変換(商品の名称及び分類についての統一システム)、および国産化率が30%以上で処理されているなど、ベトナム製品と見なされる一定量の付加価値の要件を満たす必要がある。

そのため、一部の製品はアセアンの原産地規則の対象となっても、ベトナム製品とは見なされない場合もありうる、と商工省(MoIT)は言う。国産化率30%の基準は、世界中でベトナム製として認識されている製品が、その自国の土地でのベトナム産を否定されないようにすることを目的としている。

HSコード変換に関しては、企業は、製造過程で100%輸入材料を使用していても、梱包、分類、洗浄、保管、組立など単純な作業工程でないかぎり、ベトナム製品として認められうる。

したがって、企業は、自社製品を「ベトナムで組み立てられた(assembled in Vietnam」、「ベトナムで設計された(designed by Vietnam」、「ベトナムで加工された(processed in Vietnam」と表示することは許可されていない。彼らは、「ベトナム製品(products of Vietnam」、「ベトナム製品(Vietnamese products」、「ベトナムで生産された(produced in Vietnam」、「ベトナムの生産物(Vietnam produces」などのラベルから1つを選択する必要がある。



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最終更新:2019年08月23日05:41

ベトナム:韓国の繊維企業、Dung Quat経済区(EZ)に投資機会を求める

88日、Cho Sung Joon会長率いるLEOSCO International Limited(韓国)の代表団が、Dung Quat経済区(EZ)への投資を訪問した。

Dung Quat経済区(EZ)管理委員会およびクアンガイ工業団地管理委員会副委員長のHa Duc Thang氏が、代表団を迎え入れて応対した。

LEOSCO International LimitedCho Sung Joon会長は、LEOSCO社は高品質のアパレル製品とぬいぐるみの製造と輸出を専門としていると述べた。

現在、同社は韓国と中国に工場を持っている。

同社は東南アジアでの生産を拡大するため、ベトナムでの投資調査をおこなう予定。

調査を通じて、同社はDung Quat経済区(EZ)への投資を検討することにした。約3haの面積と約1000人の人材が必要になる。

会議では、工業団地管理委員会代表が、Dung Quat経済区(EZ)の投資優遇政策や、Dung Quat深海港のポテンシャルの強さや豊富な人材について投資家に紹介した。

この会議で講演を行ったHa Duc Thang副委員長は、LEOSCO社がDung Quat経済区(EZ)への投資について研究することを高く評価した。

投資家がDung Quat経済区(EZ)でこのプロジェクトを調査し、投資するための有利な条件を管理委員会が作り出すと彼は断言した。



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最終更新:2019年08月22日12:03

ベトナム:日本の繊維・アパレル企業、堅実な足場を築く

多くの日本の繊維・アパレル企業は、人件費と米中貿易戦争の影響により、ベトナムでの事業拡大を計画している。

NNA Business Newsによると、日本の繊維メーカーの住江織物は、低コストの労働力を活用するために、ベトナムに電気カーペット工場を設立する予定である。

うまくいけば、日本に輸出する同社の2番目の海外拠点となる。

大阪に拠点を置くこの会社は、ハノイの南40 kmにあるDong Van III工業地帯に、資本金190万米ドルで、100%出資の現地法人Suminoe Textile Vietnam Co. Ltd.を設立した。

新会社は、レンタル工場で電気カーペットや毛布などの電気暖房器具を生産する。生産能力は同社の中国の既存工場の生産能力よりも30%大きい。

電気暖房器具は、2003年から江蘇省の蘇州でのみ海外で生産されている、機能財事業における住江織物の主要製品の1つである。

1994年にタイ事業部を設立して初めて海外事業に進出した住江織物は、現在、米国、インド、インドネシアを含む7か国に14の拠点を持つ。

NNA Business Newsによると、以前は7月中旬に日本のアパレルメーカーであるマツオカ株式会社が中期経営戦略の一環としてベトナムに新工場を建設する計画を発表した。

したがって、マツオカは、8月にAnnam Matsuoka Garment Co.という完全子会社を設立し、北中部ゲアン省に新工場を建設して運営する予定。新工場は、北部フートー省とバクザン省、南部ビンズン省のそれぞれ1工場ずつにつづく、ベトナムで4番目の同社の工場となる。

他の3工場と同様に、この新工場は、OEMベースでアパレル製品を製造する。

マツオカはゲアン省での操業を早期に開始したいと考えているが、工場の稼働開始日や生産能力などの詳細はまだ明らかにされていない。

広島県に本社を置く同社の今年3月までの海外売上のうち、中国が約60%、バングラデシュが25%、ベトナムが10%を占めている。同社の中期経​​営計画では、中国への依存度を20213月までに約50%に引き下げ、代わりにベトナムに焦点を移し、同時に生産コストの上昇を回避することを求めている。

マツオカは、ベトナムを日本と中国向けのカジュアルアパレルの主要生産拠点と見なし、同社のバングラデシュ工場はインナーウェアとワーキングウェア製造の拠点として見ている。

 

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最終更新:2019年08月22日06:03

ベトナム:H&M、国内7店舗目をオープン

国際的なファストファッションブランドH&Mは、822日にホーチミン市に4店舗目、全国に7店舗目をオープンする。

Tan Phu区のイオンモールタンフーセラドン店内にあるこの新店舗は、1フロアで1000平方メートル以上の売場面積を持つ。

客は、女性、男性、子供向けの衣類、靴、アクセサリーなどの最新のH&Mアイテムを手頃な価格で手に入れられる。

7番目のH&Mストアをオープンすることに非常に興奮しており、ベトナムでの事業拡大を続けます」とH&Mの東南アジア担当カントリーマネージャーFredrik Famm 氏は言う。

H&Mがベトナムの顧客にとって常に最高のファッションの目的地であり、さまざまなデザインやアクセサリーで彼らのスタイルを刺激することを願っています」

開店日は午前11時から午後10時まで営業するが、通常の営業時間は毎日午前930分から午後10時まで。

オープニングを記念して、1960年代のイギリスのシルクタオルのデザイナーブランドであるRichard Allan と共同で、女性向けの秋コレクションを届ける。Richard Allan x H&Mコレクションは、一流のシルクタオルデザイナーの伝統的なスタイルを継承しながら、テクスチャープリントを備えた現代的なデザインを披露する。

H&Mは、初日に200人の訪問者を迎える限定版のハンドバッグ、ノートブック、ショッピングカードなどのプレゼントを配布する。幸運な3人のお客様は、特別ギフトを受け取る機会もある。

H&M Vietnam2017年にベトナム市場に参入後、ハノイとホーチミン市の両方に出店し、開店するたびに過去最高の売上を達成してきた。最初の店舗は、ホーチミン市1区のビンコムセンタードンコイにあり、2000平方メートルの旗艦店が2フロアにまたがっている。

この国際的ブランドは、ホーチミン市のファッション愛好家の注目を集めており、その後、多くの国から様々なブランドがベトナムへやってくる道を切り開いた。現在、ジョルダーノ、マンゴー、ザラ、トップショップ、ギャップ、オールドネイビーなど、50以上の有名なブランドがホーチミン市にはある。PullBearUniqloF21などその他のブランドもまもなく登場する。

 

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最終更新:2019年08月21日05:55

ベトナム:Amazon、現地子会社を設立

Amazonはベトナムに子会社を設立した、とAmazon Selling VietnamTrần Xuân Thủy CEOは、814日のベトナムオンラインマーケティングフォーラムでメディアに語った。

これは子会社の最初の公式発表だった。

Amazonは昨年3月に正式にベトナム市場に参入した。米国のこの電子商取引大手は、地元企業が自社のプラットフォームで商品を販売して輸出の可能性を拡大できるようにするため、多くのプログラムで商工省(MoIT)と協力している。

