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2018年09月 のニュース一覧

ベトナム:ファストファッション、市場に転換を仕掛ける(下)

(中編より)

 

拡大化

印象的な成長率により、ベトナムのファッション市場は外資系ブランドにとって非常に魅力的である。従って、市場にある既存企業が規模を拡大化しようとするのは当然である。H&Mは、ハノイで今年728日に開店した最新店舗を含めた4店舗を開店した後、さらにハノイとホーチミンに2店舗を開店する予定である。「1年間で6店舗を開店するということは、ベトナムでのH&Mの人気が明確な証拠です。近い将来、ベトナムにさらに多くの店舗を開店するために新たな場所を探す予定です」とH&Mの代理人が「投資」紙に語った。

ユニクロは、実際に店舗を開店する前から市場拡大を視野に入れている。「現時点では、私たちは初店舗で成功することに集中しています。当社は、初店舗の確固たる基盤を確立した後に、拡大計画を決定する予定です」と述べた。

外資系企業が市場でプレゼンスを拡大しようとする中で、国内企業はこの競争で弱点を見せている。熾烈な競争によって、かつてのベトナムの象徴的なブランドNinomaxxは、全国で200店舗以上あった店舗を60店舗に絞らなければならなくなった。別の国内ブランドのFociは、全国で60店舗あったが、家賃経費の支払いが困難になり、2012年末に全店舗を閉店しなければならなくった。

ブランド・エキスパート、マーケティング・ブランド戦略コンサルタントのVo Van Quang氏は「投資」紙に、この後戻りの理由について、価格に加えて、マーケティング戦略もブランドの成功に影響を与える重要な要素である、と述べた。「外資系および国内のファッションブランドにはそれぞれ長所と短所があります。注目すべきは、ベトナムのファッションプロデューサーは低コストというメリットがあるものの、国際的なマーケティング力は不十分であり、グローバルなファッションブランドを構築することからは程遠いということです。激しい競争では、国内ファッションブランドは品質を向上させ、新しいモデルを作成するだけでは不十分です。彼らはブランドを促進するための適切な市場戦略を立てなければなりません。Canifaが良い例です」とQuang氏は加えた。

ウール製品で名をはせた後、Canifaは顧客と素材を拡大することを決めた。Canifaは、“Vietnam’s Next Top Model”および“Project Runway”などを含むテレビのリアリティ番組をスポンサーにして、番組のモデルやデザイナーと協力してブランドイメージを構築した。 このように、Canifaは「若い血」からの洞察を収集するだけでなく、これらの番組を視聴した多数の顧客を呼び込んだ。

Quang氏はまた、外資系ブランドの成功の理由は、国内企業がコストや品質の面で、あるいはファッションの最新トレンドに関して、顧客のニーズに応えることができていないからだ、と述べた。したがって、ベトナムのファッションブランドがより専門的になることが非常に重要である。マーケティング戦略を立てることで、最適な季節商品の選択をすることでデザインや素材における問題や、店舗システムの拡大を目的とした投資計画への意思決定をより効果的に行うことができる。



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最終更新:2018年09月29日06:02

ベトナム:ファストファッション、市場に転換を仕掛ける(中)

(上編より)

 

市場での勝利

外資系ブランドの広い普及の中でも、国内のファッションブランドは依然として多くのベトナム人の信頼を保っている。東京に本社を置く市場調査会社Asia Plusの最近の調査によると、Blue ExchangeNEMNinomaxxCanifaなどの国内ブランドが10の人気ブランドにランクされている。一方、Zara2位、H&M8位にランクされている。

実際、ベトナム人のファッションの嗜好は、主に価格に依存する。調査では、ファッションにおけるベトナムの平均経費は月額55万ベトナムドン(24.3米ドル)で、ベトナム人の7%のみがファッションアイテムに対して月額100万ベトナムドン(44.24米ドル)以上を費やしている。この平均支出(24.3から44.24米ドル)は、H&MZara1つのファッションアイテムの平均価格44.24米ドルに比べるとかなり少ない。

ベトナム人の嗜好が合理的な価格であることが、国内ブランドがベトナム人から大きな恩恵を受けている主な理由である可能性が高い。国内ブランドの1商品の平均価格は、25万~50万ベトナムドン(1122米ドル)で、ZaraH&Mの衣服の1商品の平均価格よりもずっと低く、この価格帯が彼らの条件により合うので容易に多くの消費者の財布の紐を緩めることが出来る。

しかし、消費者の心を掴む長期的な競争において、消費者のファッション需要を捉えることが最も重要な要素である。ZaraH&Mは、Karl LagerfeldBalmanのような有名デザイナーと協力し、新しいファッショントレンドを簡単にアップデートし、12週間ごとに新しいスタイルを提供する。国内ブランドの大半は季節毎に新製品の発売に集中している中、ZaraH&M1年間で26から52の新製品を発売する。

実際、外資系ブランドの戦略はベトナムで有効である。彼らが昨年11月に初めてハノイに上陸して以来、「投資」紙は彼らの店舗が多くの顧客に受け入れられているのを見てきた。そして、彼らの多くのプロモーションがより多くの顧客を誘致するのに役立っている。

H&Mはハノイに初店舗をオープンして以来、合計9回の販売促進を実施した。同様にZara2017年にベトナムで9回の販売促進を行った。

一方、ベトナム企業は、通常の夏と冬の終わりのセールなどを行うことに加えて、38日(国際女性の日)と1020日(ベトナム女性の日)に大規模な2つのプロモーションイベントを毎年開催している。

つい最近ベトナムに足を踏み入れたばかりにもかかわらず、ZaraH&Mがベトナム人顧客を引き込む際に多くの経験をしていることは容易に分かる。Asia Plusの調査でファッションがベトナムで最も重視されているカテゴリーの1つであると述べられてから特に、ファッションの需要が低価格の需要よりも高いと両社は認識している。

ロンドンに本拠を置くBusiness Monitor Internationalの統計によると、2018年にはベトナムのファッション市場の総価値は38億米ドルに達し、アパレル製品げの支出は35億米ドルを超えている。市場価値は、2021年には、衣服への支出額47億米ドルを含む508千米ドルに拡大すると予測されている。また、2017-2021年に年間10%の成長率でベトナムでの海外ブランドのプレゼンスが高まる中、国内ファッション市場での競争激化が予想される。

 

(下編につづく)

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最終更新:2018年09月28日12:31

ベトナム:ファストファッション、市場に転換を仕掛ける(上)

ベトナムでの外資系ファストファッションブランドの急速な普及は、国内産業の活性化と新興企業の誕生をもたらし、国内ブランドを変革させ、競争力を高めている。 (キム・アン氏による報告)

 

ファストファッションの増加

国内のファストファッション市場でZaraH&Mが繁盛していることから、日本のユニクロは、8月下旬に2019年秋にベトナムに初の店舗をオープンする計画を発表した。

ユニクロは、最新のファッショントレンドを捉えているH&MZaraとは異なり、インナーウェア、室内ウェア、水着を提供することで、その他の顧客のニーズに応えるという。ユニクロの顧客別アプローチは、市場にダイナミズムを加えることが予期されている。

日本で3年の勤務経験を持つハノイ出身のVinh Haさんは、「ユニクロは日本ではとてもメジャーです。ユニクロの快適でシンプルなスタイルが、日本の人々がユニクロを好む理由です。ユニクロのコレクションは、新しいファッショントレンドにも対応しています。ユニクロの日本での売上高は、Zaraよりも高く、H&Mも同様であるという日本の記事を読んだことがあります。ユニクロはベトナムのZaraH&Mと本当に戦いを始めることができると思います」と言った。

ユニクロは、ZaraH&Mの店舗数を増やすという最近の計画とともに、急成長する経済状況とベトナム人の消費行動の変化の中で、ファストファッションが増加していることを示している。

ロンドンに本拠地を置くEuromonitor Internationalによると、ベトナムは現在、中程度の所得から高収入への変換期である。それゆえに、今後さらに多くの小売業者に誘致されるだろう。ベトナムのアパレル産業に関する2017年のレポートによると、「より多くのベトナム人消費者がより高品質の商品を認識し、より多く支払うようになるだろう。これらの要因により、ベトナムはファスト・ファッションブランドの市場にとって良い市場になった」と示されている。

アジア・プラス社(Asia Plus Inc.)が18歳から39歳までの男女512人を対象に実施した調査によると、ファッションは最も関心の高いカテゴリーの1つである。この割合は、女性の回答者と平均世帯所得以上の収入を得ている回答者の間で特に高かった。

 

外資系企業のベトナム参入

ベトナムの高い可能性を秘めたファストファッション市場に多くの企業が参入していることから分かるように、新規参入企業と既存の企業間、および外資系ブランドと現地ブランドの間の競争が熾烈になっていることは明らかである。

この熾烈な競争についてH&M代表者は「投資」紙に、各ブランドは最高品質の製品と最高のサービスを最もリーズナブルな価格で顧客に提供しなければならないと語った。具体的には、H&Mは「ファッションと品質をベストな価格、持続可能な方法で」というモットーを掲げている。「顧客は常にH&Mで自分に似合うものを見つけることができます。 H&Mでは、全てのお客様のためのファッションが用意されています。」と言う。

実際、H&Mはベトナムでは明るい見通しである。2017121日から2018531日までの売上高は143万米ドルで、1日平均売上は7974米ドルであった。

H&Mのモットーとは異なり、ユニクロのLifeWearラインナップの理念は、シンプルさ、品質、そして長寿命に焦点を当てている。日本のブランド代表者は「投資」紙に、「私たちの理念は、常に革新的であり、顧客の生活の中でより明るく、優れたデザイン、高い快適性を追求することです」と語った。

