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2019年03月 のニュース一覧

ベトナム:オーストラリア・ブランド向けの縫製工場での低賃金に苦しむ労働者たち(後)

(前編より)

 

汚いごまかし

報告書はまた、ベトナムにおける賃金などのごまかしを詳述している。

ほとんどすべての企業が指紋認証による勤怠管理を実施しているが、「指紋をスキャンしてもシステムに表示されないことがあると一部の作業員が言っていました。丸一日勤務して上司に承認されても、半日しかカウントされなかったようです」とのこと。

法律により、雇用者は各労働者の賃金手当に基づいて社会保険料を支払う必要がある。しかし実際には、「組合や労働者代表が労働者の給与明細を見たところ、多くの労働者は、他のいかなる補足賃金・手当を加味されず、単に最低賃金手当に基づいて社会保険料を支払われているにすぎない。これは社会保険料を低く抑えるためのよく使われているごまかしであり、労働者の重要なセーフティネットを否定している」と報告書は記している。

そのような劣悪な労働条件にもかかわらず、ほとんどの労働者は個人的な事情または選択により制約を受けざるを得ず、頭を下げ続けて働き続けることを決心する。

インタビューを受けた労働者の4分の1が、失業を常に恐れていると回答している。

報告書はまた、労働者はノルマ達成や給料増加のため可能な限り製品を量産しようと苦労していることから、ベトナムにおける多くの縫製労働者にとって、長時間労働が栄養問題も引き起こしている、と指摘する。ベトナムのとある工場の労働者の間では「年間休暇の売却」という概念があると報告されている。つまり、チームが週または月の生産目標を達成できなかった場合、チームリーダーは労働者に時間外労働を求め、年次休暇を会社に「売却」するよう求める。これは労働者は「自発的に」自らの年次休暇を取得していないとみなされる。

これらすべての要素が、過労、疲労、栄養失調、ストレス、病気、また治療の余裕がなく、低水準の給料を失うことを恐れ休暇を取得できない労働者を生み出している、と報告書は結論づけている。

ベトナムは世界の繊維・アパレル業界の巨大な新興国であり、約6000の繊維・衣料品製造会社を有し、うち84%が私有、15%が直接投資(FDI)、そして1%が国営である。報告書によれば、業界全体の雇用は約250万人である。

報告書曰く、ブランドはサプライチェーンにおける賃金手当を監視、是正、また信頼できるものにし、政府は労働者を保護するための計画を策定、立法、そして実行するべきである一方、人権侵害に対処する際には透明で公正でなければならない。

オーストラリアのブランドが自社でこのことを実施するのにそれほど時間はかからない。2017年にオックスファムは、オーストラリアの衣料品サプライチェーンの労働者が生活賃金を稼げるようになるには、オーストラリアで販売される平均的な衣料品の単価がわずか1%増加すれば良いことを示している。

だが今回の報告書は、洋服をオーストラリアに輸出する労働者の労働環境の貧困と現実、そして「オーストラリアのブランドがこの貧困から利益を得て、恣意的に賃金を低く抑えている実態」を示すものだ。

 


ブランドの反応

H&M「当社の製品を製造する人々の健康は、私たちのサステイナブル戦略の中心です(原文のまま)。大規模かつ家族経営の企業として、当社はビジネスのやり方で価値を生み出しており、サステイナビリティはすべてのビジネスオペレーションの中心です」

Big W「私たちは社内のサプライチェーンにおける労働者の健康促進に取り組んでいます。それは、労働者の環境と安全に対する期待を定義する、責任ある調達ガイドラインも含みます。また、私たちのガイドラインにおけるコンプライアンス違反を非常に真剣に受け止め、サプライヤーと協力して問題が適切に対処されるようにしています」



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最終更新:2019年03月29日12:03

ベトナム:オーストラリア・ブランド向けの縫製工場での低賃金に苦しむ労働者たち(前)

オックスファム曰く、オーストラリアのブランドのために衣料品を作るベトナムの労働者は、生活必需品を買うことができず、標準以下の労働条件に苦しんでいる。

2回の10分間の休憩。午前中に1つ、午後にもう1つ。

Nhanによると、彼女自身と同僚のほとんどは、工場で許可されているこの2つの休憩を「無意味だから」という理由で取らないことを選ぶ。代わりに、収益は単価に依存するため、彼女らはより多くの賃金を稼ごうとする。

「すべての労働者は休憩を取らないことを望んでいます、なぜなら10分の休憩よりは多くのお金を得ることができるからです。休憩は無意味だと思います」と彼女は言う。

Nhanは、Big WKmartのなどのオーストラリアにおける大手ブランドの衣料品を製造している工場労働者だ。

オックスファム・オーストラリアの報告書によると、Nhanが勤務しているようなベトナムの工場における長時間労働は、労働者の健康、特に体の痛みと授乳時間の不足を訴える若い母親たちに苦痛を強いている。あるベトナム人の母親は、昼休みに赤子に食事を与えるため家に帰り、それから夜間に賃金を補うため残業しなければならないという。

