インドシナニュース

2019年04月 のニュース一覧

ベトナム:デジタル貿易における中小企業のシェア獲得(前)

ベトナムでのEコマースの成長はより力強いものとなっており、現在、中小企業全体に大きな可能性をもたらしている。

アジア貿易センターのDeborah Elms事務局長は、世界レベルでの規制変化が喧伝されている中で、どのようにして現在進行中の変革を活用し、中小企業の利益を最大化できるかを示している。

中小企業にとって貿易は全く容易ではなく、人材、知識、時間、資源の不足が障害となっている。大企業にとっては取るに足らないと思われる障害が、中小企業を破壊することもある。

例えば、国境での1日の遅れは、中小企業をビジネスから完全に撤退させるのに十分である。多くの企業は、このような遅れを吸収するためのしかるべき余裕が必要だったと考えるだろうが、そうした人々は明らかに小さな会社を経営したことがない。

通常、資金は一時的なものであり、キャッシュフローが常に課題となる。もし国境遅延が特定の瞬間や顧客・注文に当たった場合、それは文字通り一巻の終わりになる。

Eコマースとデジタル貿易は、小規模企業が利用できる市場を劇的に変化させた。我々が気づいているように、企業は今や、ボタンをクリックするだけで世界中のどこからでも商品やサービスの顧客を見つけることができる「マイクロ多国籍企業」になることができる。

しかし、政府がさまざまな障壁を設けているため、その機会はますます損なわれつつある。

皮肉なことに、これらの障害の多くは、中小企業の競争条件の平準化を支援するという名目で課されている。例えば、新しい法律や規制により、小規模・低価値の商品を、国境を越えて出荷することが難しくなっている。

例えば、ヨーロッパに商品を送る際には、その大陸内に責任者がいる必要がある。これにより、ヨーロッパ以外の零細・中小企業(MSME)にとっては手間とコストが増大する。ヨーロッパ国内の顧客が製品を購入する可能性に備え、企業は誰かを待機させる必要がある。

欧州の一般データ保護規則のように、データフローに規則を課すことは、企業にとって非常に困難であり、コストもかかる。これは現在のところ、零細企業には適用されないものの、50人以上の従業員を雇用する企業が遵守する必要があるため、規制に拘束されるのにそれほど時間はかからない。

繰り返しになるが、欧州以外の中小企業は、彼らの一般的な顧客にはそぐわないであろう規制に投資している。

他の国や地域でも、データフローに関する独自のルールやプライバシールール、データホスティングに関する要件などが定められているため、企業はさまざまなコンプライアンスフレームワークの作成に追われることになる。あるいは、企業は単に異なる法律・法域で活動しているだけで、しばしば存在すら知らない規制に引っかかるリスクを負うことになる。政府はますます、国境を越える商品やサービスに様々な税を課すことを求めている。これはまた、外国の言語や税制に準拠する必要のある中小企業の負担を増大させる。障害となる要素はまだあるだろう。

しかし、世界貿易機関(WTO)は、これらの問題のいくつかを解決するための世界的なルール作りに着手するため、ジュネーブで協議を開始した。中小企業にとっては、グローバルルールは少なくとも、一部の国との取引でいらいらさせられるものではなく、必要不可欠となる追加の費用・時間を確認するためのものであることが確約されるだろう。その経済規模は巨大だ。現在のデジタル経済の規模については、さまざまな推測が飛び交っているが、アジアが先頭に立つ傾向がある。



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最終更新:2019年04月30日14:10

ベトナム:2019年下期、靴の販売機会は拡大するか

ベトナムの靴メーカー各社は、貿易協定の実施に関する文書が公表される2019年下期には、CPTPPが輸出に好影響を与えると予想している。

WECサイゴンの取締役会メンバーであるDiep Thanh Kiet氏によると、ベトナムは毎年約10億足の靴を輸出しており、その輸出量は中国に次ぐ第二位である。だが長期的に見れば、ベトナムの履物産業は労働コスト、1人当たりの所得、経済政策、輸出市場の面で中国と競争できる。さらにCPTPPが、2019年末までに、ベトナムの履物企業が関税の優遇を受け、競争力を強化するのに役立つと期待されている。

Kiet氏の期待は他の多くの履物企業にも反映されており、関係省庁は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)として知られている、貿易協定の実施に向けた指針や通達の策定に懸命に取り組んでいる。

皮革・履物企業の団体であるLefasoPhan Thi Thanh Xuan事務局長は、CPTPP参加国のうち、ベトナムはカナダやメキシコとの二国間協定に署名していないが、日本やチリとは貿易協定を結んでいると述べる。

従って、CPTPPはベトナムの生産企業にとって、これらの市場への輸出を促進する大きな機会である。加えて、ベトナムの靴及びハンドバッグ製品に対するカナダ及びメキシコの多くの輸入業者の関心も、ベトナムの生産企業が新しい市場を開拓するのに有利な要因である。

実際、ベトナムの皮革・履物製品はすでにこれらの市場に輸出されているが、収益は比較的低く、例えばカナダ市場で約1億米ドルの収益である。メキシコへの履物の輸出収益はさらに低い。さらに重要なことには、ほとんどの製品はアメリカに輸入され、その後カナダとメキシコに流通していた。

しかし、NAFTA再交渉の障壁の高さから、カナダとメキシコの輸入業者は米国市場にあまり依存せず、他の市場に積極的にアプローチするようになった。

商工省(MOIT)のNgo Chung Khanh氏によると、CPTPPはカナダ、メキシコ、ペルーの3つの新しい市場が同時に開放されたとき、ベトナムの生産企業に大きな価値をもたらすとしている。

Khanh氏は、カナダはベトナムの強みである製品、特に履物製品の需要が高いことから、大きな潜在力を持つ市場であると強調し、カナダの消費者はより高価な製品の代金を支払うことができ、またカナダはベトナムの輸出業者がアメリカ大陸の他の国に進出するための重要な架け橋となり得る、と付け加えた。

Xuan氏はさらに、2019年後半に指針文書が発行されれば、企業は貿易協定の機会をより有効に活用できるようになっていくだろうと述べた。

CPTPPによってもたらされる機会を活用するため、多くの企業、特に外資系企業が積極的な準備を行い、供給者に対し、自社製品の原産地を証明するために必要となる書類を提供するよう要請している。

企業はまた、靴底の生産を生産チェーンに追加し、靴が貿易協定で定められた要件を満たすことができるようにした。

企業を支援するため、Lefasoは第1四半期にMOITの輸出・輸入部門と協力し、企業向けCPTPPに関するトレーニングコースを企画した。Xuan氏は、近い将来にLefasoが企業のためのトレーニングコースを組織するため、情報の提供と専門機関との協力を強化すると述べ、またMOITが迅速に対処できるよう、貿易協定の施行中に直面する課題に対する企業のフィードバックを収集すると付け加えた。

またXuan氏は、CPTPP規制だけでなく、市場に商品を輸出する場合に満たすべき各国の特定の技術基準についても、関連情報を常に最新の状態に保つよう企業に助言している。



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最終更新:2019年04月29日15:52

ベトナム:アパレル産業、中国との協力関係の必要性を気付かせる存在

ベトナムのドンナイ省での工場製の履物を含む繊維産業の台頭は、中国-ベトナム間の協力関係を強めてきた。

 

ベトナムは今週、約1000年にも渡り中国の支配から独立し乗り越えて来たいう事実を祝った。両国は過去には多くの場面で対立してきたが、現在の特に国際的な舞台では、両者が好調な産業ではあまり注目されていない。

中国が繊維・アパレル産業で世界最大の輸出国であり、そしてベトナムがそれに続くという事実は、同産業がこの友好的な協力関係の象徴である良い例である。アナリストらは、ハノイが北京と同じような道をたどっている、と説明する。両国とも共産主義の指導者たちがここ数十年で輸出主導の市場資本主義に向かった。そしてベトナムは世界へ向けて更なる履物、衣類、バッグの輸出販売を行い、中国に続いていく。

「中国とベトナムは世界の繊維市場で極めて重要な地位を占めています。両国の産業は非常に補完的です」と中国国家衣服協会会長、Chen Dapeng氏は今月ホーチミン市で開催された貿易会議で述べた。

同産業で両国は顧客を奪い合うが、中国の工場がビジネスに必要な生地等の多くを供給している一方で、中国の労働コストが上昇するにつれてベトナムの工場が労働力の供給を更に増加している面において双方が補完的な関係である。

「私たちはアジア諸国の多くが協力し合えると信じています。私たちは中国の投資を受けるだけではなく、ベトナムのサプライヤーも改革しているのです」とベトナム国営繊維企業グループ(VINATEX)のLe Tien Truong社長は述べた。

ベトナムは中国のように巨大で複雑な繊維サプライヤーおよび加工業者のネットワークを持っていないため、Truong氏らは国内改革について語った。

それが、小国が大国を輸入品の最大の供給源として全般的に依存している理由の1つである。地政学的な問題に関係なく、現実は国境の両側にある繊維企業が利益を上げるために協力関係にあるということである。

一方では、アメリカと中国の間の貿易戦争の中で、後者の競争相手はベトナムへのビジネスの一部を失っている。 その一方で、中国からベトナムに工場を移管しているのは第三者の海外企業だけではなく、中国の投資家自身でもあり、彼らはサプライチェーンの一部を南(ベトナム)に移管することが有益であると考えている。

今月、 ホーチミン市郊外の工業団地で中国の繊維会社の大規模な派遣団がベトナムのパートナーを探していた。ベトナムへの世界的な関心の転換は、現在でも履物およびアパレル製品の輸出リーダーである中国に到達する後押しをした。

「我々はベトナムのこれまでの大きな努力を祝福します」と中国紡織工業連合会(CNTAC)の孫瑞哲会長は述べた。

同氏は、中国はその取り組みを、インフラだけでなく、繊維製品を含む民間産業に対しても、数十カ国に融資および助成金を供与する「一帯一路:シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード」の一環としてベトナムの努力への支援に努めると述べた。 北京はすでに、石炭火力発電から造船所、肥料工場まで、ベトナムで数十のプロジェクトに資金を供給してきた。

「中国は、世界中で関係改善のために最善を尽くしました」と孫会長は述べた。

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最終更新:2019年04月27日18:13

ベトナム:アオザイ、日本のつまみ細工の花で新しい表情をつくる

ベトナムの伝統的なロングドレス衣裳、アオザイは、長い間ファッション、詩歌、音楽、映画における無限のインスピレーションの源であった。そして今、それはベトナムと日本のアーティストに新しいデザインのロングドレスを製作するインスピレーションを与えている。

 

新しいクリエイティブなコンセプトは、日本の伝統的なつまみ工芸「つまみ細工」に触発され生まれた。

つまみ細工の技法は、着物に合う花びら、花、鶴、その他のかんざし用具を作るために用いられる。 つまみ細工の促進に貢献する東京のつまみ細工店・スクールであるつまみ堂のアーティストによると、つまみ細工は約200年の長い歴史を誇っているという。

伝統的なつまみ細工は羽二重と呼ばれる絹の小さな正方形から作られている。 ピンセットで折り紙のように羽二重をつまんで掴むことで、それぞれの図が作成される。

エレガントで色鮮やかな織物の花からインスピレーションを得た、著名なアオザイデザイナーのSĩ Hoàng氏は、杏と桃の布の花で飾られた黄色とピンクの上質なシルク生地をデザインに使用した。

杏と桜の花は、塗装済みの木の枝が並ぶアオザイのスカート部分の前面部に配置されている。

Hoàng氏は、杏と桜の花は春とベトナムと日本の親密な友情を象徴していると述べた。

長いスカート部分に花を固定するために小さなピンを使用しており、花は簡単に取り外し出来るようになっている。

Hoàng氏は、上質な絹で作られたアオザイは、シルク生地の花の美しさを高め、女性の身体と共にしなやかに動くと述べた。

Hoàng氏によると、このデザインは同氏の専門である布地へのペイントと、日本のつまみ細工との組み合わせである。

「つまみ細工の技法は素晴らしいと思います。これは、細かく折られた布の花びらを美しい花に変えるものです。 布で出来た花とロングドレスのハーモニーが織りなす調和を見て私は驚きました。アオザイは私たちベトナム人の民族衣装であるだけではなく、世界中の女性に好まれるオシャレな装いでもあると私は願っています」と同氏は述べた。

デザイナーのTùng Vÿ氏は、色鮮やかな布の花とアオザイのリボン刺繍を組み合わせた創造的なデザインをしている。

「私はベトナムの伝統的なリボン刺繍を使って、春の気持ちを際立たせる陽気な気持ちになる色を加えています」とTùng氏は述べた。

日本の手工芸作品の芸術性は、ベトナムの伝統的なリボン刺繍と調和して現れ、アオザイの新しいスタイルを生み出している、と彼は語った。

同デザインは、3月上旬にホーチミン市で開催された2週間のアオザイフェスティバルで展示された。

 

保全への取り組み

「日本のつまみ細工とベトナムの伝統衣装を組み合わせることは素晴らしいアイデアです。 この新しい概念が、2つの国の伝統的な価値観の維持に貢献し、アオザイのデザインに広く広採用されたらなんと素晴らしいことでしょう。 つまみ細工を学ぶ世界中の人々に、幸せと新しい経験をもたらすことを願っています」と日本伝統工芸つまみ細工協会の役員、鴨下正次郎氏は述べた。

去年、つまみ堂店主の高橋正侑氏が、2018年のアオザイフェスティバル期間中に開催された文化交流イベントでつまみ細工の技術を紹介するために日本のアーティストグループを率いて訪越した。