アマゾンの代表者は、同社は長い間個人が市場で商品を販売することを奨励してきたが、今では傾向が変わっていると述べた。 Amazonは、eコマースプラットフォームで中小企業(SME)がビジネスを行うのを支援する準備を整えている。

「現在、Amazonの売上の約50%が企業からのものであり、個人が残りの50%を占めています。」とThủy氏はttvn.vnで述べている。「個人の売上の割合は来年も減少し続けると思います。」

個人よりも企業のほうが製品の品質と価格だけでなく、専門的な販売プログラムにおいても有利だと彼は述べた。

Amazonで働く前に、Thủy氏はAlibaba Groupでカントリーマネージャーとして8年間過ごした。Linkedlnのプロフィールでは、彼はLazada Groupの販売業務担当副社長も1年以上務めている。

eコマースの巨人であるAlibabaAmazonは、ベトナム企業をプラットフォームに引き付けるためのさまざまな措置を講じている。専門家は、eコマースはベトナムの中小企業が商品を輸出するのを助ける効果的なチャネルであると言っている。

米国ヒューストンにあるベトナムの貿易事務所は、ベトナムの中小企業に米国への輸出を増やすために電子商取引を活用する方法について詳細な指示を提供している。

貿易事務所が提供したデータによると、米国の顧客は2018年に5173億米ドルをオンラインで使い、その数は毎年増加し続けている。



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最終更新:2019年08月20日15:54

ベトナム:ニントゥアン省、工芸村の開発に注力

ベトナム中南部のニントゥアン省は、農村の収入を増やし、新しいスタイルの農村地域を建設するため、地元の工芸村を開発するために30億ベトナムドン近くを費やした。

職業訓練、インフラ構築、協同組合の形成に資金が費やされ、生産、環境整備、観光開発を支援する。

ニントゥアン省は、工芸村の技術を紹介したウェブサイトをデザインし、人々の展示会や見本市を支援することも計画している。

現在までに、同省には陶器のBàu Trúc、錦織のMỹNghiệpChungMỹという3つの有名な伝統的な工芸村がある。これらに加えて、魚介類の加工、魚醤の製造、木工製品、ブドウの生産に携わる数十の村がある。彼らはこれまでに何千もの雇用を生み出し、地域の民族コミュニティの文化の保存に貢献してきました。

しかし、彼らの多くは、資本と人的資源の不足、ならびに競争力の低さのために生き残るのに苦労している。生産品質を高め、市場の需要を高める方法を模索している。

ChămMỹNghiệp錦織および生産協同組合の責任者であるHàmMinhThiệu氏によると、生産するチャム族の人々は、文化的アイデンティティを維持しながら消費者の需要に応えるために、デザインと多様性の改善に取り組んでいる。

BàuTrúcの陶器の村も同様に、国内市場と輸出向けの陶器製品の近代的なラインを開発している。

2020年までに、ニントゥアン省は、MỹTânにある水産加工の1つとCàNáコミューンにある魚醤の村を含む、45つの認定された工芸村を持つことを目指している。



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最終更新:2019年08月17日10:55

ベトナム:人民元の引き下げは繊維・履物業界にどのような影響を与えるか?

ベトナム繊維協会(VITAS)によると、人民元の対米ドル相場の急激な下落は、ベトナム製糸業界にさらなる困難をもたらしているという。ベトナムは米国から綿花を輸入し、中国向けに紡績糸を生産している。同協会は、人民元の下落が続けば、ベトナムの製糸業者は引き続き困難に直面するとの見通しを示した。

ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長がベトナム通信(VNA)に語ったところによると、米中貿易戦争の影響で、201859月にかけて、ベトナムから中国への紡績糸の輸出価格がキロ当たり平均3.05米ドルから2.99米ドルへと1.97%下落したため、毎月の紡績糸の平均輸出価格が2.5%下落したという。専門家らによると、米中貿易を通じて、中国の紡績糸輸入業者らは、製造業者の需要を満たすだけの最低量を購入したらしい。Giang会長によると、ベトナムの紡績糸輸出は、主に中国向けであり、世界の紡績糸輸出総額の60%以上を占めている。ベトナムはまた、中国の主要な紡績糸供給国の一つであり、継続的に市場シェアを伸ばしている。ベトナムは2014年、中国の紡績糸輸入市場においてはインド、パキスタンに次いで第三位だった。2017年・2018年にはベトナムが首位に立ち、中国の紡績糸輸入量の30%を占め、インドとパキスタンを上回った。

Dam San株式会社の代表者によると、同社は過去に1400トンの紡績糸を中国に販売したが、現在は数量が激減しており、9月の輸出契約見込みはないという。

一部の企業によると、中国の取引先企業はベトナム企業に対し、さらなる輸入価格を引き下げるよう圧力をかけているという。韓国、日本、エジプト、トルコ、フィリピン、台湾など他の市場からはまだ発注があるが、少量である。また、インド、タイ、インドネシア、パキスタンなど、競争国の国内外資(海外直接投資)企業との受注競争も激しい。販売価格は依然として下落傾向にあり、回復の兆しが見られない一方で、中国は大量の綿花在庫を抱えているため、綿花価格が急落している。

ベトナム紡績協会によると、今年のベトナムの製糸業界の輸出量は前年比で1015%減少し、販売価格もキロ当たり3.5米ドルから2.8米ドルに下落した。したがって、産業は5億米ドル以上の損害を被る可能性があると見られている。

一方、Ho Guom Garment GroupPhi Viet Trinh社長は、同社は欧州・日本・韓国に輸出しており、これらの国は米ドルで支払を行っているため、人民元の下落が同社グループに大きな影響を与えることはない、と述べた。May 10社のThan Duc Viet社長も、May 10社の中国向け輸出はそれほど多くなく、支払は主に米ドルで行われているため、人民元の下落による影響はあまりないだろう、と述べている。

国内の皮革・履物産業について、ベトナム皮革・履物協会(Lefaso)のPhan Thi Thanh Xuan会長は、企業は多くの原材料を中国から輸入しなければならないと述べる。しかし、これらの契約は主に大規模企業や海外直接投資企業からのものであり、その支払は米ドル建であった。Lefasoは、特に企業が休暇中の需要増加に対応し生産を増加させる第4四半期において、業界の輸出入の状況を会員に通知することができるようになっている。



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最終更新:2019年08月16日06:03

ベトナム:アパレル製品受注、期待通りに増加せず

ベトナムの繊維・アパレル企業は、今から年末までの連続生産を確保するために、より多くの受注を受ける努力をしている。

2019年は受注数が大幅に増加するという予測に反し、多くの企業、特に北部の企業は、安定した生産を維持するための受注が不足していると不満を述べている。

 

大企業も受注不足にあえぐ

今年の初頭、専門家は米中貿易戦争が中国からベトナムへの発注の転換に役立つと予測した。それに加え、CPTPPEVFTAは域内市場への繊維・アパレル製品の輸出を増やすのにも役立つ。

しかし、最近の記者会見で、ベトナム繊維協会(Vitas)のTruong Van Cam事務局長はこの状況は2018年と比べ満足のいくものではなく、小規模企業だけでなく大企業でも受注不足が一般的に発生していると述べた。

May 10Viet Tien Garmentも受注数が減少していることを認めている。他の企業は受注数が前年同期の70%だと不満を述べている。

米中貿易戦争はベトナムの繊維・アパレル産業に大きな影響を与えた。最も注目すべきことは、糸の輸出の急激な減少である。

Phong Phu社は、中国が生産コストを下回る価格で購入するようになり、綿繊維の輸出において困難に直面している。その結果、同社はタオルの生産に使用する製品の輸出を停止した。