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最終更新:2018年09月28日11:19

ベトナム:Eコマースはショッピングセンターを打撃するがオフィススペース市場を拡大(後)

(前編より)

 

商業用不動産開発会社のJLLベトナムによる調査によると、新賃貸人のほとんどがIT企業である。この研究では、テクノロジー系企業が今後10年間でレンタル可能なオフィススペース全体の1525%を占めると予測しており、過去3年間で占有率が510%以上上昇している。

5年前、ホーチミン市はマニラとシンガポールのみに続いて、東南アジア地域内で3番目のテクノロジー企業を抱えていた。過去3年間に事態は変化した。ホーチミン市は、バンコク、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、シンガポールを凌ぎ、この地域の大都市のテクノロジー企業を魅了している。

JLLベトナムのゼネラルマネージャー、Stephen Wyatt氏は、「テクノロジー分野のオフィススペースに対する需要は、ベトナムよりも増えている場所は他にありません。ベトナムは、若くダイナミックでテクノロジーに精通した企業のおかげで、他の地域市場の急速な発展に追いついています。」と述べた。

「過去3年間でテクノロジーと協力企業の需要が大幅に増加し、今後5年間でこの傾向が続くことを期待しています」と同氏は語った。

JLLは最近、ホーチミン市に1万平方メートルのEコマースオフィススペースを宣伝し始めた。これは、ホーチミン市の過去10年で最大のオフィスリース取引である。

JLLの代表は、オフィススペースの選択基準は、潜在的な政府の支援や顧客の利便性などの要因によって影響を受けていると述べた。

これらの要素は、新規事業の発展に貢献するエコシステムを構成する。大都市では、テクノロジー企業は公共交通機関に近く、街と一体化した有名な建物のオフィススペースを見つけることに焦点を置いている。彼らは従業員が会社の近くで生活し、仕事をし、遊ぶことを望んでいる。

これらの企業は、多くの場合、最新の建物を賃貸する最初の企業になることがある。

テクノロジー企業は重要なテナントグループになっており、投資家や開発者は需要に応えるために新しいオフィススペースを構築する必要がある。

テクノロジー企業は、常に才能を持った人材を引き付けるために高品質のオフィススペースを探している。 JLL東南アジアRegina Limの市場調査担当ディレクターは、開発者は顧客のニーズを考慮する必要がある、と述べている。

フレキシブルなコワーキングスペースと統合することで、オフィスビルの需要が高まる可能性がある。フレキシブルなコワーキングスペースは、過去3年間で年間40%増加し、現在オフィスエリアの2%を占めており、2015年から0.5%増加した。

Regina Limは、テクノロジー系グループは常に持続可能なビジネス環境を求めており、強い経済的、社会的な視点で支援されている、と述べた。

今後10年間で、Eコマースとフレキシブルなコワーキングスペースが引き続き市場を支配すると予測されている。Eコマース企業が拡大するにつれて、オンラインゲームとeスポーツ企業が、ジャカルタ、バンコク、マニラ、ホーチミン市のオフィスを満たす次のテナントグループになる可能性があるという。

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最終更新:2018年09月27日12:03

ベトナム:Eコマースはショッピングセンターを打撃するがオフィススペース市場を拡大(前)

オンラインビジネスの急成長はショッピングセンター不動産市場を低迷させた。しかし、それによりオフィスの賃貸市場が増加していると専門家は言う。

テナントを引き付けるための広告が盛んに行われているにもかかわらず、多くの商業施設の間では、実店舗を引き付けることは難しいとの認識があった。 その結果、ショッピングセンターのうちのいくつかは小売店舗ではなくオフィススペースに使用されている。

不動産専門家は、ショッピングセンターの低迷は、Eコマースブームによるものだと述べている。

ホーチミン市立ファイナンス・マーケティング大学の講師、PhạmHùngThắng氏は、国民間の高水準のインターネット利用率により、Eコマースの発展の余地があった、と「証券投資(Đầu tư chứng khoán)」紙に語った。

ベトナムのインターネットユーザー数は今後4年間で約6000万人に達すると予測されており、Eコマースは年率30-50%で成長すると見込まれている。 スマートフォンやEウォレットの技術開発は、この成長に貢献している。

専門家は、オンラインでの購入が人手による取引に取って代わり、商業センターが生き残ることを困難にすると懸念している。

例えば、ホーチミン市のパールプラザ商業センターでは空室件数が増加しており、VạnHạnhMallの5階はリースされていない。

一方、オフィススペースの不動産部門は、Eコマースの恩恵を受けている。

CBREベトナムの報告によると、ホーチミン市オフィスビルの賃貸価格は継続的に上昇しており、 第3四半期の価格は前四半期を上回った。

Aグレードのオフィス賃料は第3四半期に7%上昇し、年率17%の上昇となった。新しい建物は非常に迅速に全部屋リースされ、部屋の不足や価格の上昇を招いている。B級オフィス賃料も前年より7.3%上昇した。

Aグレードのオフィススペースの月額賃料は1平方メートルにつき43米ドルだったが、Bグレードのオフィススペースは1平方メートルあたり23ドルであった。オフィスの空室率は5%を下回っている。

 

(後編につづく)

 

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最終更新:2018年09月27日06:03

ベトナム:繊維・アパレル産業、2019年は難局へ

2019年は、単純加工の裁断・縫製・仕上げ(CMT)から原材料を購入する本船渡条件(FOB)、自社デザイン製造(ODM)、自社ブランド製造(OBM)型への移行を含め、グローバル・バリュー・チェーンにおける新たな役割を担い、飛躍的な進展を遂げるため、ベトナムの繊維・アパレル産業にとって挑戦の年となる。

これは、ハノイ繊維産業展示会(HanoiTex2018で、920日にハノイで開催されたセミナー「2019年の繊維・アパレル輸出の展望」で発表された。

専門家らは、第4次産業革命によるベトナムへの影響は大きく、設備と人材への巨額の投資が迫られるとの見解を述べた。

今や、アパレル・繊維企業にとって難しい問題は、注文の数と価値、成長ペースだけでなく、技術革新と人材育成だ。

経済学者のLe Dang Doanh氏によると、ベトナム製のアパレル・繊維製品は、バングラデシュ、カンボジア、ラオス、スリランカ、ミャンマー製品との激しい競争に直面している。

Le Dang Doanh氏は、地元企業が変動する市場でチャンスを捉え、足場を固められるよう競争力の強化を提案した。

商工省の高官は、ベトナム経済は安定した経済成長と好調な景気を背景に、国際統合の中、大きな成果を上げ、繊維・アパレル産業は大きく貢献をしたと述べた。

昨年、繊維・アパレル産業の輸出収入は310億米ドルを超え、2016年から10%増加した。

2018年の最初の8ヶ月間、ベトナムは230億米ドル相当の衣料品を輸出し、前年比15%増となった。通年の輸出収入は350億米ドルと予測されている。

919日~21日までベトナムの首都で開かれたHanoiTex 2018は、企業が新技術を学ぶ足がかりとなり、地元で生産される材料の割合を高め、外国の顧客の要求に対応している。さらに、財務、投資、製造分野のパートナーのマッチング、市場の拡大、長期的なビジネス戦略の立案など、ビジネスのプラットフォームを提供した。

Hong Kong’s CP Exhibition Companyとベトナム国営繊維企業グループが共同開催したこのイベントは、6000平方メートル以上の会場に、中国、ドイツ、日本、韓国、パキスタン、台湾(中国)、タイ、ベトナムから120社が出展した。

模様・染色・ハイテク・マイクロファイバーの生地、乾燥しにくい織物、縫製・製織・刺繍・化学薬品の染色に使用される機械、このほか数多くの生地が展示されている。

この展示会に合わせ、第4次産業革命の要望に対応する、繊維-繊維製品-織物の連結チェーンの構築と繊維・アパレル産業での職場の質の向上セミナーが開催された。



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最終更新:2018年09月26日12:02

ベトナム:中国製品、関税回避のために「ベトナム製」に偽装され米国へ輸出される可能性あり

中国企業が米国の関税を回避するために「ベトナム製」ラベルを使用すれば、ベトナムは付随的損害を被る可能性がある、と専門家は警告している。

経済学者Vu Dinh Anh氏は、中国企業が、世界2大経済大国間の貿易戦争の中でベトナムを介して米国に商品を輸出しようとする可能性が高いと述べた。

中国ができることの1つは、ベトナムに製品を輸出し、ベトナム企業に「ベトナム製」とラベルを付けるように求めることだ、とVnExpress Internationalに語った。

ベトナムに工場を建設し、中国から輸入された材料で製品を製造することもできる、と彼は付け加えた。「これは、米国がベトナムにも中国と同等の関税を課す可能性があるため、ベトナムにとって悪い結果をもたらすだろう。」

ベトナムの繊維・履物業界の内部関係者も同じ懸念を表明した。

ホーチミン服飾・織物・刺繍・編み物協会会長Pham Xuan Hong氏は、中国のアパレル製品が「ベトナム製」のラベルを付けられて、米国に輸出される可能性があると語った。

「私たちは、製品の原産地を追跡し、違反に対しては厳しい罰則を課すことによって、この状況を管理するよう政府に提案します。 さもなければ、産業全体が影響を受けなければならなくなります」と同氏は地元メディアに語った。

ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(LEFASO)副会長Diep Thanh Kiet氏は、ベトナムを介して中国のバッグ製品が米国に輸出される可能性は「非常に高い」と述べた。

中国のバッグメーカーが米国に輸出したい場合、輸出を容易にするためにベトナムに工場を設立すれば良い。その予算はわずか20万米ドルで簡単に実行できる。

これが制御できなければ、「米国は対中国と同等の関税をベトナムにも適用する可能性がある」ことから、ベトナムの繊維企業に重大な影響を及ぼす可能性がある、と彼は警告した。