Sĩ Hoàng氏によるつまみ細工の花で飾られたベトナム伝統衣装のデザインは、同イベントで初展示された。

1月に亡くなった高橋氏は今年のフェスティバルに参加し、ベトナムで日本の伝統工芸品を促進することを望んでいた。

つまみ堂初のベトナム人つまみ細工インストラクターであるLý Thanh Phương氏は、色とりどりの花がアオザイの美しさを引き立てるだろうと語り、「私にとってそれは花をより鮮やかで活気溢れるものにする、アオザイの新しいスタイルを作る完璧な組み合わせです」と述べた。

さまざまな色や形の花は、着用者の希望に応じて、袖、首、または胸部に組み合わせることができる。

ホーチミン市の日越友好協会の副会長のHuỳnh Ngọc Vân氏は、昨年、両国間の二国間外交関係が45周年を迎えたと述べた。

アオザイ美術館館長でもあるVân氏は、つまみ細工の花で飾られたアオザイは両国間の親密な交流と文化交流を象徴していると述べた。

彼女はつまみ細工がベトナムで広く使用されるだろうと述べた。

デザイナーのHoàng氏は、伝統的なアオザイは17世紀以来多くの変化を経てきたと述べた。 それは1930年代初頭にはアオザイタン(現代の伝統的なロングドレス)またはレ・ムールのロングドレス、1950年代には立ち襟部分が無いアオザイ、1960年代にはヒッピースタイルのアオダイ、そして現代ではフロント部分に刺繍、ペイント、絵画で彩られたロングドレスである。

デザイナーは伝統的な価値観と海外からの影響を組み合わせたデザインを取り入れるべきである。

Hoàng氏は、日本のアーティストの協力で様々な種類の布の花で装飾された新しいアオザイコレクションを製作すると発表した。



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最終更新:2019年04月26日10:44

ベトナム:イオン、国内企業のサプライチェーン拡大へ

日本の大きな輸入需要は、ベトナム企業が国内での市場シェアを拡大​​するだけでなく、日本のイオン・グループの国際流通ネットワークを通じて他の潜在的市場にアクセスする良い機会である、と専門家らは423日にホーチミン市で開催されたワークショップで述べた。

日本は輸入需要が高い世界第3位の経済大国で、特に、食料品、衣料品、繊維製品、履物、シーフード、農産物、プラスチック製品、木材の輸入需要がある、とイオントップバリュ・ベトナムの塩谷雄一郎社長は述べた。

これらは、ベトナムが優位性を持つ製品であり、イオンは日本の大手小売グループとして、世界中の店舗やスーパーマーケットへの配給するために、より多くのベトナム製製品、特にアパレル製品、食品、家庭用製品、ヘルスケア製品の輸入を優先したと付け加えた。

ベトナム企業がイオンサプライチェーンに参加し、世界中で1000を超えるイオンスーパーマーケットのサプライヤになるのを助けるために、グループはベトナム製の商品の存在を増やすためのいくつかの活動を含む計画を立てたという。

また、イオンがベトナムの供給業者の生産能力を向上させ、彼らが日本の顧客にアクセスするのを助け、そして日本および他の国のその店で売るベトナム商品の購入を後押しするための技術支援を提供したと彼は付け加えた。

日本はベトナム最大の貿易相手国の1つであり、ベトナムの繊維・アパレル製品や水産養殖物などの主要製品の輸出売上高の大部分を占める、と商工省のNguyen Thao Hien氏は述べた。

商工省は、同省と日本のグループがイオンの流通システムを通じてベトナム製品の市場への輸出を支援することに関する覚書に署名したことを指摘した。覚書に基づき、イオンは、2020年に5億米ドル、2025年に10億米ドルに、グループのシステムを通じてベトナムの輸出売上高を引き上げることを約束した。

Hien氏は、日本の輸入需要は大きいものの、品質に対する厳しい要求があると警告した。したがって、ベトナム企業は生産能力を向上させ、競争力の高い製品を生み出す必要がある。

 

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最終更新:2019年04月25日11:32

ベトナム:MXP、世界発展戦略のために自動化技術を駆使した第7工場建設へ

2019423日、ベトナムの大手アパレル製造・輸出会社の1つであるMXP JSCManufacturing Sportswear Joint Stock Company)は、タイビン省で7番目の工場の建設を開始した。これは、生産規模と生産量の拡大を図ると同時に高度な生産技術を適用するという重要なステップで、第4次産業革命時代にベトナムの繊維・アパレル業界で最も著名な「スマート工場」になるという同社の長期的な開発戦略を満たすための一環である。

MXP7工場は、タイビン省Quynh PhuQuynh Xa地区に建設される。プロジェクトの総投資額は総額1600万米ドルで、約8万㎡。完成は2020年の第1四半期の予定。

MXPは、FastReactERPHRM、イーオフィス、GSD、データ入力の自動化とレポートシステムの自動化を含む4.0 技術をソフトウエア運用に適用するパイオニア。MXPの第7工場ではこれらのシステムがアップグレードされ、より高度なパフォーマンスとよりよい品質の製品を生み出す。年間200万点の生産能力を持つ最新製造ラインのシステムを装備し、最大3500人までの全従業員を抱えるMXP7工場は、MXPのハイテク投資の現行戦略の極めて重要なプロジェクトとなる。MXP2030年までに従業員を15000人から3万人に倍増させ、生産能力を年間1000万点から2000万点に拡大する計画を持つ。

2019年のMXP7の建設は、特にMXPとテキスタイル市場全般の年間輸出高を確保するための大きな転機です。MXPは、グローバルに拡大し世界をリードする企業への信頼できる高品質のサプライヤになるための長期的な開発戦略において一歩先んじています」とMXPのセールスディレクターであるTran Quang Hao氏は述べた。MXPはすべての製品の定時配達パフォーマンスと品質保証という事業原則にコミットし、The North FaceLululemonUnder ArmourPatagoniaGAPMarmotREI、その他の著名なブランド向けに生産している。MXPが作った製品は通常、米国、カナダで販売され、欧州、アジアにも進出している。

近年、ベトナムは世界最大の繊維サプライヤーの1つとして浮上しており、総輸出高は360億米ドルを超えている。「2019年のMXP7工場への投資と建設は、4.0テクノロジーへの投資戦略と有能な人材の重視とともに、MXPの競争上の優位性を促進するために不可欠です。」とHao氏は述べた。



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最終更新:2019年04月24日13:58

ベトナム:「一村一品」運動でグローバルなつながりを追求

Vương Đình Huệ副首相は、一村一品(One Commune, One Product: OCOP)プログラムのためのグローバルネットワークを形成するよう、全国の都市と省、および他の国々との連携を強化するよう各機関に要請した。Huệ氏は、OCOPプログラムは農村地域の社会的安定の維持に加え、農村経済の再構築、都市への農村労働者の移住減少、環境保護に役立つと述べた。

417日にホーチミン市で開催されたGlobal OCOP Network Connection Forumにて、OCOPプログラムはベトナムの農産物とサービスの品質を向上させ、国内外で地元産品・商標の価値を向上させるとスピーチした。

「このプログラムのおかげで、農村部で作られた素晴らしいデザイン・高品質の多くの製品が、著名な国内外の店舗、スーパーマーケットチェーンで流通しています。このプログラムは新しい農村地域開発モデル、特にそのモデルの一部である生計基準を改善しました」とHuệ副首相は言う。

農業農村開発副大臣(MARD)のTrần Thanh Nam氏は、63ある州・主要都市のうち、42OCOPプロジェクトの実施を承認したと言う。2018年から2020年におけるプログラムの目的には、各地域の農産物・非農産物の生産とサービスを改善し、民間・公共部門の連携でバリューチェーンを構築することが含まれる。農業観光の発展も重要な施策のひとつです、とNam氏は付け加えた。

ベトナムには6010の登録農業企業、協同組合、生産世帯があり、4823が「強い」(競争優位性のある)農産物を持っている、と彼は述べる。プログラムで定義される商品およびサービスのグループには、食品(生鮮および加工農産物)、飲料(アルコールおよびノンアルコール飲料)、薬草(薬草由来の製品)、布地および織物(綿糸から製造される製品)、土産、家具、装飾品(木、繊維、籐、金属、陶器製)、農村観光サービスおよび販売(観光、ツアー、学術研究のためのサービス)が含まれる。

本プログラムには、推定45兆ベトナムドン(19.4億米ドル)が費やされる。その資金は、信用機関・投資機関・中小企業開発ファンド・国際機関からの融資に加え、中小企業、協同組合、生産世帯からもたらされている。今日までに、43ヵ国がOCOPプログラムを承認し、うち20ヵ国がネットワークに参加している。

この1日がかりのフォーラムは、ベトナムの手工芸品輸出協会(Vietcraft)、一村一品(OVOP)国際協力委員会(日本)、またOCOP Global Network Connectionと連携し、MARD主導で開催された。本フォーラムは、OVOPOCOPプログラムの実施、ならびに世界とベトナムにおけるOVOPOCOPの促進における各国間の協力を強化することを目的としている。

 

国際見本市2019

フォーラムの一環として、417日、国際OCOP見本市2019がサイゴンエキシビション&コンベンションセンターで開催された。見本市は420日まで開催され、全国40以上の州や都市から700以上のブースが出展される。またこの見本市は、日本、オランダ、インド、ラオス、カンボジア、タイ、中国、ケニア、セネガル、アフガニスタン、マダガスカル、ボツワナ、オーストラリア、ネパール、ロシアの15ヵ国の企業を誘致している。今年は、米国、ヨーロッパ、日本、オーストラリアなど、47ヵ国から1600人以上の外国来場者が訪れる。

開会式でスピーチを行ったCentral New Rural Coordination OfficeのディレクターNguyễn Minh Tiến氏は、見本市はベトナムの手工芸を促進し、村から地域の、そして国際的な買い手に認知されることを目的としており、それはまたベトナムの地方自治体と外資企業との貿易関係を促進するだろう、と発言した。

Tiến氏によれば、手工芸品産業は国の総輸出に貢献する最も重要な部門のひとつである。

昨年、同産業の輸出売上高は20億米ドル以上に達し、農村部において150万人近くの労働者に収入と雇用を生み出した、と彼は言う。このイベントは、ベトナム工芸大学、および日本の「一村一品」プログラムと共同で、MARDによって開催される。昨年は、ベトナムは430億米ドル相当の農産物を輸出しており、今年は450億米ドルに達すると予想されている。

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最終更新:2019年04月24日09:21

ベトナム:女性の工場労働者をセクハラから保護することについて議論

女性の工場労働者が職場でのセクハラに立ち向かうのを助けるためのプロジェクトを議論するためのフォーラムが421日に北部のタイグエン省で開催された。

 

このイベントでは、ベトナム一般労働連盟(VGCL)女性問題委員会のDo Thi Hong Van副委員長は、CARE Vietnamによって開始されたプロジェクトは、繊維工場の女性労働者に対するセクハラを減らすことを目的としていると述べた。

過去1年以上にわたり、このプロジェクトは女性労働者に訓練を提供し、健康で安全な職場を作ることに対する雇用主の責任を高めたと彼女は述べた。

VGCL副社長のPham Van Quang氏によると、タイグエン省には20万人以上の職員、幹部、労働者が住んでおり、その60%が女性。産業部門だけでも15万人の労働者が集まり、工業団地内で男女の不均衡が生じている。

繊維およびアパレル部門では、5つの地元の工場が産業および労働部門の労働組合によって管理されており、そのうち80パーセントが女性。

ベターワークレポート2017によると、セクハラ事例の多くは報告されていない。

イベントの参加者は、セクハラの認識と労働者を保護するためのスキルについて話し合った。



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最終更新:2019年04月23日19:02

ベトナム:オンライン上の偽造品防止には厳しい規制が必要

418日、ハノイで開催された会議の出席者は、政府は電子商取引プラットフォーム上での偽造品の取引に厳格な処罰を課すべきである、と語った。

Đặng Hoàng An商工省副大臣は、ベトナムの電子商取引は年2530%の力強い成長を見せていると述べた。 2018年、成長率は30%に達し、総収益は80億米ドルを超えた。

デジタル経済における電子商取引チャネルを通じた収益は、平均GDP成長率の5倍であった。

「しかし、偽造品問題や知的財産権の侵害は、オンラインショッピングサイトの普及に伴ってより日常的になっています」とAn氏は述べた。

2015年以来、当局は総額92兆ベトナムドンに上り120万件を超えるオンライン上の偽造品の違反を処理した。

同氏はベトナム政府および密輸・貿易詐欺・偽造品に向けた国家運営委員会(国家運営委員会389)が同問題を解決する抜本的な対策を講じたと述べた。

しかし同氏は、現行の欠陥は一部の法的枠組みによるものであると述べた。 電子商取引における行政処罰に関する規則(Decree 52)は6年前に発行されたものであり、同新事業に関しては更新されていない。 現在の規制では、当局が取引挙動と実際の送金を判定して処理の基礎を築くことが求められている。

一方、電子商取引市場で販売される商品は多様化している。売り手および買い手が偽の住所や名前を使用する可能性があるため、 取引時間の管理および売り手と買い手の特定は困難である。

「より厳しい処罰によって法的枠組みが更新されなければ問題は解決されず、省予算に損失をもたらし、顧客に影響を与えます」と同氏は付け加えた。

ベトナム市場監視局代表のTrần Hữu Linh氏は、アイディアを共有し、偽物購入の場所は既存のビジネス市場から電子商取引に変わってきたと述べた。

電子商取引Webサイトまたはソーシャルネットワークは、購入者と販売者の間の仲介者にすぎない。 化粧品、機能性食品、衣料品からアルコール、タバコ、武器などの禁止されているものまでのあらゆる製品がプラットフォームで販売中である。

さらに、ほとんどの配達業者は中間業者を通して支払われる請求書および商品を持たないため、彼らは偽造商品の輸送会社になってしまう。 特に電子決済では、銀行規制により、当局が購入者を見つけることは非常に困難である。一方、Eコマース産業には効果的なツールがない。