「繊維企業各社は今年、400億米ドル相当の製品を輸出する目標を達成するために、多くの労力を費やす必要があります」とCam氏は述べた。

しかし、ベトナム繊維協会(Vitas)によると、上半期の繊維・アパレル製品の輸出売上高は前年同期比8.61%増の1797億米ドルに達した。

これらのうち、アパレル製品の輸出は14200万米ドルを占め、8.71%増加し、米国は引き続きベトナム最大の生地および繊維製品の輸出市場であり、今年の前半6か月で12.84%増加した722000万米ドル相当の製品を消費し、アパレル製品輸出額の半分近くを占めた。

 

予測は現実にはならず

ホーチミン市服飾・織物・刺繍・編み物協会会長のPham Xuan Hong氏によると、輸出売上高は増加したが、その増加は前年同期(17)よりはるかに低かった。

「ほとんどの発注は外資系企業向けである中、北部の企業には注文がありません。南部の企業は、受注数が減少していると見ていますが、不足してはいません」と報告した。

Phong Phu社のPham Xuan Trinh社長は、予測は現実にならなかったとコメントした。綿と繊維の価格は常に変動し、物事は予測不可能であると証明された。

「現時点では、誰もあえて予測することはしません。リスクを恐れて材料を大量に保管する必要はありません」と彼は述べた。

 

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最終更新:2019年08月14日06:06

ベトナム:住江織物、電気カーペット工場を設立

日本の繊維メーカー住江織物は、日本への輸出向け電気カーペット工場をベトナムに設立する。

大阪に本社を置く同社は、ハノイの南40 kmにあるDong Van III工業団地に、資本金190万米ドルで、100%出資の現地法人Suminoe Textile Vietnamを設立した。

新会社は、レンタル工場で電気カーペットや毛布などの電気暖房器具を生産する予定。

電気暖房器具は、2003年以来江蘇省の蘇州でのみ海外生産されている、機能財事業における住江織物の主要製品の1つ。

1994年にタイ工場を設立して初めて海外事業に進出した住江織物は、現在、米国、インド、インドネシアを含む7か国に14の拠点を持っている。

 

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最終更新:2019年08月13日13:36

ベトナム:米中貿易戦争におけるファッション製造の勝者

Fitch Groupの調査機関は、ベトナムのアパレル業界が現在進行中の米中貿易戦争と、それに続く米国小売業者の多角化戦略から、大きな恩恵を受けると予測している。

 

中国への発注は減少傾向

マクロ調査会社Fitch Solutionsによると、昨年米国に輸入されたアパレル製品・履物製品全体の38%を中国が占め、中国は米国のアパレル製品輸入の主要な供給国となっている。しかし、米国の繊維サプライチェーンにおける中国の市場シェアは、2010年に米国のアパレル製品・履物の輸入のほぼ半分(48%)を占めて以来、着実に減少している。中国の賃金上昇は、他の主要繊維生産国で見られる労働コストの低下とともに、この減少傾向の主な要因となっている。

2019年第1四半期の中国のアパレルや履物の対米輸入は、前年同期比1%減少し全体の34.5%となっており、米中貿易戦争がこの傾向を加速させている。

2018年半ば以降、中国から米国へのアパレル輸入に関税がかかるリスクは存在していたが、2019年6月に日本で開催されたG20サミットにおいて、ドナルド・トランプ大統領が、アパレル・履物を含む中国からの輸入品3000億米ドルに関税を課す動きは保留されていると発言したことにより、その脅威は減少したように見えた。しかし8月2日、トランプ大統領は、中国からの3000億米ドル相当の輸入品について、9月1日から10%の課税を実施すると発表した。10%の関税率は当初予定の25%よりも低いが、関税自体は撤廃されない。また、トランプ大統領は関税率を25%以上に引き上げる可能性があると警告した。

 

米国小売業者の継続的な多角化戦略

Fitch SolutionsのアナリストらはVOV Onlineに対し、米国の大手ファッション小売業者はここ数年で中国へのサプライチェーン関与を着実に減らしてきているが、貿易戦争のリスクが顕著になってきていることから、こうした関係性の削減が緊急性を増していると語った。

アナリストらは、予定されている10%の関税引き上げとさらなる関税引き上げの脅威を考慮すると、米国のファッション小売業者が調達先を見直し、中国との接触機会をさらに減らし、既存の多角化スケジュールを加速させる可能性を見越している。

例えば、Under Armourは中国から調達する製品割合を、2018年の18%から2023年までに7%に削減する計画だと述べている。米国のもう一つの大手ファッション小売業者GAPは、サプライチェーンの多様化を進めている。2016年には、同社製品の25%が中国で製造されていたが、2019年には21%にまで縮小した。

「私たちはここ数年中国からの調達を減らしてきており、今後も責任を持ってこれを続けていきます。」と、2019年6月に同社の社長兼CEOであるArt Peck氏は述べている。

米国小売業者の調達多角化戦略は、既に構築を進めている製造ハブからの生産を強化することに焦点を当てる。そうすれば、小売業者は現在のネットワークを活用し、製造規制、労働コスト、物流に関する既存のノウハウから利益を得ることができる。

Fitch Solutions は、Gapを例に挙げ、同社が中国への依存度を下げるための多角化オプションには、ベトナム、インド、インドネシアが含まれており、2019年4月時点で外注先としてそれぞれ20%、14%、9%を占めることを強調した。

 

ベトナムが最大の受益国に

ベトナムは、多角化プロセスの最大の受益者となると見られる。ベトナムが米国のアパレル・履物輸入全体に占める割合は、2001年の0.2%から2018年には16.5%へと急増し、第2位となった。

ベトナムが繊維製造大国に変わるにあたり、中国と比較した安価な労働力が助けになってきた(ベトナムの2017年の最低賃金水準は160.7米ドルで、中国の311.5米ドルを大きく下回っている)。ベトナムは米国小売業者にとって中国に次ぐ第2位の調達先であり、多くのファッション企業がすでに繊維工場を建築しているため、ベトナムは明らかな多角化の選択肢となっている。2019年の第1四半期のデータによれば、ベトナムからの米国の衣類・履物の輸入が前年比で13%増加し、米国のファッション輸入に占める割合が17.6%に上昇するなど、この見方が広がり始めていることを示している。

米国のファッション小売業者がすでに調達拠点を持っている他の国々でも、はるかに小規模ではあるが、米国からの注文が増加している。

Fitch Solutionsのアナリストは、米国の繊維製品の調達先上位20カ国について、2001-18年に米国のファッション輸入における役割が顕在化した国々、2019年の第1四半期には年間需要の増加が見られる国々を注意深く調査している。このデータに基づくと、中国の繊維工場から離れて米国小売業者が多様化し、ベトナムが他の国とともに最も恩恵を受けることになるとアナリストらは考えている。

 

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最終更新:2019年08月13日06:11

ベトナム:繊維・アパレル、革靴の輸出は10.5%増

1月から7月にかけてのベトナムの繊維・アパレル製品および革靴の輸出高は、前年比10.5%増の183.4億ドルだったと商工省(MoIT)は89日に発表した。

同省によると、繊維・アパレル製品の国内生産は、環太平洋パートナーシップのための包括的かつ進歩的な協定(CPTPP)やEU-ベトナム自由貿易協定などの新世代の自由貿易協定を背景に、堅調な拡大を享受している。

輸出収益は、米国が70億米ドル(10%増)、CPTPP市場が25億米ドル(9%増)、EU19.5億米ドル(5%増)、韓国が14億米ドル(7.6%増)など、いくつかの主要市場で良好な成長が見られた。

ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は、同協会が今年の業界の輸出高目標を、前年比10.8%増の400億米ドルに設定していると述べた。

Giang会長によると、米国は引き続き最大の輸入国であり、ベトナムの総輸出量の42%を占め、続いてEU21.5%)、日本(19.5%)、韓国(14%)が続く。一方、中東はベトナムの繊維・アパレル製品の新しい市場になるだろう。

皮革および履物の分野では、7か月間に約16140万足の靴が生産され、前年同期から7.1%増加した。履物の輸出は13.8%増加し、推定104億米ドルとなった。

商工省(MoIT)は、外資系企業がアパレル用テキスタイルと革靴の輸出成長に大きく貢献したと述べた。長期的には、国内企業は、グローバルバリューチェーンの一翼をなすためのソリューションを明確にして、カンボジアとバングラデシュからのライバルに対して競争力を獲得する必要がある。

その上、専門家は、ベトナム企業が協力して、ベトナムが加盟している貿易取引の原産地規則を満たすために、完全な生産チェーンを形成することを推奨した。企業が貿易協定によってもたらされたメリットを最大限に活用するためのこの動きは重要であるという。



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最終更新:2019年08月12日12:38

ベトナム:1800億ドル市場から撤退する外資系小売業者――なぜ?