これは鉄鋼業界ですでに起こっている。今年5月、ベトナムで製造された冷間圧延鋼材の中国原産の基材を使用した輸入に対して、米国は反ダンピング税率を199.76%、相殺関税を256.44%課した。

Anh氏は、ベトナムはこの過ちを2度と繰り返してはならないと述べた。なぜなら、製品原産地について疑問があれば米国が調査を行う可能性があるからである。



チャンスの到来

しかし、貿易戦争の中で、ベトナム製消費財には輸出のチャンスがある。

ベトナム投資開発銀行(BIDV)のチーフエコノミストCan Van Luc氏は、新しい関税の対象となる中国製品の約27%が消費財であり、ベトナムは多くの類似商品を米国に輸出している、と述べた。

「貿易戦争が激化することで、ベトナムの消費財輸出業者が米国で市場シェアを拡大する機会が生まれるだろう」とLuc氏は言った。

Bao Viet 証券(BVSC)の最近の報告によると、履物・アパレル製品は中国からの米国市場シェアを獲得する「大きなチャンス」を持っているという。

中国人民元は米ドルとベトナムドンに対して弱体化しているため、ベトナム企業は繊維資材や皮革などの材料を安く輸入することができ、米国市場で価格競争力が高まる可能性があるという。貿易戦争の恩恵を受ける他の製品は、木製の家具、電子機器、スポーツ用品、玩具である、とBVSCは述べている。

Viet Capital 証券(VCSC)は、「米国の企業が代替サプライチェーンを模索し、アメリカがベトナム製品を購入し始めれば、ベトナムは貿易戦争の恩恵を受ける」との報告書を指摘した。また、米国の関税を回避するため、外国からの直接投資が中国からベトナムに移る可能性があると付け加えた。

米政府は、今年末までに25%の関税引き上げを予定しており、924日には約2000億米ドル相当の中国製品に新たに10%の関税を課すと発表した。

中国は600億米ドル相当の米国製品に5%、10%の関税を課し、直ちに報復した。

米国は今年のベトナム最大の貿易相手国であり、計画投資省によると、最初の8カ月間に302億米ドルの売り上げを出している。



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最終更新:2018年09月26日06:02

ベトナム:投資ファンド、Minh Hoang縫製(MHG)を売却

アジア初の未公開株式ファンドの一つであるMekong Capitalは3つのファンドを完全に売却した。

Mekong CapitalのMekong Enterprise Fund(MEF)は、最後まで残っていた投資先Minh Hoang縫製株式会社(MHG)を売却した。 この売却は、Mekong Enterprise FundⅡとVietnam Azalea Fundを最近売却したのに続く最後の投資先の売却である。その売却額は明らかにされていない。
「Minh Hoang縫製株式会社の売却に伴い、最初の3つのファンド売却を完了したことを喜んでいる」とMekong CapitalのパートナーChris Freund氏は述べた。「これで私たちはMekong Enterprise Fund(MEFⅢ)の新しい投資案件に集中でき、彼らとしっかりパートナーシップを築き、目標達成を確信させることができます。」
1992年に設立されたMinh Hoang縫製株式会社は、ベトナムの民間アパレルメーカー。 同社はスポーツアパレル、アクティブウェア、アウターウェアのメーカーであり、世界中のトップブランドに商品を供給している。ハイテク重衣料などの布帛衣料品の生産を専門としている。 また同社は、2006年以来全生産ラインをリーンシステムに完全に転換した、リーン生産システムのベトナムでのパイオニア企業でもあり、リーダー的存在でもある。
この売却によりMekong Capitalの最初の3つのファンドへのすべての投資は完全に完了し、同社は3つのファンドを完全に売却したアジアにおける最初の未公開株式ファンドの1つになった。Mekong Capitalは合計26の未公開株式投資を完了したことになる。Mekong Capitalが管理する投資はすべてMekong Enterprise Fund Ⅲ(MEF III)で、これまでに7件の投資案件が公表されている。

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最終更新:2018年09月25日15:23

ベトナム:今年のアパレル関連企業株価は明るい見通し

上場アパレル関連企業は、米中貿易緊張の高まりを含む多くの要因により、今年に入ってから好調な業績を報告している。

業界筋は、終盤は業界のシーズン最盛期でもあり、アパレル企業にとって躍進を遂げるための黄金期になるだろうと推測する。

調査対象企業の多くが、収益増加は今年に入って受注量が急増したためと考えている。

加えて、年初からリスク軽減のために中国からベトナムへと注文を移している海外(主にアメリカ)アパレル輸入業者の動向が、米中の貿易緊張が高まる中でさらに鮮明になっている。

Thanh Cong縫製投資貿易(TCM)社のTran Nhu Tung理事は、ここ2か月の同社の業績はとても好調だったと述べた。

結果として、TCM社は8月だけで4630億ベトナムドン(2040万米ドル)の収益があり、これは月次収益としては過去最高で、累積利益率は19%に達した。

同社は今年1-8月期の累積収入として、通期計画の80%に相当する24600億ベトナムドン(1900万米ドル)を発表した。また、税引後利益は予想を44%上回る1850億ベトナムドン(820万米ドル)となり、すでに通期利益目標を達成している。

Tung理事によると、この好調な業績は同社の生産再構築や生産設備整備への取り組みによる結果だという。

TCM社は顧客からの注文急増に応じるため、生産を外部委託する必要があるという。

業績好調の結果、TCM社の株価は7月初旬から43%近く急騰。セッションごとの平均出来高は84万株を超えた。

同様に、TNG貿易投資社の株価はここ2カ月で25%以上も上昇した。

今年8月、TNG社は4590億ベトナムドン(2030万米ドル)の収益を計上し、これは20178月を47%上回っている。今年1-8月期の累積収入として通期計画の86%に相当する23600億ベトナムドン(1400万米ドル)を報告。利益は昨年の同時期を54%上回る1180億ベトナムドン(520万米ドル)を計上し、通期利益目標を93%満たしている。

今年、TNG社は収益が34500億ベトナムドン(15200万米ドル)、税引後利益が1570億ベトナムドン(690万米ドル)となる見込みで、どちらも予想を25%上回る。

TNG社関係者は、同社はベトナムが他の諸国と結んでいる多くの自由貿易協定(FTAs)からもたらされる機会を捉え、また、世界主要ブランドによる中国からベトナムへの生産拠点移転後に生じる生産ニーズ増加に応じるため、生産を拡大していると明かした。

Binh Thanh輸出入貿易(GIL)の株価は7月初旬から27.5%上昇している。

現在、関連銘柄の中でも特に抜きんでているGIL社は、1株当たり利益(EPS)率で首位に立つ。同社の上半期決算報告書によると、収益で12400億ベトナムドン(5500万米ドル)、税引後利益は644億ベトナムドン(280万米ドル)を計上し、昨年を収益は21%、税引後利益は31%上回っている。上半期の1株当たり利益は4944ベトナムドン(0.22米ドル)だった。

投資家グループは、シーズン最盛期を迎えるアパレル関連企業は終盤も健闘し、高値を更新するだろうと考えている。



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最終更新:2018年09月25日06:03

ベトナム:ZaraとH&Mが高収益

1億人の人口の大多数が若者で1人当たりの収入が順調に成長しているベトナムはファッション小売業者の間で潜在的な市場とみなされている。

2018年の最初の6ヶ月間、インドネシアの小売業者でベトナムでのZara小売店を展開しているMitra Adiperkasaの収益は、昨年の同じ時期の2倍の9500億ベトナムドン(4087万米ドル)に達したことが同社の資産報告書により明らかになった。

ハノイとホーチミン市のZara 2店舗から4000万米ドル以上の収益を上げ、ベトナムはMitraの拠点であるインドネシアに次ぎ、2番目に大きな市場となった。

Zaraに加え、Mitra はインドネシアでStarbucksBurger KingTopmanなど他の国際的なブランドもフランチャイズ展開している。

一方、H&M4店舗での収益が16月に3220億ベトナムドン(1385万米ドル)と発表し、第2四半期では前月比16%増加し1750億ベトナムドン(752万米ドル)に達したとLeader新聞が報じた。

1億人の人口の大多数が若者で1人当たりの収入が順調に成長しているベトナムはファッション小売業者の間で潜在的な市場とみなされている。

ZaraH&Mに加え、UniqloForever 21などの他のブランドもベトナムのファッション市場への参入を予定している。

Mitraはインドネシア国外に最初のZara店舗をホーチミン市に20169月にオープンし、3ヶ月後、2号店をハノイにオープンした。

2017年末までに、H&Mはホーチミン市に1号店をオープンしベトナム市場に参入した。H&Mは現在、ベトナムに4店舗あり、そのうちの2店舗がホーチミン市に、2店舗がハノイにある。



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最終更新:2018年09月21日12:09

ベトナム:ハノイで繊維産業展示会が開催中

ハノイ繊維産業展示会(Hanoitex 2018)がハノイで919日に開催された。

ベトナム繊維公団(Vinatex)とCP Exibition Hong Kongが共同開催した3日間の展示会には、中国本土、香港、台湾、インドネシア、韓国、イタリア、台湾、マレーシアなど15の国と地域から100社以上の企業とサプライヤーが集った。

今回の展示会では、繊維業界の最新の機械、設備、化学品、最新技術を展示している。

Cao Quốc Hưng 商工副相は、第4次産業革命が繊維・アパレル産業に大きな影響を与えつつあるとし、変化に対応して新しい技術やスタッフに投資するよう各企業に促した。