「私達は電子商取引活動の監視・監督における困難に直面しています。 情報技術、税関、税などのさまざまな機関の間で調整を行うべきです」とLinh氏は述べた。

彼はまた、偽造品や知的財産権の侵害に関する法的規制をオンラインで完成させることを提案した。

商工省 (MoIT)のベトナム電子商取引・デジタルエコノミーエージェンシーの電子商取引管理部門の責任者Nguyễn Hữu Tuan氏は、偽造品防止のための電子商取引サイトに対する責任を規定することを提案した。

エージェンシーは市場をよりよく管理するために、電子商取引サイトの確認と分類にもっと注意を払うようになるだろう。

「私たちは顧客から苦情をオンラインで受け取り、顧客に商品の取扱い方法および警告を提供するために当局に送付するシステムを構築します」と同氏は述べた。

科学技術省の副省長のNguyễn Như Quỳnh氏は、企業の見方を変えるべきだと述べ、合意した。

「企業はWebサイト上で知的財産権の侵害によって事業を行うことは法律違反であることを理解しなければなりません。 当局がそのように判断した場合、彼らはドメイン名に対して責任を負うことになります」とQuỳnh氏は述べた。

会議にて、Adayroi.comLazada.vnSendo.vnShopee.vnTiki.vnを含む5つの大手電子商取引プラットフォームは、自社プラットフォームでの偽造品防止契約に署名した。

それに応じて、彼らは偽造品防止に責任を持ち、電子商取引の持続的発展に向けて偽造品販売を行わないと誓約した。



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最終更新:2019年04月23日12:19

ベトナム:M&Aによる小売業の再編(後)

(後編につづく)

 

ここ数年の間に、ベトナムではBerliJuckerによるMetro CashCarry Vietnamの買収、Central GroupによるNguyen KimBig Cの買収など、外国の小売企業によるバイアウトが散見された。

ベトナムの法律事務所Basicoの会長であるTruong Thanh Duc氏は、MAの急増は小売市場の急速な発展に起因していると考えており、「市場規模が拡大すれば、参入者が増えます。必然的に、小規模な小売企業は排除されます。MAはこれらの中小企業が市場から撤退するための戦略のひとつです」と述べる。

2017年には、MAによる総買収価格の約44%が、消費・小売部門に起因している。これは投資家にとって魅力的な業界であることを示す。

Baker McKenzie Vietnamによれば、昨年、消費・小売部門は2018年のM&A市場を主導し続けた。

Euromonitorのデータによると、2018年のベトナムのスーパーマーケットの市場規模は508700億ベトナムドン(22.1億米ドル)と評価されている。対して、コンビニエンスストアの市場規模は、ここ数年で倍増し、2015年では19600万ベトナムドン(8520万米ドル)であったのが、昨年では37200億ベトナムドン(16177万米ドル)となっている。

小売業界は慌ただしい動きを見せており、2017年から2018年にかけて、米国のサークルKの店舗数は246から293に増加した。日本のミニストップは、同じ期間に店舗数を84から112に拡大した。一方、日本のファミリーマートは、2016年に126店舗、2017年に168店舗を出店していたが、昨年は8店舗を閉鎖した。B’s Martも店舗数を159から143に削減し、ShopGo2017年の121店舗から2018年には95店舗に減少している。

事業をVingroupに売却した際、ShopGoの代表は、同社はこの店舗に多額の投資をしたとコメントしているが、業績は予想通りには伸びていない。

「ベトナムの小売市場は有望であるが、競争はより激しくなっているため、我々は市場から撤退することを決定しました。競争環境が激しく、損失とリスクが大きいことは明らかです」と彼は述べる。

Cimigoは、過去4年間、コンビニエンスストアと独立系の食料品店は激しく競合しているが、それ以上の利便性は提供していないと主張する。

「コンビニエンスストアの数が減り、オンラインショッピングプラットフォームがはるかに強力なシェアを占めるようになるでしょう」とBurrage氏は述べる。

たとえば、オフラインとオンラインのショッピングの融合が注目を集めている。

Whole Foods137億米ドルで買収し、Amazonは常に将来を見据えていることを証明した。ハイテク業界の巨人は現在、42の米国の州にまたがって450店舗のチェーンを所有し、物理的な存在感も広げ、チャンスを大きく広げている。

「小売業界はオムニチャネルの上昇志向で刷新され、小売業者はいつでもどこでもショッピング体験を提供することで消費者を満足させています」と市場調査会社Kantar Worldpanelのディレクター、Nguyen Huy Hoang氏は述べている。

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最終更新:2019年04月22日11:58

ベトナム:M&Aによる小売業の再編(前)

熾烈な競争の中、存在感を拡大する地元企業に後押しされ、慌ただしいベトナムの小売市場においてM&Aが急増している。

市場調査メディアであるEuromonitorによると、小売市場におけるMAが引き続き注目を集めている。

2017-2018年には、地元企業が小規模企業を買収しネットワークとシェアの拡大を図ったため、ベトナムの小売業界の統合がより進んだ。同時期に、Mobile World JSCは薬局チェーンPhuc An Khangの買収を完了し、国内有数の民間コングロマリットであるVingroupは電子機器販売の専門企業であるVien Thong AとスーパーマーケットチェーンFivimartの両方を吸収した。さらに、Vingroupの小売部門であるVinCommerceも近年、コンビニエンスストアShopGo87店舗を、名目総額1ドルで買収し大きな成長を遂げた。

これらのM&Aは主要企業の優位な地位を固めたと同時に、競争からより小規模企業を排除した。M&Aは今後も加速すると見込まれる。店舗拡大の方法であるとともに、主要企業はM&Aを新分野に参入する手っ取り早い方法として捉えている。

消費者市場の調査企業CimigoのマネージングパートナーであるRichard Burrage氏によると、地元の小売企業はM&Aによる拡大で優位性を保っているという。

「彼らは地元の消費者により近く、はるかに機敏で、失敗を恐れず、すぐに学び、前進しています。この機敏なサイクルにより、彼らは外国の小売企業よりはるかに速くビジネスを進めることができています」とBurrage氏は述べる。彼はさらに、地元企業が小売市場を支配し続けるであろうと指摘する。

Vingroupの小売ブランドに目を向けると、FivimartShopGoなどの新しい製品を使用し、利益率、また最終的には収益を高めることができるでしょう。Mobile Worldによって設立されたリテールチェーンBach Hoa Xanhは、2018年に新たに218店舗をオープンし、近代的なセルフサービス店舗が46%を占めています。彼らはまだ利益を上げられていませんが、すぐに追いついてくるでしょう。Saigon Co.は、Co.op Smileなどの新しいビジネスモデルに取り組んでいます。こういった要素が、小売業界では引き続き優位を占めるでしょう」と続ける。

一方でBurrage氏は、海外の小売業者がベトナムの小売市場で成功を収めるには、手厚い投資と超長期的な視点が必要と主張する。

「イオン、Central GroupBerliJucker Corporationなどの企業はすでにこれを経験しています。しかし、外資企業がベトナムの小売業界を支配することはないのではないでしょうか。彼らはもともと、その運営店舗数と規模が非常に限られていました。」



(後編につづく)



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最終更新:2019年04月22日10:58

ベトナム:アパレル産業、2025年までに輸出収益600億米ドルの見込み

環境にやさしい製造を中心とした自由貿易協定(FTA)の活用を目的とした繊維・アパレル産業は、2025年までに600億米ドルの輸出収益を上げると見込んでいる。

ベトナム繊維協会(VITAS)によると、昨年、同産業は前年同期比で16%増の360億米ドルの輸出収益となり、世界第三位の繊維・アパレル製品輸出国の1つとなった。

VITAS会長のVu Duc Giang氏は、今年の同協会は前年比11%増の400億米ドルの輸出目標額を設定したと語った。

Giang氏は、先週ホーチミン市で開催された2019年の国際繊維&アパレルサプライチェーン会議にて、同産業は200億米ドルの貿易黒字を享受し、285万人の労働者を雇用すると予想されている、と述べた。

繊維産業は今年、受注に関して前向きな兆しを見せている。「多くの企業は既に2019年初頭の6ヶ月分、更には1年分の受注を受けています」と彼は述べた。

同産業への資本フローが増加したため、ベトナムは繊維・アパレルのサプライチェーンを徐々に完成させたが、新しい自由貿易協定の施行も業界にとって今年は良い要因となるだろう。

今年は、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)が、繊維・アパレル産業を含むベトナムの多くの産業の発展を後押しすると期待されている。

同産業はまた、進行中の米中貿易戦争によって中国からベトナムへより多くの発注が移管されていくことを期待している。

ベトナムは現在16の自由貿易協定に参加している。アセアン物品貿易協定、アセアン-中国自由貿易協定、アセアン-韓国自由貿易協定を含む12の署名済み協定のうち10の協定が施行されているが、残りの2つのCPTPPとアセアン-香港自由貿易協定はまだ締結されていない。

VITASによると、様々な自由貿易協定に参加することでベトナム企業は自社製品の輸出においてより多くの選択肢を得ることができるが、同産業にも課題があるという。

ベトナムが署名した自由貿易協定はすべて、より高い環境対策基準を持っており、企業は製品品質だけでなく生産プロセスの改善も要求されている。

企業がこれを怠った場合、特に主要海外アパレルブランドからの発注が停止または拒否される危険性がある。

ほとんどのベトナムの繊維・アパレル企業は委託加工形式で行われているため、他国からの発注に大きく依存している。

世界中の顧客は現在、より環境に配慮しているため、グローバルブランドはより高い環境基準および社会基準を含んだ事業に改善することを余儀なくされている。

Giang氏は、ベトナムが製造業における環境保護を確保し、繊維・アパレル製品の「持続可能な供給者の選択肢」になるための努力を続けるべきであると提言した。

同氏によると、国は経済的、社会的および環境的利益を確実にするために2030年の持続可能な開発のためのアジェンダの17の目標を完全に実行すると公約した、と述べた。

21世紀最大の世界的課題に対応する共通の責任を遂行するため、ベトナムと国際社会は2015年に気候変動に関するパリ協定を批准した。そして繊維産業はその公約の一部です」と同氏は述べた。

ホーチミン市のVITAS事務所のチーフ代表のNguyen Thi Tuyet Mai氏は、多くの省が繊維・アパレル産業活動のために独自の工業団地を設立した、と述べた。

工業地帯は廃水処理システムに投資し、稼働させ、生産中の環境保護に対する企業の責任を全うする事に役立っている。

VITAS3年前に環境委員会を設置し、Green the Textile and Apparel Industryグループの行動計画に参加した。

さらに、昨年、VITASWWFWorld Wide Fund)は、繊維産業のグリーン化プロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトは、国内の繊維企業が河川流域の管理および水質を改善し、持続可能なエネルギーを利用するよう奨励することを目的としている。

WWF-Greater MekongMarc Goichot氏は、ベトナムの繊維産業のグリーン化は、地球規模の環境問題である河川の管理とエネルギーの持続可能性に取り組むという、より幅広い目標を達成するのに役立つと述べた。

繊維・アパレル産業は、全国に6000の工場があり、約300万人の従業員を雇用しており、輸出の15%を占めている。 しかし、同産業は深刻な環境的影響を引き起こしている。

集中水抽出、廃水の使用と放流、および同産業による水の加熱と蒸気の発生のための高エネルギー消費は、水資源と温室効果ガスの排出量に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

同産業が拡大し続けると共に、悪影響を減らすために実際の改善が必要となるだろう。

国連は、2030年までに世界全体で40%の水不足が起こると予測している。



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最終更新:2019年04月19日09:49

ベトナム:低賃金はアパレル産業の労働不安を引き起こす

アパレル産業は昨年、給料が低いために多数のストライキを受けた、と専門家らは411日にハノイでの会議で語った。

開発統合センター(CDI)とFair Wear Foundationによって組織されたベトナム衣料産業における現在の賃金と生活賃金に対する解決策は、低賃金と劣悪な生活環境を含む、ファッション商品を製造する会社の労働者が直面する問題について議論した。

昨年2番目に高い輸出を占める業界の急成長​​にもかかわらず、その労働者はまだ彼らの基本的なニーズをまかなうのに十分な収入を得られていない、と労働組合部門のベトナム一般連盟のLê Đình Quảng氏は述べた。

大多数の労働者が受け取っているのは、アジアフロア賃金382米ドルとグローバル生活賃金連合(アンカー)基準223米ドル以下である、と彼は付け加えた。

CDIĐinh Hà An労働部長は、ほとんどのアパレル労働者の賃金は国内最低賃金の143米ドルよりも高いが、生活賃金には満たないと述べた。

栄養価の高い食料、まともな住宅、ヘルスケア、公益事業、教育、衣類、運輸、貯蓄という8つの必需品をカバーする生活賃金は、いまだにベトナムでは新しい概念である。

十分な生計を立てるために、多くの労働者は残業を余儀なくされ、月に110時間も働いている。

「彼らには2つの選択肢しかありません。支出を削減するか、疲れきるまで残業するかです。そのため、賃金が低いと、生産量の減少、労働災害、差別、暴力を招き、労働者の健康や家族の幸福に脅威を与えます」とCDIKim Thu Hà所長は説明する。

このため、アパレル産業は、年間離職率40%で、昨年のストライキ全体の39%を占める、最も落ち着かない産業となっている。

労働者の賃金を引き上げるには、すべての利害関係者、すなわち政府、買い手、供給業者、労働者による共同の努力が必要である。

より良い管理に加えて、アパレル会社は交渉力を身に着け、買い手が低価格を設定するのを防ぐために改善する必要がある。

「企業が価格競争で勝ち残れば、失うものも多い」とFair Wear FoundationAlexander Kohnstammディレクターは述べた。

「労働者の福祉に焦点を合わせることは、すべての人にとって有利な状況を生み出すことができます」



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最終更新:2019年04月18日13:52

ベトナム:今年度の繊維・アパレル産業、多くの外国投資を誘致すると予想される

ホーチミン市で初開催された世界の繊維・アパレルサプライチェーン会議にて、多くの経済専門家はベトナムは今年、海外繊維・アパレル企業にとって魅力的な目的地になると見られており、同国は輸入市場による貿易保護主義措置の適用を回避する必要があると述べた。