最近、いくつかの外資系小売業者がベトナムを離れた。これは小売市場がもはや魅力的ではないからだろうか?

ある報告書によると、ベトナムの近代的な小売市場は依然として比較的小さく、食料雑貨や伝統市場から構成される伝統的な小売チャネルの約20%を占めるにすぎない。9000万人以上の消費者を抱えるベトナム市場は魅力的であり、小売業者にとって大きな可能性がある。

Kantar WorldpanelNguyen Huy Hoang氏は、一部の外資系小売業者がベトナムを離れるのは正常なことであり、その理由はたくさんあると述べる。彼らがベトナムを去るのは、満足のいく利益をもたらす適切なビジネスモデル・戦略が見つからないからだが、いつか戻ってくるかもしれない。

2013年、日系の小売業者であるファミリーマートがベトナムを去り、タイの富豪の手に落ちB's martになったが、ファミリーマートはわずか2年後にベトナムに戻ってきており、急速にネットワークを拡大している。

一般的には、ベトナムは外資系小売業者にとって大きな可能性を約束する魅力的な市場であり続けている。ベトナムの小売市場では、国内小売業者(Saigon Co-opVinmartBach Hoa Xanh)と外資系小売業者(Big CLotte Mart、イオングループ)の間で激しい競争が起きている。

ベトナムの消費者の嗜好の理解と急速に変化する購買行動は、小売業者にとって大きな変化である。加えて、ベトナムの消費者のオムニチャネルショッピングとして、小売業者は消費者ニーズを満たすために異なる小売モデルを作ることに迫られている。消費者は商品に関する情報をチェックした後で実際の店舗に行って商品を購入できるし、その逆も可能だ。さまざまな購買層がそれぞれ最高の体験を得られる小売モデルを選ぶだろう。

小売業者は、合理的な長期的事業戦略を持ち、できるだけ多くの消費者にアプローチするためにチェーンモデルを多様化する必要がある。

例えば、Vinmartは仮想スーパーマーケットチェーンScan&Goを導入した。それに先立ち、Saigon Co-opScan&Goを導入していたが、現在では停止している。Tikiは定期的な自動配達、すなわち「購読モデル」を持っている。消費者は「Tap Hoa BB」を利用できるようになった。これは食料品店と消費者をアプリでつなぐモデルであり、この仕組みでは、消費者はBBの食料雑貨ネットワークのメンバーである家の近辺の食料雑貨店にて、どんな商品でも買うことができる。

Hoang氏は、消費者の購買行動やトレンドは、オートバイ文化やテクノロジー、Eコマースの急速な発展に大きく左右されると述べる。また、ベトナムの小売業者が外資系に比べて優れている点については「国内市場や消費者に対する理解が進んでいる」 と述べた。さらに、外資系小売業者は、事業を立ち上げ、新しいスーパーマーケットを開くために複雑な手続きを踏まなければならない。統計総局は、小売市場の価値は2020年までに1800億米ドルになると予測している。



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最終更新:2019年08月12日10:51

ベトナム:アパレルメーカー、欧州連合(EU)との貿易取引で苦境に直面

Tran Nhu Tung氏にとって、新たに署名されたEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)は、大きな機会と物流における頭痛の種という両方の意味を持つ。

ホーチミン市のThanh Cong 縫製投資貿易(TCM)のTran Nhu Tung副社長は、EU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の大幅な関税引き下げに伴う注文の殺到を予想し、急拡大を計画している。ベトナムの商業中心地の郊外にある金属屋根の工場では、何千台ものミシンが音を立てて稼働している。

「EVFTAは、ベトナムのアパレル製品が欧州市場を支配する道を開くゲームチェンジャーです」とTung氏は語った。アナリストらによると、アパレル製品はベトナムの輸出の約10%に相当し、現在は約9%がEU関税の対象となっており、先月締結されたEVFTAの最大の受益者となることを意味する。

ベトナム税関の統計によると、EUはベトナムにとって米国に次ぐ世界第2位のアパレル市場であり、昨年のベトナムの全アパレル輸出の15%を占めた。Tung氏は、全アパレル製品の半分近くの関税をゼロにするEVFTAが欧州議会で承認されれば、企業向け制服・スポーツウェアを生産する工場の受注は少なくとも15%増加すると予想している。ベトナムは、数十以上の自由貿易協定に支えられ、世界の製造業のサプライチェーンにおける重要な地位を占めている。

Nguyen Xuan Phuc首相は昨年12月、ハノイで開かれた経済フォーラムで、ベトナムは「世界有数の大工場」と述べた。しかしその能力は、EVFTAや、製造業が中国からベトナムやその他近隣諸国へと移動している米中貿易戦争によって引き起こされた世界的な貿易混乱など、需要増加によって試されている。ベトナムの縫製産業では、人手不足がすでに顕在化し始めており、製造業者の大多数が労働集約的な縫製・裁断といった工程に集中しているため、同国は海外ファッション企業の人気の外注先となっている。

ホーチミン市に拠点を置く人材紹介会社ナビゴス・サーチによると、新設された工場の労働者需要は2018年以降7%増加しているが、低賃金と長時間労働のために、この需要を満たすことが難しくなっているという。

同社のMai Nguyen社長は、ロイター通信に対し「この業界には常に人材が不足しており、特に高度な専門技術を持った人材が不足しています」と語った。注文に対応するための新たな染色工場を開設を予定するThanh Cong 縫製投資貿易(TCM)のTung氏にとって、これは次の作業を指揮できる化学技術者を見つけるという困難な仕事に着手することを意味する。

「染色機や織機を操作する人を見つけるのは簡単です。彼らは労働者であり、また我々は彼らを訓練することができます」とTung氏は言う。「しかし、化学・染色に精通した熟練の化学技術者を見つけるのは難しいのです。片手で数えるほどしかいません」

 

ではどうする?