また別の報告によると、彼女は子供を養うため家に帰る必要があるにもかかわらず、残業を強いられているため、時間外労働が身体的にも精神的にも負担となっているという。

「私は疲れを感じますが、職場に残らなくてはならず、家には遅く帰ります。誰も私たちの言うことに耳を傾けません。私は赤ちゃんを養わなければなりません」

27歳の縫製工場労働者Hauは、彼女自身より子供により食糧を与えている。彼女は家族の借金を返済するため、自分の食料にはほとんど金銭を費やしていない。にもかかわらず、彼女が日中に自分自身の空腹を満たすため食品を工場に持ち込むと、彼女の手当は減ってしまう。さもなければ飢えてしまうため、彼女はとにかくそうしている。

 

侮辱

これらの悲痛な体験談は、TargetCotton Onのようなオーストラリアの大手ブランドが毎年何百万ドルもの利益を上げているにもかかわらず、労働者の窮状にほとんど注意を払っていないという唾棄すべき状況を訴えるオックスファム・オーストラリアの報告書に基づく。

この報告書は「職場における行動規範に関する重要な基本的権利に関する公約」にもかかわらず、オーストラリアの企業が賃金を引き下げ、厳しい労働条件を課していることを明らかにしている。

両社は、熾烈な価格交渉、長期的な関係なしのスポット契約、注文のリードタイムの短縮など、さまざまな方法で工場に圧力をかけている。両社は「工場と直接交渉する購買チームと、倫理・基準管理スタッフを分離」して操縦している、と報告書は述べている。

また報告書は「ある工場所有者は、火災時に製品を安全に保つため会社は広範に対策を講じたが、労働者が衣服を縫う作業場における火災安全対策については関心が欠如している、と報告した」ことも記している。

 

貧困の中で

Made in Poverty」と題されたこの報告書は、昨年47月、バングラデシュとベトナムの474人の労働者を対象に行われたインタビューに基づく。オーストラリアの主要ブランドに衣類を供給する工場で働く労働者とその家族の、生活水準に対する低賃金の影響を調査したものだ。

両国は、2017年にDown Underによって輸入された衣料品のほぼ10%を占める、オーストラリアの衣料品ブランドの主要な調達国である、そのため両国が選ばれ、また市場シェアは近年も拡大を続けている。

インタビューを受けた労働者のうち88人がベトナム人、そのうち13人が男性、75人が女性であった。労働者は、オーストラリアの衣料品ブランドのサプライヤーとして認可されている、総労働人口5882人からなる6つのベトナムの工場で働いている。すべての労働者は工場から離れた場所でインタビューを受け、彼らの雇用と生活を守るため本名を明かされた者は一人もいない。

ベトナムの全国平均最低賃金は月約197ドルで、これはGLWCの最低賃金とアジアの最低賃金と比較して、それぞれ64%37%の水準だ。報告書によると、ベトナムの縫製労働者の74%99%がそれぞれ、GLWCの最低賃金とアジアの最低賃金を下回って働いている。

そのような低賃金で、70%の労働者は収入が生活を満たすのに十分ではないと答え、28%1ヵ月家族を支えるのに十分ではないと答え、37%が収入・支出のギャップを埋めるため友人親戚や隣人から借りなければならないと答えた、と報告書にある。

さらに、27%が賃金水準に何の変化もないと答え、5%が過去1年間に賃金が引き下げられたと答えている。結果、多くの縫製労働者は、十分な食料、適切な住居、清潔な水、手頃な価格の医療など、日常生活における最も基本となるいくつかの生活必需品を賄うことができなかった。23%が半永久的なまたは仮設の住居で生活をしており、20%が自身やその家族のための十分な食料を入手できず、44%が安全性が疑われる井戸や雨水を不安になりながらも利用し、53%が病気やけがをしたときに治療を受けられていない、と報告書は述べている。

モラルの低い職場環境もまた悲惨さを増しており、23%が怒鳴り声、叫び声、卑劣また失礼な言葉が、作業のスピードを上げ、期限を守るための抑圧的な手段として使用されていることを報告している。「会社では怒鳴られるのが日常です。管理者はテーブルや椅子を叩き、卑しい言葉を使います。それは毎時間、毎日、毎分起こっています」と、あるベトナム人労働者は報告書で述べている。

 

(後編につづく)



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最終更新:2019年03月29日06:03

ベトナム:約半数の消費者がネット販売で高級品を購入

レポートによると、ベトナムの消費者の48%が地元の小売業者からオンラインで高級商品を購入している。トップは化粧品。

市場調査会社Nielsenのグローバルレポートによると、調査回答者の大半は69%で、依然として地元の実店舗で高級商品を購入していると回答しているが、オンラインでの購入率も45%を上回っている。

Nielsenの「消費者繁栄の変化」調査でも、ベトナムの回答者の4分の1以上(27%)が海外の小売業者からオンラインで購入する傾向があり、23%がこれらの高級商品を海外に買出しに旅行する傾向がある。