 

ベトナム繊維協会(VITAS)会長のVu Duc Giang氏は、ベトナムの繊維・アパレル産業の可能性を分析し、同産業には7000もの企業があり、全国で300万人の労働者雇用を提供していると述べた。同業界は、2010年の12%から2018年の16%まで、絶え間ない成長を維持している。

昨年、ベトナムのアパレル製品と繊維製品の輸出は360億米ドルを超え、今年は400億米ドルを超えると見込まれる。世界的に見てベトナムは世界第2位の繊維・アパレル製品輸出国であることから、繊維・アパレル製品のサプライチェーンに大きな影響を及ぼしている。

Phong PhuViet TienAn Phuocなどの多くのベトナムのアパレルブランドが世界市場で地位を得ている。経済専門家によると、ベトナムの繊維・アパレル産業は洗練された技術を持つ熟練労働者の存在等の既存の利点があるゆえ、世界市場でさらに進歩するという。特に最近締結された自由貿易協定により、ベトナムの繊維・アパレル製品の輸入関税は徐々に撤廃されていくだろう。

国内市場に関しては、ベトナムは繊維・アパレル産業、特に中国企業の外国投資家にとっても魅力的な目的地になるだろう。ベトナム国営繊維企業グループ(VINATEX)の最高経営責任者(CEO)Le Tien Truong氏は、中国は繊維原料の主要生産国の地位を保持しており、同時に世界最大の繊維・アパレル製品輸出国であると述べた。

しかし、中国の繊維・アパレル製品の輸出売上高は、米国およびEU市場への輸出売上高ではマイナス成長を記録し、それぞれマイナス0.37%およびマイナス2.13%であった。これは、多くの国で採用されている中国から輸入された繊維・アパレル製品に対する貿易障壁によって引き起こされた。

一方、ベトナムの繊維・アパレル製品輸出は、特に米国とEUの市場において堅調に伸びており、7.57%と8.97%の伸びを示した。これにより、中国の繊維・アパレル企業は、自由貿易協定がベトナムにもたらす利点と市場のギャップを利用するため、投資をベトナムに変えていくよう促されるという。ベトナムは中国の繊維・アパレル企業から最大70億米ドル、韓国から21億米ドル、台湾から16億米ドル、そして日本から75000万米ドルの投資を受けると推定されている。

経済専門家は、外国直接投資誘致は必要だがベトナムは投資を活用するために計算するべきであると警告した。第一に、同国はハイテク産業に投資する企業と、ベトナムのサプライチェーンに欠けている産業に投資する外国企業を選ぶ必要がある。

Le Tien Truong氏によると、ベトナムのサプライチェーンには繊維、染色、原反の製造業者が不足しているという。しかし、ベトナムでの投資効果を高めるには、外資系企業は購入者と販売者としての純粋な協力ではなく、実際に現地パートナーと生産技術の共有と移転の協力をするべきである。

多くの企業は、輸出時にベトナム原産地としての優遇措置を目的として、組み立てと梱包からなる製造プロセスの最終段階に投資した。

ホーチミン市商工局長のNguyen Phuong Dong氏は、同市は投資の発展とファッションデザインセンターの建設を加速していると述べた。

同時に、同局は今年の輸出売上高を促進するため、近隣省の企業や原材料生産者との関係を強化し、市内の繊維・アパレル企業のサプライチェーンを完成へ向けて支援していく。さらに、企業の投資と発展の需要を支援するために、専門工業団地を建設する必要がある。

ベトナムの繊維・アパレル企業に関しては、業界の発展および世界の輸出市場占有率に悪影響を与えるという理由により、断固として商取引の協力を拒否すべきである。同時に、積極的に提携関係を形成し、生産の向上と改善を開始し、設計、製品開発、原材料生産、完成品の生産、物流から発展途上の市場、ブランドおよびアフターサービスに至る生産チェーンを発展させるべきである。

Vu Duc Giang氏は、企業は積極的に環境にやさしい生産に移行すべきだと付け加えた。ある企業が技術的な障害を乗り越えられず環境汚染を引き起こしたと判明した場合、その企業は自社製品を輸出する機会を失うことになる。

 


中国紡織工業連合会(
China National Textile And Apparel Council)は、ベトナムはマレーシア、タイ、フィリピンを追い抜き中国最大の貿易相手国となったと述べた。 昨年、ベトナムから中国への繊維・アパレル製品輸出は41億米ドルに達し、中国の輸出売上高は65億米ドルで、その逆も然りであった。
主要アパレルブランドがベトナム市場に参入し、ベトナムの繊維・アパレル産業の大きな可能性を示している。


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最終更新:2019年04月18日05:19

ベトナム:国内製糸業者は困難に直面

専門家によると、ベトナムの製糸産業は、特に国産糸製品の最大の輸出市場の一つである中国向けの生産と輸出において多くの課題に直面している。

ベトナム繊維協会(Vitas)は、201812月と20191月に、ベトナムの製糸産業は生産と顧客を維持するために2.1米ドル/kgの綿価格の下落とともに2.6米ドル/kgまでの糸価格の下落を受け入れる必要があると述べた。

通常、糸の製造および取引において、原材料の購入価格と製品の販売価格との差が1米ドル/kgであれば、糸製造業者は操業を維持することができる。しかし、201810月から20191月までの価格差は、わずか0.500.60米ドル/kg。そのため、糸製造業者は糸製造から多大な損失を被らなければならなかった、とVitas副会長のLê Tiến Trưong氏は述べている。

20192月には、綿の価格は1.9米ドル/kgで、糸の価格は2.8米ドル/kgだったので1ドル/kg近くあり、このレベルなら、糸製造産業にとって許容可能であった。

しかし、同協会によれば、米中貿易交渉の結果により、この差額が持続不可能とは考えられる。

国内の糸生産業界が直面している問題は、米中貿易戦争により、中国製品は米国に輸出されたときに25%の関税が課される。

長年にわたり、ベトナムの糸製品は主に中国とトルコの2つの主要市場に輸出されてきた。しかし、トルコはベトナムの糸にアンチダンピング対策を適用しているため、ベトナムの糸製品の70%が世界最大の織物生産国である中国に輸出されている、とベトナム綿紡績協会は述べている。

そのため、中国から繊維製品やアパレル製品を米国に輸出することが困難であるため、中国の糸輸入量の減少は、ベトナムの糸製造に影響を与えている。

国内の糸生産が2018年末から困難に直面したと言う、ベトナム繊維公団(Vinatex)のCao Hữu Hiếu常務の発言は「投資」紙に引用された。

2018年の最終四半期に、国内製糸業者は糸の輸出注文が減少し、糸の輸出価格の引き下げを余儀なくされた。

国内企業は、今年後半から糸市場が徐々に暖まると予想している、とHiếu氏は述べた。

Trường氏は、企業は市場が回復するのを待つ間、生産を維持するためにリスクを管理する必要があると述べた。

「市場が回復し、需要が通常の水準に戻ると、生産者は現在在庫を使用しているため、生産と貯蔵に繊維が必要になります。貿易危機が終わった後、糸市場は力強い発展を遂げると見込まれます」と語った。



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最終更新:2019年04月17日19:40

ベトナム:繊維産業はグリーンスタンダードを目指す

繊維・アパレル産業は、グリーン製造を中心とした自由貿易協定(FTA)を活用することを目的とし、2025年までに600億米ドルの輸出黒字を達成できる見込みだ。

ベトナム繊維協会(VITAS)によると、昨年、同産業は前年同期比16%増となる360億米ドルの輸出黒字を達成し、世界の三大輸出国のひとつとなった。

VITAS会長であるVũ Đức Giang氏によれば、今年の同協会の輸出目標は、前年同期比で11%増加の400億米ドルである。Giang氏は、ホーチミン市で開催された、先週の2019年のグローバルテキスタイル&アパレルサプライチェーン会議において、業界は200億米ドルの貿易黒字を享受し、285万人の労働者を雇用すると予想されていることを述べた。繊維企業は今年の受注に明るい兆しを見せている、と彼は言う。

「多くの企業はすでに2019年の上半期6ヶ月間、さらには1年間の注文を既に受けています」と彼は続けた。

業界への資本フローが増加し、国が繊維・アパレルのサプライチェーンを徐々に完成させた一方で、新しいFTAの施行も今年の業界にとって良い要因となるだろう。

今年は、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)が、繊維およびアパレル業界を含むベトナムの多くの業界の発展を後押しすることが期待されている。業界はまた、長引く米中貿易戦争のため、中国からベトナムへより多くの注文が流れることを期待している。



課題

ベトナムは16FTAに加盟している。 ASEAN物品貿易協定、ASEAN中国FTAASEAN韓国FTAを含む、12の署名済み協定のうち10は実施されているが、残りの2つであるCPTPPASEAN香港FTAについてはまだ施行されていない。

VITASによると、さまざまなFTAに参加することで、ベトナム企業は自社製品の輸出におけるより多くの選択肢を得ることができるが、それはまた業界にも課題をもたらすという。ベトナムが調印したFTAはすべて、より厳しいグリーン基準を持つ環境水準におけるハードルがあり、企業は製品の品質だけでなく生産プロセスも改善する必要がある。企業がこの水準に達しない場合、その注文、特に主要な国際的なアパレルブランドからの注文が、停止または拒否される危険性がある。ほとんどのベトナムの繊維・アパレル企業はアウトソーシングであるため、他国からの注文に大きく依存している。

世界中の顧客は今や、より環境に配慮しており、グローバルブランドはより高い環境基準および社会基準を含むように事業を改善することを余儀なくされている。



持続可能なものづくり

Giang氏は、ベトナムが製造業における環境保護を確実にするための努力を継続し、繊維・アパレルの「選ばれた持続可能な供給者」になるべきであると勧告する。Giang氏によると、ベトナムは経済的、社会的および環境的利益を確実にするため、持続可能な開発目標-2030アジェンダにおける、17の目標を完全に実行することを約束した。

21世紀における最大級の世界的課題に対応するための共通の責任を実行することで、ベトナムと国際社会は2015年に気候変動に関するパリ協定を批准しました。そして、繊維産業はそのコミットメントの一部です」と彼は言う。

ホーチミン市のVITAS事務所の代表Nguyễn Thị Tuyết Mai氏は、多くの省で繊維・アパレル産業のために独自の工業団地を設立したと述べた。工業団地は廃水処理システムに投資、またそれを稼働させ、生産プロセスにおける環境保護に対する企業責任を全うしようとしている。

VITAS3年前に環境委員会を設置し、Green the Textile and Apparel Industryグループの行動プログラムに参加している。さらに昨年、VITASと世界自然保護基金(WWF)は、グリーン繊維産業のためのプロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトは、国内の繊維産業の企業が、河川流域の管理や水質を改善し、持続可能なエネルギーを利用するよう奨励することを目的としている。

WWF-Greater MekongMarc Goichot氏は、ベトナムの繊維産業をグリーン化することは、地球規模の環境問題である河川の統治とエネルギーの持続可能性に取り組むという、より広い目標を達成するのに役立つと述べた。6000の工場、約300万人の従業員を抱え、ベトナムの繊維・アパレル産業は輸出の15%を占める。

だが、産業は深刻な環境影響を引き起こしている。産業における集中的な水源の利用、廃水の放流、および加熱によるスチーム利用などの高いエネルギー消費は、水資源や温室効果ガスの排出量に深刻な影響を及ぼす恐れがある。業界が成長し続けるにつれて、その影響を減らすための実効的な改善が必要となるだろう。国連は、2030年までに世界全体で40%の水不足が起こると予測している。



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最終更新:2019年04月17日13:14

ベトナム:原産地規則充足によりCPTPPの恩恵を受けるアパレル産業

CPTPP発効時に最大の受益産業と見なされるベトナムのアパレル部門は、貿易協定の原産地規則を充足していれば、租税優遇措置を利用できるであろう。

輸出衣料製品を専門に製造するTinh Loiの最高財務責任者であるDo Xuan Hung氏は、CPTPP施行時に彼の期待をあからさまにした。同氏は、Tinh Loiは貿易協定交渉を注意深く見守ってきたと述べ、大幅な関税引下げにより、ベトナムのアパレル部門はCPTPP加盟国の市場輸出を拡大する大きな機会を享受することになる、と述べた。

例えば、ベトナムと二国間貿易協定をまだ締結していないカナダは、数年にわたってベトナムのアパレル製品に対する関税を撤廃することを約束する。具体的には、カナダに輸出される衣料品の42.9%が初年度から関税0%となり、残りの57.1%の関税も4年目に撤廃される。

商工省によると、CPTPPが施行されれば、ベトナム製の衣料品の輸入関税は、CPTPP経済圏に輸出される際に撤廃される。衣料品の関税は通常他の工業製品よりはるかに高いので、そのような市場開放は非常に重要だ。これはベトナムにとって本当に素晴らしい機会と言える。

しかし、Thang氏は率直に言って、多くのベトナムの衣料品メーカーは原産地規則を満たすのが難しいだろうと考えていた。それは、優遇を享受するためには、衣料製品はヤーンフォーワードルールに該当すること、すなわちCPTPP加盟国内で糸の製造および縫製工程が実施されていなければならない。

一方、ベトナムのアパレル製品のほとんどは輸入材料により、国外注文のために製造される。現在のところ、ベトナムがニット、ズボン、シャツなどの製品の原産地規則を満たすことはほぼ不可能だ。ウィンターコートやスポーツウェアなどの他の製品においても、CPTPP諸国からの原材料率は低い。