EVFTAは、素材の原産国に関する厳格な規則、あるいは商品の「二重変換」ともいうべき、ベトナムの縫製産業にとってのもうひとつの挑戦でもある。これは、Tung氏のような製造業者にとっては、繊維と完成品の両方がベトナム製であるか、あるいはEUがすでに自由貿易協定を結んでいる国のものでなければ関税が免除されないことを意味する。これは、すでに中国などからの安い輸入品と競争しているヨーロッパの製造業者からの強力なロビー活動のためでもある。

2013年の公聴会では、欧州のアパレル製品メーカーは、ハノイとのFTAが、ベトナムでアパレル製品に利用された安価な中国製の繊維製品が欧州市場に参入する道を開く可能性がある、と懸念を表明した。イタリアの繊維メーカーと欧州繊維産業連盟(Euratex)は、ベトナムで仕上げ加工された中国製品が関税なしでEUに入るのを防ぐために交渉中に行動を起こした。そして、ベトナム製品の欧州市場への急激な流入を防ぐため、協定に署名した後、一定期間関税撤廃を延期するよう求めた。

「結論として、免税の適用条件を考慮することで、我々は全てのダメージを軽減できました」とイタリアの繊維・ファッションメーカーの連合体であるSistema Moda Italiaは声明で述べている。

公式データによると、現在、ベトナムのアパレル製品製造に使用される原材料の70%近くが海外、特に中国から調達されている。ベトナムのアパレルメーカーは、自国の原材料を生産するための費用のかかるプロセスに耐えられる企業はほとんどないと述べている。

「私たちは染色に投資するつもりはありません。資本集約型であり、高度なスキルを持つ作業者が必要ですから」と約800人の従業員を抱えるホーチミンの小規模工場のある経営者はロイター通信に対し述べた。その経営者は「輸入が私たちのような小さな会社にとっては安く簡単で速いのです」と続けた。中心街から約20キロの工業地帯にひっそりと建つこの工場は、主に婦人服を生産しており、ドイツが最大の輸出市場だという。

「『原産地』の問題は私たちにとって重要です。中国ではなく、EUと自由貿易協定を結んでいる韓国からの輸入を検討しています」とその経営者は言う。「コストが高いということは利益が少ないということですが、現時点ではこれが最善の代替策です。」

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最終更新:2019年08月10日15:11

ベトナム:課題に直面するコンビニエンスストア(後)

(前編より)

 

独自性により成功する企業

Vingroupの子会社がVinatexmartOceanmartMaximarkFivimartそしてShop&Goのような多くの小売チェーンを買収することに成功したことは、戦略として市場シェアを獲得するためにネットワーク網を開発する意思を示している。同社は2014年にOceanmartを買収して小売市場に足を踏み入れたが、当時、大手不動産デベロッパーとして強力な財務力を持つにもかかわらず、小売部門では経験不足と見なされていた。

財務面での優位性は、海外勢を尻目にしたシェア拡大に寄与した。特に、同グループは5年間で1465店舗のVinMart+を展開し、現在ではベトナムで最も急速に成長しているコンビニエンスストアとなっている。

2020年までにVinMart+4000店開設することを目標に、既存店とのギャップを埋めるスピードで成長しており、他店の3%に対し、予想は36.6%となっている。Vingroupは現在、平均で1日に3店舗を開設して成長率を上げているため、来年には目標を達成できる可能性がある。

「国内企業は適地の選定や意思決定のスピードで優位に立っています。ロケーションは成功の鍵であり、VinMart+のような会社は、最高のスポットを確保するのに非常に機敏です。外国企業が収益性に慎重になり、具体的な事業計画に基づいて判断しようとする一方で、国内コングロマリットは中期目標への投資をためらいません」とアジアプラスの黒川社長は言う。

コンビニのもう一つの有力な競争相手はミニスーパーマーケットで、2018年にはその店舗数は増加し続けた。ミニスーパーはコンビニと同じような売り場なので、コンビニの近くに開店できる。売り場面積が小さいため、狭い路地や住宅密集地にも進出できる。ファストフードに重点を置いていないにもかかわらず、通常は食料品や家庭用品を幅広く扱っている。

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最終更新:2019年08月09日12:04

ベトナム:課題に直面するコンビニエンスストア(前)

予想とは対照的に、ベトナムの多くの外資系コンビニエンスストアの経営者は、国内市場で確固たるニッチを築くという野心的な目標を達成できないだろう。その一因は、大手企業との激しい競争にある。記者のKim Oanhが伝える。

 

日本第2位のコンビニ・チェーンであるファミリーマートが、ベトナムに1000店舗を開設するという目標達成にはあと1年となった。数十年前にこの国で事業を開始したにもかかわらず、ファミリーマートは目標のわずか15%である151店舗しか開業できていない。

日本のミニストップも2011年にベトナムに進出し、最初の5年間で500店舗を出店したいと考え、2018年には800店舗に増えたが、今では27店舗しかない。

ファミリーマートとミニストップは、コンビニチェーンが意図したように展開できなかったケースの中でも特に目立っている。

一方、他の外資系企業らも、自分たちで長期の期限を設定しているにもかかわらず、期待に沿えるチェーンを開発するのに苦労している。

国内市場調査会社Q&Me(アジアプラス傘下)が最近発表したベトナムの小売店動向調査によると、タイのB-Mart2027年までに3000店、韓国のGS252028年までに2500店、日本のセブンイレブンは2027年までに1000店の出店を計画していたが、これらのブランドの店舗数はそれぞれ1253227と、当初の計画を大幅に下回っている。

現在は、サークルKがベトナム最大のコンビニエンスストア網を持つ外資系コンビニエンスストアだ。しかし、他の企業とは異なり、出店数の目標を掲げていないため、その拡大ペースを評価するのは難しい。

想定店舗数と既存店数を比較すれば、上記の企業らは、各小売業者が設定した目標を達成するために、年間200店舗程度を開設する必要がある。しかし、その障害は、金銭的な事項や土地問題、需要と供給、また実際の競合やミニスーパーマーケットを含む新規参入業者まで、数多くある。

 

飽和点

Q&Meのレポートによると、今年のベトナムのコンビニエンスストアの数は、実際には約2600店舗と前年から62%増加すると見られている(新規チェーンのZakkamartGS25Bach Hoa Xanhは含まない)が、その増加は主にVinmart+チェーンの増加によるものである。この数字は、小売業者、特に外国人投資家が、コンビニ・チェーンを拡大できる可能性があることを示すが、何年も前に設定された野心的な目標とは一致しない。

イギリスの市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、調査期間中、ベトナムでは比較的新しいフォーマットとしてコンビニエンスストアの店舗数が急増した。しかし、2018年には、店舗の成長は大幅に鈍化した。多くの都市部ではコンビニが過密状態になっているが、農村部では産業関係者からの投資需要が十分ではない。郊外や地方では、コンビニエンスストアは、ほとんど同じ商品を安く販売する多くの伝統的な食料品店、露店、およびカフェと競合している。

「都市人口の増加が続いているにもかかわらず、都市化の速度がコンビニの成長に追いついていないのです。また、新規出店が困難な企業や、2018年には不採算店舗の閉鎖を余儀なくされた企業もあります。この傾向は今後も続くと予想され、予想期間に比べて成長率は大幅に鈍化するとみられます」とユーロモニター・インターナショナルの代表、Benedicte Dia氏は述べる。

「ベトナムのコンビニは、より産業が発達している日本のコンビニと大きく違います。ベトナムの流通は悪くないのですが、一人当たりの平均単価がずっと安いのです。現状では、販売品が食品と飲料のカテゴリーに集中しすぎています。一方、ベトナムでは都市部を中心に店舗数が少なく、顧客の購買力が低いため、投資家はまだ高い利益率を享受できていません」とアジアプラスの黒川賢吾社長は「投資」紙に対し話す。また同氏は、都市部の店舗は家賃が高く、投資の採算性の維持が難しいと指摘する。

一方、外資系企業はサービスの質で差別化しようとしているが、一般的にベトナムの顧客は価格志向のマーケティングにほぼすべての注意を払っている。このため、当初の計画通りに店舗を開設するのをためらう企業が多い。

しかし、地元企業の中には活躍しているものもある。例えば、20194月、Vingroupの小売部門であり、VinMartVinMart+を運営する企業であるVinCommerceは、87店舗のコンビニエンスストアShop&Goをわずか1ドルで買収すると発表した。VinCommerceの声明によると、この取引はShop&Goチェーンの経営者からの提案に直接基づいているという。

「ベトナムの小売業は開拓できる可能性が高いが、競争は激しく、我々が想像していたほど単純ではないため、撤退を決定しました」とShop&Goの関係者は述べている。

 

