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2019年07月 のニュース一覧

ベトナム:世界最大の手袋メーカー、来年新工場を建設

マレーシアのTop Gloveは来年ベトナムで衛生手袋の急増する需要を満たすためにその最初の工場を開く計画。

世界最大の手袋メーカーは、新工場建設に2450万米ドルを投じ、年間40億点のニトリル手袋を生産する計画と日経アジアレビューは報じた。

Top GloveLim Wee Chai会長兼創設者は、この工場は工業団地内の20エーカー以上の土地に建設されるとNew Strait Timesに語った。

同社のKim Meow Lee社長は、マレーシアの2019Invest Malaysia及びThe Star紙に対して、工場建設はすでに開始され、2020年の第1四半期には生産が開始されるだろうと語った。

Top Gloveは、時価総額が30億米ドル強で、昨年度の報告では、売上は105000万米ドルで、利益は1570万米ドルに上る。

Top Gloveでは、来年末までに、現在の648の製品ラインが872まで増え、2017年には490億点、昨年は630億点だった生産能力は832億に達するとみている。

「私たちは、毎年少なくとも1つか2つの新工場を建設し、合併や買収、および関連事業における合弁事業の機会も引き続き活用する予定です」とLim会長は日経との面談で語り、毎年約1億米ドルが拡張と自動化に充てられると付け加えた。



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最終更新:2019年07月31日20:39

ベトナム:繊維・アパレル産業、自由貿易協定(FTA)と貿易戦争の恩恵を享受

米中貿易戦争と新たな自由貿易協定(FTA)はベトナムの繊維・アパレル産業を後押しし、2桁の成長率を達成した。

 

税関総局(GDC)の報告によると、ベトナムは2019年の最初の5ヶ月間で、121億米ドル相当の繊維・アパレル製品を輸出し、前年同期比で11.5%の増加、総輸出高の12%を占めたという。

ベトナム製品は主に米国市場向けで、ベトナムの繊維・アパレル輸出の46.7%を消費し、その総額は8.8%増加し44.2億米ドルであった。日本はそのうち116000万米ドル相当の製品を消費した。

最初の5ヶ月間でのカナダへの繊維・アパレル輸出は28060万米ドルに達し、輸出総売上高の2%に過ぎなかったが、これは22.3%という高い成長率を示している。

商工省(MOIT)によると、38日以来、400を超えるC/Oがカナダへの輸出に付与され、そのほとんどがCPTPPが施行直後に減税恩恵を受けた繊維・アパレル製品であったという。

カナダへの貿易カウンセラーのDo Thi Thu Huong氏は、関税のギャップがベトナムの輸出市場を後押しする原動力となると述べた。

商工省(MOIT)によると、38日以来、400を超えるC/Oがカナダへの輸出に付与され、そのほとんどがCPTPPが施行直後に減税恩恵を受けた繊維・アパレル製品であったという。

統計によると、カナダへの輸出は70%以上、メキシコへの輸出は8%増加しているという。両国ともベトナムが過去に自由貿易協定(FTA)を締結していなかった国である。

「これは、CPTPPが利益をもたらし始めたことを示しています」と商工省関係者は述べた。

VNDirect Securitiesは最新の報告書で、繊維・アパレル産業は貿易統合の恩恵を受けており、「前向きな見通しで世界最高の成長率を目の当たりにしている」と述べた。

20082017年のベトナムの繊維・アパレル製品の価値は13.1%増加し、世界の平均成長率4.9%を大きく上回った。

輸出市場の多様化は、ベトナムが米国市場への依存を緩和し、業界の見通しを確実にするのに役立つ。米国への輸出は現在、ベトナムの繊維・アパレル輸出の38.6%を占めている。

VNDirect Securitiesのアナリストは、世界的なサプライチェーンの中国からベトナムへの移転がベトナムへの注文を増やし、それが米国市場シェア拡大に役立つと信じている。

「ベトナムの生産能力は向上しており、ベトナム繊維のバリューチェーンは、上流生産(糸と織物)に重点を置いた海外直接投資(FDI)の強い流れのおかげで改善されている」と報告書にはある。

「アパレル企業は利益率向上に役立つFOBやオリジナルデザイン製造(ODM)などの高度な生産方法に目を向けるようになりました」とハノイを拠点とする証券会社は述べた。

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最終更新:2019年07月31日06:00

ベトナム:台湾のアパレル企業による進出(後)

(前編より)

 

バリューチェーンを遡る

ベトナム繊維協会(VITAS)によると、16の国・地域からの2000以上の海外企業が、これまでにベトナムの繊維・アパレル産業に約1575000万米ドルを投資した。韓国が44億米ドルを超える最大の投資国で、以下、台湾、香港、日本と続く。

ベトナムは引き続き台湾最大の繊維・アパレル製品の輸入国で、年間売上高は20億米ドルを超える。

「ベトナムの原材料需要は、台湾にとってベトナムへの投資を増やすチャンスです。また、台湾はベトナムの最新の織物・染色技術や訓練施設において支援することができます」と中華民國紡織業拓展會の詹正田董事長は語った。詹正田董事長は、台湾がファッションデザインや商品開発の分野で質の高い人材育成を行い、ベトナムの主要な経済セクターの付加価値を高めることで、ベトナムを支援できると述べる。

ベトナムには現在、外資系企業650社を含む、約4000社の繊維・アパレル企業がある。約70%がアパレル企業、17%が繊維企業、6%が紡績企業、約4%が染色企業である。つまり、ベトナムは裁断・縫製の最終段階では強いが、紡績・機織・染色ではそれらよりはるかに弱い。

遠東新世紀は、ベトナムの上流の石油化学・ポリエステルから下流の繊維事業まで、一貫したスマートな製造サプライチェーンを構築するために、最新の設備と製造プロセスを導入していると述べた。

ひとつの例として、3Dテクノロジーを使用して、トレーニングやメンテナンスの準備のための実際の環境をシミュレートし、労働災害の発生率を低減することが挙げられる。一方、遠東新世紀の子会社である新埔化学工場では、各生産ラインの電力データを効率的に監視し、光熱費を削減するインテリジェント電力管理システムを構築した。Industry 4.0のコンセプトが、グループのベトナム染色仕上工場で利用され、自動誘導車システムが、アパレル工場の生産工程で商品を移動・輸送するために応用される。また、遠東新世紀では、オートメーションシステムの開発における研究開発により、生産効率を大幅に向上させた。

 

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2018年、ベトナムの繊維・アパレル製品の輸出総額は362米億ドルで、同国最大の輸出産業の中で4位だった。この数字は2025年までに500億米ドルに増加すると推定されており、昨年、日本とカナダはそれぞれ39820万米ドル、約7000万米ドルの、繊維・アパレル製品のベトナムの主要輸出市場だった。

一方、ベトナムの靴・カバン産業は、2018年の売上高が195億米ドルで、同国の輸出額では最大のもののひとつであり、靴の輸出額では世界第二位であった。

ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会は、今年の売上高が前年比10%増の220億米ドルに達し、同国の輸出売上高の9%を占めると予測している。

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最終更新:2019年07月30日12:06

ベトナム:台湾のアパレル企業による進出(前)

ベトナムは、台湾の繊維・アパレル・皮革企業にとって特に魅力的な投資先となっている。Phuong Thu記者が伝える。

 

1942年に設立された台湾のアパレルコングロマリット、遠東新世紀(ファーイースタン・ニューセンチュリー)は、今やベトナムにおける戦略を確立した外国投資企業のひとつである。

「新しい製造拠点を建設するのにこれ以上いい場所は考えられません。ベトナムは安価で質の高い労働力を提供しており、自由貿易協定(FTA)の恩恵を受ける立場にあります」と同社は2019年の年次報告書で述べている。

遠東新世紀は今年初めに発表した、ベトナムへの投資額を3億米ドルから76000万米ドルに倍増させる計画を再確認している。遠東新世紀は、アセアン自由貿易地域および環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への加盟、近く発効されるEUとのFTA、豊富な労働力供給、そしてアセアン経済における中産階級の拡大による需要増大によって、ベトナムにおける製造業の恩恵を享受しようと態勢を整えている。

「現在稼働中の年産能力40万トンのPETラインや染色加工工場を含め、垂直統合された生産拠点の建設が完了しました。また、ポリエステル長繊維・短繊維工場の増設も進めています」と報告書は述べている。

会見では、ベトナムでの新しいPETの処理能力が向上した後、極東新世紀は世界3PET生産企業のひとつになると予想されている。PETとは、ポリエステル樹脂の中で最も一般的な樹脂であるポリエチレンテレフタレートを指し、衣料用繊維や食品・液体容器に使用されている。

 

チャンスを掴む

台湾の製造業を代表する中華民國全國工業總會のWang Wen-yuan会長は 、ベトナムは台湾の発展戦略において重要な投資先であり続けていると述べた。「台湾は今後、衣料品や繊維製品、履物業界への投資を増やしたいと考えています」と彼は言う。

台湾を拠点とし、主要国際ブランド企業の製造会社であるPou Chenは、ベトナムにいくつかの履物製造子会社を有しており、推定年間輸出収入は15億米ドルである。同社はベトナムのFTAを活用し、ベトナムでの生産を引き続き強化するとみられている。Pou Chenの広報担当者Ho Ming-kun氏は、同社は南アジアと東南アジアに生産拠点を持っているため、履物製品は中国製品に対する米国の関税の影響を受けず、リスクを低減していると指摘した。

今年第一四半期のベトナムの生産比重は46%、中国は14%、バングラデシュとミャンマーはそれぞれ3%だった。2016年初頭から、子会社のPouSung Vinaが数千人の労働者を採用し、ベトナムのPou Chenの労働力は22000人近くになった。台湾企業の中には、例えばYuan Chi GroupがベトナムVega Ballsのイニシアチブの下で2つの新工場の開発計画を発表したように、大規模な投資が行われている例もある。

これらの製造業者はベトナムへの投資の先駆者であり、FTAという機会を歓迎している。1月にベトナムに対し発効されたCPTPPを通じ、多くのCPTPP市場に輸出されているベトナムの履物製品の78%は、以前の税率と比較して、関税なしまたは75%の減税を受けている。革靴の輸入税は、協定発効後16年を目途に段階的に軽減・撤廃される。メキシコ・ペルーに輸出される履物に対する関税も着実に削減されており、同時期に撤廃される予定であり、ベトナムの企業がビジネスを拡大する大きな機会に繋がるだろう。

一方、この新協定は製品の原産地に関する厳しい要件を設定しており、特に中国、インド及び他のアセアン加盟国からの輸入原料に大きく依存している場合には、繊維・アパレル・履物部門の企業にとって大きな課題となる。

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最終更新:2019年07月30日06:01

ベトナム:繊維産業は国産化の難題に直面

ベトナムは、貿易協定の利益を引き出すために繊維の国産化を強化する必要があるが、当局は環境上の理由から工場の提案を拒否している。

政府事務局は725日、生産を地域化する際に地元の繊維産業が直面している「障害を解決する」ために地域と協力するように商工省に要請するグエン・スアン・フック首相の指示を伝える文書を発表した。

同文書によれば、ベトナムの織物生産者は現在輸入原材料に依存しすぎているため、貿易協定に規定されている原産地規則で要求される国内付加価値の割合を上げることは困難である。原産地規則を満たさないと、ベトナムは優遇関税の恩恵を受けることができなくなる。国産化の条件を満たすためには、企業は国内の生産施設と裾野産業に投資しなければならないだろう、と述べられている。

しかし、ほとんどの地域では環境問題のために許可を与えることを嫌がっているため、国内外の織物生産者は、国内の織物および糸を生産または染色するための新しい施設を建設することができない。

630日に締結されたベトナム - EU間の貿易協定(EVFTA)が発効したとき、これはベトナムの繊維産業にとって大きな不利益を表している、と6月初めの政府会議でTran Quoc Khanh副首相が述べた。

ベトナム繊維協会(VITAS)の代表者もまた、染色工程が環境汚染を引き起こすことを認めているが、地方自治体は優れた廃水処理技術を用いたライセンスプロジェクトを検討するよう勧めた。

そのような現代の技術に投資している企業は彼らの織物生産工場を建設するのに好ましい条件を与えられるべきである、とVITASは語る。

EVFTAは厳密な原産地規則を持ち、一般的には国内の価値が最終繊維製品の工場出荷時の価格の少なくとも42.5%を占めることを要求している。これらの条件が満たされれば、EVFTAが施行されると、ベトナムからEUに輸出された商品は0%の輸入関税の対象となり、現在EU域内が課している9.6%の平均関税は適用されない。

しかし、VITASの会長であるVu Duc Giangは先月末、ベトナムで衣料品の生産に使用されている織物の70%が中国本土または台湾から輸入されていると述べた。中国はCPTPPのようないくつかの大規模貿易協定の加盟国ではないため、ベトナムは原産地規則の製品累計の恩恵を受けることができない。

20171月、ベトナム政府は2020年までに国内で必要とされる織物の45%、つまりは17億メートルの生地を生産し、2025年までには、さらに、65%100億メートル)を生産するという目標を設定した。政府は、これらの目標を達成するために、企業はそれぞれ合計17億ドルと100億ドルを投資しなければならないと見積もっている。



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最終更新:2019年07月29日12:02

ベトナム:ハノイ、一村一品(OCOP)プログラムに1140万ドル投資

ハノイは、2650億ベトナムドン(1140万米ドル)を投じて、農業経済と農村開発を促進する一村一品(OCOP)プログラムを実施すると発表した。

20192020年に実施されるこのプログラムでは、自治体・地区・村の一村一品(OCOP)プログラムのすべての管理者と、参加登録する組織・企業・協同組合・個人のリーダーは、能力向上のための研修を受けることになっている。

ハノイ新農村建設推進局のHoàng Thi Huyền副局長は、農村の新農村建設と農業生産の再構築を目指す同計画を実施する上で、手工芸の村や農場の専門性が優れていると述べた。

ハノイには食品、記念品、家庭用装飾品、繊維製品、衣料品など、6つの一村一品(OCOP)グループにふさわしい7200の製品がある。他地域より遅れてこの取り組みを始めたにもかかわらず、市は一村一品(OCOP)の基準を満たす製品を1000種類まで増やそうと努力している。同市は農産物の追跡システム構築を支援するとともに、このプログラムに参加する関係者や世帯のために仲介貿易と研修を行う。少なくとも2つの事業が、工芸品と観光を結びつけるために市によって採用される。農林水産物の原産地追跡システムの改善や、需要供給連結のためハノイの一村一品(OCOP)関連のウェブサイトの改善が実施される。

まずは、ハノイの一村一品(OCOP)プログラムでは、食品・飲料・ハーブ・織物・土産・家庭装飾・農業観光などの製品群に焦点を当てている。「参加者は、生産、設計、ブランド登録のための機器への投資、資本へのアクセス、専門家の雇用、商品配布などの支援が受けられます」とHuyền氏は述べた。

 

高い期待値

ハノイ農業・農村開発省のChu Phú Mỹ大臣によると、ハノイは一村一品(OCOP)プログラムの実施を前進させる大きな可能性を秘めているという。

首都には1350の工芸村があり、全国の60%を占める。これらの工芸村は多様化しており、森林や農産物の加工、漆、竹、刺繍、機械、彫刻、衣服など、様々な産業を網羅している。田園文化に関連する多くの手工業製品は、ほとんどそのままの状態で、専門職業に発展してきた。

例えば、Thạch Thất地区のChàng Sơnという大工村がある。何千もの世帯が陶磁器の生産に従事するBát Trang村もその典型である。

Quang Vinh社の取締役であるHà Thị Vinh氏によると、同社のセラミック製品の90%が海外に輸出され、何百人もの労働者に雇用を創出しているという。伝統工芸のおかげで、地元の人々の生活は向上した。さらに、都市には高品質の農産物が豊富にある。

 

解決策

このプログラムを成功させるため、ハノイ農業・農村開発省は、市のための一村一品(OCOP)プロジェクトを立ち上げるにあたって、新農村建設推進局と協力するよう要請された。このプロジェクトは、既存の農産物・工芸品の少なくとも50%が一村一品(OCOP)基準を満たすことを保証し、世帯を協同組合や企業と結びつけることを目指している。

ハノイ商工局は、20192020年の商品と展示場の選定計画を発表した。今後、鉄道駅、空港、バス停、高速道路の休憩所、貿易センター、スーパーなどを対象に、一村一品(OCOP)商品の導入・販売場所を調査・選定する予定だ。

ハノイ工芸村協会の会長、また企業のリーダーとして、Hà Thị Vinh氏は、一村一品(OCOP)プログラムの構築・運営のための運営委員会をできるだけ早く設置すべきだと提案した。