商工省の輸出入部門のTrinh Thi Thu Hien氏によると、アパレル製品の原産地規則が一つ二つの製造工程にのみ適用される以前の貿易協定とは異なり、CPTPPでは、原産地規則がすべての製造・仕上げ工程に適用される。原産地規則は、貿易円滑化と貿易詐欺防止の間のバランスを確実にするだろう。原産地規則を満たせば、商品には原産地証明書が付与され、これは、生産者が税制優遇を受けるための最も合法的なパスポートとなる。

しかしHien氏は、CPTPPの原産地規則は他の貿易協定よりも厳しいが、CPTPPは、加盟国内で入手不可な材料輸入を許可している、と付け加えた。この困難にもかかわらずHung氏は、アパレルを専門とする多くの大企業がベトナムに事業を移しているため、これは国内アパレル企業がサプライチェーンを発展させるチャンスであると言う。多くのベトナム企業もまた、材料生産に投資している。これは、国内企業がCPTPPの原産地規則を満たす原料を確保できるようになる良い兆候だ。

例えばTNGは、ベトナムの他のアパレル企業の需要・供給を満たすため、綿の生産能力を2倍にした。製造工程では、CPTPP非加盟国から輸入するのではなく、現地のパートナーからも材料を購入する。

専門家によると、ベトナムのアパレル部門は何年も前から存在するいくつかのボトルネック、すなわち材料不足と外国輸入に直面している。したがって、CPTPPの恩恵を受けるには、国内のアパレルメーカーは、企業間で密なコミュニティを構築するという考えを持つ必要がある。

加えて、ベトナムのアパレル部門が持続可能な開発を享受し競争力を高めるには、技術開発、特に材料生産における技術開発に注意を払うべきである。企業努力以外にも、Hung氏は、企業がCPTPPの要件と利点を理解し、この貿易協定の機会を活用するロードマップを作成できるよう、政府がトレーニングとガイダンスを提供することへの期待を表した。



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最終更新:2019年04月16日06:13

ベトナム:縫製労働者の賃金を低く抑える「厳しい」戦術

ベトナムで製造する欧米のファッションブランドは、労働者の賃金を押し下げ、何百万という人々を貧困に陥れさせる「厳しい」戦術をやめなければならない、と411日に労働運動家らが訴えた。

世界最大級の衣料品工場を抱え、ZaraH&Mなどのファッションチェーン供給地であるベトナムは、約300万人の従業員を擁し、6000を超えるアパレル製品および繊維製品の製造工場の本拠地である。

米国を拠点とする権利団体である公正労働協会(FLA)の新しい調査によると、多数の長時間労働、時には休憩なしで月に50時間を超える残業をこなしているにもかかわらず、その生産目標に達成できないといった事例が報告されている。FLAによって調査された13000人のベトナムの縫製労働者のうち、大部分は国の最低賃金の2倍以上を稼いでいたが、それでも基本的なニーズを満たすには不足している。

「ブランドは、サプライヤーとの紙一重の差をもたらすような、厳しい交渉戦略は避けるべきです。それは、しばしば不本意または過度の時間外勤務の原動力となります」とFLASharon Waxman会長は電子メールでThomson Reuters Foundationに語った。

ベトナム政府は最低賃金を引き上げるべきであり、ファッションブランドは労働者が公正に補償されるよう、彼らの原価ポリシーを見直さなければならない、と彼女は付け加えた。ベトナム労働省は、コメントを求める電子メールには応じなかった。

共産圏であるベトナムの縫製労働者は、一般的にはカンボジアやバングラデシュのような他地域の衣服の製造拠点で雇用される労働者より、高い賃金を享受している。政府は過去数年間で賃金を引き上げており、現在の最低賃金は月額125ドルから180ドルの範囲だ。

現代労働奴隷の廃止を推進する動きが増していることから、労働環境はいくらか改善している。にもかかわらず、グローバルなビジネスの流れとして、近年サプライチェーンに労働搾取がないことを保証するよう圧力がかかっている。

今年の初め、慈善団体オックスファムは、バングラデシュとベトナムのサプライチェーンにおける労働者が生活賃金を稼げない「侵害的な搾取戦略」を取り入れているとして、オーストラリアのファッション会社を批判した。この搾取戦略には、価格交渉中または短期契約中に、衣料品工場の所有者に圧力をかけることも含まれる。生活賃金は、食料、住居、教育、医療などの基本的なニーズを満たす十分な賃金が得られていることを意味する。

「ブランドは果たすべき役割を担っており、多くのブランドが責任を取るべきです」と、この調査には関与していないが、アムステルダムに拠点を置く非営利団体Fair Wear FoundationのディレクターであるAlexander Kohnstamm氏は述べる。Kohnstamm氏は、生産計画と契約価格の改善により、しばしば労働権の侵害につながる労働者の時間外労働への依存を減らすことができると述べた。

「欧米のブランドが問題となっていますが、彼ら次第でそれを解決することができるでしょう」と彼は言う。



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最終更新:2019年04月15日12:09

ベトナム:電子商取引企業、忍耐強く長期的に利益を追求する必要

電子商取引は数か月の稼働で収益を出せるような短期的なゲームではない。

 

2018年、ベトナムの電子商取引市場は78億米ドルと推定されていた。2015年の40億米ドルという低いスタート地点から過去3年間で安定した高い成長率で急速に市場が拡大した。

2018年の成長率は30%を超え、商工省(MOIT)傘下の電子商取引&デジタル経済部長のDang Hoang Hai氏は、ベトナムはシンガポールとインドネシアに続く同地域上位3ヵ国の電子商取引急成長国の1つになると考えている。

Hai氏によると、ベトナムは電子商取引に関する法律や政令26を含む電子商取引の発展を規制するための法的枠組みを保持しているという。

それはまた、良好なインフラ条件、電子商取引を発展させるための基本的な要素を含んでいる。

ベトナムの電子商取引協会(Vecom)は、国内の電子商取引市場は、2019年と2020年に年率30%の成長率を維持出来れば、2020年までに130億米ドルに達すると予測されている。

それが事実であれば、実際の市場価値は2016年から2020年の電子商取引開発に関するマスタープランにおいて商工省(MOIT)が目標としている100億米ドルの閾値を超える。

Vecom議長のTran Trong Tuyen氏は、予測数値は過去3年間の統計に基づいて計算されていると強調した。この高い成長率は、若年層によるオンラインショッピング行動に一部起因している。

しかし、Tuyen氏は電子商取引開発の法的枠組みは「比較的良好」であることに同意しながらも、その成長は法律だけに左右されないと述べた。ベトナムでの「大きな問題は時間」である。

彼はさらに、電子商取引には通信インフラ、高度なIT、および高品質なサービスを含む開発に好ましい環境とエコシステムが必要であると述べた。

市場は高い可能性を秘めていることを認めながら、Tuyen氏はすべての企業が発展できるわけではないと警告した。

「電子商取引市場参入の際に投資家が保持する必要がある最も重要なのは技術です」と同氏は述べた。

電子商取引は、特に低コストの中小企業にとって有望な市場である。電子商取引プラットフォームに基づいて取引を行う企業は、オムニチャネルモードを適用し、在庫管理および注文管理は外部委託サービスを利用出来る。

以前は、企業は主に人手を使った輸送サービスを利用していた。 しかし、今では、輸送サービスプロバイダと繋ぐオムニチャネルセールモデルがあり、現在のスタッフの半分の人員でで運営可能である。

Tuyen氏は、コストを削減し、競争力を向上させることが出来る中小企業向けに設計された技術があるため、中小企業および新規進出企業は企業に適したテクノロジーを選択するよう勧めた。



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最終更新:2019年04月13日20:22

ベトナム:ハイズン省に3900万ドルのアパレル新工場

Regent Garment Coの、現地で3番目となるアパレル製造工場の新設が原則承認された。3900万米ドルの投資案件となる。

Tứ Kỳ地区のNguyên Giáp工業団地に位置するこの工場は、年間2800万製品の生産能力を持ち、4900の現地雇用を生み出す予定、とオンライン新聞baodautu.vnが報じている。

香港のCrystal International Groupの関連会社である同社は、すでに同省に2つの同様の工場を所有している。

2006年当初に6400万米ドル投資して、Nam Sách工業団地(IZ)に本拠地を構え、2014年には22400万米ドルをかけてLai Vu工業団地に第2工場を増設し、毎年17000万点の製品を生産している。

ハイズン省の工業団地管理委員会によると、同省は最近多くの投資を集めている。

201810月の時点で、ハイズン省は13の外資系案件、金額にして13330万ドル以上に許可を発給し、32の他案件に31860万ドル以上の追加投資を承認した。

同じくして、7件の国内投資案件、総資本額6426億ベトナムドンと、その他5件の追加投資715.33億ベトナムドンを承認した。

今年、同省では約1億ドル相当の20の外資系案件にライセンスを供与し、他の20件の増資もおよそ1億米ドルに達する予定。

1000億ベトナムドンと評価される3つの国内案件も認可される一方で、他の2つの案件で500億ベトナムドン近くの増資が見込まれる。



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最終更新:2019年04月12日14:06

ベトナム:強固な発展へ向けた、中小企業のオンライン取引活動

専門家によると、中小企業(SME)のオンライン輸出入活動は、現在電子商取引を採用している企業の数が少ないため、さらに発展すると予想されている。

 

ベトナムのeビジネスインデックスレポートによると、ベトナムの中小企業の32%がオンラインチャネルを通じて外国のパートナーとビジネスを確立しているという。

B2B(企業間取引)電子商取引プラットフォームに参入することで、輸出企業が直接顧客へアプローチすることが可能になり、それによって世界市場にアクセスする機会が広がり、見本市や展示会などの従来の貿易促進に関連するコストが削減できる。 一方、企業はオンラインチャネルまたは電子商取引Webサイトを通じて顧客と取引することができる。

商工省(MoIT)傘下のベトナム電子取引・ITの電子商取引開発センター代表によると、ベトナム企業は外国のパートナーや顧客の開拓のためにオンライン取引環境を使用しているという。

実際、従来の取引チャネルでは、面倒な手続きの他に、多くの企業は外国のパートナーを探す際や貿易促進プログラムを実行する際に多額の支出に直面している。

したがって、オンライン輸出入チャネルは、企業(特に中小企業が)ビジネスパートナーを探し、貿易促進を行い、商品を販売し、取引と支払いを実行する際、コストと時間を削減する絶好の機会である。

しかし、専門家によると、地元企業、特にベトナムの中小企業の約66%が小規模であるため、まだオンライン取引活動にアクセスするのが困難である。

ベトナムEコマース協会(VECOM副会長のNguyen Ngoc Dung氏は、企業は依然として電子商取引、特にクロスボーダー電子商取引に関する情報と知識に限界があり、オンライン輸出活動への参加が困難で非効率的であると述べた。

オンライン輸出入チャネルを実際に普及させていない理由を共有し、Dung氏は企業が自信を持って自社製品をオンラインで販売するのに十分なスキルを持っていないと述べた。 同協会は、製品輸出のためのウェブサイトへのアクセスにおいて企業を支援するために多くのプロバイダーやコンサルティング企業と協力してきた。

同協会は、新規顧客獲得には企業がオンライン取引活動でより多くの経験を積むことを望んでいる、とDung氏は述べた。

ウェブサイト、phapluatxahoi.vnの報告によると、輸出入活動のために電子商取引を適用する企業を支援するため、ベトナム輸出支援同盟は、地元企業の近隣市場で顧客を開拓し競争力を向上させるための支援サービスパッケージの模索を目的に設立されたという。

Dung氏は、クロスボーダー電子商取引が輸出企業にとって重要なチャネルになりつつあると語り、Vecomは伝統工芸村の製品をオンライン販売するための販促およびトレーニング活動を強化すると述べた。

2019年、商工省は、オンライン小売業における輸出能力強化事業を支援し、輸出機会に関する情報提供プログラムの組織を計画している。

そのうえ、同省は、企業が製品デザインを改善し、輸出管理手続きを完了するように指導する。

同省のベトナム電子商取引・デジタル経済庁によると、ベトナムの電子商取引は、2018年に30%という最高の成長率を記録し、2015年の40億米ドルから78億米ドルに達した。

2019年と2020年の成長率が毎年30%増であり続ければ2020年までの収益は130億米ドルに達するという。



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最終更新:2019年04月12日05:35

ベトナム:ハノイ、オンラインビジネス登録で第1位

ハノイは2019年第1四半期にベトナムの63の直轄都市及び省の中でオンラインビジネス登録で第1位を維持し続けており、ビジネス環境を改善するための市の強力な取り組みを示している。

44日にハノイの計画投資局は、過去3年間と2019年第1四半期のオンラインビジネス登録のレビュー会議を後援した。

1四半期のオンライン登録事業者数は全体の99.8%で、63の直轄都市及び省の中で1位で、続いてゲアン、ビンズン、サライ、ソンラ、ハイフォン、ホーチミン市が続いている。

2016 - 2018年を振り返ると、ハノイはオンラインビジネス登録で1位を維持している。特に2018年に、ハノイは25,187の新規事業に事業登録証明書を付与し、前年同期比で3%増加した。

行政改革への大きな努力により、ハノイのビジネス環境は大きく改善された。直轄都市及び各省の競争力指数(CPI)は2012年から継続的に改善しており、2018年には2017年から0.69ポイント上昇しCPI657ポイントとなり、トップ10入りした。

市は2019年にビジネス環境を改善し続けるためにいくつかのタスクを設定した。行政改革はその1つである。

さらに、市は2019年第2四半期に事業活動の監督におけるリスク管理に関するスキームの承認を検討している。

2018年に、ハノイはベトナムの最も魅力的な投資先となり、ホーチミン市とハイフォンがそれに続き、国の総投資額の21.2%を占める75億米ドルの外国直接投資(FDI)を誘致した。