回答者の46%によると、化粧品はベトナムの消費者がお金を使う最高のプレミアム商品であり、続いて衣類/靴(44%)、電子機器(43%)、ボディケア(41%)、肉または魚介類(38%)。

65%の回答者によると、高級品の購入についてベトナムの人々が最も気にかけているのは、その高品質と58%の優れたパフォーマンス。

回答者の半数以上が、環境に優しい材料または天然/有機成分を含む高級製品も求めている。

新しい高級品を試す際には、ベトナム人は最も影響力のある要因として同僚の推薦を評価した。

回答者の半数が、友人や家族からの推薦が彼らの決定に影響を与え、続いて製品調査(46%)、オンライン広告(42%)、テレビ広告(39%)、店内広告(39%)が続いた。

最近発表された別の調査では、Nielsenは、2018年第4四半期には世界的な信用が低下したが、それでもベトナム人は今、最も楽観的な消費者であるとしている。

貯蓄が大幅に増加したにもかかわらず、ベトナムの消費者は新しい衣料品、休日のレジャー、家庭外の娯楽のような大きな出費について、それと同じくらい、あるいはもっと多くを払うつもりでいる、と語った。

近年、ベトナムの電子商取引部門は急成長している。ドイツを拠点とするデータポータルStatistaによると、Eコマースの売上は昨年222600万米ドルで、2017年と比較して30%増加した。この数字は今年27億米ドルに達すると見積もっている。



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最終更新:2019年03月28日12:01

ベトナム:専門家は地元アパレル企業をこう見る

(本編より)

 

Chris Dobson  - 小売デザイン協会副会長

伝統的なマーケティングおよび小売促進の方法は時代遅れです。 競争力を持ちたいのであれば、小売業者は最新トレンドに向かって成長しなければなりません。最も先進的な方法の1つは、顧客に購入前に製品を体験する経験を持たせることです。そうすれば、提案された製品を本当に理解して購入の決定を下すことができます。

他に、販売・マーケティング活動にデジタル技術を適用すること、そして利便性を提供できるショールームを展示しましょう。しかし、小売業界の将来は最終的には顧客のコミュニケーションと経験にかかっています。

 

Rebecca Pearson  -  CBREアジア副所長

ベトナムは、2018年、世界で最も急成長している国の1つでした。最近では、東南アジアの製造拠点にもなり、サムスンやアディダスのような多くの大企業を集めました。

ベトナムの顧客の信頼指数と都市化率もまた力強い成長を遂げており、 MothercareSuperDryCanaliBoseFranck Muller、その他多くの小売業の参入者がベトナムに参入するようになりました。 それに加えて、オンラインおよび電子商取引の小売業者は、HabitatAmazonなどのさまざまな販路を通じて店舗を拡大しています。 今後、消費者はオンラインとオフラインの両方の方法で買い物をするでしょう。小売業者は、今後、顧客の需要を満たすために新しい技術を適応させる必要があります。

 

Geoffrey Morrison  - Concept Iの創設者兼CEO

小売業者が顧客を獲得したいのであれば、彼らは顧客に商品を試用する機会を提供しなければなりません。たとえば、ニューヨークのGucchi直販店は、顧客が製品を体験して試すための1000平方メートルのスペースを作成しました。これが小売の新しい概念です。新しい小売トレンドは、より柔軟で、より革新的で、デジタル技術と通信技術を適用するものでなければなりません。小売業者が現代の競争の激しい市場で成功するためには、買い手と売り手の間のコミュニケーションを強化し、顧客の需要を満たすために新しい技術を適用し、継続的に革新し、消費者に新しいトレンドを生み出す必要があります。

 

Dymfke Kuijpers  -  McKinseyの消費者戦略・小売シニアパートナー

デジタル・人工知能はショッピングモールで既に利用されており、伝統的な小売と電子小売の間の境界線ははっきりしていません。 この新技術は店舗がリンクを強化することを可能にし、オペレーターとテナントの間の新しいタイプのパートナーシップを進化しています。例えば、ユニクロはヘッドフォンのみを使用し、顧客に600の異なるスタイルを作成することができます。このヘッドフォンは、正確なアドバイスを提供しながら、顧客の要望やニーズを伝達し分析することができます。このアプリケーションのおかげで、ユニクロは顧客を忠実に保つことができるだけでなく、潜在的な顧客も引き付けることができます。同様に、ナイキは顧客のより深い製品理解のためにゲームをするショールームを設計され、また、Gucchiショールームは顧客が最新のファッショントレンドについて学ぶことができる図書館に近いものです。

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最終更新:2019年03月26日17:13

ベトナム:大手アパレルブランド、地元企業の改善促進

急速に変化する消費傾向および外資系ブランドの圧力の中、ベトナムの小売市場は大きく前進している。 国内小売業者は現在、グローバルなトレンドについていくための成長を余儀なくされている。Bich Ngocがレポートする。