(後編につづく)

 

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最終更新:2019年08月09日05:53

ベトナム:欧越自由貿易協定(EVFTA)はアパレル業界に利益と課題をもたらす

繊維・アパレル産業は大きな利益を得るが、同時に、EUベトナム自由貿易協定(EVFTA)が発効すると、いくつかの課題に直面する、と専門家らは8月2日のオンライン会議で述べた。

商工省(MoIT)のLuong Hoang Thai多国間貿易政策部長は、潜在的な利点を強調した。

繊維・アパレル製品に課せられたすべての関税が徐々に0%に下がり、協定の発効直後に77%の商品の関税が直ちに撤廃されると同氏は言う。

EUは世界一のアパレル輸入市場であり、ベトナムの繊維・アパレル製品の2番目に大きな輸入市場であると彼は付け加えた。

ベトナム商工会議所(VCCI)の世界貿易機関(WTO)統合センターのNguyen Thi Thu Trang所長は、この部門のEUへの出荷は56億米ドルの収益をもたらしたと言う。

この数字は大きいが、繊維・アパレル製品輸入全体の総額のわずか2.02%を占めるにすぎず、これは成長の余地が大きいことを意味すると彼女は付け加える。

ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は、同産業が製品の原産地に関する協定の要件を満たす必要があるため、供給が不足していることを指摘する。

彼はまた、織物の染色分野に投資したいが、環境問題をめぐって地方自治体に拒否されている企業もあり、直面する困難について語った。

Giang会長は地元当局に心配しないように言い、外国のパートナーには環境保護に対する厳しい要件があり、世界の廃水処理技術は高度なレベルに達していると説明した。

同氏はまた商工省(MoIT)に、さまざまなタイプの繊維・アパレル製品に適用される関税一覧表を早期に発表するように依頼した。

ベトナム繊維協会(VITAS)はワークショップを開催して、この分野の企業に関連する情報を更新することにしている。

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最終更新:2019年08月08日11:57

ベトナム:国産化率が30%だけでは「ベトナム製」とは認められない

国産化率を30%にするだけでは、国内市場で流通するための「ベトナム製」製品としての資格を得るには不十分で、商工省による最新の通達草案によると、企業は国内でも少なくとも単純加工をする必要があるとする。

ベトナムで単純加工が行われている限り、商品は輸入された材料のみを使用することさえできる。

商工省(MoIT)は、新草案の回覧案に関する提言を集めている。それによれば、作物植物、作物植物からの製品、鉱物などの単一の原産国を有する商品は、「ベトナム製」として分類できる。

単一の原産国ではないが、ベトナムで加工された商品は、国際統一商品分類システム(HSコード)に切り替えて、現地で30%の原材料を調達されていればベトナム製と認識される。

それ以外の場合、商品は100%の輸入材料で構成できるが、ベトナムで少なくとも単純加工を行う必要がある。

たとえば、合板に関しては、ほとんどの企業がHSコードを使用して商品の原産地を特定している。これは、素材の原産地を調べることが難しいためである。したがって、素材が輸入され、ベトナムで単純加工を受けた商品は、「ベトナム製」の基準を満たしていることになる。

通達草案はまた、再輸出のために一時的に輸入される商品や輸送中の商品は「ベトナム製」ではないと規定している。

商工省(MoIT)の評価によると、通達草案により、遵法企業は、原産地詐欺の虚偽の告発があっても対峙することができる。さらに、規制は輸入品に「ベトナム製」ラベルを貼る慣行を徐々に縮小していく。さらに、この草案は新しい手続きを必要としないため、企業に費用を負担させることはない。

物品の原産地シールに関する政令No.43 / 2017 / ND-CPによれば、過去において、企業は知りうる限り物品の原産地を記したシールを貼付する義務があった。しかし、これは2年前にKhaisilkが犯したような多くの原産地詐欺の事例に繋がっている。

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最終更新:2019年08月07日12:15

ベトナム:繊維企業における労働問題の難しさ

ベトナムの繊維・アパレル企業は、特に人材育成の面から事業拡大が困難な状況に直面していると、専門家らが述べた。

ベトナム商工会議所(VCCIWTO統合センター所長Nguyễn Thị Thu Trang氏は、近年の賃金状況は改善しているものの、ベトナム労働者の生産性が低いことが主な問題であると指摘する。ベトナムの労働生産性は、タイやシンガポールなど他の東南アジア諸国と比べてかなり低いという。人口が高齢化している一方、労働者の増加率は緩やかなものとなっていると彼女は付け加える。

ベトナム繊維公団(Vinatex)のVũ Đức Giang会長によれば、近年、ベトナムは労働コスト面でミャンマー、バングラデシュ、ラオスとの厳しい競争に直面しているという。繊維・アパレル部門には300万人の労働者と約7000の企業が存在する。

訓練施設は、この部門の熟練労働者を生み出すための需要の1%しか満たすことができない。ほとんどの労働者は企業によって訓練を受けており、企業は一人の熟練労働者を生み出すために、給料と資金援助を併せて6ヵ月から12ヵ月を要する。

また、外国直接投資(FDI)企業は高い賃金を支払うことをいとわないため、現地企業が労働者を奪われる可能性もある。さらには、政府レベルでの繊維・アパレル部門の開発計画がないため、地方当局が投資を呼び込むことができ、結果的に同じ地域に企業が密集する結果になったとGiang会長は言う。

労働者は企業間を自由に移動できるため、企業の構造が不安定になるという。ベトナムでは、第4次産業革命により、近い将来、手動工程が機械へと完全に置き換わるようになり、低コストの労働力への依存度が低下するとTrang氏は述べる。

 

ベトナムの優位性

ベトナムは繊維・アパレル産業において中国よりも労働コストが低いことが比較優位であると、Vũ Đức Giang会長は述べる。Giang会長は、EU・ベトナム自由貿易協定とベトナムの繊維・衣料品部門への影響に関するオンライン会議で、同産業における中国の労働者の平均月給はベトナムの2倍の700800米ドルであり、衣料品生産への投資魅力度においては、ベトナムに対する中国の競争力は低下していると述べた。中国沿海地域の繊維工場はすべて閉鎖され、西部地域に移転した。工場主らは事業を海外に移すことを余儀なくされ、中国はベトナムの繊維・アパレル製品を購入し始めたという。労働条件は、欧州や日本などの厳格な市場がベトナムの輸出業者に課している重要な要件のひとつであり続けている。

Nguyễn Thị Thu Trang氏によると、ベトナム企業はヨーロッパや日本などの市場においてさえも、より厳格な労働条件を満たしていたという。かつて欧州の消費者は、労働者がぞんざいに扱われたためにバングラデシュのアパレル輸出をボイコットしたことがある。しかし、ベトナムには同様の問題は起きていない。

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最終更新:2019年08月07日06:16

ベトナム:繊維・アパレル輸出、さらなる飛躍の年に期待(後)

(前編より)

 

VNN:最近、EU-ベトナム自由貿易協定が締結されました。この協定は繊維・アパレル産業にどのような利点と課題をもたらしますか?