「これは、手工業村が専門家や科学者にアプローチし、生産にあたり先端の技術・設備を利用する良い機会です。また、国際基準を満せるよう品質を高め、製品価値を高めるのにも役立ちます」 と述べた。同プログラムの実施を加速させるためには、プログラムの利点を活かして農村経済開発を行うことに政治システムを関与させる必要がある、と農業・農村開発省のTrần Thanh Nam副大臣は述べた。ハノイを含む各地域はその機会をとらえ、生産者と市場を結びつけ、一村一品(OCOP)プログラムのためにより価値の高い製品を生み出すように生産を再構築すべきだと彼は言った。

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最終更新:2019年07月29日06:05

ベトナム:ハノイの縫製工場のオリンピック変革--X40からMaxportへ

ハノイ近郊にあるソビエトによって作られた複合施設は現在、ナイキや米国オリンピックチームのような世界的なスポーツウェアブランドのための製品を開発している。

Nguyen Thi Thu Huyenが第40縫製工場で仕事を始めた当時、そこでは長年続いたベトナム戦争中と同様、ベトナム軍のためにブーツとユニフォームを生産していた。

現在、ハノイ郊外に広がるソビエトによる広大な複合施設は、ナイキなどの世界的なスポーツウェアブランドや米国オリンピックチームTeam USA向けに、年間何百万もの商品を忙しく生産している。

「オリンピックを見ると、スクリーン上に映る私たちの作ったユニフォームを目にできるのはとても誇りに思います。私が作ったものではないかもしれませんが、私の作ったのも間違いなく会場で誰かが着ているわけですから」と1990年代初頭に工場で働き始めたHuyenは語る。

ベトナム戦争の最盛期には、『X40』はベトナム国防省によって命名されたコードネームであり、この工場は北ベトナム軍と南部の解放戦線のために制服を製造する3つの工場のうちの1つだった。

しかし、ソビエト連邦の崩壊に伴い、国営工場は輸出志向製品に集中し、必要とされる外貨を調達することを余儀なくされた。

ベトナムは当時すでに「ドイモイ」改革の途についていたが、それでも1994年まで米国の通商禁輸の下にあり、通称は解禁されていなかった。

「工場はベトナム軍向けにジャケットや靴、さらにはミサイルのカバーまで作っていました。しかし1991年に私が来た時には、すでに輸出用衣類の製造に転換していました」とオーストラリアのビジネスマンJef Stokesは言う。彼は、ベトナム開放後、X40に発注した投資家第一波のうちの一人だった。

Stokes2006年にこの工場を購入し、Maxport Limitedに変身させた。今や顧客としてナイキ、アシックス、そして指折りのオリンピックチームまで誇るスポーツウェアメーカーである。

「我々はかなりの数の大国を装備しています」とStokesは語る。「ロジャーフェデラー、タイガーウッズ、セレナウィリアムズ、ラファエルナダル...といった、たくさんのスポーツスターが登場します。これらはすべて私たちがプロデュースするナイキの傘下にあります。」

工場は物理的な変革も遂げた。

工場の労働者の間で繰り返された伝説によれると、ベトナム建国の父ホーチミン主席が植えたという大きなバンヤンツリーを除いて、コンクリートの海に囲まれて、工場複合体にはほとんど木が存在しなかった。

Stokes6000本以上の木を植えて厚いジャングルを作り、それが建物を豊かな葉に包み込んでシリコンバレーのスタートアップのような雰囲気を作り出した。

工場がまだX40として知られていたときに仕事を始めたHuyenは語る、「ファッションは歴史をたどる」と。



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最終更新:2019年07月27日20:53

ベトナム:南部は数十億ドル規模の海外直接投資(FDI)プロジェクトを準備

外国投資庁(FIA)によれば、パイプライン事業で進行中の数十億ドル規模のプロジェクトにより、特に南部各省における海外直接投資(FDI)が大幅に増加する見込みである。

ビンズン省計画投資局によると、香港のWai Chi Kai Knitting Companyによる繊維・衣料プロジェクトはまもなく認可され、2019年最初の数十億ドル規模のプロジェクトになるという。同社は10億米ドルを投資し、Thu Dau Mot市のDong An II工業地帯にて、ニットカラー製品、リストバンド、リブ素材、織物、繊維、ファッションアクセサリーを製造する工場を建設する。

バクリウ省人民委員会は、商工省に対し、米国企業Energy Capitalによる43億米ドルの液化天然ガス(LNG)燃料発電プロジェクトの認可を迅速化するよう要請した。発電所に対する投資手続は簡単ではないが、Bac Lieu州は3200メガワットのプロジェクトがまもなく投資証書を得ることを期待している。

さらに、3つの主要プロジェクトが今年、認可取得のための最終手続を行っている。

その中には、韓国のHana Micronによる5億米ドルのプロジェクトが含まれている。同社は、4月にBac Giang工業地帯管理局と、半導体製造工場建設の契約に署名した。

Apparel Far Easternは既存の工場に6億1000万米ドルの追加投資を計画しており、メイコーも2億米ドルの追加投資を計画している。

タイの大富豪Dhanin Chearavanont氏のCP Foodsは、豚肉と鶏肉の農場に2億米ドルの投資を計画している。

今年上半期、香港はBeerco Limited がVietnam Beverageに38億5000万米ドルを投資したことで、投資総額の29%に当たる53億ドルを投資することになり、ベトナムの主要な直接投資先に留まった。次いで韓国が27億3000万米ドル、中国が22億9000万米ドル、シンガポールが22億米ドル、日本が19億5000万米ドルとなっている。

外国投資全体として、今年上半期に184億7000万米ドルが投資あるいは登録された。

最も魅力的な投資先は依然としてハノイで、同期間の投資額は48億7000万米ドルを超え、FDI総額の26.4%を占めた。ホーチミン市は32億1000万米ドルで、前年比20%増だった。このうち5億3900万米ドルが新規プロジェクトに投入され、3.6%の増加であった。41%が不動産部門、約22%が技術部門、19.5%が自動車・オートバイなどの卸売・小売部門や修理部門、5.8%が製造部門に投資された。南部のビンズン省とドンナイ省はそれぞれ13億7000万米ドルと120万米ドルで、第3位と第4位であった。

 

日本からのFDI

計画投資省によると、日本はこれまでに4190件のプロジェクトに579億米ドルをベトナムに投資しており、これは全体で国・地域の2位の投資額である。最近Nguyen Xuan Phuc首相が訪日した際、ベトナム企業と日本企業の間で80億米ドルの投資を含む32件の覚書が交わされた。日本貿易振興機構(ジェトロ)の最近の調査によると、ベトナムは日本企業が将来進出したい国の第2位だ。しかしジェトロによれば、ベトナムの弱点は、裾野産業が直接投資企業に供給できず、現地企業が外国企業と協力して現地製造品の比率を高める必要があることである。

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最終更新:2019年07月27日11:03

ベトナム:高まる企業のEVFTAへの期待

ベトナムと欧州連合(EU)間の自由貿易協定(EVFTA)の締結により、昨今、ベトナム企業において欧州市場でのシェア拡大への期待が高まっている。

商工省(MoIT)によると、2019年前半にEUに輸出された高収益商品のうち、繊維製品は前年比9.9%増の150億米ドル以上の利益をもたらした。

ベトナム繊維協会のTruong Van Cam副会長は、2018年末から2019年初めにかけ、多くの企業が9月末まで、さらには年間を通じて、十分な輸出注文を受けていると述べた。特に、近年の投資資金の流入は、繊維・アパレル業界が徐々に国内のサプライチェーンを完成させ、製品の競争力を高めるのに役立っている。EVFTAはベトナムの欧州市場への輸出の門戸を拡大し、アパレル製品と履物はこの取引から大きな恩恵を受けている、と彼は指摘する。

Minh Tri社のCEOであるPham Thi Thu Huong氏は、2018年以前では、同社の繊維製品のEUへの輸出は、同社における海外輸出全体のわずか10%に過ぎなかったと述べる。EUは競争が激しい市場であるため、過去には少量の注文しか受け付けられなかった。同氏によると、2019年初めからEVFTAの準備のため、EU向け輸出の生産品目を拡大するための投資を増やしてきたという。この結果、Minh Tri 社の2019年上半期のEUへの輸出は前年同期比18%増となり、通年では25%に達すると見込まれる。Huong氏は、EUは価値の高い市場であるため、同社は高い期待を抱いていると述べる。出荷台数は今後さらに増加する可能性がある。さらに彼女は、EVFTAが発効されれば、繊維製品に多くの新しい機会が開かれるだろうと付け加える。企業はこの巨大市場に参入する機会を増やし、より高い価格で製品を販売し、新しい生産技術を適用することで生産能力を向上させるだろう。

商工省の欧州・米国市場局のTa Hoang Linh局長によれば、EVFTAには特恵関税以外にも厳しい条件が含まれている。ベトナム企業が今から準備をしなければ、こうした優遇措置の恩恵を受けるのは難しい。現在、ベトナムの輸出品のほとんどは中国とASEANからのものであるため、EUに製品を出荷する企業は、原産地規則を遵守しなければならない。特恵関税の対象となるのは、ベトナムやEUから一定割合の原材料を調達した製品でなければならない。

Huong氏は、ベトナムの繊維製品部門は依然として中国からの素材に大きく依存しているという。EUとのFTAを含め、FTAを活用するためには、企業は原産地規則を満たす国内サプライチェーンを構築する戦略を構築しなければならない。さらに権限機関は、企業がコストと時間を節約できるよう、行政及び税関手続の改革を強化する必要がある。

これを受けてLinh氏は、EUの原産地規則を満たすためには、企業はより積極的に素材の供給先を確保し、ベトナムの繊維製品の市場シェアを拡大する必要があると述べた。

 

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最終更新:2019年07月26日05:49

ベトナム:小売業者がM&A取引に関与する場合

1週間の交渉の後、ベトナム企業が有名な外国の小売ブランドを買収したというニュースに先週、小売業界は沸いた。

 

Auchan Retail Vietnam6月、Auchanスーパーマーケットチェーン全体を正式にベトナム最大の小売業者の1つであるSaigon Co-opに譲渡した。

ベトナムの小売業者が外国ブランドを買収したのはこれが初めて。これは、小売市場におけるベトナム企業の地位を示している。

譲渡契約は、Saigon Co-opが支払った価格が最高入札価格を提示した候補者よりも最大20%低いことを示した。

Saigon Co-opDiep Dung会長は、フランスのパートナーがSaigon Co-opの経験、能力、名声を高く評価しており、自信を持っていると述べた。

Saigon Co-opの手に渡る前に、6月上旬にAuchanはベトナムの18のスーパーマーケットのうち15を閉鎖し、ここで4年間の操業を終了した。

Auchanは閉鎖の理由を業績不十分と説明した。同社はベトナムに参入して以来損失を被っており、2018年の売上高はわずか4500万米ドルのみだった。

Auchan2015年のベトナム市場参入時、世界で最も急成長している市場の1つで繁栄するという大きな野心をいだいていた。同社は住宅街でスーパーマーケットを建設するために企業や不動産グループと協力関係を結んだ。

同社は、ベトナムに500万米ドルを投資して300のスーパーマーケットや店を開くことを計画していた。しかし、実際には3年間の操業後、ベトナムを去らなければならなかった。

Auchanを引き継いだ後、Saigon Co-opは小売店舗網を再構築することを計画している。閉鎖されたホーチミン市、ハノイ、タイニン省のAuchanスーパーマーケットは、CoopmartCoopXtraFInelifeなどのSaigon Co-opブランドで営業を再開する。

ホーチミン市第7区に2店舗、第1区に1店舗を含む3店舗のAuchanスーパーマーケットについて、Saigon Co-op20202月まで現状の運営体制を維持する。Auchanブランドを継続するかどうかは20202月以降に決定する。

過去には、特にタイの小売グループがBig CMetroを買収した後、ベトナムの小売市場は大手外資系企業によって支配されると考えられていた。

しかし、今は事情が異なる。Saigon Co-opによるAuchanの買収は、外国のコングロマリットだけが企業を引き継ぐことができるわけではないことを示した。

2つの大きなベトナムのグループ、Saigon Co-opVingroupが存在することで、小売市場は外資と現地系小売チェーンの間でバランスが取れているとアナリストらは評している。

M&Aは、市場を発展させるためのツールとして企業によって考えられている。たとえば、MAを通じてVingroupは小売市場に参入した。2014年にVingroupは、Ocean Retailの株式の70%を5700億ベトナムドンで取得後、初めて小売市場に参入した。

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最終更新:2019年07月25日22:31

ベトナム:アパレル・繊維製品の対日輸出拡大のカギを握るのは品質

高品質と優れたデザインを両立させなければ、ベトナムの繊維・アパレルメーカーは、輸入品の基準が厳しい日本への輸出を増やすことができないというのが、専門家らの見方だ。日本はベトナムの有力な貿易相手国として、ベトナムを原産地とする幅広い製品の輸入を拡大しており、アパレル・繊維産業は大きな潜在力を秘めている。

商工省によると、今年16月の輸出収入は約180億米ドルで、前年同期比8.61%増となった。このうち日本への出荷額は189000万米ドルで、アメリカ(117億米ドル超)、EU256000万米ドル)に次ぐ規模となっている。

ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長によれば、ベトナムは高品質のシャツ、スーツ、スポーツウェア、子供服、タオルを日本に販売できるという。しかし、その複雑な流通システムと貿易促進コストの高さから、輸出業者は市場に参入する前には十分に準備する必要がある。日本の購買力は弱いものの、アパレル製品や繊維製品の輸出は依然として堅調な伸びを示しており、Viet Tien,Nha BeGarment 10などの多くの企業が今年末まで日本市場への製品の出荷契約を獲得している。

Garment 10Than Duc Viet社長によると、日本は長年にわたり同社の伝統的な市場であるという。Garment 10はユニクロやイオンなど国内の有力ファッションブランドや小売店と提携しており、現在、日本向けの輸出が全体輸出の12%以上を占める。

Viet氏は、ベトナムの輸出業者がアパレル製品輸出の付加価値を高め、日本からの輸出収入を持続的に増加させるには、優れたファッションデザインと競争力の向上が唯一の方法であることを強調した。多くの日本のパートナー企業は、独自のデザインによる少量のアパレル製品を注文し、短期間での出荷が求められるため、ベトナムの現地企業は契約を履行するのに十分な資材を持っていなければ、高級志向の顧客を失うことになる。

ベトナム国営繊維企業グループ(Vinatex)によれば、ベトナムの主要輸出品にはアパレル・繊維製品が長い間含まれているという。高度な技術と熟練した労働力のおかげで、商品は高品質を保ち、アメリカ、EU、日本のような多くの繊細な市場からの支持を得ている。Vinatexは、あらゆる市場での輸出バランスを保つことで持続可能な開発を目指しており、ベトナムと健全な政治関係にある日本に特に注目している。

さらに、日本はベトナムが世界貿易機関に未加盟であった際は、ベトナム製のアパレル・繊維製品における最初の市場であった。Vinatexの会員企業であるDong Xuanニット(Doximex)は、日本に拠点を置く片倉工業と10年間、製品品質の向上のために協力してきた。片倉工業はDoximexと下着の生産においてさらなる協力を目指す予定だ。



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最終更新:2019年07月25日06:07

ベトナム:国内企業がインド国際シルクフェアに参加

715日にニューデリーで開かれた第7回インド国際シルク見本市に、中部高地のラムドン省のベトナム企業2社が展示している。

 

120社のインドの大手生産者と250社を超える国際企業が集まる3日間のイベントに参加して、彼らは自国の伝統的な絹製品を宣伝するための協力の機会とパートナーシップを探している。

ラムドンの絹生産は、何年もの間忘却された後、最近盛んになった。1997年から2017年にかけて、省全体で500トンの絹糸と180万メートルの絹糸が生産された。現在は年間1600トンの絹糸を生産している。

インドのシルク輸出促進協議会が主催するフェアでは、ビジネスマッチングイベント、ファッションショー、セミナーも開催される。

1万人の来場者を集め、参加企業が2000万米ドル以上の収益を上げることが期待されている。

インドは世界第2位の絹生産国であり、地元の農村地域には約800万人の職人が住んでいる。

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最終更新:2019年07月24日17:30

ベトナム:繊維アパレル産業のデジタル化における明るい展望

ベトナムでは、生産改善またEU・ベトナム自由貿易協定の恩恵を十分に受けるため、韓国との繊維・アパレル産業におけるデジタル化の協力を強化している。

 