 

安定した経済、増加する平均所得、より高い生活水準、そして若い人口構成は、ベトナムのファッション小売産業が海外投資家にとってますます魅力的になる要因の一部である。

2016年、Zaraはホーチミン市のドンコイ通りにあるビンコムセンター正面を占め、ベトナム市場への扉を開いた最初の海外ブランドであった。 Zaraは瞬く間に海外アパレル製品に触れてみたいと願う多くの地元の消費者によって長蛇の列が作られるようになった。

ハノイのVincom Center Ba TrieuZara2店舗目がオープンして間も無く、The Body ShopHMGAPLevi'sMangoといった海外ブランドの波がベトナムでチェーン展開した。

そのようなベトナムに進出する外資系の最新ブランドは日本の世界的アパレル小売企業であるユニクロであり、来年、全国に100以上の店舗を展開するベトナムのファッション企業Elise社の35%の株式を取得予定である。(訳注:誤報につきユニクロは否定済み)

多くの海外ファッションブランドがベトナムで展開している現在、アナリストによると、ベトナムの消費者が日本の商品を好む傾向があるので、ユニクロは特にこのビジネスチャンスを逃したくはないだろうと述べた。

一方、フランスの小売業者Decathlonは、ホーチミン市2区のRach Chiec国立スポーツ複合施設に5000平方メートルのスーパーマーケットを設立するため、ホーチミン市人民委員会の承認待ちの状態である。最初のDecathlonスーパーマーケットは全国で開店予定されている50の店舗のうちの最初の店舗である。

子供向け遊戯施設TiniWorldのオーナーおよびN Kid Groupの共同創設者兼CEOTomas Ngo氏は、ベトナムで力強く成長するには、顧客の需要を理解し、常に革新・改革し、そして消費者の最新の需要とトレンドを満たす必要があると述べた。

ベトナムに進出している他の国際的なブランド名には日本の高島屋とイオンのような小売業者も含まれる。

 

急激な成長スピード

The Economist Intelligence UnitEIU)による最新のレポートによると、多数の海外投資家がベトナムの小売市場に関心を示しているという。

今後数年間、海外企業は事業活動を拡大し続けるとEIUは予測している。

同報告書はまた、ベトナムの人口が約9400万人で、その3分の135歳以下であることから、地元の消費者支出が今後5年間で急激に増加すると予測している。

ベトナム小売業者協会(VRA)によると、200以上の海外ファッションブランドがベトナムに存在し、市場シェアの60%を保持しており、中・高級製品から幅広い製品を提供している。

VRA会長のDinh Thi My Loan氏は、「業界の年間平均成長率は2030%であり、海外ブランドはベトナムに大きな関心を示しています」と述べた。

商工省の統計によると、2018年のベトナムにおける小売販売および消費者向けサービスから生み出された総収入は、2017年と比較して11.7%増の4.4兆ベトナムドン(19100万米ドル)に達した。

卸売業と小売業は引き続き外国直接投資(FDI)の主要な誘致者であり、2018年の総登録資本金は337000万米ドルで、国内のFDI総額の10.3%を占めている。

2018年から2121年にかけて、小売市場は年間のレジャー需要の増加(10%)、現代的な食料品店(9%)、および衣料品(6%)によって着実に成長すると予想される。

ファッション、パーソナルサービス、飲食料品、ジムや映画館などの娯楽関連の売り上げは、今後数年間で急増するだろう。

 

地元小売業者による適応

国内小売業者は現在、戦略を策定し、自社の支配力、サービスの質、および自社のブランド名を広めるためのノウハウを向上させることを求められている。

Loan氏によると、店舗場所は常に最も重要な要素である。つまり、安定的な賃貸で良い施設を提供するトレーディングセンター内の店舗が理想的な選択である。

「ベトナムの国内小売業者は、その事業において非常に積極的で創造的ですが、それだけでは不十分です。 彼らは最新トレンドや傾向を持つ他の海外小売チェーンから経験を積まなければならなりません」とLoan氏は述べた。

Vincom Retail JSC社の副代表取締役、Tran Thu Hien氏によると、Vincomのオールインワンシステムは今、エンターテインメント、食品、飲料、レジャーなど、あらゆる年齢層や顧客レベルをターゲットにした小売店向けの最も完全なシステムを提供しているという。

Hien氏は、最近ホーチミン市で開催されたセミナーにてVincom2019年の戦略は、42の省と都市に79の小売センターによる160万平方メートルの小売面積を生み出す予定だという。昨年、同社は20の新しい小売センターを開設し、18000万人の顧客を集めた。

 

(つづく)



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最終更新:2019年03月26日14:46

ベトナム:Thanh Cong社、Sears の破産で200万ドル以上回収不能の可能性

ベトナムの大手繊維企業Thanh Cong社は、400万ドルの負債を負い破産した米国の小売業者Sears Holdingsから一部しか回収できないと米国の弁護士らは考えている。