Giang会長:EU-ベトナムFTAは、繊維・アパレル産業における投資家のビジョンと長期的戦略に影響を及ぼし、ベトナムの繊維・アパレル産業、特に生地などまだ不足がある分野への投資を促すでしょう。

現在ベトナムは主要な生地輸入国です。今年の予想輸出総額400億米ドルのうち、生地の輸入は110億米ドルを占めるでしょう。したがって、このFTAは国内外の投資家を供給不足の産業に引き付ける要因の1つなのです。

これは産業の長期的発展にとって非常に良いことです。

この協定はまた、地元の繊維・アパレル産業の発展のためのより良い基盤を作り、そして価格と納期の面でもより良い競争を生み出しましたのです。

私たちは十分な現地供給ができると信じています。

それはまたメーカーにデザイナー向けトレーニング戦略を持たせることに拍車をかけてもいます。

下請けの割合は減少しています。我々はFOBを販売する製品を製造していましたが、ODM(オリジナルデザイン製造)およびOBM(オリジナルブランド製造)市場に参入し始めました。これは我々が設計し、我々のブランド製品を販売することを意味します。これは、ベトナムの繊維・アパレル産業の発展戦略に大きな影響を与える要因なのです。

バングラデシュ、スリランカ、ミャンマーなどの国々は、既に長い間EUFTAを締結してきたため、ベトナムはこれらの国々と競争しなければなりません。

これにより、同産業は競争力向上のために持続可能な連鎖を確立する必要があります。FTAは恩恵をもたらしましたが、課題とも密接に関係しています。企業は適切な事業戦略を生み出すにはこの点を理解しなければなりません。

 

VNN:生地の大半は中国から輸入されていますが、中国はCPTPPEVFTAには加盟していません。それは同産業にとって不利なのでしょうか?

Giang会長:我々は中国から若干の生地を輸入していますが、日本、韓国、バングラデシュ、インドネシア、タイからも輸入しています。

今年、ベトナムにおける中国からの生地の輸入は大幅に減少しました。そして、今後さらに減少することでしょう。企業は、FTAから最大限の利益を得るためにはどの市場から輸入すべきか理解しています。

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最終更新:2019年08月06日12:11

ベトナム:繊維・アパレル輸出、さらなる飛躍の年に期待(前)

ベトナムからの繊維・アパレル産業輸出は昨年320億米ドルに相当し、今年は400億米ドルに達すると予想されている。

環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)EU-ベトナム自由貿易協定、そして米中貿易戦争は、同産業に利益と課題をもたらした。

課題があるにもかかわらず、ベトナム繊維協会(VITAS)は同産業は今年も順調に成長すると確信している。

同協会のVÿ Đức Giang会長はViệ tNam NewsXuân Hương記者に下記のように語った。

 

Việt Nam News(以下VNN):今年の繊維産業の輸出見通しに関してどのようにお考えですか?米中貿易戦争は同産業にどのような影響を与えましたか?

Vũ Đức Giang会長(以下Giang会長):今年上半期の繊維・アパレル製品輸出は190億米ドルに達し、前年同期比で8.5%増加しました。輸出は今年400億米ドルを超えると予想されています。

米中貿易戦争は、米国と中国だけでなく他の国々にも影響を及ぼしました。

現在我々は中国に糸を輸出していますが、ベトナムの中国への毛糸製品輸出は今年上半期に80%減少しました。米国が中国製品に25%の関税を課したことに伴い、中国のバイヤーから価格の引き下げを求められましたが、中国市場への輸出の値下げ要求の承諾は出来ませんでした。

貿易紛争はまた、世界の主要輸入業者の購買に影響を及ぼす心理的連鎖効果をもたらし、輸入購買は世界平均で45%減少しています。

多くの人々がベトナムは中国からシフトしてきている大口注文を受ける機会があると言いますが、そうではありません。世界的に購買が落ちるとき、生産者は商品コストをさらに減らすために計算しなければならないのです。

ベトナムは現在、主に中高級市場向け製品を製造しており、ローエンド製品はほとんど製造していません。そのため、バイヤーは主にバングラデシュまたはミャンマーに発注先を変更するでしょう。これらの国の平均最低賃金は150米ドルであるのに対し、ベトナムでは350米ドルだからです。

したがって、中国からベトナムへの発注のシフトは、人々が期待するほど増えてはいません。

中国への糸の輸出が減少しているため、日本、韓国、中東、台湾などの他の市場に急速にシフトしました。そのおかげで我々は糸輸出目標を達成できました。

世界市場は多くの困難に直面していますが、ベトナムの繊維産業は依然として順調に発展していると思います。ベトナムの製糸産業は上半期に困難に直面しましたが、後半になれば状況は改善するでしょう。

 

VNN:今年のCPTPP協定発効以来、CPTPP加盟国への繊維・アパレル製品輸出はどのような状況ですか?

Giang会長:CPTPPは、私たちの繊維・アパレル製品輸出に前向きな影響を与えました。今までは、ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどの国へベトナムの繊維・アパレル製品を輸出することはめったにありませんでした。しかし今年、CPTPPが発効し、これらの市場は私たちの繊維・アパレル製品をかなり大量に輸入し始めました。

 

(後編につづく)

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最終更新:2019年08月06日06:09

ベトナム:ほとんどの労働ストライキは外資企業で発生

今年上半期のストライキの80%以上が外資企業で発生した、とベトナム通信社は報じた。

労働・傷病兵・社会問題省(MOLISA)の報告によると、過去6ヶ月間で67件ものストライキが発生し、昨年同期と比較して1件減少した。

韓国と台湾(中国)からの海外直接投資(FDI)企業はそれぞれ16の抗議を占め、中国本土からの企業の数は10だった。

民間企業に対するストライキが残りの17.9%を占めた。

大部分のストライキは労働集約型の事業で発生し、28.36%の繊維部門と19.4%の皮革・履物部門がトップになっている。

抗議の90%近くが南部地域で発生した。平均して約470人の労働者が2日から3日まで続いたストライキに参加した。それらのほとんどは政府の規制に準拠していなかった。

労働・傷病兵・社会問題省(MOLISA)によると、利益と権利をめぐる紛争がストライキの一般的な原因。

企業が賃金調整について労働者に相談したり、食事の質を確保したり、あるいは労働者と労働組合との真剣な対話や交渉に従事しなかったしたことが抗議行動を引き起こした。

さらに、支払遅延、社会保険債務、劣悪な労働条件などの労働関連規制に違反し、労働者が抗議行動を起こす企業もあった。

地方自治体は、仲裁人が双方に適切に交渉し、双方の要求に対処するために労働者との対話に取り組むよう指示したため、紛争解決を助けた。

経済政策研究所(VEPR)によって7月中旬に発表されたマクロ経済報告は、2019年前半に海外直接投資(FDI)部門が輸出を通じて経済成長に決定的な役割を果たしたことを明らかにした。

1700を超える新規海外直接投資(FDI)案件が認可され、総登録資本金約74億米ドルで、昨年から37.2%減少した。

 

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最終更新:2019年08月05日13:33

ベトナム:イオン、現地商品のサプライチェーン進出を促進

日本の小売業者イオン・ベトナムは、ベトナムでのサプライチェーン・システムにおける現地企業数の増加を目指している。

729日に開幕した展示会は、ホーチミン市タンフー地区にあるイオンモールで開催され、潜在的なサプライヤーとなり得る61の企業が共催した。展示会は一週間開かれ、お茶、コーヒー、チョコレート、カシュー、ドライフルーツなど、24の企業が販売する商品が紹介される。展示会やミーティングに参加している企業は、適切な製品が見つかればイオンベトナムのサプライヤーになることができる。

このイベントは、ホーチミン市の投資貿易促進センター(ITPC)の協力を得て開催されている。局長のPham Thiet Hoa氏によると、ITPCは、イオンやトップバリュ・ブランドが要求する技術仕様について関心のある企業に情報提供し、包装や価格設定について助言したという。

「イオン・ベトナムにとって水準を満たす商品とは、世界中のイオンの店舗で通用するということです」と彼は付け加えた。日本産のカンタロープを販売するDannyGreen社の卸売部門副責任者、Nguyen Anh Ngoc氏は、ベトナム企業が大手小売チェーンの一部になれば、製品をより多くの海外市場や消費者に届けることができるだろうと述べる。