Hanoitex 2018は、ベトナムの繊維・アパレル企業が現地の調達率を高め、業界の価値を高める最新の機械、設備、化学品、技術を知る格好の機会である。



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最終更新:2018年09月20日20:23

ベトナム:NEM Trading の負債を巡る誤解

ベトナムのオフィス用ファッションブランドNEMは、NEM子会社のNEM Trading株式会社のVietinbankからの多額の負債によるマイナスの影響を受け、Vietinbankに債務や債務のある子会社の在庫を売却するよう促した。

Vietinbankは、同行が保有しているNEM Trading株式会社の500万米ドル債務を売りに出している。

ベトナム工商銀行 (VietinBank)96日、2018630日現在339億ベトナムドン(150万米ドル)相当をNEM Tradingの棚卸在庫でカバーし、1110億ベトナムドン(490万米ドル)の負債の売却を発表した。

従って、822日現在のNEM Trading の債務には、元本返済額610億ベトナムドン(270万米ドル)、借入期間353億ベトナムドン(156万米ドル)、延滞利息145億ベトナムドン(641592米ドル)となった。

Vietinbankは、個人と団体は債務と株券の購入登録が97日まで可能だと発表した。

だが、このニュースを聞いた人の多くは、NEMNEM Tradingを混同し、NEMが多額の負債を抱えていると勘違いをしたため、NEM Tradingは速やかに誤解を訂正した。

一方、NEM Tradingは、NEMの子会社ではあるが、NEMの担当者は「投資」紙に、この件はNEMのビジネスに全く影響しないと話した。また、衣類製造に特化したNEM Trading6年前にVietinbankから融資を受けたが、NEMとは無関係だと付け加えた。

誤解もまた驚きをもたらした。それというのも、過去数年にわたりNEM Tradingは好調で年率20%で成長していた。2017年の収益は260万米ドルに達すると予想されていた。

良好なビジネスの見通しにより、2017年後半、日本の衣料品販売代理店のStripe International Inc.が国内ブランドを購入する計画を発表した。日本企業Stripe International Inc.の第一歩は、昨年9月ベトナムでの子会社設立だ。首都圏のロンビエン地区に本社を置き、定款資本金は1750億ベトナムドン(774万米ドル)であった。

NEMの担当者は「投資」紙に、現在交渉中であり資本拠出に関してのみ合意に達したと付け加えた。

NEM Trading株式会社は2002年に設立され、NEMはハノイとホーチミン市を中心にベトナム国内に44店舗を展開している。



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最終更新:2018年09月20日10:49

ベトナム:Zaraが顧客を軽視し不買運動に発展

ハノイでは数週間に渡り、Zara直販店で担当者らが盗難の容疑で女性の持ち物を貿易センターの公共の場で任意捜索後、店側はより敬意を表すべきだとしてZaraの不買運動が続いている。

912日、B.H.と名乗る女性はVincom Ba Trieu ショッピングセンターのエスカレーターに乗った。Zaraの店舗を通り過ぎた時、同店の防犯ゲートが鳴り出した。Zaraの店員は即座にB.H.さんに駆け寄り鞄の確認を求めた。B.H.さんはZaraの店舗には入っていなかった。

ZaraVincom Dong Khoiセンターに初の店舗をオープンし20169月にベトナムで公に展開を始め、1年後にはVincom Ba Trieu 2号店をオープンした。Zaraは、スペインに本社を置く世界最大のファッション小売業者であるInditex Groupが所有している。だが、ベトナムのZaraの店舗はInditexのインドネシアのパートナーであるMitra Adiperkasaが運営しており、Zaraに加えPull & BearStradivariusMassimo Duttiも展開している。

「私は店にすら入っていないし、エスカレーターにいた警備員もそれを目撃していました。Zaraの店員はそれでも私の鞄を見せるよう要求しました。ショッピングセンターの真ん中で、人々からどこにでもいる泥棒のような視線を向けられ、店員は私の鞄をあさり回りました」とB.H.Facebookに公開した。

「私は、私の鞄を確認する前に私が店にすら入ってないことを、エスカレーターにいた警備員と監視カメラで確認するよう何度もお願いしましたが、店員は断るばかりでした。店員は私の手ほどの大きさのクラッチバックさえも差し出すよう要求しました。これは、明らかにZaraの規則だからです。Zaraで私のクラッチバックに入る商品を取り扱っているかは不明です」と付け加え、怒りをあらわにした。

なにも見つからなかった後、店員は彼女に謝罪せず、彼女が無実であることを証明したと述べたが、B.H.さんは、怒りと侮辱を感じた。

刑事訴訟法によると、当局は違反の証拠がある場合のみ被疑者や被疑者の持ち物を確認できるとしている。従って、B.H.さんが店にはいっていないことや監視カメラの映像の確認を何度も求めたにもかかわらず、Zara店員が強要を行ったことは重い違反となる

この事件が起きてから2日経つが、Zaraはこの件に関して沈黙を保っている。



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最終更新:2018年09月19日12:00

ベトナム:eコマースが第4次産業革命において急成長

貿易担当当局幹部は、ベトナムのeコマース部門は年35%の割合で成長しており、その規模が2020年には100億米ドルに達するだろうという見方を示した。そして、この意欲的な見通しを実現させるために、国内における広範囲に及ぶ取り組みが不可欠であると述べた。

開催中の「アセアンに関する第27回世界経済フォーラム」の一環として、913日にハノイで「デジタル市場と国際的市場機会」の集会が行われ、その中でベトナム商工省のTran Tuan Anh大臣が「デジタル市場やeコマースの発展に向けたベトナムの包括的国家戦略が成功しています」と述べた。また、「私達は、全国民がeコマースやデジタル市場に参加できるよう開かれた環境を確保しています」とAnh大臣は加えた。

Anh大臣によると、ベトナムは発展に向けた戦略の中でインフラと労働者教育のバランスを取る必要があるという。

基盤設備が整い、情報通信インフラが国内約90%を網羅している一方で、インターネット使用者はベトナム人口のたったわずか55%ほどである。

国内全体におけるインターネット普及率達成後の次のステップは、中小企業の経営者らがオフラインからオンラインへ事業を移行する方法を学ぶことである。

会議では、アセアンのデジタル市場がeコマース成長の確立やサービス貿易の拡大、国境を越えたデータフローの容易化などを通じた包括的成長をどのように促進するかをテーマにパネルディスカッションが行われた。

パネルディスカッションには、アラブ首長国連邦のShipa Freight社のToby Edwards最高経営責任者、シンガポールのBain & CompanyGerry A. Mattios専門部長、シンガポールのコカ・コーラ社アジア・パシフィックグループのBharathi Viswanathan最高情報責任者らが参加した。

参加者たちは、開放的なインターネット接続、教育、国際間の協力がアジアのデジタル市場を世界経済に押し上げるために必要だと同意した。

Bharathi Viswanathan最高情報責任者は、アセアン諸国のあちこちにある何千という「小規模カフェ」の多くが現地にある多数のフード・デリバリー・アプリから打撃を受けていることに気づいていると説明した。

彼らは今、より広い顧客基盤を入手できる一方で、デジタル・プラットフォームや不可解なアルゴリズムを操作しなければならないという難題に直面している。

事業主にプラットフォームの使い方やセット販売を用いた顧客の呼び込み方を指導することで、国際的飲料ブランドはアプリによる打撃を強みへと転換させている。

「私は共有できる機会を創っています。これは、私達、事業主、プラットフォーム全てに明るい未来を築きます」とViswanathan氏は述べた。

シンガーポールに拠点を置くオンライン・マーケットShoppyには、新世代デジタル起業家の教育支援を行うチームがある。同社は、Shoppy大学を創設し、潜在的売り手に商品の宣伝用写真撮影方法から在庫管理ツール活用法まで、あらゆることを指導している。

Shoppyの傘下企業Sea社のSantitarn Sathirathaiグループ主任エコノミストは、基礎からデジタル能力を築いていくことは誰にとっても有利な状況を創る、と述べた。「売り手に力を与えることです、彼らが世界のどこにいようとも」とSantitarn Sathirathai氏は述べた。

しかしながら、世界的なデジタル貿易における障害は今なお存在している。アラブ首長国連邦を拠点とする電子物流企業Shipa Freight社のToby Edwards最高経営責任者は、8ヵ国の中小企業800社を対象とした社内調査で94%が彼らの製品を海外へ出荷するのが難しいという結果を明らかにした。

この障害を最小化するために同社がオンライン上の国際貿易に必要な非常に多くの規定文書を作成している一方で、国境を越えた信頼や貿易過程の簡易化がデジタル経済の可能性を発揮するためには不可欠だとEdwards氏は述べる。

「売買は抵抗が最も少ない道を進みます」と彼は参加者たちに述べた。「国として事業を行うための過程を簡易化すればするほど、より多くの事業が生まれるでしょう」と加えた。

このような合理化実現のために、政府はデータ共有や協力関係の促進に対する不安を捨てなくてはいけない、と国際的なサプライチェーンの解決策を専門とする企業Bain & CompanyGerry A. Mattios専門部長は述べた。

「弊社の調査結果から、データの問題は貿易の問題に相当するとは私たちは考えています。境界線や障害が低ければ低いほど、経済にとって有利なのです。データ無しでは越境貿易は不可能です。翼も無しに飛ぼうとするようなものです。それでは、うまくいかないでしょう」と彼は述べた。



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最終更新:2018年09月19日10:19

ベトナム:割高な物流コストにより競争力を失う国内アパレル企業

ベトナム繊維協会 (VITAS)の統計によると、昨年のアパレル輸出額は310億米ドルに達し、2016年に比べて19.2%増加した。

輸出額310億米ドルのうち、生地や繊維、綿といった原材料を輸入するために費やした額は180億米ドルだった。

しかしながら、アパレル企業が支払った物流費が約27.9億米ドルになり、輸出総額の9.1%を占めた。

ベトナム繊維協会によると、同国における物流費は近隣国・地域のものと比べてかなり高いという。

具体的には、ベトナムの物流費はタイと比べて6%高く、中国より7%、マレーシアより12%も高い。シンガポールの3倍もする。

合理的な人件費にもかかわらず、ベトナムの競争力は輸送費や港湾における割増金、限られた港湾設備による影響を受けている。

ベトナム最大のコンテナ港運営会社であるサイゴン新港社のPhạm Thị Thúy Vânマーケティング副部長は、物流費が高いのにはいくつかの原因があると考えている。