Thanh Cong TextilesTCM)のTran Nhu Tung社長は、Sears410万ドルの負債が、同社の総資産の3%を占めると述べた。

「米国の弁護士は、この債務の4050%は回収可能と述べていますが、それがいつかはまだわかりません」と彼は最近の会議で述べた。同社はまだ小売チェーンが201810月に提出した破産手続きに関する米国の裁判所からの決定を待っている。

「納品後払いから信用決済に切り替えようとシアーズと交渉中でした」と彼は言った。

TCMは、税負担を軽減するために不良債権の引当金を計上する予定。

Tung社長によると、Sears Holdingsは生地を発注して、ファッション製品を作ろうとしており、それらは特定のデザインに合わせて作られているため、Searsが返品してもTCMではそれらを販売するのは難しいと考えている。

しかし、Phu Hung Securitiesの報告によると、Sears Holdingは最近、事業継続のためにパートナーから3億米ドルの追加融資を受けたが、コスト削減のための店舗数は少ないため、Thanh Cong410万ドルを償却する必要はないだろう。

Sears Holdingsは以前、Thanh Congの主要顧客であり、その子会社であるRoebuckKmartは、同社の収益のほぼ7%を占めていた。

Thanh Cong社は、輸出が収益の88%を占める。

ロイター通信によると、Sears 社は、10年にわたる収益不振、何百もの店舗閉鎖、億万長者エディ・ランパートが長年にわたる交渉の後、2005年に110億米ドルで買収して、会社の再建に取り組んだが、最終的に破産申告した。



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最終更新:2019年03月25日16:22

ベトナム:履物輸出、10億足規模に

320日に開催されたベトナム履物サミット2019に参加した専門家によると、ベトナムは現在、年間10億足の靴を輸出しており、同国は世界第2位の皮革及び履物製品の輸出国である。

ベトナム皮革履物協会(Lefaso)のDiệp Thành Kiệt副会長は、ベトナムは中国に次いで、毎年10億足以上の履物を輸出していると述べた。

今から2025年までは、ベトナムの履物産業は依然として人件費、一人当たりの収入、経済政策、輸出市場において、競争は有利と彼は言う。

中国は、縫製、衣料、履物の各分野における投資インセンティブを削減し、ハイテク産業に注力する方針を継続しているため、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の機会を利用して、履物および鞄の加工に関する契約は中国からベトナムに移り続けるであろうと、Kiệt氏は述べる。

フォーラムに参加した専門家らによると、近年の履物の世界的な需要は約230億足にも達している。靴は主に中国、インド、ベトナム、インドネシアを含む10カ国で生産されている。

専門家らは、ベトナムの履物産業は輸出を拡大する必要があると述べる。業界は、新技術や環境保護材を利用して、厳しい市場でのシェア拡大を行う必要がある。

さらに、専門家によれば、多くの世界的な靴ブランドが、米中貿易戦争などの多くの理由のために、生産を中国から他の国々(主にインドネシア)に移したとのこと。したがって、ベトナム企業は輸出製品の生産拡大の機会を見出すため、政府の支援政策や他の優位点、例えば人口の55%が労働年齢であるといった利点を認識する必要がある。

ベトナムは、日本、マレーシア、シンガポール、ブルネイなどの多くのCPTPP加盟国と、多数の自由貿易協定(FTA)または二国間・多国間の経済協定を締結している。

一方、業界の現地調達率は急速に増加し、50%に達している。Lefasoによると、この現地調達率では、合意された原産地規則は、国内の履物企業が優遇関税を享受する上で大きな障害にはならないという。

Lefasoの副会長兼総書記Phan Thị Thanh Xuân氏は、CPTPP加盟市場への地場の履物業界の輸出収入は、2019年には1015%増加すると予想されており、これは、今年初めにベトナムで施行されたCPTPPの優遇関税およびその他の規制によるものである、とフォーラムの場で述べた。

CPTPPはまた、ベトナムがより多くの海外直接投資(FDI)を履物産業に誘致し、ベトナムに関連材料の生産地を築き、国内企業がグローバルなサプライチェーンに徐々に参入支援するのにも役立つ。

Lefasoによれば、履物産業は現地調達率を現在の50%から60%に上げるとの見込み。

また、10の主要輸出品目において、履物の輸出は第4位、鞄の輸出は第1位となると予測されている。

2018年の履物産業の総輸出額は200億米ドル近くに達し、前年同期比8.3%増であった。同協会によれば、業界は今年、輸出総額の10%の成長率を達成し、215220億米ドルの輸出を目指しているという。



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最終更新:2019年03月25日11:20

ベトナム:非小売ビジネスがショッピングモールを埋め尽くす

電子商取引ブームによりベトナムのショッピングセンターは小売ビジネス以外のスペースが多くを占めるようになっている。

Jones Lang LaSalle Vietnam JLL)によるベトナムの小売不動産市場に関する報告によると、小売部門における技術の開発は、ベトナムの消費者の買い物行動を再編してきた。