Bao Minh Textile JSCは、長年に渡ってナムディン省で最大かつ最も近代的な縫製企業のひとつとして、高度なテクノロジーを駆使し、多数の中・高級織物を設計・製造してきた。

「テクノロジーには、直接作業者の削減や生産設備間のデータ連携など、技術面での貢献もあります」と、Bao Minh Textile JSCのマーケティング部長Vu Thanh Cong氏は「投資(VIR)」紙に語る。「自動化により工場全体の操業管理が容易になり、トラブルの早期発見・早期対応が可能となりました」

先週ハノイで開催された、より良いデジタル生産をテーマにした第5KITECH–VITAS Textile and Garment Seminarに参加したCong氏は、韓国のClo Virtualによって紹介された3D技術によるデザインとサンプル作成に最も関心を持った。

3D技術は新しいものではありませんが、仮想のサンプル生地の設計・作成に3D技術を適用するのは、まだ新しいことです。簡単に調整できるため、仮想サンプルをさまざまなサイズの生地に適用できます」とCong氏は説明した。

一方、Clo Virtualの代表であるKim Kwang Il氏によると、デザイナーは3D技術を利用し、色の測定・選択といった設計作業を置き換えることができるという。

3D技術により、設計にかかる時間が大幅に短縮され、サイズ・色・スタイルといった要件をすべて満たすことができます」と彼は言う。「私たちはここベトナムでパートナーを見つけたいと思っており、最も積極的な支援先を見つけ、技術移転したいと思っています。」

韓国のKicoxで総務部長を務めるJa Myung Ku氏は、3D技術を衣服のパターンに5年間応用しており、この技術の有効性を説明した。

「どんなモデル・材料にも、同じ品質かつ最短の時間で柔軟に適用できます」と彼女は言う。現在、Ku氏の会社は中国に工場を保有しており、ベトナムに新たな工場を建設する機会を見つけたいと考えている。「ベトナムは若年層が韓国のファッションにとてもオープンであり、良い市場です。さらにベトナムは、繊維・衣料品が多く利益を得られる重要な自由貿易協定を締結あるいは署名したばかりです」とKu氏は「投資(VIR)」紙に語った。

「私たちはまだ輸出していませんし、今のところほとんど中国からの輸入原料を使っていますが、署名されたEVFTAに興味は持っており、協定について情報収集しているところです」とBluetexLe Thanh Binh取締役はEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)について述べた。

ベトナム繊維協会(VITAS)副会長のTruong Van Cam氏によると、3D印刷技術は各ユーザーに適した製品を作ることを可能にし、メーカーに無駄を作らずにユーザーの要求を満たすという。

「基本的にこの技術を支援することが、高い生産性を生み出し、従業員の所得を向上させ、繊維産業における低所得・労働集約といった悪循環から抜け出すことを助けています」とCam氏。

セミナーで講演した在ベトナム韓国大使館のEu Joong Kim商務参事官は、ベトナムの繊維・アパレル産業は多くの利点がある良い基盤であるが、現在の技術開発の状況では単に安い労働コストに頼るだけでは十分ではなく、企業の競争力を支える新しい技術が必要であると述べた。

「繊維企業がインダストリー 4.0に関心がなく、生産・ビジネスにデジタル技術や自動化を適用する計画を練っていなければ、市場からたたき落とされる可能性を増やしていることになります」と強調した。Kim氏によると、今回のEVFTAはベトナムの繊維・アパレル産業に大きなチャンスをもたらすという。

「ベトナムはEVFTAにおける原産地規則の利点を有しており、韓国からの輸入原料から製造された製品もEUへの輸出時にベトナム産とみなされることから、ベトナムの繊維・アパレル産業に利点をもたらすだけでなく、韓国の繊維企業にも協力機会をもたらします」とKim氏は主張した。

ベトナムと韓国の貿易関係はここ数年で急速に拡大した。2018年、ベトナムは韓国に対して290億米ドル以上の貿易黒字を出した。繊維・アパレル産業において、韓国はベトナムの最大の投資国であり、投資額は47億米ドルを有し、産業における海外投資の割合の25%を占めている。


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最終更新:2019年07月24日08:39

ベトナム:国内アパレルメーカー、第1四半期、注文不足に直面

国内アパレルメーカーはこれまでのところ2018年より受注が少なく、注文の不足がより一般的になりつつある、と719日にハノイで開催されたベトナム繊維協会(VITAS)による記者会見で発表された。

 

2019年前半の受注数は、前年同期の70%に相当した、とTruong Van Cam副社長は述べた。

アパレル業界の成長率は6月末までで9%に達しておらず、今年の輸出額目標400億米ドル達成するには、下半期でに1112%拡大する必要がある。

インドやインドネシアのような他の主要な繊維およびアパレル生産国も同様の状況に直面している。一方、輸入関税や品質検査などのコスト削減や貿易障壁の高まりも同様である。ベトナム企業も例外ではないと言う。

Cam副社長は、諸外国では、国内輸出業者を支援するために、例えば、所得税や輸入衣料品に対する関税の引き下げ、通貨の切り下げなど、いくつかの措置を講じていると述べた。

現在は、ジャケット、スーツ、ウィンタースポーツウェアのような製品の高付加価値注文生産のための時期なので、下半期の状況の改善を望んでいる。

受注を増やすためには、国内生産者はバイヤーの要求を厳守し、労働者の権利を守らなければならないとVITAS副事務総長のNguyen Thi Hong Anh氏は述べた。

VITASによると、繊維産業は2019年上半期の輸出で前年同期比8.61%増の約180億米ドルを稼いだ。この数字には、それぞれ147.2億米ドル相当のアパレル製品と10.2億米ドル相当の布地が含まれており、それぞれ8.71%、29.9%増加している。

米国は依然として72.2億米ドル相当の繊維製品とアパレル製品を輸入した最大の買い手であり、前年同期比で12.84%の増加となった。それに続いて、環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の加盟国(25.7億米ドル、11.13%増)、欧州連合(20.5億ドル、10.46%増)、および韓国(13.7億米ドル、5.59%増)が続いた。



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最終更新:2019年07月23日12:02

ベトナム:履物産業の未来は次のレベルへ

履物産業のリーダーによると、ベトナムの履物業界はEU-ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の恩恵を受けることになるという。

 

ベトナム皮革・履物・カバン協会(Lefaso)Diep Thanh Kiet副会長は、本協定の施行後の見通しに関して強気の姿勢である。7年後にはヨーロッパに輸出されるすべてのベトナム製履物製品にはゼロ関税率が適用されるが、皮革製品および履物製品の約37%はEVFTAの施行と同時に関税がゼロに引き下げられる。同氏は、EVFTAが今後数年間でベトナムの履物製造業者の主要な原動力になるだろうと強調した。

2018年に、EU市場は履物輸出売上高160億米ドルの29%を占めた。ベトナムからEUへの履物輸出はFTA施行の初年度で12%を超え、その後の数年間で10%増加すると予測されている。さらに、EUは一般特恵制度(GSP)の下、ベトナムから輸出する多数の製品に優遇措置を与えている。

「この構想はEVFTAによる関税引き下げと相まって、EU市場でベトナムの履物製品が中国製品よりも競争力を高めるのに役立つでしょう」とKiet副会長は述べ、履物製造業者はEUが定める関税を遵守することが求められていると言及した。

Coats Phong PhuBill Watson社長によると、日本と韓国とのEU貿易協定の発効後、CoatsEUへの輸出は劇的に増加したという。

Watson氏は、ベトナム製ブランドがヨーロッパの顧客の信頼を得ていると述べた。これは、低コストの基盤と改善されたインフラと相まり、ベトナムは外国人投資家にとって理想的な目的地になるだろう。

イタリア履物・皮革・なめし機械製造者協会(ASSOMAC)のGabriella Marchioni Bocca会長は、ベトナムの履物メーカーは製品の品質と製造プロセスをヨーロッパの基準に合わせるべきだと述べた。

同氏は、ベトナムは現在、輸出量においては世界第2位の履物輸出国であるが、そのほとんどが合成材料の使用により制限されていると指摘した。それゆえに、彼女はベトナムの履物メーカーが技術およびバリューチェーンををアップグレードし、世界の履物産業に浸透していくことを提案した。

ベトナム税関総局によると、ベトナムからEUへの履物製品輸出は2019年の最初の5ヶ月で約198000万米ドルに達し、国の総輸出売上高の27.9%を占めたという。

ベトナム皮革・履物・カバン協会(Lefaso)は、競争力のある人件費のおかげで、ベトナムの皮革産業および履物産業には多くの利点があると述べた。過去数年間で、FTAに先んじる機会を活用するだけでなく、人件費の恩恵を優位性を活用するため、履物加工の受注が中国からベトナムにシフトしてきた。

2月、Changshin Vietnam Co.がベトナム南部のドンナイ省のTan Phu工業団地に1億米ドル相当の履物工場を開設した。14.3ヘクタールの面積を有するこの工場は、2020年に操業を開始予定、毎年2700万足を超える靴を製造する予定である。

AdidasNikePumaなどの世界的な履物ブランドは、手頃な人件費とFTAにより製造業のニーズのためベトナムにますます注目を集めている。

Adidasは、2019年末までにベトナムは同社履物製品のうち半分以上の生産を見込んでいる。Nike5年以上前にベトナムへの投資を始め、現在ではベトナムの履物輸出のほぼ半分をNikeが占めている。一方、Pumaはベトナムで同社製品の30%を製造している。

今後のEVFTAの施行とともに、海外ブランドからの投資の増加は、ベトナムの履物産業に大きな後押しを与えるだろう。その結果、ベトナム皮革・履物・カバン協会(Lefaso)は今年の同産業の輸出売上高が最大220億米ドルに達すると予測している。

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最終更新:2019年07月23日06:03

ベトナム:繊維・履物産業はEVFTAの恩恵を待つ

ベトナムで製造される繊維・アパレル・履物製品は、EU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の発効後直ちには減税対象にならない、とBao Viet証券(BVSC)が報告した。

EVFTAが発効されれば、EUが開発途上国・低開発国に適用する一般特恵関税制度(GSP)に代わり、最恵国待遇(MFN)関税が自動的に適用される。

このことは、EVFTA実施の最初の数年間においては、ほとんどのベトナム産アパレル・履物製品の最恵国待遇(MFN)税率は現在のアパレル製品における9%、履物製品における3~4%というGSP税率より高いため、EVFTAの恩恵を受けないことを意味する。

具体的には、ベトナムがEUに輸出するアパレル製品の多くが、最恵国待遇(MFN)税率が12%から徐々に削減され、EVFTA発効後3~7年間で撤廃される。同様に、履物製品は37年間かけて12.4%の最恵国待遇(MFN)関税を免除されることになる。

当面の関税引き下げの対象となるのは、アパレル用の繊維や履物用の素材など、ベトナムのEU向け主要輸出品ではない製品である。履物産業では、EUは自由貿易協定(FTA)発効と同時に、EU向けの履物を37%減税することを約束した。それには、ゴム・プラスチック製の防水靴、スリッパ、原材料、アクセサリーなどが含まれる。

しかし、Bao Viet証券(BVSC)のレポートによれば、減税が実施されれば、ベトナムの履物、繊維、アパレル企業はEVFTAから大きな恩恵を受けることになるという。なぜなら、EVFTAの関税措置は安定しているが、GSPの関税措置は変動が大きく、毎年変更される可能性があるからである。

また、EUに繊維・アパレル品を輸出している国の多くはEUと自由貿易協定(FTA)を結んでいないため、ベトナム企業が原産地規則を満たせば、ベトナムの靴・繊維・アパレル品の輸出に大きなチャンスを与えることになる。

 

原産地規則

この協定の下で、ベトナムの履物、繊維、アパレル産業は原産地条件を満たし、特恵関税の恩恵を受けられるようにしていけなければならない。

繊維・アパレル産業では、原材料はベトナムまたはEUから調達し、裁断・縫製はベトナム圏内で行われなければならない。

それにもかかわらず、EVFTAは製品の原産地に関してある程度の柔軟性を持っている。

例えば韓国のように、EUやベトナムと自由貿易協定(FTA)を締結した国から輸入した繊維を、現地の縫製会社が使うことができる。EVFTAの原産地規則は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)ほど厳格ではないが、ベトナム企業の多くは織糸を生産しておらず、裁断・縫製を行っているだけであるため、依然として課題に直面している。

また、ベトナムの繊維企業が多く使用する主な生産原料(織物)は、EUと貿易協定を結んでいない中国本土や台湾を原産地としている。

したがって、ベトナムがEVFTAの恩恵を十分に受けるためには、繊維産業の発展と、十分な原材料を供給するための繊維・衣服の支援産業の発展に注力しなければならないとBao Viet証券(BVSC)は述べている。さもなくばベトナムは、ベトナム・韓国自由貿易協定を活用し、韓国からより多くの繊維を輸入しなければならず、支援産業の発展を待つことになるだろう。EVFTAの下では、企業は製品の品質・価値を改善するために、欧州から材料を輸入することもできる。

ベトナム繊維協会のVũ Đức Giang会長は、ベトナムは多数の国・地域と16の自由貿易協定(FTA)を締結したと述べる。うち12FTAが発効され、輸出入の回転率を高めてきており、繊維・アパレルはFTAを最大限活用している産業である。EVFTAによると、2035年までに輸出収入が1349000万ユーロ(1523000万米ドル)増加し、繊維、アパレル、履物などの産業が最も恩恵を受けるだろうという。

Giang会長によると、EVFTAは、年間1000億米ドル以上のアパレル輸出の可能性を見込んでいる。ベトナム繊維協会は、ベトナムの繊維・アパレル製品の第二の市場であるEUとの自由貿易協定(FTA)を含めたそれぞれのFTAによって、2019年の輸出目標である400億米ドルは達成可能だと考えている。



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最終更新:2019年07月22日12:04

ベトナム:日本のアパレル工場マツオカ、新工場を建設

マツオカは、中期的戦略として中国への依存度を減らすために、ベトナム中部ゲアン省に新工場を計画している。

 

マツオカは、8月に完全子会社のAnnam Matsuoka Garment社を設立、新工場を建設し操業する計画。

新工場は、北部フートー省とバクザン省、南部ビンズン省に設立された工場につづき、ベトナムにあるマツオカの4番目の工場になる。マツオカを代表して、フカガワミチヒロ氏は共同通信に語った。

マツオカは早い時期にゲアン省での操業開始を望んでいるが、工場の開業と生産能力はまだ決まっていない、と彼は言った。

2018年度、中国はマツオカの海外生産売上の約60%を占め、続いてバングラデシュ(25%)とベトナム(10%)であった。

フカガワ氏によると、同社の中期経​​営計画では、生産コストが上昇している中国への依存度を、20213月までに約50%に引き下げることを目指しているという。

マツオカは、ベトナムを日本と中国向けのカジュアルアパレルの主要生産拠点と見ており、同社のバングラデシュ工場はインナーウェアとワーキングウェアの製造拠点としていると付け加えた。

 

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最終更新:2019年07月22日06:01

ベトナム:ユニクロ・柳井CEO、首相と会談

ベトナムの政府および所轄官庁は、日本企業がベトナムでビジネスを行うための好ましい条件とビジネス環境を作り出すことを約束している、とグエン・スアン・フック首相は述べた。

同首相は、718日にハノイで開催されたファーストリテイリンググループ会長兼CEOである柳井忠氏の歓迎会で、声明を発表した。

フック首相は、ベトナムでのファーストリテイリングの事業および投資活動を称賛し、人口は9600万人を超えたベトナムは日本の繊維・アパレル製品のこれからの市場であると述べた。

ベトナムでの日本企業の活動は、両国間の戦略的パートナーシップの強化に貢献すると彼は付け加えた。

一方、柳井忠氏は、同氏の会社が、今後、ベトナムでアパレル製品の小売システムを展開していく予定だと述べた。

昨年11月以来、ファーストリテイリングは、国内だけでなく世界中のファーストリテイリングの代表者となるように、日本と東南アジア諸国でベトナム人学生のためのトレーニングプログラムを提供してきた。

同社のベトナムでの投資と事業活動の拡大が可能となるよう、ベトナム政府の直接所轄官庁がグループに建設及び小売の許可を与えることを柳井氏は要望した。

フック首相は、計画投資省、関連省庁をグループの提案に対処する部署として任命した。



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最終更新:2019年07月21日16:03

ベトナム:外国小売業者による支配のため、国内製品は売場確保に一苦労(後)

(前編より)

 