「物流費や手数料に関する現行の規定が高く、これにより輸送費も割高になり、他国では製品に対して15%ほどの輸送費がベトナムでは30%から40%も占めています」と彼女は述べた。

例えば、バクニン省やハノイからハノイ~ハイフォン間高速道路を使用する際のビジネス向けBOT料金が片道約75米ドルし、総運送費の40%から42%を占めている。一方、マレーシアのBOT料金の割合は総運送費の6%のみだ。

加えて、輸送ラインの割増金もまた、ベトナムにおける物流業務費を高くしていた。

物流費の高騰化は、大勢の労働者を抱えながら輸入材料品に大きく依存し製品への付加価値が低いアパレル業界に著しい影響を及ぼしていると専門家は言う。

Hung Yen縫製株式会社のNguyen Xuan Duong取締役会長は、物流費が割高なために企業が高い競争力を持つことが難しくなっていると述べた。

「弊社は毎年、輸出物流費に500万米ドルを費やしています」と彼は述べた。

1月から8月のアパレル部門の輸出額は200億米ドル近くに達している。

今年、アパレル産業は輸出目標額を340350億米ドルに設定している。もし達成できたとしても、物流費は30億米ドルに達し、ビジネス競争力は低下するだろう。

これらの問題に対処するために、多くの企業が倉庫の効率的管理やサプライチェーン最適化のための技術を適用している。

その最も一般的に使われているものの1つが、請求書や契約書の保存、企業間で自動的に書類を転送し合う技術である。

専門家らは、物流企業は彼らの競争力を改善するよう努めるべきであり、他の企業に対し物流費を削減した輸送業務による協力を検討するべきだと述べた。

また、多くの部門、特にアパレル産業の要望に応じるために物流業務の質を改善するようなロードマップを政府が作成することを提案した。

ベトナム物流協会によると、2016年のベトナムにおける物流費は総計で412.6億米ドルになり、これは同国GDP20.8%に相当する。

協会によれば、高い物流費にもかかわらず、物流費は同国GDPにたった3%しか貢献していないという。

世界銀行によると、2016年におけるベトナムの物流部門は160ヵ国中64位で、アセアン地域では、シンガポール、タイ、マレーシアに次ぐ4位だった。



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最終更新:2018年09月17日06:03

ベトナム:宅配会社、代引き料金横領で操業停止

ハノイの宅配会社GNN Expressが倒産し、経営難を脱するため顧客の代金を着服したことを認めた。

同宅配会社のHoang Ngoc社長は、GNN55億ベトナムドン(235000米ドル)相当の顧客の代引き料金を横領し、その原因をずさんな経営にあるとした。

Ngoc氏は2006年に株主11人とともに、資本金1億ベトナムドン(4270米ドル)でGNNを設立し、事務所をホーチミン市、ハイフォン市、 ダナン市、カントー市にオープンした。同社は多くの省や市で配送サービスを提供していた。

2010年、Ngoc氏は1ヶ月15%の金利で借入し、17000万ベトナムドン(7260米ドル)を元利で返済が必要となる月もあった。

2017年、主要取引先との取引がなくなり、収益は減り、代引き料金の着服が始まった。

銀行の債務に加え、GNNは給料と社会保険料も支払いが滞っていた。

827日、Ngoc氏は会合を開き同社の状況と債務返済繰り延べ計画を公表したが、830日、これ以上の資金の調達が難しく会社を救う方法がないことを認めた。

料金を着服された顧客らはNgoc氏に連絡を取ろうと試みたところ、Ngoc氏から「警察で調査を受けています」とのメールを受信し、着服した料金の返金も約束された。

94日現在、GNNFacebookには、GNNがこの日、地元警察の監視のもと行われた2度目の会合でNgoc氏、株主、役員、従業員への攻撃に参加しないよう人々に呼びかけたことが投稿された。

同社は、前回の会合で顧客がNgoc氏を攻撃し脅迫したため、2度目の会合では地元警察の出席を求めた。同社によると、顧客との会合はすべてのパートナーと同社の株主の負債に関する情報を明確にし提供することを目的としている。

ベトナムでは、代引きサービスにおいて顧客が支払い前に商品の確認を希望し、eコマース取引の約90%を占めている。



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最終更新:2018年09月14日12:03

ベトナム:日本資本が消費者市場へ方向転換

日本資本の流れが現在、ベトナムの消費者市場に向かっている。

2015年、Saison グループはHD Bank Finance社の株49%を4900万米ドルで取得した。Recofの吉田正高社長は、これは興味深い出来事であるとの見解を示した。というのも、日本の大企業が早急に決断を下すのを吉田氏は初めて目の当たりにしたからだ。

日本企業は、通常、正式に出資するまで投資案件の検討に長い時間を要する。

理論上、投資家は新興国の安い労働力の恩恵を最大限に得るため、先進国からのキャッシュフローは新興国市場の製造業に向かう。

2017年、HD Bankが株式市場に上場する際もSaisonは同銀行に投資を続けた。

投資額は公表されていないが、投資は成功しCredit Saigonは良いタイミングで市場に参入できたと吉田氏は話した。

Saison に続き、2017年後半、Shinsei グループがMilitary Bankの金融会社に出資し49%の株を取得した。

アナリストによると、韓国はいつも日本よりも手続きが早いがこの分野では違う。2018年の初めのみ、韓国のLotteTechcombank FinanceShinhan BankPrudential Financeを買収した。

「今後、より多くの日本企業がベトナム市場に参入するでしょう。しかし、投資は小規模になるでしょう」と吉田氏は話し、日本は市場に参入する機会を掴むため決断を早める必要があると付け加えた。

 

1億人消費者市場

吉田氏は、消費者市場が日本人投資家の新たな投資先となることを確信している。

理論上、投資家は新興国の安い労働力の恩恵を最大限に得るため、先進国からのキャッシュフローは新興国市場の製造業に向かう。

だが、その恩恵がなくなり消費者市場が発展した場合、投資家は新しい製造拠点を開発するより、消費者市場へ標的を替える。

ベトナムは1億人規模の消費者市場だ。Nielsenの第1四半期の報告によると、消費者の楽観度は過去10年間で最高に達した。

日本は、過去2年間で不動産分野にも大規模な投資を行った。吉田氏は不動産商品が消費者ではなく投資家をターゲットにしていると述べた。

タイと韓国もベトナムの消費者経済に目を向けている。

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最終更新:2018年09月13日12:01

ベトナム:eコマースの熾烈な競争、消費者に恩恵

eコマース企業の多くは相次いで撤退を余儀なくされている。eコマース市場は複数の大手企業により再編され、大手企業は競合企業よりも優位に立とうと熾烈な競争を続けている。

ベトナムeコマース局によると、eコマース市場の総価格は2016年に50億米ドルに達した。

一方、eMarketer eコマース市場取引がベトナム小売市場総価格の1.1%を占め、世界平均7%と比べかなり低いと試算した。

だが、規模は小さいがeコマース市場は1年に20%を超える急成長をしている。

高い成長率は外国投資家からベトナムに巨額の投資を呼び寄せる。GoogleTemasek2025年までにベトナムeコマース市場は急成長し、収益は75億米ドルに達すると見ている。

その急成長に備え、AlibabaLazadaGarenaShopeeVNGTikiVingroupAdayroi FPTSendoは、より多くの顧客獲得に向けしのぎを削っている。

これら競合企業はより多くの顧客を獲得するためそれぞれ独自の戦略を展開している。Lazadaはセールによる損失を受け入れ、迅速なユーザーの開拓に注力している。Tikiは配送、カスタマーサービス、物流技術の向上に重点を置いている。一方、Shopeeは配送費用を減らすため可能な限りの方法を模索している。

だが、これらの企業はマーケティング・キャンペーンに巨額の資金の投入を迫られている。LazadaAlex Dardy社長はかつてForbes誌に、現在Lazadaの最大の費用はマーケティングと物流だと話した。他eコマース企業も顧客獲得のため販売促進キャンペーンを頻繁に実施している。

そのような熾烈な競争から、消費者は大きな恩恵を受けている。

ハノイのタインスアン区に住む主婦のQuynh Lienさんは、何か欲しい物があれば、eコマースサイトにアクセスし、商品を探して価格を比較する。

Eコマースサイトを利用したことがあるLienさんは、どのサイトも、通常、販売促進企画を実施しているが、LienさんはShopee Lazadaをほとんど利用するという。この2つのサイトが一番安い価格を提供しているからだ。

アナリストは、この2つのサイトは、体力のある海外企業のAlibaba Garenaの支援により手頃な価格を提供できると話した。

Shopeeはベトナムでの長期戦に備え、持ち株会社から巨額の資金を調達した。2018年の上半期だけで、SEAShopee Vietnam12000億ベトナムドン(5000億米ドル)を出資した。

Eコマース企業間の競争は激化し、歳末大売り出しセールを始めている。例えば、Shopee Vietnam99日にスパーショッピングデイを開催する。



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最終更新:2018年09月12日11:42

ベトナム:履物産業、技術面で岐路に立つ(後)

(前編より)

 

ベトナム・ニュース(以下VN):既存および将来の一連の自由貿易協定により、国内の履物企業はこのチャンスを活用するために内部資源をどのように備えるべきでしょうか?