オンラインショッピングの人気と利便性により、企業は店舗からオンラインストアへと移行している。これを認識して、商業センターの運営者は非小売テナント、特に共同事務所スペース賃貸業者、教育会社、ジムといったコミュニティ的な性質を持つプラットフォームを歓迎し始めた。

ホーチミン市の商業スペースでは、共同事務所スペース、ジム、教育サービスに対する需要が高まり、通常510年の長期リースの契約が増加中、とJLL

「オフィススタッフ、特にミレニアル世代は、仕事と生活の統合を向上させる労働時間と条件にますますシフトしています。事務所から近い商業センターは、労働者が新しい言語を学んだりヨガセッションに参加するための理想的な場所になりつつあります」とJLLStephen Watts社長は言う。

昨年6月の不動産コンサルティング会社CBRE Vietnamのレポートによると、ハノイとホーチミン市には34のコワーキングスペースがあり、2017年から62%増加した。過去5年間で、ベトナムのコワーキングスペースの数は年平均55%増加した、という。

ショッピングモール内の外国語クラスやジムは、ショッピング、エンターテイメント、食事などの他の幅広いサービスの近くにあるというだけでなく、場所や広い駐車スペースなどでもモールの施設を利用することができ有利である。

見返りに、有名なフィットネスセンター、共同事務所、教育のブランドは安定した数の訪問者、定期的にショッピングモールに入るであろう何千人もの人々を勧誘することが可能だ。

さらに、フィットネス、教育、共同事務所スペースの各ビジネスは、オンラインモデルに変化するわけにはいかず、長期にわたってその場で繰り返しビジネスを提供することになる。

「今後10年間でこれが1つの大きな趨勢になると予想しています。このダイナミックな分野で魅力を維持するためには、商業施設は自らの立場を変えていかなければなりません。変化に適応できない施設は空室率が高まることでしょう」とWatts社長は言う。

ベトナムEコマース協会によると、ベトナムのEコマース市場は昨年25%成長し、今後3年間この成長率を維持すると予想されている。

JLLによると、2018年末までに、ホーチミン市とハノイの小売賃貸スペースの総供給量は200万平方メートルを超え、それぞれ稼働率は89.7%88.1%に達している。



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最終更新:2019年03月23日20:40

ベトナム:電子商取引、2020年までに100億米ドルの収益の見込み

2020年までにベトナムの電子商取引は100億米ドルの収益に達すると予測されている。電子商取引は小規模のベトナム企業であっても少額資金であらゆる国に商品を販売する機会を著しく多く提供している。

伝統的な輸出に加え、電子商取引は国際輸出業者にとって極めて重要な販路となりつつあり、年間20~30%の成長率と共に数千億米ドルの収益を達成している。

多くのベトナム企業もこの傾向を利用している。

Amazonでの販売において成功したAndre Gift Shop社の共同創設者兼CEOHan Nguyen氏は、製品における海外市場はベトナム市場よりも巨大であり、2018年はAmazonからの収益は同社の電子商取引総数の約70%を占めている。電子商取引により、マーケティングコスト削減を可能にすると同時に、世界中の膨大な数の顧客にアクセスが可能となる。さらに、同社は顧客からのフィードバックを通じて、プロとしての運営方法についてより多くのことを学んだという。

一方、Food Company社副社長のVo Thi Thanh Huyen氏は、ベトナムの中小企業(SME)を支援し、世界規模で事業を拡大し、商工省とAmazon Global Sellingの下、貿易促進機関VIETRADEが共同で組織する国際商標を構築するプログラムを申請した。

Huyen氏は、同社は2018年末からAlibabaに自社製品を投入し、日本、アメリカ、イギリス、そしてオーストラリアへの輸出に積極的な兆しを見せていると付け加えた。

商工省の統計によると、70万社近くのベトナム企業は中小企業であり、そのうちの98%を占めているという。

これらの企業は徐々にベトナム経済において重要な役割を果たしてきたが、それらの多くはグローバル市場で商品を販売することまたはオンライン販路の構築において困難に面した。ベトナム企業が現在直面している最も困難なことは、国際物流と品質管理管理である。

電子商取引販路で商品を販売するには、ベトナム企業は原産地と品質規制を遵守する必要がある。さらに、販売後のサービスにも注意を払う必要がある。ブランド名は販売後の適切なサービスあってこそ価値があるとされるからである。さらに、企業は外国語を学び、電子商取引を最大限に活用するためのブランド名を構築する必要がある。

VIETTRADEBui Thi Thanh An副所長は、ベトナム企業が電子商取引を通じた輸出促進を支援する目的で、同氏のエージェンシーがAmazon Global Sellingと連携したと述べた。 2019年、同エージェンシーとAmazon Global Sellingは、企業によるAmazon.comの小売販路での製品販売支援プログラムを企画し、輸出に関する情報とインターネットでの販売ガイダンスの提供を計画した。