影響と解決策

数年前、専門家たちは、ベトナムの小売チェーンが急速に衰退し、外国小売業者の支配力が高まっていることから、ベトナム製品が国内市場を失う可能性があると警告した。それには、サプライヤーと国内小売業者との間の共生関係と、現在支配的になっている外国小売業者が国内小売業者から購入しなければ、独自の流通システム構築のための非常に高いコストという2つの要因があった。

専門家は、国内小売業者の発展を支援するために、政府が税制、技術導入、低コスト資本へのアクセス、事業コストの削減に有益な行政手続の面から小売業者を支援する政策とメカニズムを持つべきであると提案した。

ハノイ投資貿易観光促進センターによれば、ベトナムのサプライヤーにとっては、市場の需要を満たし、競争力があり、価格も手ごろな高品質の製品を作るための生産基準や技術を知ることは難しいという。その結果、スーパーマーケットやショッピングモールに陳列されているベトナム製品、特に外資系スーパーの場合は、ベトナムの生産能力に比べて非常に少ない。価格の引き締めや値引きを考慮すると、ベトナムでは10社に1社しか商品を外資系スーパーの店頭に並べることができないと推定されている。そして、Big CMMメガマーケットのような大型スーパーマーケットの店頭に並ぶことができなければ、彼らの収益だけでなくブランド価値も打撃を受ける。なぜなら大型モールでの知名度は、従来の小売チャネルでは決して与えられない宣伝効果になるからである。

しかし、小売業者は非常に強い力を持つため、サプライヤーは市場を彼らに依存させる方法も探さなければならない。専門家によると、この問題は、高品質で競争力のある価格を提供することに尽きるという。このような弱点を考慮して、企業は資源不足、経営能力不足、市場経済での事業経験の不足などを克服するために緊密に協力しなければならないという。

政府に対しては、ベトナムは国内市場におけるシェア経済と公正な貿易基盤の確保に苦慮していると専門家は指摘する。加えて、ベトナム製品の競争力を向上させ、市場確保を目指すベトナムのサプライヤーを保護するための国際条約の交渉に政府が積極的に参加するため、権限を付与された機関に特定の規制と基準を設けるべきである。

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最終更新:2019年07月19日11:56

ベトナム:外国小売業者による支配のため、国内製品は売場確保に一苦労(前)

ベトナムBig Cからのベトナム製衣料品の発注中止はすぐに打ち切られ、ビジネスは通常通りになったが、世論はまだ沈静化しておらず、今後のベトナム製品の行方が心配されている。

Big Cのオーナーであるタイのセントラル・グループは先週初め、事業再構築のために今月「追って通知があるまで」衣料品の発注を中止する計画だとベトナムのサプライヤーに通知した。サプライヤー側は、Big Cの動きは突然で理解できないとし、 数年前にフランスのカジノグループからベトナムBig Cを買収した際の、サプライヤーに引き続き協力していくという発言を持ち出し、強く反発した。

ベトナム商工省、ベトナム・セントラル・グループ、ベトナム駐在タイ大使の間での会合の結果、Big Cは、取引のあった繊維・衣料品メーカー200社のうち、50社からの買い付けを再開した。ハッピーエンドに見えるかもしれないが、国内市場におけるベトナム製品の将来は夜明けを迎えていないようだ。

多くのアナリストは、数年前、多数の国内大手小売チェーンが外国小売業者に買収された際、専門家がこの可能性について警告していたことを想起している。ベトナムには、2000年初頭から世界各国・地域から有力な外資系企業が参入し始め、2015年にはその動きが加速した。2008年に参入した韓国ロッテグループは、2020年までに60のスーパーマーケットを展開するものと予想される。日本のイオンモールは、2009年にホーチミン市のTân Phú地区に最初のスーパーマーケットを構えるとともに参入し、来年までには20店舗まで拡大したいと考えている。米系・日系企業であるセブンイレブンも、来年までにコンビニの数を1000店に増やしたいと考えている。

ベトナムは、世界貿易機関(WTO)に加盟してから2年後の2009年以降、一定の条件の下で全額出資による外国小売事業を認めている。2016年には、WTOの認可の下、500平方メートル未満の店舗を開設する際の制限が引き下げられ、それ以来、外国のコンビニエンスストアチェーンが繁栄している。

ベトコムバンク証券が最近発表したレポートによると、今年はミニスーパーとコンビニ市場が最も急速に成長するモデルになるという。小売市場売上高に占める割合はまだ小さいが、ファミリーマート、サークルKShop & Go、エムズマート、GS25などの国際ブランドを中心に急成長している。

アナリストによると、ベトナムは国内小売業者を保護するために技術的な障壁を設けており、WTOで認可されたENT(経済的ニーズ考査)は、外国小売業者がベトナムに二次的な販路を開設する前に適用されるが、これらの制限は、外国の投資家が現地企業を買収したり、現地企業と合弁会社を設立した場合は効果がないという。

理論的には、ENTはベトナムが海外の小売ネットワークの拡大を管理し、ベトナムの小売業者を保護するための手段である。これは、ENTが特定地域でこれ以上の店舗を必要としないことを示せば、外国小売業者が副次的な店舗を開設する許可を拒否する権利を当局に与えるものである。

例えば、M&ABig CMetro Cash & Carryと合併した後のセントラル・グループは、セントラル・グループ自身の32店舗を含む51店舗を保有する。しかし、昨年署名された環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)の下では、両企業は政府のさらなる審査なしに事業を拡大することができる。

国内アパレル業界では、CPTPP参加国間の衣料品に対する関税障壁が完全に撤廃された7年後には、年間45億米ドルと評価され、年間成長率が20%に達するベトナムの小売市場を独占するといった、外資系アパレル企業の野心が生まれると専門家は述べている。



(後編につづく)



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最終更新:2019年07月19日10:55

ベトナム:繊維産業、米国に大きな商機を見出す

国際綿花評議会(CCI)のコットンUSA2019712日、ベトナム繊維協会(VITAS)と共催で、「コットンの新機能」をテーマにした、コットンデーを開催した。

2019年で、コットンデーはベトナムでの3回目の開催となる。このイベントでは、綿と綿製品の最新技術を展示し、繊維サプライチェーンにおける創造性と革新性を刺激し、ベトナムの繊維ブランドとファッションの構築に貢献した。

国際綿花評議会(CCI)によれば、人工繊維の代わりに綿を使用する傾向が現在戻ってきており、アジア市場で約41%を占め、ベトナムは現在、綿の消費量で世界6番目の国にランクされている。

一方、アメリカ合衆国は長年にわたり世界最大の綿花輸出国である。そしてベトナムは米国の最も重要な市場の一つで、輸入額は11億米ドルを超えている。

国際綿花評議会(CCI)と米国の綿花輸出業者の代表は、米国の綿花産業によるベトナム市場の可能性を高く評価した。



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最終更新:2019年07月18日18:06

ベトナム:Nikeのサプライヤー、中国に続きベトナムからも撤退

世界貿易の新たな常識は、安全な港はほとんどないということだろう。これがEclat Textile Co.が学んでいる教訓だ。

Nike Inc.とLululemon Athletica Inc.へのスポーツウエア・サプライヤーであるEclatは、2016年、製造条件が理想的ではないとして中国から撤退し、代わりにベトナムへの投資を決めた。世界貿易戦争が激化する今、Eclatは再び危機に陥り、ベトナム以外に進出する必要が出てきている。

「世界情勢から判断すると、今最も重要なのは多様化です。顧客はまた、リスクを分散するため、ひとつの国に生産拠点を置くことを望みません。現在、当社の衣料品の50%はベトナム製ですから、十分に分散化できていません」とHung Cheng-hai会長はインタビューにて述べた。

米中貿易摩擦の高まりは世界の供給ラインを混乱させ、企業はアジアの国から台湾、ベトナム、バングラデシュなどの国に生産の軸足を移すことを余儀なくされている。しかし、ドナルド・トランプがベトナムを最大の貿易濫用国と呼び、鉄鋼に高い輸入税を課していることで、世界的な供給ハブとして機能できる関税に耐性のある国はないということに企業は気づき始めている。

Eclatは現在、顧客へのサービスを迅速に行うことができる、複数のより小規模な地域製造ハブの設立を目指している。Hung会長によると、同社は今後3年間、ベトナムでの工場増設や事業拡大を検討しないという。その代わり、インドネシアやカンボジアなど東南アジアの新たな工場に投資する。Hung会長は、取締役会で年内に具体的な場所を決定し、8000万ドルを投じて同地域に120の生産ラインを建設する予定だという。Eclatの株価は2か月以上ぶりに3.5%上昇し、加権指数の上昇0.5%を上回った。

大和のアナリストHelen Chien氏によると「サプライチェーンにおける競争優位」にてEclatは多角化の点で同業他社を上回っており、長期的な視野で見れば良い環境にあるという。

 

プランB

米国と中国は合意に向けた交渉を再開したが、長年「世界の工場」である中国に依存してきた世界中のサプライチェーンが恒久的に変化しつつある。

インテルは世界的にサプライチェーンの見直しを進めていると述べており、アップルやアマゾンも「プランB」に取り組んでいると報じられている。

だが近隣アジア諸国での生産も限界に達しつつある。

「例えばベトナムは完全に飽和しています」と今月初め、世界最大の消費財サプライヤーであるLi & Fungの最高経営責任者Spencer Fung氏はブルームバーグの取材に答えた。Eclatは2016年に現地労働力が不足し中国の工場を閉鎖していたため、米国の関税引き上げの打撃を免れた。

Hung会長によると、「「メイド・イン・チャイナ」は5年以上前の時代」であり、一人っ子政策世代の若い中国人労働者はもはや工場で働くことを好まないという。同氏は「中国への投資には慎重であり、労働集約的な事業には投資しないつもりです」と述べた。

Cathay SecuritiesのアナリストRae Hsing氏は、サプライチェーンが分散すれば、Eclatの潜在的な関税リスクが低下し、長期的にはコスト削減にも役立つ可能性があるとし、同社の投資判断をニュートラルにしている。Eclatの戦略はうまくいっているようで、同社の2018年の利益は前年比で44%増加したと報告している。同社の株価は今年13%上昇した。

Hung氏は柔軟性を重要視している。例えば、関税対応における不確実性は、顧客のサプライチェーンにおける要件計画を困難にしており、顧客は注文時により保守的になる。Eclatは注文をより早く届けることで対応した。柔軟な姿勢を示すことで、同社はさらなるサプライズ材料を積極的に取り入れることができる。

「もし今の状況が心配なら、インドやメキシコへの投資についても心配する必要があります。心配は尽きません」と彼は言った。

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最終更新:2019年07月18日05:59

ベトナム:EU市場への繊維・アパレル製品輸出の加速(後)

(前編より)

 

原材料の積極的な準備

EVFTAが施行されると、一部の関税線はただちに0%に減少、または計画に従い徐々に減少するため、ベトナムの繊維・アパレル産業はEU市場への輸出を加速する機会を生み出す。これまでのところ、繊維・アパレル製品の平均税率は常に約16%だったが、ミャンマーやカンボジアなどのベトナムの繊維・アパレル産業の競合国の中には、その未開発国ゆえ0%の優遇税率が適用される。

ベトナムは発展途上国としてより高い輸出関税の対象となり、EU市場の開拓は期待されたほど効果的ではない。この問題に言及して、ベトナム繊維協会(Vitas)Truong Van Cam副会長は、近年のベトナムの繊維・アパレル産業の成長率は常に2桁におよび、依然として高いままであると述べた。2018年だけでも、EU市場へのベトナムの繊維・アパレル製品の輸出は米国(130億米ドル以上)に次いで42億米ドルを超える輸出となっている。

ベトナムのアパレル産業は市場への中程度の輸出国と見なされているが、EUへの輸出計画が優れているため、インド、中国、バングラデシュなどの国と未だに同様の関税の対象である。したがって、EVFTAが発効すると、特に関税に関して、繊維・アパレル産業に多くの機会が開かれるだろう。したがって、もしベトナムが原産地規則を満たせば、それは0%の優遇関税を享受することになる。

しかし、現在ベトナムの繊維・アパレル部門が直面している困難は、その生地の供給元が外国に依存しすぎていることである。輸入高は中国から70億米ドル(55)、韓国から21億米ドル(16)、台湾(中国)から16億米ドル、日本から75000万米ドルである。EVFTAの規制によると、EUからの輸出品を製造するために韓国から輸入された生地のみが原産地規則に適合し、0%関税の享受を認められている。一方、その他の国から輸入された生地は認められない。

経済専門家のBui Kim Thuy氏は、EVFTAの原産地規則は布地の段階からのみ規定されているため、繊維・アパレル産業に関しては、EVFTAは環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)ほど厳格ではないと述べた 。しかし、EVFTA非加盟国市場から生地を輸入しなければならないため、依然としてベトナムの繊維・アパレル産業のボトルネックとなっている。しかし、EVFTAには「第三者による累積」を可能にするより柔軟な規定がある。それは、ベトナムとEUがそれぞれ同時にパートナー国とFTAを締結している場合、ベトナムはその第三者国のパートナーのインプットを使用し、その国を原産地とすることを許可されている。

例えば、ベトナムとEUは現在韓国とFTAを締結しているため、ベトナムはEVFTAの下で優遇税を享受するために韓国からのインプットを累積することができる。したがって、将来的には、アセアン諸国やベトナムのFTAパートナーがEUとのFTAを締結している場合、ベトナムはEVFTAの原産地規則を満たす原材料を輸入するための市場をさらに多く持つことになる。

VitasTruong Van Cam副会長は、EUは非常に要求が厳しい市場であり、製品の品質、衛生状態、安全性、環境問題および労働問題に厳しい要件があると述べた。これらは企業にとっての課題となる。したがって、ベトナム企業は輸出の生産を促進する機会を掴むためにはEVFTAの規制に関して徹底的に学ぶ必要がある。さらに、国内外の大企業間の協力と調整を強化し、原産地関連の要件を確実にしながら、生地を製造する必要がある。次に、企業は生産性向上、コスト削減、および競争力強化のために、人的資源の質を向上させ、現代的な科学技術進歩を適用する必要もある。

VinatexCao Huu Hieu部長は、EUには多くの加盟国があるため容易にアクセス出来る市場ではないこと、米国と比較して注文が比較的少量なこと、製品パターンを変更する時間が比較的近いこと、および顧客が非常に慎重であることを認めた。そして、製品の品質と安全管理の段階で要求が厳しくなる。しかし、EU市場の利点は、平均輸入単価がかなり良いということである。将来、減税の恩恵を受け、ベトナムの繊維・アパレル企業はEU市場の促進、開発、発展において間違いなくより大胆になるだろう。



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最終更新:2019年07月17日12:01

ベトナム:EU市場への繊維・アパレル製品輸出の加速(前)

ベトナム- 欧州連合(EU)自由貿易協定(EVFTA)への最近の調印は、ベトナムの繊維・アパレル産業が輸出市場を拡大する多くの可能性を切り拓くことが期待されている。

しかし、このチャンスを十分に引き出すためには、企業は最新機器購入における更なる投資、競争力の強化を目指して管理業務と製品の品質を向上させる必要がある。

 

市場シェアの拡大

南部のドンナイ省最大の企業の1つであるDong Nai Garment Corporation (Donagamex) の製造商品のほとんどは海外輸出の対象となっており、そのうち30%をEU市場が占めている。DonagamexBui The Kich社長によると、EVFTAは繊維・アパレル企業がグローバルサプライチェーンに広範囲に統合するための良い機会を提供するという。特に、EVFTAが施行されると企業は税制上の優遇措置を受けられるだけでなく、事業活動の拡大と輸出の促進にも有利になる。

しかし、EU市場での競争力を強化するためには、企業は労働生産性の向上と商品モデルの多様化を目指し、特に先進の設備や技術に関して徹底的な投資を強いられている。実際、ベトナムの繊維・アパレル企業は、EU市場が各企業および業界全体に大きな後押しをもたらすと期待している。同時に、EUの設備や技術に近づけることで、ベトナムの繊維・アパレル産業は将来的に近代化されるだろう。

Garment 10 Corporation(Garco 10)Bach Thang Long副社長は、同じ見解を示し、中国、インド、バングラデシュ、ミャンマー、カンボジアを含む世界の主要な繊維・アパレル製品輸出国のほとんどが EUとの貿易協定に署名するため、貿易協定はベトナム企業が加速するチャンスと述べた。現在、Garco 10の総輸出量のうち32%をEUへの輸出量が占めている。

EVFTAのインセンティブを十分に活用すれば、同社はさらに15%数値を引き上げることができるにもかかわらず、Garco 10やその他企業にとって最大の障害は、取引で規定されている材料の原産地規則を満たすことである。EUが受け入れなければ、ベトナム企業は必然的に協定から利益を得ることができず、外国企業と競争する時にも多くの困難に直面するだろう。