Kiet氏(以下K):輸出の増加を自由貿易協定(FTA)ありきで考えないことです。政府は国全体の利益に基づいてFTAを交渉しています。

企業自身がFTAを理解しFTAを実際のチャンスに変えるためにはどのように改善するべきかを理解することが必要です。

企業はデジタル管理に切り替える必要があり、生産性を向上させるためにリーン生産方式を採用する必要があります。労働集約的な生産方法や手作業による管理方法に固執すれば、確実に市場から除外されるでしょう。

ほとんどのベトナム企業は小規模なので、現在は自動化の余地があり不可能ではありません。

 

VN:オートメーションと第4次産業革命のテクノロジーを適用することで、生産性が向上します。 そのような技術の登場は雇用に影響を及ぼすのでしょうか?

K:はい、それは多かれ少なかれ雇用に影響を与えることでしょう。特に単純作業の仕事には影響を与えるでしょう。単純作業の仕事は容易に自動化され、生産者がコストを削減し生産性と競争力を向上させるのに役立ちますが、労働者に大きな影響を与えます。

労働者が新しい技術を習得する訓練を受けていなければ、彼らは労働市場から排除されてしまうでしょう。

 

VN:履物産業における原材料の開発について教えてください。

K:履物業界向けの原材料の国内供給は、過去に良い成長を見せていますが依然として顧客のニーズを満たしてはいません。

私は今から年末までは原材料に関して急激な変化はないと考えています。 もしあるとしたら、それは来年になるでしょう。

多くの人が将来的に米国が加わることを期待しているCPTPPと、ベトナム-EU 自由貿易協定は、ベトナムにとっての履物市場での長年の顧客であるEUとの間の協定が発効すれば、これらの市場への輸出が増加するでしょう。 それまでには、地元の企業や外資企業でさえ、地元の原材料の開発に多額の投資をすることでしょう。

今日、世界中の人々は革や動物の羽のような天然素材の使用を止めたり減らす傾向にあります。 彼らは、徐々に生物材料および第4次産業革命から新たに出現する材料に移行していくでしょう。

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最終更新:2018年09月11日12:05

ベトナム:履物産業、技術面で岐路に立つ(前)

ベトナムの履物の輸出は、今年上半期に8.4%増の945000万米ドルとなった。

ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso) によると、履物企業は、米国と中国間の貿易戦争と第4次産業革命の急速な進展に挑戦してきたという。

Lefaso副会長のDiep Thanh Kiet氏が、これらの問題について「ベトナム・ニュース」紙に明かしてくれた。

 

ベトナム・ニュース(以下VN):今年の履物業界の利点と課題とは何でしょうか?また、今年の輸出の見通しについてはどう考えられますか?

Kiet氏(以下K):ベトナムの革や靴の輸出は、状況に応じて195億米ドルまたはそれ以上に達する可能性があります。ベトナムの皮革・履物分野に多くの利点を見出しています。

環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の交渉が終わり、ベトナムの交渉チームによると、2019年にこの協定が発効する可能性が高い。この合意により、ベトナムと自由貿易協定(FTA)を締結していない3カ国(カナダ、メキシコ、ペルー)とは自動的に自由貿易協定を締結ができ、またそれに対し各国と交渉する必要はありません。これが最初の利点です。

2に、商工省によれば、ベトナム-EU自由貿易協定は、自由貿易協定と投資保護協定(CPTPP)の2つに分けられ、2019年に承認されるようです。

3に、ベトナムの人口の60%以上が生産年代であり、安価で熟練労働者の豊富な労働力を提供できる、黄金の人口比を持っています。

また、ベトナムは高付加価値製品の生産と輸出に移行することにも成功しました。

これらは業界にとって大きなチャンスです。

しかし、私たちも大きな課題に直面しています。外的な挑戦は米国と中国間の貿易戦争です。

その他の課題は、労働コストの上昇と労働生産性の低下です。さらに、業界のほとんどの企業が中小規模であり、自動化を余儀なくされていないため、履物生産におけるオートメーションと第4次産業革命の技術の適用は業界の課題の1つになります」

 

VN:ベトナムの履物業界における米中貿易戦争の影響についてどう思いますか?

K:貿易戦争はベトナムに利益と不利益の両方をもたらすでしょう。 この貿易戦争の結末を知ることは難しいですが、当初は中国製品の競争力に不利になることでしょう。したがって、米国に輸出している多数のメーカーはベトナムに移管するでしょう。これはベトナムにとって良いことですが不利な点もあります。

最初の不利な点は、大規模な投資がある場合、市場の混乱につながることです。 特に、土地から工場や労働者を開放するための競争が起こるでしょう。 したがって、コストが増加する可能性があります。

第二に、ベトナム企業は中国から輸入された半製品から作られた製品を輸出するために利用されるでしょう。製品はベトナムで完成され、その後米国に輸出されます。これは貿易取引詐欺です。米国への輸出が突然急増した場合、我々はきっと反ダンピング調査に直面するでしょう。それは一定の不利益を引き起こします。

しかし、これは単なる予測であり、私たちは今後の動向を見るために観察し続けます。



(後編につづく)



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最終更新:2018年09月11日06:02

ベトナム:イオン、4年間の業績不振の末Fivimartと業務提携解消

小売大手イオンはFivimartとの協業に成果が見られないため、4年に及んだ業務提携を解消することを決定した。

イオンの日本語でのプレスリリースによると、イオンはハノイを拠点とするFivimartとの協業と30%の資本関係も解消した。だが、この30%の株をだれが引き継ぐかについての情報はない。

イオンが将来ベトナムで一連のショッピングモール建設計画の下準備をする間、商品の流通網の構築と初期資本支出を減らす目的で、イオンはFivimartの株30%、Citimartの株40%を取得した。

イオンは出店方法など事業戦略の鮮明な違いにより、協業は成果を上げられないと判断し業務提携解消を決めた。これにより、イオンはFivimart23店舗から撤退するが、ホーチミン市を拠点とするCitimartとの業務提携は維持する。

イオンは、この動きによるベトナムでの業績に与える影響はないとの見解を示した。

イオングループは、カンボジア、ミャンマー、ベトナムなど新興アジア市場に多くの小規模店舗の出店を準備している。特に、2025年までにはベトナムに約9倍の500店舗の出店を目指している。

イオングループはハノイ、ビンズン省、ホーチミン市に、ショッピングモールを4店舗展開しており、主要な競合企業としてベトナム小売業界では見られている。同グループは差し当たり、ハノイとハイフォン市にそれぞれ新たなモールの建設を予定しており、2020年までにベトナム全土に20のモールを建設予定。

一方、イオングループは双日と協業し、コンビニエンスストアのミニストップを展開している。両社は今後8年間で店舗を800店への拡大を目指す。



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最終更新:2018年09月10日11:54

ベトナム:ITが第4次産業革命における未来を握る(後)

(前編より)

 

潜在力を活用

国内に進出している1000社以上のヨーロッパ企業を代表するEuroChamベトナムのDennis Brunetti会長は、ベトナムはその潜在能力を最大限に発揮するために、教育訓練により多く投資する必要があると言う。

「政府や大学は協力関係を強固にし、国のために質の高い人材を十分に育てるべきです。第4次産業革命から生まれる機会を活かすことが出来れば、ベトナムの未来は明るいと思います」とBrunetti会長は述べた。

国営VNPT-ITNguyen Trong Nghia副社長は、政府は今、デジタル化に関する政策を立て始めていて、その過程においてVNPTが政府を支援していると言及した。「私達は、スマートシティを建設するために国中の都市・地方20カ所と契約を結びました。2020年までに約5000人のIT技術者を採用しなくてはいけません。しかし、既に技術者不足なので、実現は難しいでしょう」とNghia副社長は述べた。

一方、Hadi大使は、インドネシアは第4次産業革命の要件を満たすために人材育成に多額の資金を投入したことを強調した。

教育訓練サービスが向上し、インドネシアの電子商取引市場は、ファッション・美容(24.7億米ドル)、電子機器・物理メディア(12.7億米ドル)、旅行者宿泊施設(24.2億米ドル)、家具や電気器具(12.9億米ドル)、玩具や趣味(14.4億米ドル)といった多くの分野で堅調に発展している。

「第4次産業革命の発展を支える5つの主要技術はIoT(モノのインターネット)、人工知能、HMI(ヒューマンマシンインターフェース)、ロボット工学とセンサー技術、そして3D印刷です。ベトナムはまた、デジタル経済を発展させるためにインドネシアの経験から学ぶことができます」とHadi大使は述べた。

会議「アセアン4.0:企業と第4次産業革命」は、ベトナム政府と世界経済協議会主催により911日から13日までハノイで開催される予定だ。このイベントには、アセアンや他の地域からの政府指導者や国際機関、専門家、企業の責任者らが参加する。

イベントの期間中、会合や集会が55回行われ、第4次産業革命を背景としたアセアンの世界経済への融合や新しい経済モデルの模索、アセアンの企業や政府のための管理方法やビジネスモデル、そしてスマートインフラや新興企業、イノベーションなどについて話し合われる予定だ。



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最終更新:2018年09月08日11:55

ベトナム:ITが第4次産業革命における未来を握る(前)

ITや広範囲のスマートフォン・サービス領域におけるベトナムの大きな潜在力は、同国のデジタル経済の発展や第4次産業革命における大きなチャンス獲得のための鍵となるだろう

 

821日、インターコンチネンタル・ハノイ・ウェストレイクのメイン・ホールは外務省主催の会議「アセアン4.0:第4次産業革命における企業」に出席するために到着した国際機関や大使館の代表者、メディア、専門家など数百人の人々で混雑していた。