「ベトナムの消費者はまだ輸入品を好み、反射的にベトナム産よりも優れていると感じています。ですが、ベトナム企業は輸出に力を入れており、製品の品質も大きく向上しました。海外流通システムの店頭に国産商品が登場したのは、その高い水準の証です。」

特に外国製品との競争力を向上させるためには、国産商品を促進し、ベトナムの消費者の間で高品質の地産品に対する意識を高めることが重要だと、彼女は付け加える。

「消費者は安全が最優先だと考えているが、所得が限られているため、手頃な価格を好む人が多いのです」とイオン・ベトナムの妹尾文郎最高商品責任者は話す。同氏は、ベトナム企業は質の高い商品を生産していることを称賛したが、多くの企業はどのように改善していくかを知らず、その点を検討する必要があると述べている。

ITPCは、ベトナム企業が大規模で近代的な流通チャネルに参入するのを支援するため、多くのネットワークイベントや展示会を開催している。

7月初め、スーパーマーケット・チェーンBig Cのオーナーであるタイのセントラル・グループは、200の繊維・衣料サプライヤーに契約終了を通知し、企業から抗議を受けた。Big Cは商工省との協議を経て、約150社からの受注を再開した。アナリストらは、外資系の大手小売業者が販売する外国ブランドが、国内製品の市場シェアを奪っていると懸念している。ベトナム高級製品業者協会のVu Kim Hanh会長は「この状況は国内製品の競争力の欠如を示しています」と述べている。

 

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最終更新:2019年08月05日05:52

ベトナム:80人以上の刺繍と織物の​​職人が絹織物文化祭りに参加

全国の伝統工芸村から80人以上の刺繍と織物職人が中部クアンナム省のホイアンで87日から9日に開催予定の絹織物文化祭り2019に集合する。

このイベントは、職人、伝統工芸村、さらには有名な絹糸や錦糸の国内外の生産地を讃えることを目的としている。

また、世界中の観光客や絹生産者に、ホイアンの伝統と仕立や「絹手工芸センター」モデルを宣伝している。

祭典には、絹生産国8か国と、Van PhucNha XaMa ChauMy DucNam CaoTan Chauなどの国内の古くからの絹と錦織工芸村の職人が参加する。彼らは染色や織りの伝統的な芸術の実演を行う。

今年のイベントでは、海外8カ国とベトナムの数十の絹や錦の村が商品を紹介する。



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最終更新:2019年08月04日21:33

ベトナム:上半期のアパレル原材料輸入に114億米ドルを投資

ベトナム繊維協会(VITAS)によると、ベトナムは今年上半期のアパレル製品および繊維生産用の資材の輸入に約114億米ドルを費やし、前年同期比5.6%の増加となった。

綿の輸入は15.2億米ドル、繊維は12.3億米ドル、生地は675億米ドル、副資材は18.9億米ドルに達した。

ベトナム繊維協会(VITAS)は、今上半期に世界経済は政治的な変動と対立、特に保護政策と貿易戦争の拡大により減速したと述べた。

VITASによると、これは、一部の事業における在庫が急激に増加したため、織物およびアパレル製品、特に糸の輸出に大きな影響を与えた。

同国の繊維・アパレル産業は、180億米ドルを輸出し、前年同期比8.6%の増加となった。

この数字には、それぞれ14.72億米ドルのアパレル製品と10.2億米ドルの生地が含まれ、それぞれ8.7%と30%増加しまた。

国内繊維・アパレル製品生産者は、生産および取引において課題に直面している。

ベトナム繊維協会(VITAS)のTruong Van Cam副社長は、2019年前半の受注数は前年同期の70%に相当すると語った。特に、主な輸出市場である中国が輸入量を削減したため、糸と原材料の消費は多くの困難に直面した。一方、アパレル製品も受注が減少した。

2018年は、上半期中に、業界の多くの大企業は年末まで注文を受けていたが、現在は少量の注文を受けて月ごとに署名している。世界中の多くの大手バイヤーは、米中貿易戦争が拡大するのではないかと心配しているので、注文は大量ではなく細かく分けられている。

最大の買い手は米国であり、全注文の47%を占めた。それに続き、太平洋横断的パートナーシップのための包括的かつ進歩的な協定(CPTPP)の加盟国が17%、EU13%、韓国が9%を占めた。

ホーチミン市織物衣料刺繍協会のPham Xuan Hong会長は、労働者の不足と生産コストの上昇により、上半期の輸出成長率は2018年比で8.61%と低かったと語った。

計画投資省によると、EVFTA2020年までにベトナムのEUへの輸出売上高が20%増加するのを助けるだろう。2025年までに42.7%、2030年までに44.37%。しかし、合意は6月に調印され、いつ発効するのかは不明である。

専門家らはEVFTAの恩恵を最大化すると述べ、国は輸入材料への依存を減らすためにアパレル製品や織物部門のための製織と支援産業の発展に注意を払うべきであると述べた。



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最終更新:2019年08月01日12:10

ベトナム:アパレル輸出における受注不足の懸念

受注不足が拡大すれば、2019年下半期のアパレル部門の輸出増加率が11%に届かなくなる恐れがあり、通年の輸出目標達成が危うくなる。

繊維・アパレル企業の大半は、今年の第3四半期までの輸出受注を確保している。アパレル生産企業My AnhTu Thi Bich Loc社長によると、同社は2019年、過去と比較しさまざまな困難に直面したという。これは、輸入業者からの発注によるMy Anh社の出荷数が前年比で30%も激減したことからも分かる。

アパレル製品の輸出価格は横ばいで推移しているが、輸入原材料価格の上昇に伴う投入コストの上昇が、アパレル企業に打撃を与えている。

「アパレル部門全体で注文不足が起きており、ほとんどの国内企業において獲得できた注文合計は、昨年同期の70%に過ぎません」 とベトナム繊維協会のTruong Van Cam事務局長は述べる。また、今年上半期には繊維などの国内販売が不振に陥り、関連資材の輸出額は前年同期比で0.29%減少した。これらの要因により、通年輸出目標である400億米ドルを達成できない恐れが生じている。Cam事務局長は、同部門の業績が悪化したのは、米中貿易摩擦が続いているためだとしている。

国内での繊維生産は貿易戦争で最も打撃を受け、中国への繊維輸出は急減した。ベトナムはかつて年間約220万トンの繊維を生産し、150万トンもの量が海外に出荷される。そのうち60%は中国向けである。今年上半期の中国への繊維輸出は、前年比1.1%増にとどまった。

米国政府が課した関税への対応として、中国は輸出促進のために大幅な人民元の切り下げを行っているが、ベトナムドンは安定している。これにより、ベトナムから中国へのアパレル製品や周辺素材の輸出が割高になり、国内産業が不利になっている。

ベトナムが締結した自由貿易協定(FTA)の影響も懸念される。外資系企業は、FTAから生じる機会はまだ発現していないと考えている。つまり、アパレル部門の輸出が急増することは期待できない。これは、外国のパートナー企業が輸入をベトナムから他国に移動させざるを得なくなり、国内の衣料品会社が直面している注文不足の原因となっている。

Cam事務局長は、2019年の輸出目標を達成するためには、ベトナム企業による成長加速の努力を最大限しなければならないと強調した。特に、400億米ドルの輸出目標を達成するには、2019年後半に少なくとも11%の輸出増加率を達成しなければならない。しかし、これは簡単なことではないと彼は言う。

ベトナム企業は、年内生産を維持するため、さらに積極的な受注活動を行うべきだろう。FTAで定められた原産地規則を満たすためには、生産チェーンを構築するためにパートナー企業と提携することが望ましい。またCam事務局長は、海外からの長期的な受注を確保するためにも、ベトナム企業はラベルにおける要件を厳格に順守し、その認証方法を模索するよう求めている。



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最終更新:2019年08月01日05:46

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