ベトナム国営繊維企業グループ(Vinatex)Cao Huu Hieu部長は、EUにおける同国の市場シェアは依然としてわずか2%で変動するため、企業はEVFTAがベトナムに新たなビジネスの機会を切り拓くことを期待していると強調した。過去6ヶ月間のEUの輸入動向は、中国が徐々にこの市場でのシェアを失っていることを示している。バングラデシュはEUとの優遇関税のおかげで現在この協定から最も恩恵を受ける国である。

ベトナムの繊維・アパレル企業は、EVFTAが正式に発効するまでの間、協定の下で優遇関税を享受するために積極的に生産戦略と事業戦略を調整し、EU市場への製品輸出、特に原産地規則の問題に取り組む際の厳格な要件をしっかり理解する必要がある。

 

(後編につづく)

 

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最終更新:2019年07月17日09:17

ベトナム:CPTPPが日本への輸出機会を拡大

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の正式施行を受け、ベトナムの輸出業者は主要貿易相手国である日本における機会を最大限に活用すべきだ。

ベトナムの対日輸出はここ数年順調に伸びており、2019年上半期には前年同期比9.1%増の968000万米ドルに達した。主要輸出品目は、繊維・衣料、魚介類、機械、木材製品、携帯電話、電子部品などである。5月初旬の時点で日本はベトナム第2の投資国であり、加工・製造、小売、不動産を中心に4118件、573億米ドルの海外直接投資プロジェクトを実施している。

ベトナムには大手財閥を含む約2500社の日本企業が進出しており、その多くが更なる拡大を計画している。最近の対日輸出の増加は、ベトナムと日本が加盟するCPTPPの調印によるものだ。CPTPPのもと、日本はベトナムのほとんどの農水産物の関税を撤廃することに合意した。日本は協定施行後、直ちにベトナムの輸出品の93.6%に当たる86%の関税を撤廃した。ベトナムは5年間で関税の約90%を免除される。

商工省のTran Quoc Khanh副大臣は、CPTPPが両国に多大な利益をもたらすことを期待していると述べた。今回の合意により、日本企業はこれまで外国企業には閉鎖されていたベトナムの公共調達市場に参入できるようになる。さらに、銀行、保険、建設、物流、会計、グラフィックデザインなどの日本が競争力を持つ分野において、ベトナム市場へのアクセスが拡大する。

日本貿易振興機構(JETRO)の佐藤百合理事長は、CPTPPによって日本メーカーの生産拠点としてのベトナムの役割が強化され、その見返りに、ベトナム企業も日本に進出する際に同じ恩恵を受けることになると述べた。佐藤理事長はまた、CPTPPは知的財産権や投資保護の観点からも強い要件を課していると述べる。

例えば、外国企業は資産が国有化された場合には、投資を撤回する権利を有し、公正な補償と法的支援を要求できる。これにより、日本企業のベトナムへの技術輸出が活発化する可能性もある。このため、CPTPPは関税撤廃だけでなく、新たなビジネス機会を創出し、貿易・投資における手続削減を可能にすることで、両国間の貿易・投資の流れを大きく促進することが期待される。

日本を拠点とするイオングループの柴田英二副社長は、ベトナム製品は日本市場で大きな可能性を秘めていると述べた。2013年、日本は初めてベトナム産バサ5トンを輸入したが、わずか5年間で20倍の100トンに増えた。イオンはベトナム製品の輸入収入を2020年までに5億米ドルに倍増し、2025年までに10億米ドルに引き上げたいとしている。

日本への輸出を持続的に拡大するためには、第一に効果的なマーケティング戦略が必要である。また両国は、互いの農水産物へのアクセスを拡大し、投資環境を改善し日本の対ベトナム投資を促進するための共同イニシアティブを効果的に実施すべきである。

商工省のTran Tuan Anh大臣は、ベトナムがCPTPPのような貿易協定に参加すれば輸出機会が増えるものの、特に農水産物をめぐる外国のライバルとの競争激化といった課題に直面することになる、と述べた。また、ベトナムの生産者が資本や技術を活用するため、日本企業との提携を模索し、日本市場での足場を固め、地域や世界のサプライチェーンで大きな役割を果たすことを提案した。



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最終更新:2019年07月16日12:02

ベトナム:Phong Phu社、EVFTAによりZaraとH&Mの新しいサプライヤーに

Phong Phu株式総会社がZaraH&MLevi’sなどの世界的なファストファッションブランドのサプライヤーになることで実証されているように、国内繊維産業はEU-ベトナム自由貿易協定(EVFTA)から大きな恩恵を受けている。

 

Phong Phu株式総会社は、中国に本拠を置くAdvance Denim Ltd.と、Advance Sico Textile Ltd.を設立するための協力協定を締結したばかりであり、この提携により、同社は年間輸出目標である1200万メートルのデニムを達成することができると、2019年前半の事業活動をまとめる式典で Phong Phu社のPham Xuan Trinh社長は述べた。

Advance Denimは以前、ZaraH&MLevi’sなどにタイと中国の工場を通じて商品を供給していましたが、現在はベトナムを商品の生産地として選択しました」とTrinh社長は言う。

同社は9月にPhong Phuの工場訪問することを計画しており、ベトナム企業は同社の評価のためのデニムサンプルを完成させている。「サンプルがAdvance Denimの基準に達した場合、同社は輸入品ではなく我々の商品を利用するでしょう」とTrinh社長は述べた。

EVFTAのおかげで、国内繊維会社が開花し、海外のパートナーとの提携による成功事例が多数見られるようになった。それにより、外国人投資家はEU0%の関税率を享受するためにベトナムでの事業を拡大し続ける傾向があり、Advance Denimもこうした投資家の一つである。

したがって、合意が発効するとすぐに、EUは関税品目の85.6%を撤廃し、ベトナムのEUへの輸出売上高の70.3%をカバーするだろう。合意が発効してから7年が経過した後、EUはベトナムの輸出売上高の99.7%をカバーする99.2%の関税品目で輸入関税を撤廃し、ベトナムに0%の関税割当を提供することも約束した。

一方で、Phong Phu社がオーストラリアと北米への輸出を拡大するという目標を抱えているが、この新しいパートナーシップはその動機になるかもしれない。

2019年の上半期6ヶ月間で、Phong Phu社は19344億ベトナムドン(8410万米ドル)の収益と1060億ベトナムドン(460万米ドル)の利益を上げた。輸出売上高は2440万米ドルに達し、そのうち67%がタオル、12.3%が繊維、18%が衣類、そして2%が布地。



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最終更新:2019年07月16日06:01

ベトナム:2020年の地域別最低賃金は5.5%上昇か

政府が全国賃金協議会の提案を承認すると、2020年に地域の最低賃金は5.5%上昇し、ここ2年の改定よりも上昇率は低くなる。

 

それによれば、2020年の上昇幅は15万ベトナムドン(6.52米ドル)から24万ベトナムドン(10.4米ドル)までとなる(下のチャートを参照)。


最低賃金

地域 2019年 2020年
第1地域 418 442
第2地域 371 392
第3地域 325 343
第4地域 292 307

(単位:万ベトナムドン)

ベトナム総労働連盟(VGCL)のLe Dinh Quang労働広報部次長は、この上昇はVGCLの予想ほど高くはないが、労働者の最低生活水準を満たすだろうと述べた。

「地域ごとの最低賃金の年率引き上げは企業に圧力をかけますが、それは労働者の生産性向上への動機付けとなり、企業の一般的な発展につながります」とQuang氏は述べた。

ビジネス界を代表するベトナム商工会議所(VCCI)のHoang Quang Phong副会長は、企業の賃金支出の増加は、政府が承認した値上げよりも高いことが多いと述べた。例えば、2019年に政府が5.3%の引き上げを承認した場合、総賃金上昇率は前年比で6%になる可能性がある。

「企業は、製造能力を増強し、不要な支出を削減するために、近代的な技術への投資を含め、支出を相殺し、年率の引き上げに慣れるための計画を立てる必要があります」とPhong氏は述べている。

20185月に中央党委員会が発表した賃金改革に関する決議No.27-NQ / TWによれば、地域最低賃金は2020年までに従業員の最低生活ニーズを満たす必要がある。現時点では、最低賃金は最低生活ニーズの90%以上を満たしている。



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最終更新:2019年07月15日12:03

ベトナム:証券会社、EVFTA基準に辛苦する可能性を上場企業へ警告

輸出取引が後押しされると見られる上場企業に対するEU-ベトナム自由貿易協定の批准以来、ベトナムのベンチマーク、VN-Indexは上昇している。

しかし、証券会社はこれらの企業はEUの要件を満たすに当たって国内のいくつかの課題に直面しているため、株価の上昇は持続しないかもしれないと警告している。

自由貿易協定がより多くの外国人投資家の扉を開いたことにより、物流および工業所有権はEUーベトナム自由貿易協定への資本の移転から利益を享受する2つの経済分野である。

Dragon Securities Co(VDSC)は、米中貿易摩擦がグローバル製造業者を中国からベトナムにシフトさせる可能性があるため、ベトナムは新しい製造拠点になる可能性があると語った。

EVFTAの締結により外資系企業がベトナム国内に工場を設立するために機械や設備を輸入する必要があるため、ベトナムへの出荷は増加するだろう。

しかし、VDSCはベトナムが海外直接投資(FDI)に大きく依存していることを警告している。つまり、FDI企業の業績が低くなれば、物流部門も急降下するという。

さらに、多くの物流会社がその潜在能力を最大化し、競争力を向上させていないため、EVFTAがもたらす利点を最大限に活用することはできないという。

 

繊維・アパレル産業

アナリストらは、繊維・アパレル企業は同産業の製品に対するEUの関税が2026年までにゼロ%に抑制されるため、ベトナム-EU間の貿易取引の恩恵を享受するだろうと述べている。

しかし、20196月に発表されたBo Vit Securities Co(BVSC)の報告によれば、ベトナムの生産者が自国の輸出品に対して減税を希望する場合、EUの厳格な原産地要件を満たさなければならない。

繊維・アパレル製品に関しては、投入原材料においてはベトナムまたはEUおよび双方と自由貿易協定を締結した市場(例:韓国)で現地生産されなければならず、製造はベトナムまたはEUで行わなければならない。

BVSCの報告によると、ベトナム現地企業は生産能力のみ保有しており、これらの要件を満たすベトナムの繊維・アパレル企業はほとんどい。一方、投入原材料は中国および台湾から輸入する必要があるが両国ともEUとの貿易協定は締結されていない。

78日、繊維・アパレル企業の間で原材料の生産が不足していることへの懸念は同産業企業の株価が業績を下回る結果またはささやかな増加のみとなった。

ホーチミン市とハノイの両証券取引所に上場している20社の繊維・アパレル企業のうち、Đc Quân Investment Development JSC(HoSEFTM)のみが0.8%増加した。

週初日の取引終了時、その他企業の株価は下落か横ばいとなった。Everpia JSC(HoSEEVE)の株価は0.7%下落し、Thánh CôngTextile Garment Investment Trading JSC(HoSETCM)2%下落した。

630日以来、Everpiaの株価は1.1%下落し、Thành Côngの株価はわずか2.2%の値上がりにとどまった。

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最終更新:2019年07月15日09:11

ベトナム:第4次産業革命のスタートアップ企業、6ヶ月間で約14万米ドルの収益(後)

(前編より)

 

自社製品に注意を注ぎ、 Amazonに「グローバル化」の役割を担わせる

Tony Trieu氏と同様に、Andre Gift ShopCEO兼共同創設者であるChieu Han氏もベトナムの手工芸品に強い情熱を持っている。彼女はかつて小さな屋根裏部屋で日夜、他の4人の労働者と一緒に手作りアクセサリーや電化製品を作る日々を過ごしていた。

彼女が少数の外国の顧客のために卸売り販売代理店と協力したとき、彼女の製品を海外に売るという夢はある程度実現した。

しかし、彼女にとってこれでは不十分であった。「海外の小売顧客に直接販売できなかったため、Andre Gift Shopはそれ以上進むことができませんでした」とChieu Han氏は語った。

2013年、このミレニアル世代のスタートアップ企業は、Amazonを利用し「一歩先に進み、グローバルになる」という絶好の機会に出会った。

「当時、電子商取引はベトナムではそれほど大きなものではありませんでしたが、Amazonは世界中ですでに有名でした」

短期間のうちに、Andre Gift Shopは驚異的に成長し、その製造規模を35人の従業員を含む300平方メートルの敷地に拡大した。

「現在、Amazonは弊社オンライン収益の50%を占めています」とChieu Han氏は述べた。彼女は海外市場が『メイド・イン・ベトナム』の手工芸品の適切な市場であると認識しているため、他のベトナムの電子商取引サイトではなくAmazonでの販売拡大に焦点を当てている。

一方、Fulfillment by Amazon(FBA)は、Andre Gift Shopの事業における多くの運営プロセスを合理化するのに役立った。

「倉庫の管理と購入、受注製品の梱包と出荷、在庫からの注文の追跡、そして苦情対応や国内注文の処理などに必要な時間と労力を想像してみてください。それから、ブランド管理、マーケティング、出荷、そしてカスタマーサービスに関する問題等、まだまだあります。FBAはそれらすべてを処理し、私たちが最高の製品開発に注力できるようにしてくれるのです」とChieu Han氏は述べた。

Andre Gift Shopの製品は国際市場で大きな成功を収めている。

 

FBAはまた、Tony Trieu氏がAmazon Global Sellingに彼の事業を委託し、より多くの時間を家族と過ごすことを可能にするツールでもある。

FBAのおかげで、地球の反対側の顧客からの注文を処理するために真夜中に起きる必要はありません」とEcomstoneのオーナーは語った。彼はまた、以前に運用していた他の電子商取引チャネルではFBAのようなサービスはなかったと述べた。

Amazonは現在世界中に175以上の配送センターを有しており、売り手が185の国と地域の顧客に商品を届けることに役立っている。これが、AmazonFBAと提携し多くの国の売り手が商品を効率的に海外輸出することを促進できる理由である。

Golden Starバーム、ベトナムの竹の葉の円錐形の帽子、Trung Nguyenのコーヒーなど、ベトナムの国民の誇りを高めるのに役立つ、多くの「メイド・イン・ベトナム」製品がAmazon上にあると言える。

現在、AmazonAmazon Global Sellingと共に、障害や貿易障壁を乗り越え、国際的な成功を収めるための新たな扉を開いた。この電子商取引チャネルはAndre Gift ShopEcomstoneのような、魅力的なベトナム製品を国際市場に広めるためのより多くのビジネスへの扉を開くだろう。

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最終更新:2019年07月13日08:49

ベトナム:第4次産業革命のスタートアップ企業、6ヶ月間で約14万米ドルの収益(前)

限られた資本、小規模な製造拠点、そして世界市場での最低限の経験のみを持つ2つのミレニアル世代のスタートアップ企業は、ベトナムの手工芸品を世界中の顧客に届けることに情熱を傾けてきた。成功を確実にするために彼らがとったあらゆる難題を克服するための秘策を見ていこう。

 

収益の90%はAmazonから

ITの学位を取得し大学を卒業したTony Trieu氏は、独立性、柔軟性、および高い収入を得ることができるキャリアパスを追求したいと考えていたため、別の方向性(ビジネス)に進むことを決意した。

ハンドメイド製品の製造と供給を専門とするEcomstoneの設立以前、Tony Trieu氏は店舗やレストランに挑戦したがどれも失敗に終わった。その後、彼は中国の手工芸品の輸入に切り替えたが、それはリソース不足と複雑な規制のためにうまく行かなかった。

幸い、彼はすぐにベトナムの手工芸品の取引をする新しいチャンスを得た。

「ベトナムのハンドメイド製品は、世界規模で他の国々と競争するのに十分洗練されていることに気づきました。なので、輸入するのではなく、輸出するのはどうか、と思ったのです」とTony氏は述べた。

当時、Tony Trieu氏は、小規模事業、限られた資本、世界市場に関する経験と知識の欠如、そして言葉の壁など、数多くの課題に直面していた。しかし、彼は伝統的な商品の輸入経験を活かし、業者として活動するより良い方法があるかもしれないことに気づいた。

彼は電子商取引チャネルでの事業経験があったので、国際市場に到達するための潜在的な方向として電子商取引を考慮し始めた。

「私はビジネスに対しては野心的ですが、『所帯持ちの男性』として、妻や子供たちを無視してビジネスに全てを費やすことはしたくありません。ですので、私は自分のビジネスを自動化する方法を見つける必要があったのです。Amazonは私の製品をより簡単にグローバル化するために頭に浮かんだ最初の企業名でした」とTony氏は語った。