会議では、ベトナムとアセアン諸国が第4次産業革命によって得られるチャンスを十分に活用するために彼らの情報技術における潜在能力を活かす必要があることが強調され、第4次産業革命を背景としたデジタル経済でベトナムがどのように発展するかに焦点が置かれた。この会議はまた、2018911日から13日の間にハノイで開催される重要会議「アセアン4.0:企業と第4次産業革命」を控えて開催される一連のイベントの第一回目となった。

 

インドネシアからの教訓

821日の会議では、ベトナムに駐在するインドネシア大使のIbnu Hadi氏がインドネシアが第4次産業革命をどのように迎えるかについて話し、感銘を与えた。この産業革命は、社会や経済、政治のシステムを一変させ指導者や為政者に圧力をかけている人工知能やロボット工学、ブロックチェーン、3D印刷など一連の高度な破壊的技術の革新を特徴とする。

昨年の国内総生産(GDP)が1兆米ドルを超えるインドネシアは、26500万人の人口のうち13270万人がインターネットを使用し、17790万人がスマートフォンを使い、13000万人が積極的なソーシャルメディア使用者である。「私達は第4次インドネシアのために、この巨大な潜在力を活かしたロードマップを作成しました。インドネシアが2030年までに世界10大経済大国の1つになることを目指し、2017年に改革を始めました」と、Hadi氏は「投資(VIR)」紙に述べた。

インドネシア政府は、第4次産業革命の初期導入のために、飲食料品、繊維・アパレル、自動車、化学薬品、電子工学技術という主要5部門を選定した。「インドネシア経済に最も貢献しているこれらの部門は、将来的に非常に高いレベルのデジタル化を必要とします」と大使は述べた。

現在、東南アジア地域には、Go JekTravelokaTokopediaBukalapakGrabLazadaSeaGarenaRazerVNGといった電子商取引プラットフォームを基盤とし企業価値が10億米ドルに達しているユニコーン企業が10社あり、そのうちGo JekTravelokaTokopediaBukalapak4社はインドネシアの企業である。

「ベトナムはデジタル経済構築に向けて正しい軌道に乗っています。また、インドネシア同様に、上記5部門においても比較的優位な立場にあります。なので、ベトナムがインターネットによるサービス領域やスマートフォン使用における巨大な潜在力を活用すれば、インドネシア同様、これらをデジタル経済で発展させることができます。ユニコーン企業のうち、Go JekGrabLazadaTravelokaなどはベトナムにも進出しています」とHadi大使は述べた。

現在、インドネシアは、程度の差はあるが、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナムを含む5大地域経済国に含まれている。シンガポールはその最先端にいる。「違いは、インドネシアが最大の経済国であり、潜在力が他国よりも比較的大きい点です。このため、多くの最大ユニコーン企業がインドネシアにあるのです」とHadi大使は述べた。



潜在力

情報通信省によると、20186月下旬現在、ベトナムの2G3G4Gを含む携帯電話の使用登録者数は13600万人。そして、国民の54.2%がインターネットを使う。注目すべきなのは、2020年までに正式発売予定の5Gサービスを、Viettel社が来年導入しようと計画していることだ。

ベトナムは、2016年は電子政府の開発において世界89位だったが、ベトナム政府がインターネット利用の潜在力を上手く利用すれば、この順位を改善できる。

昨年末、14100人以上のベトナム人を対象に行われた統治・行政・管理効果指数(PAPI)の調査結果では、回答者の37.97%が自宅でインターネット接続ができると答え、これは2016年の31.34%を上回っている。ほぼ92%が1日に最大5時間インターネットを使用し、84.2%がスマートフォンやパソコンで情報を読み、58%近くがスマートフォンを使用していると答えた。

会議では、ベトナムのBui Thanh Son外務次官が「ベトナムは、労働生産性や競争力の引き上げ、グローバル・バリューチェーンにおける上昇のために、成長の質を改善し、第4次産業革命の機会を捉えることで、継続的成長を追求しています」と述べた。

2020年までにIT分野への従事者を約100万人に増やし、世界10大ソフトウェアおよびデジタル・コンテンツの業務代行サービス国になれるよう、ベトナムは現在、取り組んでいます。国民の約60%は35歳以下で、彼らは新技術に素早くアクセスします。また、国民の55%はインターネットを使用しています」とSon外務次官は付け加えた。

ベトナム経済研究所のTran Dinh Thien前所長によると、ベトナムにはデジタル経済を構築するための素晴らしい基盤があると言う。「ベトナムは第4次産業革命から多くのチャンスを得られるでしょう。しかしながら、現在取り組むべきことは、インドネシアやシンガポールのような地域からの教訓をベトナムにあてはめ、省庁や機関、部門、個人間の情報を総合的共有システムへ組み入れることです」とThien前所長は述べた。

 

(後編につづく)



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最終更新:2018年09月08日05:54

ベトナム:ホーチミン市の連休中スーパーの販売急増

ホーチミンのスーパーマーケットやショッピングモールでは、今年の独立記念日期間中に売り上げが急増した。

ロッテマートのブランディング・コミュニケーションの責任者Đoàn Diệp Bình氏は、ベトナム。ニュース紙に「加工品、魚介類、ビール、ソフトドリンクが最も売れた商品でした。売上高は昨年より25%増加しました。」と述べた。

また、91日から3日までの3日間、同ショッピングモールのフードコートやレクリエーションエリアは非常に混雑していた。プロモーションプログラムが売上高の増加に大きく貢献したと同氏は述べた。

ロッテは94日まで、全国の13店舗で数千点の製品を最大49%割引し、得意客特別ディスカウントを提供するなど、数多くのプロモーションを提供した。

スーパーマーケットでは、コーヒーチェーンTrung Nguyên Coffeeのコーヒー製品9万ベトナムドン相当の購入者に賞金総額77900万ベトナムドン(3万3482米ドル)の抽選券を贈呈した。

Co.op martスーパーマーケットチェーンのオーナー企業であるSaigon Co.opは、数千点の商品に最大50%の割引を適用し、20万枚以上の商品券の贈呈、および816日から95日までの間、通常の数十倍のお買い物ポイントを提供する、などといった同社の今年最大のプロモーション「ベトナム製品の誇り」プログラムを展開した。Saigon Co.opのスポークスパーソンによると、売上は通常時より20-40%上昇した。

生鮮食品および加工食品、飲料がトップセラーであったが、キッチン用品および衣類の販売はわずかに増加した。

Central Group VietnamのメディアコンテンツマネージャーのVũ Thanh Tân氏は、BigCスーパーマーケットでは休暇中、買い物客数が急増し、特に即席食品、パン、果物や野菜の供給が50%増加していた、と述べた。

また、Big Cでは、「祝日記念」プログラムの下、1000以上の製品において最大49%の割引を提供し、95日までは「羽ばたけ、ベトナムブランド」プログラムの元、数百のベトナム製品購入者にギフトを提供した。

多くの加工食品に最大10%の割引を提供しているVissanの店舗でも、連休中に多くの買い物客を集めた。

 

従来の市場は売上低調

スーパーマーケットとは異なり、ビンタン区のBà Chiểu市場、タンビン区のHoàng Hoa Thám市場、ゴーヴァップ区のGò Vấp市場、5区のHòa Bình市場などの伝統的な市場の取引は、通常時と比較して売上高は若干減少したが供給は豊富で価格は安定していた、と述べた。

農産物および生鮮食品のHóc Môn卸売市場の代表者は、通常約2800トンの製品が毎日届けられていたが、92日は企業や学校などの大型顧客が祝日のため、取引は通常より20%ほど減少した、と述べた。Bình ĐiềnThủ ĐứcおよびHóc Môn卸売市場によると、商品の量は93日から通常に戻るという。



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最終更新:2018年09月07日12:03

ベトナム:韓国、アパレル製品への関心増す

ベトナム税関総局(GDC)によると、ベトナムから韓国への繊維・アパレル製品輸出は2018年前半7カ月の好調な動きから今年の終わりまで増加が予想される。

7月まで、韓国への繊維・アパレル製品輸出は150億米ドルで前年同期比24.88%増加し、韓国市場に飛躍的に進展した。

7月単月では、韓国市場への繊維・アパレル製品の輸出額は27007万米ドルに達し6月と比較し24.18%、2017年の7月では24.06%増加している。

中国とベトナムは韓国への繊維・アパレル製品の2大輸出国で、それぞれ34.46%、32.67%を占めている。

ベトナムからの繊維・アパレル製品の韓国市場への輸出は加速し、3年前中国の韓国アパレル市場のシェアが40.18%、ベトナムは29.52%の差だったのを縮小させた。

税関総局によると、韓国はベトナムの4番目に大きな輸出市場となり、2017年には輸出額は27億米ドルに達した。

商工省は、韓国への輸出の急成長はベトナム製アパレルの高い競争力と同市場の消費者の高水準な消費のためとの見解を示した。

さらに、ベトナムと韓国の自由貿易協定の関税特恵が韓国市場へのベトナム繊維・アパレル製品の輸出を後押ししたと付け加えた。

両国の自由貿易協定では、ベトナムの24製品がアセアン地域の他の国と比べ低い関税が適用されている。

今年末には、ベトナムの繊維・アパレル製品の韓国への輸出は前年比20%増加すると予測されている。繊維・アパレル製品輸出額は通年で前年比22%上昇し32億米ドルに達すると「ベトナム経済」誌が報じた。

ベトナムは韓国への繊維・アパレル製品の供給国として有望と見られており、同市場への最大アパレル供給国になると予測されている。

税関総局は、今年の前半7カ月で韓国への総輸出額は102億米ドルに達し、前年比32.13%増加したと発表した。

電話と部品、繊維・アパレル製品、コンピューターと電子製品の3部門がそれぞれ輸出額10億米ドルを超え、韓国市場へのベトナム製品の総輸出額の40%以上を占めた。



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最終更新:2018年09月06日10:22

ベトナム:Parkson Retail Asia社の損失の中心に

Parkson Retail Asia社のベトナム事業が2018630日を末日とする第4四半期および通期で赤字を記録し、連続の損失報告となった。

Parkson Retail Asia社が2018630日を末日とする第4四半期および通期の未監査財務諸表を発表した。これによると、4つの市場すべてで百貨店における既存店増収率が減少しており、最も業績が悪いのがベトナム市場であった。