2019年第1四半期に、ハノイは41.5億米ドル相当の外国直接投資(FDI)を誘致し、国内総生産の38.4%を占め、第1位を維持した。



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最終更新:2019年04月11日16:13

ベトナム:商工省、オンライン上での偽造品の取締りを強化

商工省(MoIT)は、Eコマースウェブサイトに偽造品が出回るのを防止するための解決策を模索している、と同省の関係者はハノイで開催された最近の会議で語った。

商工省のベトナムEコマース・デジタルエコノミー部、Eコマース管理部門の責任者であるNguyen Huu Tuan氏は、2018年はオンラインビジネスにとって最も忙しい年であり、その成長率は30%以上であると語る。

2019年と2020年にもこのレベルの成長が続くと、市場は130億米ドルに達するでしょう」

しかし同氏は、Eコマース部門の管理は、業界の予想を上回る急速な成長と発展に追いつけていないため、困難に直面していると述べた。

「これはベトナムだけでなく、他の多くの国々にとっても難しい課題です。欧州では、オンライン注文時に最大55%の顧客が偽造品を受け取っています」とTuan氏は述べる。

Eコマースサイトにおける偽造品問題は、ベトナムの国の管理機関にとって頭痛の種だ。

2018年には、情報の透明性、取引、および顧客との契約に関する問題など、Eコマース事業で約250もの違反が摘発された。ECに関する政令52 / 2013 / ND-CPは、支払、情報の透明性、および消費者保護に関連するすべての問題を網羅しているわけではない、とTuan氏は言う。

ピアツーピア(P2P)など、ベトナムではまだ許可されていないオンライン融資モデルに関し、Tuan氏は、これは比較的新しい分野であり、このモデルに適応するような法律が完全に整備されていないと述べる。

さらに、EコマースWebサイトの管理に関する商工省の通達 No.47 / 2014 / TT-BCTでは、金融分野のWebサイトは除外されている。

「金融セグメントは、財務省とベトナム国家銀行の管理によります。ピアツーピア融資はまだ明確に定義されていないため、ライセンスを供与することはできません」とTuan氏は述べる。

「政府はこの問題を解決するために省庁を割り当てました」と彼は付け加えた。

 

課題

Tuan氏は、ベトナムのEコマース・デジタルエコノミー部は、急速な市場の成長への備え、Eコマース活動における法的枠組みの作成、および偽造品取引を阻止するための解決策に注力していると述べる。

Eコマース事業は通常のマーケットのように運営されています。Eコマースプラットフォームで販売されている商品を確認したい場合は、通常販売におけるような検査方法を行う必要があります」とTuan氏は言う。

偽造品を制限するため、商工省は、消費者を保護する法的なフレームワークを作成する政令52の改正を含む、いくつかの重要分野に力を入れている。代理店は税関当局、市場監視チーム、および警察と緊密に連携し、オンライン販売される品質の低い商品を徹底的に排除する。

商工省は、Eコマースサイトでの偽造品および密輸品の取引を防止するためのマスタープランを作成するため、密輸、不正取引、および偽造品に関する全国運営委員会(National Steering Committee 389)を打ち立てている。 Tuan氏によると、これはなるべく早期に政府に提出するという。

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最終更新:2019年04月11日05:32

ベトナム:Saigon Tex 2019に1000社以上が参加

ホーチミン市で今日開幕したSaigon Tex 2019では、国内外の繊維企業各社が自社ブランドを宣伝し、市場を拡大し、パートナーを探す絶好の機会を提供する。

カンボジア、中国本土、フランス、ドイツ、香港、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、シンガポール、スイス、台湾、アメリカなど、24の国と地域から、機械設備、繊維、織物、染色など約1050の出展者が集まった。

展示されている製品には、機械および設備、自動化技術、繊維および衣料産業用の原料および中間財が含まれる。

漂白糸、植物性絹糸、レーヨン、ジュート、アクリル、ビスコース、ラミー、BCI、竹繊維、オーガニックコットン、ウール、ポリエステル、ライクラ混紡、CVC、接着剤、布接着剤、紙接着剤、熱転写印刷のロゴ、ジャカード、染め布、デニム、レース、フェルト、不織布、ガーネット、ランジェリー、織布、ミンク、ウサギ、カワウソなどのファー、テープ、ファスナー、研磨テープ、羽テープ、真珠の殻、コロゾ、金属製のボタンなど、多くの新しい生地製品および付属品が紹介される。

最新の製品や技術を紹介するだけでなく、展覧会ではベトナムや他の国々からの専門家が新しい経済動向や技術を共有する、参加者に有益なセミナーもいくつか開催される。

VinatexVCCI Exhibition ServiceCP Vietnam Exhibition Organisingが主催するこのイベントは、サイゴン展示会議センターで413日まで開催される。



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最終更新:2019年04月10日17:51

ベトナム:電子商取引、国内製品の海外市場参入を促進

AmazonAlibabaなどの世界的なオンライン販売代理店のおかげで、ベトナム製品は海外市場に参入する絶好の機会を得ている。

商工省によると、約200のベトナム企業がオンライン取引サイトAmazonで商品販売をしている。 一方、それ以外に約1000社がB to Bに焦点を当てた世界を牽引する電子商取引プラットフォームのAlibaba.comと提携している。

Alibabaを通じて、ベトナム製品を世界240の国と地域の26000万の顧客企業に到達することができる。

Fado Vietnam社の代表取締役Pham Dat氏によると、Alibabaの最大の市場はアメリカとEUであるという。

ベトナムと中国企業は314日にホーチミン市でベトナム企業、特に中小企業(SME)を支援する新しい取引チャネルを立ち上げる協力協定を締結した。

Dat氏は、Alibabaとの協力により、ベトナムの中小企業が外国のパートナーを探す能力を高めるだろうと述べた。

Fado VietnamAlibabaは、木製家具、履物、食品、飲料などの強力なベトナムの製品の販売促進に注力する。

同時に、Amazon Global Sellingプログラムに参加することで、ベトナム企業は3億人以上のバイヤーに到達出来、自社製品を世界に輸出する機会を増やすことができる。

Amazonは現在、185カ国をカバーしており、さまざまな国への製品の配送をサポートする175以上の配送センターもある。

Amazonは、ベトナムは家庭用電化製品、アパレル製品、履物、革、手工芸品に強く、これらはAmazonで簡単に販売されているとコメントした。ベトナムには、電子商取引やオンライン取引における潜在的な可能性を持った若者の大きなコミュニティもある。

世界の電子商取引プラットフォームで成功するためには、製品の原産地と品質にもっと注意を払いながら、ベトナム企業が外国語スキルと商標構築能力を向上させるように勧めた。

ベトナムEコマース協会(Vecom)の副会長、Nguyen Ngoc Dung氏は、自社製品をAmazonで販売可能な場合、顧客はAlibabaでも自社製品を検索する傾向があると述べた。

同氏は、国境を越えた電子商取引が輸出企業にとって重要なチャネルになりつつあることを強調し、Vecomが伝統工芸村の製品をオンラインで利用できるようにするために販売促進およびトレーニングを強化すると述べた。

2019年、商工省は、オンライン小売業における輸出能力を強化し、輸出機会に関する情報提供をする企業支援プログラムの組織計画をしている。

そのうえ、同省は輸出に向けた企業の製品デザインおよび完全な管理手順の改善のために企業指導をするだろう。



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最終更新:2019年04月10日12:22

ベトナム:2019年第1四半期のアパレル輸出、約87億ドルに達する

アパレル製品輸出は過去3ヶ月間で約87億米ドルをもたらし、対前年同期比で11.31%増加した、とベトナム繊維公団(Vinatex)は報じた。

米国がベトナムからの最大のアパレル製品輸入国であり、輸入金額は34億米ドルで、ついで、EUと日本で、それぞれ14億米ドルと96400万米ドルを輸入した。

韓国と中国へのアパレル製品輸出は、それぞれ87400万米ドルと93600万米ドルであった。

13月の間に、Vinatexの輸出高は59400万米ドルに達した。

2018年の同グループは、総売上高10.6兆ドン(45580万米ドル)、税引前利益2800億ドン(1200万米ドル)を計上した。

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最終更新:2019年04月09日19:56

ベトナム:フエがアオザイの復活を目指す

伝統的な民族衣装であるアオザイの歴史を誇りとするベトナムのかつての首都フエは、そのエレガントな衣装に以前の輝きを復活させようとしている。

その遺産都市の研究者らは、フエでは男女問わず誰もが、外出時はいつでもアオザイを着用していたと述べており、伝統を復元し昔の文化を現代に復興させたいと渇望している。研究者らは、より多くの観光客を引き付けるため、このアイデアを推進するよう地方自治体に働きかけた。

彼らはまた、アオザイを復活させることは、フエが伝統的な衣装の発祥地であることの再確認に繋がると述べた。起源は後の阮朝(1802-1945)の先祖にあたる広南朝(1558-1777)の阮福濶(Nguyen Phuc Khoat)まで遡る。

「当時、そのDang Trong(旧ベトナム南部)の領主は、Dang Ngoai(旧ベトナム北部)の住民と異なった衣装を望んでいました。そして、アオザイは作られました」と研究者であるHoa氏は言う。

1837年、阮朝の二代目である明命帝(Minh Mang)は、アオザイをすべての地域の民族衣装にする命令を出した。彼は国民に、特別な日だけではなく、毎日その衣服を着るよう指示した。

Hoa氏は、衣装はさまざまな場面や社交的な階級を区別するため、多様なスタイルでデザインされていると説明する。フエのベトナム文化芸術研究所の所長であるTran Dinh Hang氏によると、衣装はフエ市内で誕生したが、それは約200年間に渡る国の遺産であり、全国各地でさまざまなスタイルが見られるとのこと。

「ですが、フエのアオザイは、色、生地、そしてスタイルにおいて、民族衣装という観点で唯一際立っているものです」とHang氏は言う。

 

人気の再来

フエの研究者や地方自治体は、フエでアオザイを再び日常的なものにすることを熱望する。

トゥアティエン・フエ省人民委員会の会長、Phan Ngoc Tho氏は、アオザイを広告する最近のセミナーで、民族衣装に対する古い世代の態度を賞賛した。

1975年以前は、フエの女性はいつもアオザイを着ていました。私の母は急いでいても、家を出る前にはいつもドレスアップしていたものです」と彼は述べる。

Tho氏は今月初めに、国際女性デーを踏まえた378日は、アオザイを着用した女性に対して、市内の城塞への無料入場を提供することに同意した。Hoa氏は、地方自治体はアオザイを宣伝する定期的な祭事に投資すべきだと提案した。

「可能であれば、城塞のスタッフ全員がアオザイを着用するべきです」とHoa氏は言う。

研究者はまた、地元当局が武王阮福濶と明命帝の埋葬地で、アオザイの式典を開催することを望んでいる。Hang氏はHoa氏の考えを支持し、観光客のためにフエのアオザイの研究、貿易の展示施設を建設することを勧めた。

著名なファッションデザイナーMinh Hanh氏によると、フエはこれらのアイデアを実行するための適切な場所だという。

Hang氏は、アオザイを購入したいという市内に短期滞在する観光客のため、地方自治体は服飾店と協力して迅速なサービスを提供すべきだと提案した。研究者らは当局と協業することを約束している。彼らは民間部門にも、例えば地元の空港にアオザイショップを開くことなどを提案している。



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最終更新:2019年04月09日11:05

ベトナム:アパレル業界、絶好調(後)

(前編より)

 

待ち望む企業

ROOを含む大きな機会を協定からもたらされることを認識し、海外投資家はベトナムのアパレル・履物産業への拡大と投資に資本を注いでいる。

韓国は既に24年前から韓国の靴製造企業Changshin社が同社の2つの工場に約32千人のベトナム人労働者を誘致している。 数週間前、同社はドンナイ省南部の14.3ヘクタールの面積にあるタンフー工業団地に14.3ヘクタール、総工費1億ドルの新工場を開設した。同工場は2700万足の年間生産能力となる。

もう一つの韓国の投資企業はKyung Bang Vietnam社である。 アジア有数の高品質毛糸工場の1つとなることを目指し、CPTPPの恩恵の享受を目的として、同社は最近、南部のビンズン省での拡大プロジェクトのライセンスを取得した。

それに応じて、同工場はKyung Bang Vietnam社の年間生産能力を9,000トンの綿糸、11,000トンの混紡糸にまで引き上げ支援をし、投資金額は4000万米ドルに増加した。増資によりKyung Bang Vietnam社の総登録資本金は21900万米ドル以上に増加した。

1月初旬、中国の投資家は南東部のTay Ninh省に6,000万ドルの総登録投資資本金により、Huayu織物染色工場プロジェクトのための投資証明書を授与された。

さらに、アパレル・履物製造のAmann Groupのミシン糸ベンチャーのような、アパレル・履物に関する一連のプロジェクトがドイツと米国からの投資家によって昨年発表された。他に、Kraig Biocraft Laboratories Inc.社は国内の桑生産の拡大と高品質シルクの開発に取り組んでいる。

現在のCPTPPの大元である環太平洋地域パートナーシップ(TPP)が前年に形成時、多くの外国人投資家は、特にROOの利益を得るためにベトナムに進出した。 例えば、2006年からベトナム北部のクアンニン省および南部のドンナイ省の6つの繊維工場に投資してきた香港のTexhong Group社は、2016年にクアンニン省にさらに3億米ドルの繊維工場を建設し始めた。 今日、Texhong社はベトナム最大繊維生産企業となった。

そのほか、ナイキやアディダスのような大手ブランドの製品を製造している台湾の履物企業のPou Chen Group社は現在、ベトナムで履物やハンドバッグを製造する数十の子会社を所有し、昨年の輸出収入は15億米ドルである。 現在、同社は生産拡大のために何千人もの労働者を雇用している。