商工省はこの計画により、手工芸品、アパレル製品、皮革製品、消費財の分野で、企業がより多くの機会を享受することを期待している。

セールスディレクターのGijae Song氏は、世界の企業がAmazon Global Sellingを通じて3億人の消費者および1億人以上のVIP客、そして米国、ヨーロッパ、日本の卸売業者にアクセスできると述べた。

同時に、Amazon Global Sellingは、世界中にある175のセンターを通じて、優れた物流サービスと輸出促進の国際ビジネスを持つ参加企業のサポートの基盤を確立し、売り手が185の国と地域の消費者に商品を届ける手助けをしている。

昨年、政府、各省庁の支援、および商取引による市場の促進と拡大に積極的に取り組んだ企業によって、ベトナム企業は輸出において2434.8億米ドルの利益を上げ、前年同期比13.2%増となった。





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最終更新:2019年03月20日15:50

ベトナム:繊維産業、2ヶ月で48.9億ドルを獲得

商工省(MoIT)によると、同国の繊維製品の輸出高は過去2ヶ月間で489000万米ドルに達し、前年同期比で19%増加した。

著しい輸出の伸びを記録した製品の中には、14%の天然繊維素材の生地、14%の合成繊維生地、および11%のアパレル製品が含まれている。

同省は、この期間の好調な業績は、多くの企業が今年の最初の6ヶ月間または年間を通じて受注したことに起因している。

商工省(MoIT)の評価を共有し、ホーチミン市織物・アパレル・刺繍協会のPham Xuan Hong会長は、国内の繊維産業の見通しは、海外のパートナーからの適切な注文のおかげで、今年はかなり前向きだと考えている。

ホーチミン市に所在する28 CorporationNguyen Van Can氏は、オンライン新聞「商工(congthuong.vn)」に、市場の需要が好調で、その会員企業と子会社が第1四半期に契約を獲得したと語った。

貿易の専門家によると、注文数の増加に加えて、ベトナムの繊維製品およびアパレル製品は、その地域の他の国々と比べて品質および価格の点で競争力が強いため、外国の顧客にとってより魅力的になった。

彼らによれば、ベトナムがいくつかの国や地域と結んできた自由貿易協定や繊維業界や染色業界への投資の流れの拡大とおかげで、サプライチェーンは徐々に完成しつつあるという。

繊維・アパレル産業は今年末までに輸出から400億米ドルを生み出す可能性があり、前年同期比10.8%増となる、とベトナム繊維協会(VITAS)は予測している。

業界の貿易黒字は今年200億米ドルに達すると予想されていた。ベトナム繊維協会(VITAS)によると、雇用が確保され、285万人の労働者の収入が増加するだろう。

これらの目標は、2018年の成功に基づいており、2018年、アパレル製品および繊維製品の輸出売上高は360億米ドルを超え、前年比で16%増加した。このレベルの成長を達成できれば、世界の繊維とアパレルの上位3大輸出国の1つになるだろう。



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最終更新:2019年03月19日21:10

ベトナム:縫製労働者は週50ドルを稼ぐのに苦難(後)

(前編より)

 

長く険しい道

「多くの労働者が、十分な生活収入を得るために残業をしなければならない、と私に話しました」と、Union Instituteの元代表で、国民給与評議会の元メンバーでもあったVũ Quang Thọ氏は言う。しかし、残業による労働者の健康被害は深刻であり、その53%が医療や投薬を受けることができず、雇用のために健康を犠牲にしている。

「したがって、他の援助政策に加えて最低賃金を引き上げることが不可欠です」とThọ氏は述べる。研究者たちは、労働者の賃金を1%引き上げることは、雇用主が抱えている大きな経済的負担にはならないだろうと計算している。現実には、これはそれほど簡単ではない。

元労働省代表のTống Thị Minh氏によると、ベトナムの繊維産業は製造業が中心となっている。従業員の賃金の1%を上げると、製造コストは34%上がる。製造コストが業界収益の92%を占めるため、利益は賃金上昇によって減少してしまう。

縫製工場は行き詰まりに直面している。コストが上がる一方、消費者への小売価格は下がっている。工場の購買交渉力は他の供給業者との激しい価格競争と張り合えるものではないため、企業は価格を低く抑えるために労働者に負荷を与えている。

「泥沼化している競争を防ぐためのコミットメントが優先されるべきです」と、Minh氏は主張する。「新規自由貿易協定(FTA)と環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)には、ベトナムの縫製企業に価格折衝のより良い機会を提供するという行動規範が含まれます。縫製会社はまた、社会的責任を共有し、労働者が賃金の引き上げを要求できるようにすることを求められています」と彼女は付け加えた。

しかし、その道は長く険しい。

「縫製労働者がふさわしい生活賃金を享受するには、少なくとも5年から10年かかります。今でも少なくとも最初のステップは踏み出しているでしょうが。」とUnion Instituteの責任者であるVũ Minh Tiến氏は述べる。