この決断により、この若い実業家はたった6ヶ月で32億ベトナムドン(139000米ドル)以上の収入を得た。

Amazon Global Sellingからの実質的かつ包括的な支援を受け、創業1年後、私たちは収益を150%増加させました。現在、Ecomstoneの収益の90%Amazon marketplaceから発生しています」とTony Trieu氏は明らかにした。

Tony氏は、事業の大部分をAmazonに委託しており、事業効率だけでなく家族のために使える自由時間も評価している。

 

(後編につづく)

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最終更新:2019年07月13日08:47

ベトナム:アパレル業界、競争力ある生地・染色産業の欠如に苦しむ

様々な分野の発展の遅れと輸入への依存が繊維産業の競争力と創造性を弱めている、と専門家は述べた。

「経営時報(Thời Báo Kinh Doanh )」紙によれば、糸やアパレルの分野は大きく伸びているが、染色のような分野は開発が不十分でボトルネックになっているため、アパレル生産企業は輸入織物に大きく依存している、とベトナム綿紡績協会のNguyễn Văn Tuấn会長は同紙に語った。

例えば2017年には、65億メートルの生地が輸入され、業界全体の需要の3分の2を占めている。

ベトナム税関のデータによると、5月の輸入は135000万米ドルに達し、年間総額は543000万米ドルとなり、前年同期比で5.8%増加した。

「輸入生地への依存のため、企業は創造性を失い、価値を付加することはできません」とTuấn氏は言う。

その考えと同じくし、Chiến Thắng Garment社のTrần Thị Thu Hiền氏は、アパレル生産会社の大きな弱点は、輸入生地、とくに中国からの輸入生地への依存であると述べた。

ベトナムがCPTPPのような自由貿易協定に参加した後も、中国はこれらの協定に加盟していないため、ベトナム企業は困難に直面すると予想される理由はここにある。

さらには、大量の織物を輸入しているということは、ベトナムで生産された繊維の3分の2、すなわち75万トンが低価格で輸出されていることを考えると、矛盾しているのように見える。

これは染色分野の開発が進んでいないことによると専門家らは分析する。

国内企業は染色プロセスについての適切な認識を欠いているし、この分野を発展させるのに必要な技術、人的資源、スキルも足りないとも言う。

さらには、染色業者のサービスを提供するための設備が整った工業団地も存在していない、と彼らは言う。

Tuấn氏は、生地と染色の分野を発展させることが、繊維・アパレル産業の成長における重要な要素になるだろうと述べた。そのためには、染色が可能な生地生産に特化した工業団地の設立が必要である。

同国には、繊維産業への海外直接投資(FDI)の誘致も重要な要件であると彼は述べた。

さらには、人的資源の訓練が必要であると彼は付け加えた。

専門家によると、ほとんどの繊維・アパレル企業は染色に外国人専門家を雇わなければならず、これが製造コストを押し上げている。だから、人材育成に投資することが染色分野を発展させるのに不可欠だという。

 

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最終更新:2019年07月12日18:17

ベトナム:Cotton Day 2019を祝うCOTTON USA

国際綿花評議会(CCI)は712日にベトナムでCotton Day 2019を主催し、興味深い議題が話し合われる予定だ。

これはCCIによって開催される3回目のCotton Dayであり、工場、製造業者、ブランド、小売業者、および米国の綿花輸出業者にとって、COTTON USAとつながり、そしてベトナムにおける米国産綿花のサプライチェーンをさらに強化する機会となる。

非常に強力かつ強制力のある規制によって栽培・監視される米国産綿花は、厳格な品質および環境要件を満たしている。これが、米国の綿が世界的な工場、製造業者、ブランド、小売業者から信頼・選択される理由のひとつである。

ベトナムでは、COTTON USAのライセンスパートナーのネットワークが急速に拡大しており、10年以上に及ぶ貿易事業の重点化と、3年にわたるブランド・小売業者の進出のため、2600万社のライセンシーと5社のブランドライセンシーにまで成長を遂げている。2600万社のライセンシーは40万トン以上の米国産綿花を登録しており、2019年にはCANIFAJOHN HENRYNINOMAXXONOFFSunflyといった5つのアメリカライセンスの綿花ブランドが、170万以上の製品を許可した。長年にわたる透明性のあるパートナーシップや、米国産綿花の品質、持続可能性、革新性、プレミアム価値により、COTTON USAは「世界が信頼する綿」となっている。

米国はまた、世界で初めて綿花100%製品を製造した国でもある。

 

好まれるCOTTON USAブランド

COTTON USAは柔らかく、多孔性で通気性があり、非常に純粋で安全だ。これらの顕著な利点により、COTTON USAは好ましる選択肢となり、繊維工業において広く適用されている。

COTTON USAでは、農家は自らの栽培地で継続的に生産を行い、次世代のために畑を改善することに力を注ぐ。米国の綿花産業は、高品質の綿花を生産する革新的な綿繰・収穫技術の長い歴史を有している。同時に、コンピュータによる最新の仕分け技術を利用することで、各製品を正しく梱包することができる。最高レベルの均一性と一貫性のある品質を確保するため、厳しい生産工程が実施されている。これも、COTTON USAが世界で大きな影響力を持つブランドになった理由のひとつである。

米国、カナダ、英国、EUなどの大規模市場における消費意識を探求した2017年の調査によると、消費者の80%以上が、COTTON USAラベルの商品にもっとお金を払ってもよいと考えている。この結果からCOTTON USAラベルは、消費者だけでなく、米国産綿花を使用する繊維・衣服産業全体に価値を付加することを示した。

これはCOTTON USAがサプライチェーン全体にもたらすプレミアム価値の一部でしかない。

COTTON USAは、サプライヤーとバイヤーのより緊密な関係構築を支援することに尽力しており、業界全体に利益をもたらしている。ライセンシーは、COTTON USAマークを使用して、サプライチェーン全体および小売店において米国綿製品であることを強調することができる。COTTON USAは、さまざまな付加価値サービスを提供するパートナーをサポートしており、パートナーシップのメリットは明確である。

COTTON USAのライセンスを取得するには、製品に50%を超える米国産綿花が使用されている必要がある。CCIは、全米綿花評議会の輸出促進部門において1956年に設立された非営利団体であり、COTTON USAの商標で世界中に米国産綿花の輸出を促進している。

米国は長年にわたり世界最大の綿花輸出国であり、ベトナムはCCIにとって最も重要な市場のひとつとなっている。米国産綿花の市場シェアは50%を超え続けており、近年の総輸入額は11億米ドルを超えている。

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最終更新:2019年07月12日05:51

ベトナム:貿易救済措置のための回避、原産地偽装の防止を強化

グエン・スアン・フック首相は、貿易救済措置のために回避と原産地偽装の管理と防止を強化するための計画を発表した。

この計画は、国際貿易におけるベトナムの権利と利益を保護し、ベトナムが署名国となっている自由貿易協定の有効性を改善することを目的としている。

計画の下で、政府は輸出入および外国投資活動の管理を強化し、貿易救済措置、原産地、税関に関する規制の実施における意識と有効性を向上させる。

政府はまた、貿易救済措置のための回避および原産地偽装の防止に関する法文書を見直し、修正し、補足する一方で、貿易救済の回避および原産地偽装行為を厳しく処罰する。

商工省は、外国によるダンピング防止および補助金調査の対象となる物品リストを監視し、更新する責任を負い、そのリストをベトナム商工会議所(VCCI)に報告して、これらの種類の商品への原産国証明書の認可の管理を強化する。

計画投資省および省人民委員会は、特に商工省の要請に基づく事業領域における所有権の変更、M&Aおよび買収を含む外国投資活動を監視しなければならない。

企業団体は、貿易救済措置のための回避や原産地偽装行為を禁止するよう事業者に通知し、商工省およびベトナム商工会議所と連携して、原産地規則および貿易救済規則に関する、ビジネスメンバー向け研修コースを開催する。

その一方で、公安省は、原産地偽装の兆候を調査するために、商工省および財務省と密接に調整するものとする。

同省はまた、地方警察に対し、監督強化を目的とし、原産国偽装行為、ならびに地域への外国の直接および間接投資を適時に検出するよう指示するものとする。

「サイゴン解放(Sai Gon Giai Phong)」紙によると、ベトナムの輸出製品に対する貿易救済回避の調査数は近年増加傾向にある。今年5月末までに、ベトナムの輸出製品は83件のアンチダンピング、30件の保護、19件のアンチダンピング関税回避、および14件のアンチ補助金の調査に直面しなければならなかった。その上、当局は、他国から輸入されたり、加工契約下で外国で作られた「made in Viet Nam」と表示された多くの製品が国内市場で入手できたり、他国に輸出されたりしていることを発見した。こうした行為がベトナムの輸出品の評判を害したり、国内消費者を欺いたりする結果を招いている。



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最終更新:2019年07月11日13:30

ベトナム:織物・アパレル産業、EVFTAに大きなチャンスを期待

繊維・アパレル製品を含む輸出向け製品を製造する多くの産業はEVFTAから得られるバリューチェーンを最大限に活用できれば、より良い方向に進んでいくと予想される。

EU - ベトナムFTAは、9年間の交渉の末、630日にハノイで署名された。EUは協定発効後、ベトナムの輸出関税率の85%を即時撤廃することを宣誓しており、FTA施行から7年後には99%の関税が撤廃される予定である。

EUは米国に次ぐ年間710%の成長率を誇るベトナムにとって2番目に大きい繊維・アパレル市場である。2018年、ベトナムは40億米ドル相当の繊維・アパレル製品をEUに輸出した。

ベトナム繊維協会(Vitas)Truong Van Cam副会長によると、ベトナムの繊維・アパレル製品に対する現在の関税は9.6%であるが、EVFTA発効後、7年以内に関税は徐々にゼロ%に引き下げられるという。ベトナムには、繊維・アパレル製品の輸出売上高がEVFTA400億米ドルに達する見込みがある。

Rong Viet Securitiesの最新レポートでは、EVFTA発効時にはSai Gon Garment社、TNG社、May 10社、Viet Tien社などの大手アパレル企業の受注数が大幅に増加すると予測している。

May 10社のThan Duc Viet副社長は、同協定の恩恵を享受するためにヤーンフォワード生産計画の国内サプライチェーンに参入する計画を策定したと語った。

現在、May 10社の製品の35%EU45%が米国、10%が日本に輸出されているが、EVFTA発効後にはEUへの輸出が大幅に増加するだろう。

過去20年間で、ベトナムとEUの間の双方向の取引高は20倍に増加し、輸出額は毎年500億ユーロに達した。

HSBC VietnamCEOPham Hong Hai氏は、純粋な商業的影響によりEVFTAはベトナムのGDPを毎年0.1%増加させる後押しをすると推定している。

フンイエン省のアパレル企業代表は、同社のEUへの輸出量は20%増加するだろうと予測し、「(FTA発効後には)多くの新規顧客や既存顧客からの受注がより多くなるだろう」と述べた。同代表は、「繊維・アパレル製品に関してEVFTACPTPPほど多くの障壁を設定していない」ので、受注数が更に増加すると信じている。

しかし、WTOセンターのNguyen Thi Thu Trang所長は、優遇関税の対象となるためには、ベトナム企業は原産地証明の要件を満たす必要があり、製品の域内原産割合が40%を下回らないようにする必要があると警告した。



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最終更新:2019年07月11日05:48

ベトナム:外国の小売業者が国内で許可なく商品を販売している?

外国小売業者がベトナムで許可なく配布することを許可されていない7つの商品カテゴリーのうちの1つである米が、ロッテマートとMMメガマーケットの棚にまだ陳列されている。

世界貿易機関(WTO)の下でのベトナムの合意事項には、ベトナムで製造されたあらゆる種類の商品と合法的な輸入品に流通システムを開放することが含まれている。しかし、ベトナムではタバコと葉巻を含む7つのカテゴリーの商品を対象外として選び出した。本・新聞・雑誌、医薬品、貴金属及び宝石、ダイナマイト、原油および加工油、米・サトウキビ・ビート砂糖。

Big Cがベトナムのソフトライン製品の購入を一時的に停止した後、外国の小売業者はより厳しい監視下に置かれ、輸入品が国内生産品よりも優先されるのではないかという懸念を提起している。この文脈で、news.zing.vnは輸入米がロッテマートとMMメガマーケットのいくつかのスーパーマーケットで利用可能であることを指摘した。

過去数年間で、タイを拠点とするセントラルグループやTCCグループ(Big CMM Mega Marketの親会社)などの海外小売ブランドや、韓国を拠点とするロッテグループ(ロッテマート)が登場した。地元の小売シーンはよりダイナミックである。具体的には、ベトナムには現在13のロッテマートスーパーマーケット、19 MMメガマーケット、35BigCがある。

さらに、韓国のロッテグループも2020年に全国の60のロッテマートスーパーマーケットに到達するという野心を表明した。

小売はベトナムで最も魅力的な部門の1つであることがわかる。ベトナムは現在市場調査会社A.T Kearney によって公表された世界的な小売開発指数の6番目にランクされている。ベトナムの一般統計局(GSO)によると、2017年の総小売売上高は、国内で3942億ドン(17440万米ドル)に達した。

しかし、小売業の急成長に伴い、輸入品の足場が高まっているため、ベトナム製品の競争力を向上させる必要がある。



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最終更新:2019年07月10日06:00

ベトナム:EVFTAのおかげで非常に有利な衣料品と履物

EU-ベトナム自由貿易協定(またはEVFTA)の採択から3年以内に、一般の商品に対する税制上の障壁が完全に解消されるため、ベトナムの衣料品および履物産業はこの協定のおかげで非常に有利と予測される。

ヨーロッパには、衣料品および履物業界における主要なグローバルバリューチェーンがある。言うまでもなく、欧州市場のアパレルや履物の消費力は巨大。

EUに対する現在のアパレル製品輸出関税は9.6%。だが、協定が実施されると、それは0%になる。今年採用された場合、アパレル製品の輸出額は400億米ドルを超え、昨年の40億ドル増になる。今年はまだ実施されていなくても、今年の伸びは25億米ドル以上となるだろう。

EVFTAの採用に先立ち、自社の設備を整えるために、貿易協定では原産地のトレーサビリティについて厳格な規制が課されているため、国内企業は素材の改良に積極的に投資している。

 

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最終更新:2019年07月08日14:01

ベトナム:BigCが国内企業からの衣料品購入再開を約束

ハノイの数多くのベトナム企業からの衣料品購入を突然停止するというスーパーマーケットに関する

74日午後記者会見で、BigC50のベトナムのアパレル企業からの商品注文再開を約束した、とDo Thang Hai 商工副大臣は述べた。

同大臣とこの問題に関するBigCのオーナーであるCentral Group Vietnamの社長との会合で、同グループは、企業と緊密に協力し、2週間以内に次の100のベトナムの供給業者からの衣料製品の購入を再開すると述べた。会議は74日の午前中にCentral Group と駐越タイ大使の主要なスタッフの出席で開催された。

Hai副大臣によると、同グループは会議で、署名された契約の中で規制や約束を満たさなかったために、残りの50社のサプライヤまで注文の履歴書を精査すると述べた。

同省を代表して、副大臣は同グループのベトナムへの投資を評価した。Central Groupは、BigCのほかにNguyen Kim家電ショッピングセンターとLan Chi Martのオーナーで、17000人の直接雇用と数万人の間接雇用を提供している。BigCだけで約9000人のベトナム人労働者を雇用している。

2018年、Central Group Vietnamは、BigCから500億ベトナムドン(21522万米ドル)を国家予算に1兆ドン(4300万米ドル)を拠出したとHai副大臣は述べた。

Central Groupは購入の一時停止に関して、ベトナム衣料産業に向けての新しい調達戦略だったと述べた。システムを再設定中で、それはグループが15日以内の一時的なベトナム製品の購入中止を必要としたと説明した。

これまでのところ、このグループは購入の一時停止は一時的なものであるとのメッセージをベトナムのサプライヤーやパートナーに送信した。副大臣は午前中の会合でグループの声明を引用して、前に署名されたすべての命令が実行され続けるであろうと語った。

現在、BigCには200社の衣料品および繊維会社を含む約4000社の小売業者がいる。

Do Thang Hai副大臣は、同省はBigC200社の衣料品供給者との間の和解が署名された契約に基づき、ベトナム法の他の規制を遵守しなければならないことを要求すると確認した。

同省の見解は、一方では外国投資家、特にBigCが国内で事業を営むための最良の条件を作り出すが、他方では、同省はベトナムの企業や消費者の利益を守るために決定されるという。