さらに、伊藤忠がベトナム国営繊維・アパレル企業のVinatexの株式を10%追加取得するなど、日本の投資家からのプロジェクトもある。

これにより所有権が約15%になり、工業貿易省に次いで2番目に大きな株主となった。

VITASの統計によると、現在、ベトナムは2,000を超える外資系の登録投資金額170億米ドルになる繊維・アパレルプロジェクトを誘致している。

一方、ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso)によると、ベトナムには現在約1,200の外資系履物企業が存在し、その輸出収益は1397000万米ドルであり、ベトナムの履物輸出総売上高の79%を占めている。



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最終更新:2019年04月08日13:00

ベトナム:アパレル業界、絶好調(前)

原産地に関するガイドラインを通じた包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の恩恵は、ベトナムのアパレル・履物産業に対する更なる海外投資を集めている。Phuong Haoがレポートする。

 

2018年の繊維・アパレル製品の輸出売上高は362億米ドルで、ベトナムの輸出産業の中で4位にランクされている。この数字は2025年までに500億米ドルに増加すると推定されている。昨年、日本とカナダは、繊維・アパレル市場におけるベトナムの最大輸出市場の1つであり、各々39920万米ドルと7000万米ドル近くであった。

一方、ベトナムの履物・ハンドバッグ産業は、昨年195億米ドルの売上高により、ベトナム最大の輸出業の一つとなった。同国は履物輸出において世界2位にランクされた。ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso)は、売上高は今年220億米ドルに達すると予測しており、2018年比10%増、国の輸出売上高の約9%を占めている。

20191月のベトナム統計総局のデータによると、日本、カナダ、メキシコは、ベトナム産履物の最大輸出市場うちの3ヵ国であり、それぞれ12600万米ドル、3290万米ドル、3150万米ドルであった。

114日、環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ漸進的な合意(CPTPP)がベトナムで正式に発効した。

今回の提携により、繊維、アパレル、履物などの製品の輸入関税が大幅に引き下げられることが明らかとなった。

CPTPPにより、多くのCPTPP市場に輸出されているベトナムの履物製品の78%が、以前の税率と比較して、0%の税率または75%の減税を受けることになる。革靴の輸入税に関しては、初めて、協定施行後から16年目には徐々に減額され、いずれ撤廃される。メキシコやペルーへの履物を対象にした税金も着実に減額されており、同時期に撤廃され、ベトナム企業にとっての強力な好機となるだろう。

 

原産地規則

アパレル産業に関しては、一般的および具体的な規則によってCPTPP1ページを完全に網羅している。

繊維・アパレル産業に関する規定内容には、CPTPP加盟国内で生産される繊維の価値向上のため、CPTPP加盟国内からの糸および生地を使用し、内部供給および投資チェーンの促進を要求する特定の原産地規則(ROO)が含まれる。

供給不足のメカニズムに関する柔軟な規制もあり、地域において現在供給不可能な特定の繊維や生地の使用を許可している。 したがって、繊維の場合、ROOは段階的に設定されることになる。紡績、製織、染色、仕上げ、および縫製の全工程は、加盟国内で行う必要がある。

国立経済大学の副学長を務めるHoang Van Cuong氏によると、CPTPP協定の困難な条件はアパレル製品の地域的価値の内容にある。

この規則は、垂直方向の繊維サプライチェーンの発展を促進し、糸と生地への投資を促進し、ベトナム企業がCPTPPにより深く参加する機会を生み出すが、ベトナムの同産業における原材料の大部分は加盟国外各国から輸入されている 。

「繊維・アパレル産業の原材料はほとんど加盟国から輸入されているので、ROOに関しては、これらの規則が適用できない完成品が数多くあるでしょう」とCuong氏は述べた。

CPTPPにおいては、原材料の55%を加盟国内で製造する必要があり、企業は最終製品を製造するために外部から最大45%の材料の輸入が可能である。したがって、Cuong氏によると、原材料は現地で製造するか、加盟国外ではなくCPTPP加盟国から輸入する必要があるという。

ベトナム繊維協会(VITAS)の会長であるVu Duc Giang氏も、ROOの要件はベトナム企業にとって困難であると考えていた。

「ベトナムは農業国です。しかしながら、綿は工業開発を目的とした大規模栽培はしていません。したがって、我々はほぼ全ての綿、60%の糸および繊維を輸入しなければなりません」とGiang氏は述べた。

さらに、Giang氏は環境問題を理由に多くの地域が染色産業を支援しない中、ベトナムのアパレル産業は十分に発展するための条件を欠いている、とも述べている。

「ベトナムは、ベトナム以外の国々でCPTPPの恩恵を受けることを促進しています」とGiangは述べた。

貿易交渉専門家のBui Kim Thuy氏は、加盟国内からの原材料輸入許可は他の自由貿易協定と比較してCPTPPの柔軟性を示していると述べた。「CPTPP地域の材料が1%しかなくても、製品が原産地証明書(C/O)奨励の一貫として利益を得られるよう、この割合が加算されます」とThuy氏は述べた。

CPTPPにより、企業は以前のように管理作業に4時間から3日費やさず、自らC / Oを発行できる。 しかし、Thuy氏はまた、CPTPPを最大限に活用するには、国内企業は独自のサプライチェーンを構築し、持続可能な開発に投資する必要があると考えている。

 

(後編につづく)



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最終更新:2019年04月08日12:19

ベトナム:Shopeeが手数料徴収開始

41日をもって、Shopeeは正式にベンダーから手数料を徴求し始めた。

Shopee VietnamのマネージングディレクターTran Tuan Anh氏は、この手数料からの収益はeコマースプラットフォームとサービスを改善するために使われる、と述べる。

「買い手と売り手を結びつけるという私たちの役割と併せ、私たちはプラットフォームとサービスへの投資を増やし、買い手と売り手の両方にとって最高の経験を生み出すことを約束します」とTuan Anh氏は言う。

Shopeeがその新しいポリシーを発表するとすぐに、多くのベンダーはその手数料が多大な損失となるであろうと不安の声を高めた。あるベンダーは、この新しいポリシーによって、月の売上が400万~500万ベトナムドン(174217.4米ドル)減少すると訴えた。

「ベトナムのShopeeにとって、課金手数料は、発展途上のプラットフォームから持続可能なEコマースシステムへと変貌するための一歩を踏み出すものです」とTuan Anh氏はベンダーの懸念に応える。

Shopeeは、私たちの優れた施設、サポートサービス、そして世界中の消費者の要求に応えるための多様な商品を背景に、ベンダーと顧客の両方にとって引き続き魅力的なeコマースプラットフォームであると信じています」とTuan Anh氏は付け加えた。

一方でShopeeの新しいポリシーは、Shopee本店は倒産間近と噂された過去数年間において、ベトナムで市場シェアを獲得するために被った損失の結果であるとも推測された。Tuan Anh氏は、Shopeeはすでに台湾や東南アジアの他国のベンダーから料金を徴収している、と語る。

「課金手数料は、Eコマースにおいてはありふれた仕組みです。プラットフォームとサービスが充足しており、ユーザーに支払意思がある場合に適用されます」とTuan Anh氏は続ける。

国内市場での存在感を高めることを目的とし、Eコマースプラットフォームは、過去数年間で自社のプラットフォームに資本を注ぎ込むことで損失を被ってきた。

Shopee20168月に正式にサービス開始されたが、同年末までに1640億ベトナムドン(710万米ドル)の損失を計上し、2017年には6000億ベトナムドン(2603万米ドル)とTiki2倍の損失を抱えることとなった。

Lazada2015年から2016年にかけて1兆ベトナムドン(4339万米ドル)の損失を計上し、2016年末までに累積損失を2.7兆ベトナムドン(11710万米ドル)にまで増加させた。激しい競争が続く中では、2017年末の単年度損失は1兆ベトナムドン(4339万米ドル)、累積損失が4兆ベトナムドン(17356万米ドル)まで増加すると予想されている。

7年の間にTikiは、2016年の3080億ベトナムドン(1356万米ドル)、2017年の2840億ベトナムドン(1250万米ドル)を含む、6000億ベトナムドン(2643万米ドル)近くの損失を計上している。Tikiは、2016年の売上高が2015年に対して6倍の624億ベトナムドン(270万米ドル)に達したと報告している。しかし、Eコマースプラットフォームにおける売上費用の高さから、同年に1790億ベトナムドン(790万米ドル)の損失を被っている。結果として、2016年の売上費用は2225億ベトナムドン(980万米ドル)以上となり、2015年と比較して3倍増となっている。

またTiki JSCは、子会社のTiki Tradingが実現したサービスおよびeコマース取引からの収益のみを報告していた。 2016年の子会社の収益は8170億ベトナムドン(3600米万ドル)に達し、売上総利益率は9%であった。それにもかかわらず、売上費用が事業利益を上回ったため、Tiki Trading410億ベトナムドン(180万米ドル)の損失を被っている。



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最終更新:2019年04月05日14:12

ベトナム:ユニクロ、1号店のスタッフ募集開始

日本のカジュアルウェア小売業者ユニクロは、ベトナムの管理職および小売業の求人募集を開始した。

求人サイトであるJobstreet.comの広告によると、同社のホーチミン市での最初の店舗の管理職および店舗スタッフの候補者を緊急に募集している。

ユニクロの親会社であるファーストリテイリングの年次報告書にも、この秋に最初の店舗を開く計画が記載されている。

ユニクロは昨年10月にベトナムで2人限定会社という形で企業登録した。ファーストリテイリングが合弁会社の75%を所有し、三菱が残りの株式を保有している。

法定資本は880万米ドルで、登録されているすべての法定代理人(会長、社長、経営責任者)は日本人である。

これはユニクロのブランド拡大の計画の一部。ベトナム以外では、ユニクロは今年デンマーク、イタリア、インドに初出店する予定。

日経アジアレビューはユニクロの到着がZaraのような外国のブランドとベトナムのH&Mの間の競争を激化させるであろうと報じた。

ドイツの調査会社Statistaによると、ベトナムのファッション売上は2017年から2222年の間に年間22.5%成長し、2022年までに年間98800万米ドルに達すると見られる。

ファッション部門からのベトナムの売上は2017年には48600万米ドル、2018年には55700万米ドルに達し、今年は66100万米ドルに達すると予測されている。

ユニクロは2022年までに東南アジアとオセアニアに約400の店舗を展開し、271000万米ドルの収益を上げることを目指している。現在、日本国内に827店舗、海外に1241店舗を展開している。



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最終更新:2019年04月05日05:36

ベトナム:VingroupがコンビニチェーンShop&Goを$ 1で買収

激しい競争と業績の低さから、ShopGo食料品店システムはそのシステムを撤退し、Vingroupに「寄付」することにした。

201942日、VinMartVinMart +の小売システムを管理するVingroupの子会社であるVinCommerceは、ShopGo食料品店チェーンの87店舗を$ 1という象徴的な価値で譲渡することを発表した。

ShopGoは、消費財、ファーストフード、飲み物を販売するノンストップコンビニエンスストアを運営している。

2005年に設立されたGood and Life JSC(以前のShopGoチェーンの所有者)は、主に消費財小売業を営んでいる。最初のShopGo店は2006年にホーチミン市にオープンし、その後、ハノイに17店舗、ホーチミン市に70店舗を含む87店舗のシステムに成長した。

1ドルの取引について説明すると、Good and Life JSCの代表は次のように述べた。

「私たちはShopGoシステムに多大な投資をしましたが、結果は予想通りではありません。ベトナムの小売市場にはまだ利用可能なスペースがありますが、競争は逼迫しているため、撤退することにしました。市場では、Vingroupは小売業界での優位性を証明しているため、Vingroupが投資と開発を継続できるように、ShopGoを寄付することにしました」

2016年の財務報告によると、ShopGoの総収入は2667億ベトナムドン(1160万米ドル)で、その結果損失は400億ベトナムドン(174万米ドル)近くになる。2016年末現在、ShopGoの累積損失は205億ベトナムドン(891万米ドル)に達し、その法定資本は12.77億ベトナムドン(55200米ドル)にすぎない。

201810月までに、Good and Life JSCは法定資本を、207.27億ベトナムドン(901万米ドル)に引き上げた。

合併後、ShopGoストアはVinMartおよびVinMart +システムの基準を満たすようにアップグレードされる。譲渡は20194月に完了する予定。

Vincommerceのシステムは、2000を超える販売時点情報(PoS)のシステムで、Saigon Coop(約650 PoS)、Mobile WorldBach Hoa Xanh(約500 PoS)、またはCircle K(約300 PoS)のような他社よりはるかに優れている。



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最終更新:2019年04月04日18:45

ベトナム:国内ファッションが世界市場に進出

1月に、ベトナムのファッション業界に朗報が舞い込んだ。デザイナーのCong TriPhuong Myのコレクションが、ニューヨーク・ファッション・ウィークの期間中に披露される。

MyTriは両人ともに、夢はアメリカでハイエンドのベトナム製ファッション製品を販売するショップを開くことだった。

「心配しているのは、イベント後に新しい市場にアプローチできるかどうかです。私がこのファッションウィークに参加するのは、ベトナムでの売り上げを伸ばすのに役立つブランド名を磨くだけではありません」とTriは言う。

彼は自分のデザインブランドを広めるために主要な音楽スターと協力している。

2017年、Rhihanaは、東京ファッションウィークで発表されたEm Hoa CollectionTriのデザインを選択し、靴ブランドの宣伝広告を選んだ。一方、Katy Perry は彼女の世界ツアーWitnessのためにTriの衣装3点を注文した。

カリフォルニアの芸術大学アカデミーを卒業したPhuong Myは、有名なファッション誌やファッション誌に登場した。彼女は自分のデザインが超富裕層の1%をターゲットにしていると述べている。

Myの製品は、20カ国、主に中東とアジアの30店舗で販売されている。Elydabeth DiPrinzioはデザイナーとしてMyを選択し、Coco Rocha20173月のベトナムでの仕事のためにMyの製品を選択した。