しかしHoaさんの場合はそれを待つことができない。彼女は現在35歳で、縫製労働者の平均年齢は30.4歳であり、離職率は年間約40%に達する。

「私は、自分の賃金が低すぎること、労働条件が悪いこと、私の健康状態が悪くなっていることをすべて知っています。」と、彼女は無力感に包まれながら言う。



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最終更新:2019年03月13日14:23

ベトナム:縫製労働者は週50ドルを稼ぐのに苦難(前)

18時間、週5日、35歳のNguyễn Thị Hoaさん(仮名)はハイズン省の北部に位置するLai Vu工業団地にあるほこりっぽい縫製工場で、何千ものアパレル製品の小さな欠陥を丹念に探す。彼女の賃金は1ヵ月あたり490万ベトナムドン(210米ドル)だ。現時点では、Hoaさんに他の選択肢はない。彼女はより良いスケジュールで働くべくこの電子機器組立工場に転職したが、給料は変わらないままであった。

「この金額で普通の生活を送ることは不可能です」とHoaさんは言う。

夫をタインホア省の中央部に置き、彼女は「事業を始めるのに十分な資金を稼ぐ」という明確な目標をもってハイズン省の新興工業団地に引っ越してきた。彼女は生活費さえ賄うことができていないため、この目標は今手の届かないところにある。

大部分を女性が占める、ベトナムの約300万人の縫製労働者は似たような状況にある。労働組合協会とOxfam Việt Namが実施したベトナムのアパレル製品供給企業に関する調査によると、調査対象従業員となった99%が、アジア最低賃金同盟の定める最低賃金である890万ベトナムドン(382米ドル)以下、74%がGlobal Living Wageの定める基準賃金である520万ベトナムドン(223米ドル)以下で働いている。ベトナムでの平均最低賃金は334万ベトナムドン(143米ドル)であり、日常生活を維持し生活するには不十分だ。ほとんどの縫製労働者の賃金が最低賃金よりは高いにもかかわらず、その調査は「生活賃金と見なされるものには足りてない」と結論づけている。

生活賃金は8つの必需品、すなわち栄養価の高い食料、まともな住居、医療、公益事業、教育、衣類、運輸、貯蓄を賄うものであるべきだ。Hoaさんは生活賃金が不足しており、実家への送金を捻出できていない。彼女自身のビジネスを始めるという夢を達成するため、Hoaさんは残業も厭わない。

「ほとんどの労働者は工場で残業しています。残業代は、通常の時間給よりも1.5倍高くなります」

より多くの賃金を賄うべく、Hoaさんは1時間から繁忙期には3時間まで残業する。毎月30万ベトナムドン(12.9米ドル)のボーナスが削減されてしまうため、彼女はあえて休憩や遅参をしない。

「軽い病気であれば、地元の医療機関での診断や市販薬を買います。保険料は支払っていますが、休暇の許可を取り、通院するのには時間がかかります。欠勤すれば、私の収入は減ります。私は単純にこのようなことが起こらないようにしたいのです」と彼女は言う。

調査対象となった従業員の65%が定期的な残業をしていると回答し、22%が年次休暇を利用せず、トイレにもすぐに行けなかったと回答している。残業をしたり、病欠を取ったり、労働規則に違反したり、生産目標を満たさないと、賃金が引き下げられることがある。そして、労働者が年次休暇を取るとき、手当は通常の半分、または時には全く受けることができない。

 

(後編につづく)



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最終更新:2019年03月13日12:47

ベトナム:Amazonの国際ネットワークに選ばれた100社

ベトナム貿易促進庁(Vietrade)とAmazon Global Sellingは、小売大手のオンラインネットワークで自社製品を販売するためにベトナム企業100社を選択する。

ベトナム貿易促進庁(Vietrade)とAmazonの専門家らは、輸出入と通関手続きの進め方、Amazon.comでのオンラインショップの構築方法、米国市場の研究方法、自社製品とブランドの開発方法を企業に指導する。

これらの企業はまた、電子商取引およびAmazonでの販売スキルに関するトレーニングも受ける。

統計総局(GSO)によると、ベトナム企業の98.1%が中小企業(SME)。一方、世界銀行は、2018年の中小企業の60%が公的資金源からの融資を受けられないと報告した。国内消費と輸出の両方のために製品の品質を向上させるためにまだ適切な投資をすることはできない。

Amazon以前に、Walmartはベトナムの供給業者を探すキャンペーンを実施した。VinamitのフルーツチップはWalmart Chinaで、Trung Nguyenコーヒーはチリ、ブラジル、メキシコ、中国のWalmartsで販売されている。

2015年のベトナムの電子商取引額は約40億米ドルに達し、2016年には51億米ドル、2017年には62億米ドルに達し、世界で最も急成長している市場の1つとなっている。

同国のオンライン小売からの収益は、2020年までに100億米ドルに達すると予測されており、国内の小売市場の5%を占めている。



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最終更新:2019年03月05日12:47

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