また、74日には、Central Groupとベトナム繊維協会が協力議事録に署名し、同協会が将来同様の問題を解決できるようになる。同省を含む政府機関は、透明で健康的な法的ビジネス環境を構築するための支援を提供するだけである、と彼は付け加えた。

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最終更新:2019年07月08日06:03

ベトナム:BigCのベトナム製衣料品の仕入中止に抗議する企業

ベトナムの多数の繊維・アパレル企業が73日午後、ホーチミン市のビンタン地区に位置するBigCの親会社ベトナム・セントラル・グループの本社に到着し、BigCの一方的な仕入停止に反対した。

「サイゴン解放(Sài Gòn Giải Phóng)」紙の取材によれば、これらの企業の代表者らは、セントラル・グループは72日に突然自社製品の仕入中止を発表したと言う。セントラル・グループは声明でこの決定を「タイ・セントラル・グループの方針に合わせ、縫製産業モデルの開発戦略に変化がありました。ベトナムのサプライヤーからの衣料品購入については、20197月以降は休止することとしました。201972日以前に生じた問題は、両者間で締結済の売買支援契約の規定に従い解決することとしています」と説明している。

過去13年間、BigCチェーンに衣料品を供給してきたAn Tuong Viet Companyの取締役、Do Thi Thuy Dung氏によると、商品の供給契約は例年2月と7月に解約されることになっており、今年は630日までBigCから通知がないことを確認していたが、72日の午後8時にBigCから突然仕入中止の連絡があったという。

「弊社の約100名の従業員にどのように話をしたらいいのか、倉庫に保管されている大量のBigC専用の生地や既製服をどう処理すれば良いのかわかりません」と彼女は言った。

ある匿名の代表者は、BigCの動きは突然で理解できないとし、当該グループは以前フランスのカジノ・グループからBigCチェーンを買収する際サプライヤーとの協力を継続することを約束していた、と述べた。

「我々は受け身の立場にあり、労働者の賃金・福利厚生はBigCへの生産に完全に依存しているので、労働者とどのように話したらいいかわかりません。セントラル・グループはこの問題を慎重に検討し、我々を含む何百もの衣類・繊維企業に満足のいく答えを出す必要があります」とその代表者は述べた。

同日、一部企業は、73日に納品がなかったBigCスーパーマーケットもある、と話した。

BigCは、事前に妥当な期間内に多大な損害を与えることを告知することなしに、多数の企業からの製品仕入を中止させました。仕入中止がBigCとの契約条件に合致しない場合、企業はBigCを経済裁判所に提訴し、BigCに損害賠償を請求することができます」とベトナム繊維協会(VITAS)の副会長で、ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(Agtek)の会長でもあるPham Xuan Hong氏は述べる。

Agtekは会員の損失確定をするべく、法律相談を行っている。Hong氏は、BigCの行動は異常であり、スーパーマーケットチェーンはベトナムに位置するため、彼らは国内市場におけるベトナム製品を優先すべきだと付け加えた。

BigCはベトナムに投資する多くのインセンティブを享受しています。国はBigCが現地でビジネスをするためのレッドカーペットを敷いていました。プラス面では、BigCはベトナムでの生産を刺激することに貢献してきました。ですがマイナスの側面もあります」とマーケット市場専門家のVu Vinh Phu氏は言う。Phu氏は、ビジネスモラルの観点から、BigCはベトナムで事業を行っているため、突然の発注停止は受け入れられないと述べた。

「サイゴン解放」紙からの仕入停止に関する質問に対し、BigCの代表者は、商品の供給源と開発計画を両立させる上で、ベトナムのサプライヤーは常に最優先事項であると述べている。

「現在ベトナムBigCは、国内市場だけでなく潜在的な市場への輸出を視野に、高品質の製品を開発するため、200以上の衣料品サプライヤーと検討を進めています。発注停止は一時的なもので、ベトナムBigCはベトナム縫製産業との取引を停止しないことを確認しています」 と代表者は述べた。

企業によれば、BigCスーパーに商品を販売するには、高い割引をかけなければならない。ここ数年、The Gioi Di Dongなどベトナムの多くの大企業がBigCから撤退せざるを得ない状況になっている。BigCのプライベートブランド商品を製造する多くの企業は、2017年以降操業を停止している。

「小売市場は企業にとって非常に重要なアウトプットの一つです。多くの国が、海外投資を行う前に必ず流通システムを構築し、徐々に商品を輸入します。従って、ベトナムは小売市場について慎重にならなければなりません。なぜなら、小売市場は現地生産のアウトプット先だからです」と経済専門家であるホーチミン市経済大学のHuynh Thanh Dien氏は述べる。

BigCのケース」がどのように解決されるかは不明だが、この事件は経営者にとって教訓となろう。政府はベトナム製品が国内市場でシェアを失うことのないよう、ベトナム製品の販売体制を法的に支援すべきである。また、ベトナム企業は国内だけでなく、海外市場でも確固たる地位を保つため、徐々に品質を改善していかなければならない。

ホーチミン市商工局のNguyen Huynh Trang副局長によると、同局はセントラル・グループに対し、ベトナムにおける衣料品の仕入中止について報告するよう求めている。さらに同局は、企業やベトナム繊維協会と連携し、問題の全容を把握し具体的な原因を探る予定だ。これは、ベトナム企業にとって適切な解決策を提供し、法的利益を確保するための基礎となろう。



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最終更新:2019年07月07日06:02

ベトナム:イオンモールタンフーセラドン店の本格的な再開店を祝福

魅力的・体験型・卓越性・新規性の概念の下、新たに生まれ変わったイオンタンフーセラドンショッピングセンターは、新しいライフスタイルのインスピレーションを見つけられるホーチミン市のあらゆる世代にとってのエンターテイメント、ファッション、食事における人気ナンバー1の目的地である。

イオンモールタンフーセラドン店は20141月にベトナム初のイオンショッピングモールとして開店以来、急成長する顧客の需要を満たし最高のサービスを提供するために絶えず成長してきた。

しかし、ベトナムの小売市場はダイナミックな変化を目の当たりにしており、顧客ニーズは急速に変化し、新しいサービスやショッピング体験を求めている。それ故に、これらの傾向に応えるためイオンモールタンフーセラドン店は、多様な顧客需要に応え、高品質製品および新しい店舗コンセプトを提供する新しい外観とより大きなスケールで再開店された。

「より大きなスケール- より大きな価値」というコンセプトを追求するこの拡大を通じて、イオンモールタンプセラドン店は新しいサービスおよび店内でのショッピング体験、そして各部門、各コーナー、各専門店で顧客満足度を最大化する高品質で多様な商品を提供する。さらなる80のテナントを収容するためにモールの規模を倍増し、駐車場の面積は4倍になり、利便性と収容能力が大幅に改善された。

「全ての世代のお客様に新しいサービス、そして新しいショッピング体験を通じて増大する需要を満たし、日常生活の充実に貢献できる『ワンストップショッピング』モールを構築しました」とイオンモールベトナムの代表は述べた。

そのため、イオンモールタンフーセラドン店は、「Glam Beautique」をはじめとする日本ブランドの化粧品や多様なナチュラル・オーガニック製品を存分に楽しめる様々なコーナーを組み合わせる予定である。

イオンウェルネスとブランド化粧品のコンセプトを組み合わせたGlam Beautiqueは化粧品やヘルスケア製品の買い物に最適な場所である。特にナチュラル・オーガニック製品やイオンのプライベートブランドのトップバリュなどの日本製品を豊富な品揃えで提供している。

さらに、ペット関連商品ならPETEMOを訪れると良い。ペットが必要とする物すべてが手に入る。PETEMOは専門店形式で展開されており、ペットのために日本基準の製品とサービスを提供する、ペットやペットオーナーに楽しみと思いやりを与える場所である。ショッピングの後、顧客は世界中の料理を楽しむことができる。イオンモールタンフーセラドン店の拡大により、4フロアすべてで展開する色とりどりで豊富なレストランであらゆる料理に出会えるだろう。1階のガーデンテラスでは、最も印象深い食事の選択としてDelicaおよびAEON Caféがあり、バラエティに富んだ食事を楽しむことができる。

2階のガーデンダイニングは1000席と16のテナントを収容できるように拡大されており、一方、3階では世界各国の料理、特にベトナム料理を提供する高級レストランブランドの複合施設を立ち上げた。イオンモールでは100種類以上のメニューを誇る日本の寿司ワールド、タイの技術を使用したイオンベーカリーエリアのドーナツゾーン、そしてベトナムの有名な料理の数々を取り揃えた、様々な食欲をそそる料理を用意している。

イオンモールタンフーセラドン店には広い遊戯・教育施設もある。tiNiWorldが提供するのは、012歳の子供たちを対象にした様々な遊び心に満ちた体験を通して創造性を伸ばす安全な教育および娯楽システムである。

フィンランドの眺めを模して作られたFANPEKKAは、子供たちの想像力、論理的思考力、適応力を高めることを目的とした教育ゲームを通してフィンランドの文化を体験できる理想的な場所である。

そして最後に、同モールには最高の品質と製品範囲であらゆる顧客の要求を満たすことができる家具製品のエリアもある。

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最終更新:2019年07月06日06:06

ベトナム:民族文化村、子供たち向けの様々な行事を開催

7月の一か月間、ハノイのソンタイ郡にある「民族文化と観光のためのベトナム国民村」で、「子供向けの夏の風味」をテーマにした幅広い文化活動が行われる。

この活動は、地域社会における若者の役割と責任を称賛し、さまざまな少数民族の文化や習慣を紹介することを目的としている。

「私の夏の日」プログラムは7月を通して、展覧会や民俗ゲーム、そして凧作りや伝統楽器のレッスンが行われる。

モン族のnem pao(ボール投げ)、ムオン族ののデイゲイ(棒押し)、タイ族のmale(木の実を使った遊び)、コトゥー族のnem vong(リング投げ)のような少数民族からのさまざまな民俗ゲームが紹介される。

その場で、プラスチック製のものをどうやってリサイクルするかを教えられ、「プラスチック廃棄物の山への小さな行動」というコンテストで競う。

伝統的な織物を職人らがその場で機織りするライブパフォーマンスも行われる。

参加する民族グループは、伝統的な錦織りのタイ族、ムオン族、コームー族、麻織りのモン族、ゼン織りのタオイ族で、これらは文化省によって国家無形遺産として認められている。

タオイ族のゼン織りはビーズを織り込んでいく織物で、さまざまな道具に使用される。

タオイ族の文化の中で特徴的なゼン織りという芸術は、社会における女性の役割を称賛している。母親は、結婚適齢期に達した若い女性にこの芸術を教える。将来の花嫁は、贈物として彼女の夫の家族に一枚のゼン織りの布を提供することになっている。繊細に織られた布は花嫁の技能を反映する。

 

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最終更新:2019年07月05日17:09

ベトナム:台湾(中国)と繊維産業における協力を推進

7月2日にベトナム商工会議所-ホーチミン市支部は、中国国家工業連盟と協力し、繊維、軽工業、自動化、スマートシティや他の分野における主要企業を結ぶために、ベトナム-台湾産業協力フォーラムを開催した。

繊維産業は、現在、台湾とベトナムの間で最も密な経済交流と貿易が行われている分野である。この分野では、ベトナムと台湾の間の貿易協力は常に成長を維持し、貿易構造においてお互いを支え合っている。

ベトナムは台湾製生地の最大の輸入国であり、台湾はベトナムのアパレル製品の輸入において第2位の国であり、昨年の輸入売上高は4億米ドル近くになる。

台湾の機能性織物の価格は中国から輸入されたものの価格より高いので、台湾の機能性織物から作られた製品の輸出額は増加し、ベトナムが世界的なサプライチェーンにおいて重要な位置を占めている。

近い将来、両国間では、最新の国際的なファッショントレンドの交流も起こり、たとえば、台湾企業が研究開発した最高品質のナノファブリックをベトナムに紹介したりして、双方の間の協力関係を実現していく。

台湾企業はまた、技術的解決策を提供し、産業的工業、スマートシティ、そして特に繊維産業の発展を加速させるために、ベトナムの企業とともに歩みたいという希望を表明した。

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最終更新:2019年07月05日12:38

ベトナム:スーパーBig C における繊維製品の仕入中止のサプライヤーへの打撃

ベトナムのスーパーBig Cは現地での衣料品の仕入を中止したが、これは一時的なもので、衣料品事業から撤退する計画はないことを明らかにした。72日、大手スーパーマーケット・チェーンBig Cの親会社であるセントラル・グループは、事業再構築のため、今月「追って通知があるまで」衣料品の仕入を中止する計画であると、ベトナムの現地業者に通知した。

「今回の受注一時停止は、タイのセントラル・グループの方針に沿った衣料品の展開戦略の変更によるものです」

翌日、多数の衣料品・繊維製品サプライヤーが抗議のためにホーチミン市のオフィスを訪れた。Big Cの行動は彼ら企業に大きな損失をもたらし、何千人もの労働者に影響を与えるだろうと反対した。13年間にわたって衣料品を供給してきたViệt Impression JSCĐỗ Thị Thùy Dung社長は、「サイゴン解放(Sài Gòn Giải Phóng)」紙に対して、今回の驚くべき発表からBig Cはサプライヤーに対する好意を持っていないことを証明した、と述べた。供給契約は通常、毎年2月と7月に更新されていたが、630日までBig Cからの通知はなかった、とDung氏は言う。

100人の従業員に何を言えばいいのか、Big C専用の既製品や生地を含む大量の在庫商品をどうしたらいいのかわかりません。」

ホーチミン市衣料・繊維・刺繍・編物協会のPhạm Xuân Hồng会長は、事前通知なしでのBig Cの行動はサプライヤーに大きな損失をもたらすだろうと述べる。彼は、企業はBig Cが契約に従って行動したかどうかを確認し、そうでない場合は訴訟を起こすべきだという。

セントラル・グループはサプライヤーとの会合で、2週間以内に解決策を見つけるべく協力することを約束した。73日のプレスリリースでは、セントラル・グループはBig C Vietnamが衣料・繊維部門を含む小売チェーンのために新しいブランドを開発しており、これを達成するための具体的なロードマップがあると述べ、この計画ではベトナムにおける供給源を見つけることが最優先事項であると主張した。Big C Vietnamはまた製品のポートフォリオと見直し、最高品質のベトナム製品を供給するベンダーを模索している。

Big C Vietnam4000以上のサプライヤーを抱えており、国内市場だけでなく輸出も視野に入れた最高品質の製品を開発するために、200以上の縫製業者と協力しているところです。ベトナムにおける衣料・繊維製品の仕入停止は一時的なものであり、Big C Vietnamはベトナムでの衣料・繊維事業を停止していないことを確認しています」としている。

ホーチミン市商工局のNguyễn Huỳnh Trang副局長によると、商工局はセントラル・グループに報告書の提出を求めており、繊維会社や業界団体が権利を保護するための適切な措置を講じるために完全な情報を要求するという。

セントラル・グループは、2016年にフランスのカジノ・グループから105000万米ドルでBig Cを買収した。また、家電小売チェーンのNguyễn Kimの大株主でもある。



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最終更新:2019年07月05日06:02

ベトナム:欧越自由貿易協定(EVFTA)活用のためには繊維・アパレル部門の支援産業の育成が必要

繊維産業関係者らは、ベトナム・EU間で先ごろ締結された自由貿易協定である欧越自由貿易協定(EVFTA)を最大限活用するため、繊維・アパレル産業を支援する他の生産活動の育成に注意を払うべきだと勧告してきた。

2018年のベトナムの繊維衣料部門の輸出は前年比16%以上の伸びを示し360億米ドルを超え、中国とインドに次ぐ世界第3位の輸出国となった。これらの数字に基づきベトナム繊維協会(VITAS)は、ベトナム繊維衣料部門にとって第2の市場であるEUとの協定を含む数々のFTAのおかげで、2019年に400億米ドルの輸出目標が達成可能であると考えている。

ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長によると、630日にハノイで調印された欧越自由貿易協定(EVFTA)をもって、アパレル製品の年間輸出額は将来的には1000億米ドルを超えられる可能性が見込まれるという。

現在、EUに輸出される繊維・アパレル製品には9.6%の輸出関税が課せられているが、EVFTAが発効すれば、7年間で0%まで段階的に引き下げられる。彼は、EUに繊維・アパレル製品を輸出しているほとんどの国がEUとのFTAを結んでいないと指摘する。従って、もしベトナム企業が原産地要件を満たせば、EVFTAは輸出の巨大な機会を開拓することになる。

ベトナム繊維公団(VINATEX)のCao Huu Hieu常務は、関税が免除されるためには、アパレル製品の製造に使用される原糸がベトナムまたはEUから輸入されていることと、製造工程がベトナムまたはEUで行われていることの2つの条件を満たさなければならないと述べる。ただ、韓国などのEUやベトナムとFTAを結んでいる国の原材料であれば、特恵関税の恩恵を繊維・アパレル製品が享受できると説明する。

ベトナム繊維協会(VITAS)のGiang会長は、欧越自由貿易協定(EVFTA)の原産地規則は環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)ほど厳格ではないが、ベトナム企業の多くは原材料となる生地・糸を生産しておらず、裁断・裁縫といった工程作業に従事しているだけであるため、課題に直面していると指摘する。さらに、ほとんどの生産資材は依然としてEUと貿易協定を結んでいない中国から調達している。

同氏は、欧越自由貿易協定(EVFTA)を活用するためには国内企業が原糸を開発し、繊維・アパレル企業に素材を提供し支援するよう求めた。産業発展のためには、韓国とのFTAを活用するためにも、韓国産生地をもっと使わなければならない。またEVFTAの下で、企業が製品の品質価値を高めるために欧州から原材料を輸入することもできる、と彼は付け加えた。

Garment 10 CorporationThan Duc Viet社長によると、Garment 10EVFTAに高い期待を持っており、この協定を利用する準備を進めているという。Garment 10の総売上高に占める輸出割合は80%であり、輸出全体に占める米国の割合は45%、欧州の割合は35%、日本の割合は10%となっている。今後、受注が増えるため、FTAが発効されればこの数字は変わるだろうし、 国内のサプライチェーンを接続して原産地要件を満たす計画を立てていると彼は述べる。

 

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最終更新:2019年07月04日12:43

ベトナム:なぜ貿易戦争相手の中国以上にトランプに目の敵にされるのか

最近のインタビューで、ドナルド・トランプ米大統領はベトナムを米国との貿易関係の「最悪の虐待者」であり、ベトナムは中国以上に米国を悪用していると述べた。(注1)

ベトナムは、サプライチェーンが中国から移転する中で最大の勝者であると広く信じられている。中国では人件費の上昇と環境保護規則の厳格化のため、多くの衣料品、プラスチック、玩具、電子機器メーカーが工場をベトナムに移した。

しかし、なぜすべてのアジア諸国の中でベトナムが?