もう一人のベトナム人デザイナー、Tom Trandtは、若い年齢にもかかわらず大成功を収めている。

Parsons The New School for Designを卒業し、ニューヨークで5年間過ごした彼は「自分の物語を語りたい」という数少ない若手デザイナーの一人。

2016年、Tom Trandtが生み出したアパレルブランドMoi-Dienは発売と同時に注目を集めた。各商品の販売価格は60万〜200万ベトナムドン。

Trandtは、ロンドンのInternational Fashion Showcase 2019IFS)に選ばれた16人のデザイナーのうち、唯一のベトナム人代表。

フランス在住で働いていたHai Minhは、ベトナムに戻り、20年間運営されている家族経営の工場を基盤に、バッグや帽子のアクセサリーを専門とするLeinneブランドを構築した。Minhは今年後半にパリファッションウィークに参加するために多忙な準備をしている。

一方、外国人デザイナーはベトナムのファッションに明るい未来を見ている。ベトナムのトップ高級デザイナーの一人であるLuis Antonio Torresは地元の報道機関へのインタビューで、同国が東南アジア最大のファッションハブになる可能性があると語った。



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最終更新:2019年04月04日14:43

ベトナム:繊維・アパレル産業、国内市場制覇へ(後)

(前編より)

 

国内調達率の向上

ベトナム国営繊維企業グループ(Vinatex)Le Tien Truong社長は、市場シェアを拡大し、国内市場を発展させるためには、流通システムの能力に応じた戦略を慎重に検討する必要があると認めた。外国企業の成功は、国内企業の成功も意味してはいない。外資系企業には、財務、人事、現代的な管理方法などの面で優位性がある。

したがって、彼らは消費者を引き付けるために低価格で製品を販売することができる。国内企業が製品の品質と原産地の保証をせずに大規模に新規開店をすると、彼らは名声と顧客を失うだろう。国内市場は間違いなく重要だが、国内企業は身の丈に合った規模で展開するべきである。

過去数年間にわたり、ベトナムの繊維・アパレル産業は常に世界の繊維・アパレル製品輸出国のトップ31つであることを誇りに思っている。しかし、国内企業は自国の国内市場を撤退させ、外国のファッション会社に市場を譲ってしまっているように見える。過去数年間、問題を認識しつつ、国内企業は絶えず各製品の付加価値を高めるために新しいサンプルを製作しながら投資と技術を向上させてきた。

ベトナム繊維協会(Vitas)Vu Duc Giang会長は、ベトナムには現在158の国内アパレルブランドがあり、それらのほとんどは製品のブランドおよび包装における付加価値を認識しており、外国ブランドに依存していないと述べた。ベトナムの繊維・アパレル産業もまた、現地化率を徐々に上げ、「ベトナム人はベトナム製品優先」プログラムや繊維製品の工業地帯への承知プログラム等への参加を含む国内市場開拓に注力している。

さらに、同業界は開発戦略を考案し、ベトナムが不足している産業への投資誘致のイニシアチブをとってきた。さらに、国内繊維産業は、第4次産業革命に必要な要件、そして国内および国際的なファッション産業の増大する要求を満たすために資源の訓練を推進してきた。

Vinatexの代表は、同グループは「ベトナム人はベトナム製品優先」キャンペーンに継続的に対応してきていると語った。Vinatexは、そのグループ企業がキャンペーンに参加し、国内市場での長期的な戦略を立てることを要求するだけでなく、その他の企業間で互いを支援し合い、双方の製品を使用する取引にも署名するという。

その努力の甲斐あり、Vinatexの国内総売上は2018年には2017年比で22.58%増、126380億ベトナムドン(54343万米ドル)以上に達した。しかし、アパレル製品で国民の心に訴えるには、企業間が繋がり、双方の製品の使用を容易に出来るようにし、輸出手続の困難さの解消、行政手続の軽減、入札に関する煩雑な規則や規制、ならびに税金および手数料のインセンティブに関する関連省庁の注目と支援が必要である。



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最終更新:2019年04月03日11:58

ベトナム:繊維・アパレル産業、国内市場制覇へ(前)

ベトナムの繊維・アパレル産業は、輸出の維持に加えて、継続的な投資を促進し、国内市場を制覇するための方策を実行してきた。しかし、業界企業は、持続可能な開発に対する競争力を高めるために、製品の品質を改善し、デザインを新たにする必要がある。

 

海外の「強者」からの圧力

近年のベトナム市場におけるファッション業界の巨大グローバル企業の「上陸」は、毎年数千億ベトナムドンもの収益をもたらし、国内企業を驚愕させ、ビジネス戦略の経験値を引き上げることを求めた。 Zara Vietnamは、20169月にベトナム市場に参入して以来、同社収益は4か月で3210億ベトナムドン(1380万米ドル)から、2017年には11000億ベトナムドン(4730万米ドル)を超えるまで継続的に増加した。2018年には23000億ベトナムドン(1億米ドル)の増収が見込まれている。

同様に、スウェーデンを拠点とするファッション企業、HennesMauritz AB(H&M)は、20179月にベトナムで店舗を正式に立ち上げた。ベトナムで1年以上経ったH&Mは、ハノイとホーチミン市で6店舗に拡大した。人気のベーシックな製品ラインに加えて、HMは新しいデザインにも魅力があり、手頃な価格でアクセサリーを販売している。さらに、HMは、Karl LagerfeldBalmain(スウェーデン)GPJ Baker(イギリス)などの有名デザイナーと提携して、ファッション製品の製造と販売を行っている。H&Mはベトナムでの業績を公表していないが、ファッション小売業者にとって魅力的で潜在的な市場としてベトナムを評価している。

ZaraH&Mの後、日本の有名ファッションブランドであるユニクロもまた近い将来ベトナム市場に参入する準備を整えており、ベトナムのファッションフォロワーへ向けて外国のファッションの魅力を示している。

繊維・アパレル製品輸出における主要国の1つとして、ベトナム国内の繊維・アパレル企業は市場シェアを伸ばし品質向上のために、常に設備およびデザインの改良に投資してきた。これまでのところ、May 10(Garment 10 Corporation)Viet Tien社など、複数の国内アパレルブランドが消費者の好評を博している。

May 10社のマーケティング部長のBui Duc Thang氏は、ベトナムのファッション市場はデザインと顧客のファッション思考のブレークスルーを通じて前向きな変化をしていると認めた。この需要を理解して、HMZara、およびユニクロなどの海外ファッション企業は、様々な方法で影響力を拡大し、徐々にベトナム市場に接近している。これはまた、国内の繊維企業がこれらのブランドに対する市場の反応に基づき、彼らの問題を科学的に評価し、製品戦略と顧客へのアプローチおよびサービスの仕方に関する適切な調整を行う機会でもある。

May10社は、流通ネットワーク、リソース、およびコストの利点を活かして、海外ファッションブランドと同等に競争が可能である。同社は最近、現在のベトナムおよび海外ファッションのトレンドに合わせ、Eternity GrusZMay10 Mシリーズ、ECO製品ライン、または現代的なアオザイなどの高級ファッション製品などのようなハイエンドファッション製品と共にさまざまなスタイリッシュで多様なファッション製品を提供している。同様に、Chien Thang Garment CompanyPaduファッションラインを立ち上げ、Duc Giang CorporationHeraDGPaul DownerDGCDugarco Collectionなどのファッションブランドを採用した。

 

(後編につづく)



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最終更新:2019年04月03日05:57

ベトナム:国内市場開放で、外資小売業者が怒涛の参入

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の影響に加え、経済的需要審査(ENT)の要件を撤廃することは、国内小売業界に一層のプレッシャーをもたらし、地元小売業者においては、外国企業による併呑を防ぐための競争力向上を強いられている。

合意から施行まで5年を要したCPTPPの公約の下、ベトナムは、ENTの基準が求める、外国小売業者が第2の店舗をベトナムに開設する場合は地元当局の許可が必要、という規制を撤廃する方針だ。

現地の専門家によると、この規制を撤廃すると、外国小売業者がベトナムに過剰に参入してしまう可能性がある。ベトナムにおける小売業者の競争における新参企業には、日本の住友商事と地元の小売・不動産コングロマリットBRGグループとの合弁会社、Fujimart Vietnam Retailがある。Fujimartは、近代的な日本のリテールノウハウを活かし、ベトナムの裕福層を集客しようとしている。

特に2024年以降は、他のCPTPP加盟10ヵ国からの小売業者に対するENTが廃止されるため、外国小売業者の数は着実に増加していくだろう。

「これはすなわち、外資企業が自社の小売店をどこでも簡単に設営でき、加盟国全体でエンドユーザーに製品を配布できること、つまり競争がますます激しくなることを意味します」と、ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は述べる。

ENTは、国内小売業界を保護するためにベトナムが設定した小売店の設営基準を定める。商業活動のための十分なインフラが整っている地域に500平方メートル未満の小売店を設営する場合、ENTは外国小売業者には適用されない。

「外資小売チェーンは総市場シェアの50%を占めており、またその売上高は国内小売チェーンの7倍から8倍です」とハノイスーパーマーケット協会の元会長であるVu Vinh Phu氏は本紙VIRに語る。

セントラルグループ、ロッテ、イオン、オーチャンなどの大企業がこの国の小売業を一新した。

ファッション・アパレル産業では、日本のブランドUniqloが今年ベトナムで最初の店舗を立ち上げる予定だ。ZaraH&Mに加えて、Uniqloは世界のファッションブランドの上位5社の中でベトナムに進出する3番目のブランドとなり、総輸出高の20%という控えめな市場シェアを占めるベトナムの大手企業に大きなプレッシャーをかけている。

ベトナムが外国小売業者への扉を開いているということから、地元の企業は競争力を高めるためにテクノロジーへの投資を強いられている。

ベトナムのスーパーマーケットチェーンVinMartは、13店舗でScanGoを導入した。消費者はVinIDアプリを使い、商品のバーコードをスキャンしアプリ上の仮想カートに追加できる。支払後は、注文を後で店舗で受け取るか、または2時間以内での配送を依頼できる。アプリはまた、商品の製造元と産地情報を提供する。20193月から、ScanGoを使用する消費者にもプロモーションオファーと購入割引が適用される予定だ。

VinMartと並び、Saigon Co.opもまた顧客集客のために多くのアイデアを実行している。例えば、小売ビジネスの多様化と近代化、また市場動向に沿った独自機能の作成である。オンライン上で効果的に販促するため、Co.opmartCoop FoodなどのSaigon Co.のほとんどの小売ビジネスは、デジタルツールを使用し、また顧客と会話するための独自のソーシャルネットワーキングサイトを持っている。

Co.opmartは、お客様のより迅速な買い物のためScanGoツールを急速に採用しています。この技術を応用することで、Co.opmartでの買い物は簡単、便利、そして迅速になります」とSaigon Co.の担当者は言う。今年も同グループは、ネットワークの拡大と商品基準の引き上げを継続する一方、新しいショッピングビジネスを立ち上げ、すべての小売ビジネスにテクノロジーを活用していく予定だ。

VinMartSaigon Co.の事例からこのようなアプリの影響を推定するのは早計かもしれない。だが、Mobile World Investment CorporationMWG)はテクノロジー投資を通じて成功した企業の非常に良い例だ。

320日に開催されたハノイの投資・マーケティング・小売フォーラムにおいて、ベトナム電子商取引協会のTran Trong Tuyen事務局長は「多くの企業がテクノロジーを利用できれば、Eコマースに参加し良い結果を得ることができるでしょう」と述べた。テクノロジーの利用に失敗すれば、Eコマースに参加することは企業に多額の資本を要求することとなる。

FPT Shopからのオフライン収入とMWGからのオンライン収入には違いがあります。 2014年から2018年の間に、FPT Shopのオフライン収益は、6.56兆ベトナムドン(28550万米ドル)から15.3兆ベトナムドン(66510万米ドル)と2.3倍増加しました。一方、MWGのオンライン収益は、8510億ベトナムドン(3700万米ドル)から12.35兆ベトナムドン(5.37億米ドル)へと14.5倍増加しました。この収益を実現するため、MWGはテクノロジーとITチームに大規模かつ系統的に投資を行ってきました」とTuyen事務局長は述べた。



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最終更新:2019年04月02日13:26

ベトナム:ロビンス、競争激化するネット販売から撤退

タイに本拠を置くCentral GroupRobinsは、この分野での激しい競争が原因で、ベトナムでのオンライン業務を一時的に停止すると発表した。

Robins.vnのウェブサイトで発表された最新の発表によると、オンラインショッピングの機能は327日から一時的に停止し、ハノイとホーチミン市の2店舗のみが運営を継続するという。

地元の電子商取引市場での激しい競争を考えると、Central Groupが停滞していることは珍しいことではない。以前、2018年末のMobile World Groupは、2年間の運営期間を経て、eコマースプラットフォームvuivui.comを閉鎖することを発表した。

Nguyen Duc TaiCEOは、同社のeコマースプラットフォームが国内市場をリードすると考えていたが、失敗した。ShopeeLazadaTikiなどの巨大企業でさえ、市場シェアを獲得し維持するために多大な損失を被っている。

7年後、Tiki2016年の3080億ベトナムドン(1356万米ドル)、2017年の2840億米ドル(1250米ドル)を含む、6000億ベトナムドン(2640万米ドル)近くの損失を計上している。

2015年から2016年の間に、Tikiの主な競合会社であるLazadaは、1兆ベトナムドン(4339万米ドル)の損失を報告し、2016年末までに累積損失を2.7兆ベトナムドン(11710万米ドル)とした。 2017年単独での損失は1兆ベトナムドン(43390万米ドル)と推定され、その累積損失は4兆ベトナムドン(17356万米ドル)まで増加する可能性がある。

多くの専門家は、地元の電子商取引市場はまだ初期段階にあり、大きな市場シェアを獲得するために多大なコストがかかる危険性があるという傾向は継続すると予測されている。



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最終更新:2019年04月01日12:56

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