インド、パキスタン、インドネシアはベトナムよりも人口が多い。カンボジア、ミャンマー、ラオスのほうが人件費は安く、フィリピンとマレーシアの労働者はより教育を受けているというのに。

一つの理由は、ベトナム政府が積極的に中国式改革を推進し、その経済を開放してきたことにある。また、ベトナムの労働者は、1980年代の中国の労働者と同じように、勤勉で柔軟で従順であると見なされている。

開発途上国として、ベトナムは米国にたくさん輸出しているが、iPhoneTesla車のようなハイエンドの米国製品を消費するにはまだ十分ではない。その結果、両国間の貿易不均衡は急速に拡大している。

昨年のベトナムの米国への輸出は492億米ドルで、米国からの輸入は97億米ドルに過ぎなかった。つまり、395億米ドルの貿易黒字である。

この貿易ギャップは、すでに貿易相手国の中で米国にとって5番目に大きい。米国が中国との貿易赤字が最も大きく、次いでドイツ、メキシコ、そして日本。

ベトナムとの米国の貿易赤字は、2018年から2019年の最初の4ヶ月で44%と急増した。数年後にベトナムがドイツに代わる2番目の国になっても特段驚くことではない。

トランプがなぜベトナムを中国よりも悪い貿易相手国と見なすのか、これで理解できるだろう。

 

(注1)6月29日掲載記事「ベトナム:米中貿易戦争の勝者はトランプの関税政策の次のターゲット」ご参照。

 

 

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最終更新:2019年07月04日05:53

ベトナム:Saigon Co.opがAuchan Vietnamを買収

Saigon Co.opは、18Auchan Vietnam支店の全事業運営を、スタッフも含めて引き継いだ。

Saigon Co.opとフランスの小売業者Auchanは、ベトナムのAuchanの全事業運営の引き継ぎプロセスを完了したと発表した。これにより、Saigon Co.18店舗を買収することになった。そのうち15店舗はAuchanがすで閉鎖し、3店舗は運営をつづけ、現在も利益を上げている。また、Aucom Vietnamの電子商取引プラットフォームおよびオンラインアプリケーションもある。

買収価格は明らかにされていないが、Saigon Co.op社の代表は、双方が価格交渉を終えたと述べた。Saigon Co.opは、2020年の旧正月までこれらの店舗を運営した後、双方はAuchanのグローバル小売チェーンを通じた地元製品の輸出を含む、さらなる協力の機会を模索し、交渉の席に着く。

Auchan Vietnamの従業員および商品を含めた事業全体はSaigon Co.opによって管理される。Auchanの全従業員がSaigon Co.opのスタッフに加わる。

Auchanの買収は、規模と市場シェアの拡大​というSaigon Co.の戦略の一部である。すでに800店舗を持っているが、この契約のおかげで、Saigon Co.opの今年中の1000店舗という目標は、はるかに簡単に達成できる。

Saigon Co.opのマーケティングマネージャであるDo Quoc Huy氏は、同社では18AuchanスーパーマーケットをCo.opmartCo.optra、およびFinelifeに改名すると述べた。

Auchan2015年にベトナムで最初のスーパーマーケットチェーンの展開を始めた。現在、チェーンはハノイ、ホーチミン市、そしてタイニンに18のスーパーマーケットを持っている。

1か月前、Auchanはベトナムからの撤退を発表した。Auchan RetailCEOEdgar Bonte氏はLes Echosに対し、現在18の店舗を売却することを決定したと発表した。同社は現在4500万ユーロ(5040万米ドル)の収益を上げている。

ロイターが報じたように、Auchan3月に、それが厳しい市場環境に直面しているイタリアやベトナムのような損失を出す市場の見直しを行うと明言していた。

 

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最終更新:2019年07月03日13:30

ベトナム:高島屋、事業拡大へ、中国での事業停止

日本の百貨店高島屋は最近8月に上海の旗艦店を閉鎖すると発表した。これは中国からの撤退の決定を示している。東南アジア、特にベトナムは、グループの次の目的地になると見られる。

高島屋は、2016年にホーチミン市に資本金2500万米ドル以上で初出店し、ベトナム市場に参入した。2019年初頭に「投資(VIR)」紙によって報じられた通り、当時の高島屋社長・木本茂氏は、小売業は依然として先々の見込める事業ラインであり、計画に焦点を当ててベトナム、シンガポール、タイで、東南アジアで同社が拡大することを確認した。同社は日々の家族向けサービスを拡大することで売上を伸ばすことを計画しており、2022年までに利益を上げると予想している。

現在、高島屋には、ホーチミン市(ベトナム)、シンガポール、バンコク(タイ)の各1ヶ所ずつに海外3店舗がある。日経新聞によれば、同社の目標は、買い物客を東南アジアのこの3か所でリピーター顧客にすることだという。

ベトナム出店して3年が経ち、高島屋はベトナム国内に別の店舗をオープンする予定だが、新店舗の具体的な場所はまだ明らかにされていない。シンガポールでは、高島屋はすでに同社全体の営業利益の約20%を生み出している。

一方、タイでは高島屋は比較的新しく、1年前の20188月に最初の店舗をオープンしたばかり。

中国では、旗艦店は主に裕福な上海住民を対象にしており、さまざまな高級ブランド商品を提供している。しかし、2011年に中国全土で行われた反日デモは依然として小売業者の活動に支障をきたしていた。

 

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最終更新:2019年07月02日11:48

ベトナム:EVFTA--繊維業界が飛躍的に成長するチャンス

EU-ベトナム自由貿易協定の発効後、ベトナムからEUへの繊維・アパレル製品の輸出は10倍の400億米ドルに増加する可能性がある。

「自由貿易協定施行後、ベトナムは年間400億米ドル相当の繊維・アパレル製品をEUに輸出する可能性があり、潜在的な数字は1000億米ドルほどになります」とベトナム繊維協会(VITAS)のTruong Van Cam副会長は述べた。

EVFTA9年間に亘る交渉の末、630日ハノイで署名され、その直後からEUに輸出されるベトナム製品の70.3%は関税が免除される。

繊維・アパレル製品は現在、EUでは平均9.6%の関税対象となっているが、7年間で徐々に0%に引き下げられる方向である。

EUは米国に次いでベトナムの繊維製品の2番目に大きい輸入国であり、ベトナムからの輸入は年間7から10%の伸びを示している。ベトナム統計局によると、昨年、ベトナムからEUへの総繊維輸出の15%を占め、416000万米ドル相当に当たる。

証券会社Viet Dragon Securitiesは、SaigonTNGViet Tien Garmentなどの大手繊維会社は貿易協定が発効すれば受注が劇的に増加するだろうと発表した。

May 10社のDuc Viet副社長は、原産地証明規則を順守し貿易協定の恩恵を享受するためにヤーンフォワードサプライチェーン内の国内サプライヤーと連携することを計画していると語った。

HSBCベトナムのPham Hong Hai社長は、EVFTAの貿易の優位性により、ベトナムのGDPは年間0.1ポイント上昇すると予想している。

それに加えて、この協定下で義務付けられている高い品質基準はベトナムにおける改革と国際統合のペースを加速するだろう、と同氏は述べた。

しかし、WTOおよびベトナム商工会議所統合センターのNguyen Thi Thu Trang会長は、関税の恩恵は品質基準と原産地規則を満たす商品のみに適用されるのでEVFTAから生じる機会を把握するのは容易ではないと述べた。EVFTAの規則によると、国内価格は最終製品の少なくとも40%を占める必要がある。

ベトナムの弱点である原材料および原料分野の成長を刺激することは問題になる可能性があるが、貿易協定はベトナムの裾野産業へのより多くの外国投資をもたらすはずである、とTrang氏は述べた。

HSBCHai氏はまた、「ベトナムは協定の恩恵を十分に活用するために、真に国内の繊維産業を構築する必要があると認識する必要があります」と述べ、繊維産業がその輸出製品の原料の大部分を輸入に頼っており、国内外の大企業しか国内要件を満たすことができない、という事実について懸念を示した。

ベトナム繊維協会(VITAS)のCam副会長は、中小企業は国内サプライチェーンを形成するために連携し、最終製品が原産地証明規則の要件を満たすようにしなければならない。彼らは世界で最も近代的市場の専門的なやり方に慣れる必要がある、と付け加えた。

 

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最終更新:2019年07月02日06:02

ベトナム:ファッション業界に有益な貿易戦争(後)

(前編より)

 

貿易戦争の恩恵を受けるにふさわしい国

ベトナムとバングラデシュは衣料品製造の中心地として優位にあり、貿易戦争の影響を受けている衣料品小売業者が生産を中国から撤退させることから、自明な選択肢となるだろう。

実際、中国に次いでこれら2国は世界最大の衣料品輸出国である。

Trade Mapのデータによると、2018年の世界の衣料品輸出はベトナムで303億米ドル、バングラデシュで369億米ドルに達した。これは、同年に157億米ドルに達したインドなど、この地域の他の衣料品輸出国よりも突出した数値だ。

ファーストリテイリングがベトナムとバングラディシュでサプライチェーンを拡大するのは、現地のサプライヤーとの既存の関係をすでに育んでいるため、理にかなった動きだ。フィッチ・ソリューションズは、現在進行中の貿易戦争がなくても、小売業者がファッションソーシングのニーズを中国以外に目を向け始めている3つの理由を強調した。

まず、南アジア・東南アジアでの低賃金により、貿易戦争が始まるずっと以前から多くの小売業者が中国での生産水準を下げたことから、コストの低さは明白な理由である。2019年のNational Sourcesによると、ベトナムとバングラデシュの最低賃金は、それぞれ125180米ドルと95米ドルであり、中国の250300米ドルよりはるかに低い。

次に、ベトナムとバングラデシュの両国は、主要な衣料市場への特恵的な貿易アクセスを享受している。例えば、ベトナムはEUと自由貿易協定を締結すると予想されており、これは衣料品と履物の輸出産業に大幅な機会増加をもたらし、税金は0%に下がる見込みである。加えて、ベトナムの繊維部門は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)の加盟国へのアクセスからも恩恵を受けるであろう。

また、両国の繊維製造部門は、ファッション産業の供給源として他国からの関心の高まりを支えている。ベトナム繊維協会(VITAS)は、2019年は前年に続き400億米ドルの輸出売上高という産業目標を設定し、これを達成するために285万人の労働者の所得を増加させると述べた。一方、バングラデシュはインフラ投資を行っており、合計100の経済特区を設立している。バングラデシュ政府は、衣料メーカーが最新の国家予算では生産コストの上昇をカバーできないと強調したことを受け、輸出補助金を増額するとみられている。

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最終更新:2019年07月01日12:02

ベトナム:ファッション業界に有益な貿易戦争(前)

フィッチ・ソリューションズのアナリストによれば、米中貿易戦争が激化し、中国からの課税対象輸入品が3000億米ドル増加するという脅威の中、ファッション部門は多大なリスクにさらされていることから、ベトナムとバングラデシュが代替調達国となり利益を得ると予想されている。ベトナムとバングラデシュは衣料品製造の中心地として優位にあり、貿易戦争の影響を受けている衣料品小売業者が生産を中国から撤退させることから、自明な調達先となるだろう。

米国のドナルド・トランプ大統領は最近、中国から米国への輸入品3000億米ドルに対して新たな関税を課すと脅しをかけた。主に工業・商業製品を対象としたこれまでの一連の関税とは異なり、今回は中国からの米国へのすべての輸入品を対象とし、玩具、履物、衣料などの消費財に打撃を与えると予想されている。

フィッチ・グループのマクロ調査部門であるフィッチ・ソリューションズは、55日、ドナルド・トランプ大統領が中国製品の関税を10%から25%に引き上げ、2000億米ドル相当に引き上げると発表したことを指摘した。これに対して中国は、600億米ドルの米国製品に525%の関税を課すことで対応した。

全米小売連盟(NRF)の調査によると、この脅威にさらされている3000億米ドルの関税によって米国の消費者は、衣料品(44億米ドル)、履物(25億米ドル)、玩具(37億米ドル)、家庭用電化製品(16億米ドル)において、毎年122億米ドルの追加料金を支払うことになる。現在、完成品としての衣料品と履物はリストから除外されているが、もしトランプ大統領が3000億米ドル相当の中国製品の関税を引き上げるという脅しを実行に移せば、消費者への影響はすぐに顕在化するだろう。米国は衣料品や履物の中国市場への依存度が高く、輸入品のほぼ40%を中国が占めている。2018年の中国製衣料・履物の米国輸入は前年比1%増の441億米ドルに達した。履物業界だけを見ても、米国は履物全体の53%を中国から輸入している。

 

衣料・履物メーカーの利益

米国企業は既に中国への依存度を減らし、調達元となる新たな市場を探すことで、既知の計画的な関税とサプライチェーンへの影響に対応している。

例えば、Crocs Internationalは米国市場向け商品の中国における生産量を減らし、Ralph LaurenUniqloは中国以外の生産国を探すためサプライチェーンを多様化し始めた。

フィッチ・ソリューションズのアナリストは、UniqloJ Brandなどのブランドを所有するファーストリテイリング社が、貿易戦争が同社の米国事業に及ぼす影響を緩和しようとしていることを明らかにした。ファーストリテイリングは、中国から米国に輸出されている衣料品の生産を、バングラデシュやベトナムなどの南アジアや東南アジア諸国に依存する方向で検討を始める戦略を進めている。米国はファーストリテイリングにとって重要な市場になりつつあり、同社は(関税導入の自明な結果としての)価格上昇が米国消費者の購買行動に与える悪影響を避けようとしている。ファーストリテイリングは、米国市場におけるUniqloの店舗数をほぼ倍増させ、20148月末の25店舗から2019年には52店舗と成長を遂げている。その結果、米国は、Uniqloにとって北米および西欧での最大の市場となりつつある。ファーストリテイリングはベトナム・バングラデシュ市場を、インドネシアと併せて、同社製品の調達先として認識している。ベトナムやバングラデシュへの依存度を高めることは、既に現地工場との関係があるため戦略的にも意味があり、新たな生産市場を見つけるよりも関係強化と容易になる。実際、ファーストリテイリングはすでにベトナムからの調達を増加させており、ベトナムのサプライヤーの数は20172月から20182月の間に40%増加している。

 

(後編につづく)

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最終更新:2019年07月01日06:00

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