ベトナムにおける業績は、最終四半期では14.6%、通期では8.3%の増収率減少を記録。「ベトナムにおける事業環境は混雑した小売業界の中で厳しい状況が続き、売上向上のために徹底した販促活動を行う必要がありました」と報告書は指摘している。一方、ミャンマーとインドネシアのおける増収率はそれぞれ3.8%の、マレーシア国内市場では1.5%の落ち込みだった。

Parkson Retail Asia社は、税引前で最終四半期では1758万米ドル、通期では4010万米ドルの損失を計上して会計年度を終えた。子会社売却による利益や貸倒引当金、閉店に関連した減損戻入益を除き、グループ内の通年税引前損失は2990万米ドルになる。

 

Parkson Retail Asia社既存店増収率

第4四半期
通期
2018年6月30日 2017年6月30日 2018年6月30日 2017年6月30日
マレーシア -2.4% 14.7% -1.5% 2.8%
ベトナム -14.6% -14.0% -8.3% -13.6%
インドネシア 1.3% 11.0% -3.8% -1.5%
ミャンマー -3.8% n/a -3.8% -26.4%

- Parkson Retail Asia社による報告書

 

「全般的に不調な既存店増収率が示すように、グループが直面している厳しい事業環境が背景にあります。一方、このような状況において、新しい店舗や事業を始めるには十分な準備期間を必要とします」と報告書は述べている。

「私達は積極的に店舗および事業の実現可能性を監査し評価しています。現在行っている高水準成長を再構築するための措置や支出の監視、今年度不採算の店舗・事業の停止なども合わせて、次年度における業績は改善されると期待しています」と付け加えた。

同社はベトナムにおける問題と向き合いつつも、事業環境は混雑した小売業界の中で厳しい状況が続いているとし、「売上を向上させるために徹底した販促活動を行う必要がありました」と述べた。今年度は、新規に4店舗(直営店1店を含む)をオープンした一方、不採算7店舗(直営店1店を含む)の閉店を決めた。

同社はまた、さらなる損失を防ぐために同社のテーマ・パークと教育センター事業を閉鎖し、LOL小売チェーンへの投資を停止した。

マレーシアの高級小売りグループであるParksonは、2005年にベトナムに上陸し、ホーチミン市やハノイ、ハイフォンといった大都市で高級ショッピングモール・チェーンを展開した。

Parksonは現在、ホーチミン市にはParkson Le Thanh Ton 1区)、CT プラザ(タンビン区)、Cantavil 2区)、Hung Vuong5区)の 4店舗のみ、他はハイフォンに1店、ダナンで1店を展開し、ハノイからは完全撤退をしている。

2015年以降、4つのショッピングモールを閉店しているParksonは、小売市場において最も高い潜在力を持った小売業者の1つとして宣伝しベトナムの大都市にショッピングモールを毎年2-3店建設する予定があった全盛期からは、大幅に落ち込んでいる。

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最終更新:2018年09月05日12:09

ベトナム:1-8月の綿輸入20億ドルを超す

ベトナムは20181月から8月までの8カ月間に綿花輸入で、繊維・アパレル産業過去最高の20億米ドル以上を費やした。

ベトナム税関によれば、そのうち、米国からの輸入額は10億米ドルを超えている。

綿花輸入に対する支出の増加は、繊維・アパレル製品輸出の増加によるものである。というのも、ベトナムは原料の綿花をほぼ100%輸入に依存しているからである。

ベトナムは今年綿花輸入に、対前年比で7億〜8億米ドル増の30億米ドル以上を使うと推定している。

また、繊維・アパレル製品の輸出については340350億ドルの輸入目標を設定している。

昨年、繊維・アパレル産業は、輸出額が10.23%増加し310億米ドルとなり、年初の目標である300億米ドルを上回った。



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最終更新:2018年09月04日12:03

ベトナム:暁星グループ、12億米ドル規模の複合体建設計画に承認を得る

ベトナムをグローバル展開の戦略的基盤と呼んでいる韓国の暁星(Hyosung)グループは、昨日、ベトナム南部バリア・ブンタウ省に12億米ドル規模の複合体を建設する投資証書を受領し、同国におけるプレゼンスを固めた。

60ヘクタールを有する複合体は、プロパン脱水素(PDH)生産プラント、ポリプロピレン(PP)プラント、液化石油ガス(LPG)貯蔵タンク、LPGおよび石油化学製品倉庫を含む60ヘクタールを含み、ホーチミン市からも近いバリア・ブンタウ省のCai Mep工業団地に建設予定、2020年に商業開始予定。

同グループは、生産効率を向上させるために、ベトナムで様々な容器、排水管、医療用シリンジ、織物の製造に使用されるPPの現地生産を計画している。

これは、ベトナムへの投資を増やして国内生産拠点の輸出競争力を高める戦略の一環である。

暁星(Hyosung)社は、昨年30万トン増加したYongyeonプロピレンプラントを付加価値の高いパイプ用PP生産設備に転換し、コスト競争力と収益性を確保するために一般的な製品を生産することで 相乗効果を最大にするベトナムの新プロピレン工場を二重化する予定である。

バリア・ブンタウ省人民委員会委員長Nguyen Van Truong氏は、投資証明書の授与式で、巨大複合体がベトナムと地域の社会経済的発展において重要な役割を果たすことを強調した。また、建設には約2000人の労働者の雇用を創出するとともに、毎年8000万人を予算に寄付する予定である。

暁星(Hyosung)社のCho Hyun-Joon会長は、今年初めのNguyen Xuan Phuc首相との会談で、ベトナムを繊維、工業資材、化学品、重工業などの主要製品のグローバル生産拠点として活用し、 世界市場に浸透していかせると述べた。

同社ウェブサイトでは、「暁星(Hyosung)社は世界60ヵ国以上に輸出しており、ベトナム北部・中部・南部地域で様々な事業を展開している最大の投資企業です。世界市場にさらに進出するための拠点となるでしょう」と述べた。

Cho会長は前回の首相との会合で、「暁星(Hyosung)社は、スパンデックスやタイヤコードだけでなく、世界有数のグローバル製品だけでなく、化学薬品や重工業にも事業を拡大する計画です。」と述べた。暁星(Hyosung)は2007年にホーチミン市の近くにあるNhon Trach工業団地に暁星(Hyosung)ベトナム社を設立して以来、現在まで約15億米ドルを投資してきた。同社は、Nhon Trach工業団地の韓国最大の投資企業である。

サッカー場が90個分以上に相当する120平方メートルの敷地内には、スパンデックス、タイヤコード、スチールコード、モーターなどの主要製品を生産し、7000人以上の現地従業員が操業している。

暁星(Hyosung)社はベトナム中部クアンナム省に生産子会社を追加建設することも検討している。 このプロジェクトが完了すれば、暁星(Hyosung)ベトナム社は、世界市場における名目と実績の両方を狙い、すべての事業部門の製品を生産する生産拠点を達成できる。

暁星(Hyosung)社は、モーターに関してはベトナムで半製品を生産し、韓国の昌原(Changwon)工場で完成させ、輸出し、国内工場の生産性を高め、輸出を拡大する計画である。



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最終更新:2018年09月04日06:05

ベトナム:小規模外資プロジェクトの受け入れ是非

ホーチミン市計画投資省によると、今年の初めから715日まで外資は527の案件に登録し、総資本は49800万米ドルであった。

前年同期では428の案件のみ登録されていたが、74300万米ドルで総資産では上回っていた。

ホーチミン市では、より小規模な投資案件が増加したとアナリストは指摘した。また、今年前半7カ月の外国直接投資(FDI)トップ5の平均登録資本金は2500万~7000万米ドルであった。

一方、数千米ドル程度しか投資しない国外投資家もいた。

例えば、コンサルタント会社のJ&Pは資本金3000米ドルを登録、Learntalk Vietnamはフィリピンから資本金3000米ドル、Streamyはアイルランドから2600米ドルなどだ。米国から資金を調達したFairway2500米ドルの資本金を登録し、French Evocomはさらに低く2200米ドルとなっている。

小規模事業に共通する特徴は、科学技術企業ということだ。

ホーチミン市計画投資省のSu Ngoc Anh所長は、現行の法律では少額投資案件は禁止されていないので省として登録を拒否することはできないと述べた。

一方、Nguyen Thanh Phongホーチミン市市長は、少額資本は地元経済の発展を後押ししないとし、100万米ドル以下の小規模案件に懸念を示した。

Phong氏は市の機関に、同市が投資と大規模案件呼び込めない要因を調査するよう要請した。

これについて、情報ビジネス機構(IIB)Dinh The Hien氏は、ホーチミン市はかつてインフラ分野、特に、莫大な資金を必要とする不動産プロジェクトでFDIを誘致する大きな強みがあったと話した。

だが、ホーチミン市では「汚染されていない土地」が数少なく不動産プロジェクト実施は難しいと見られている。

投資家は大規模工業用地を見つけられず、ビンズン省、ドンナイ省、バリア=ブンタウ省、ロンアン省に製造拠点を建設したとDinh The Hien氏は続けた。

近年、ホーチミン市はハイテクプロジェクトの投資誘致に注力している。だが、ハイテク団地でもIntelをのぞきそのような案件の数は少ない。

外国投資庁(FIA)のDo Nhat Hoang所長は、ホーチミン市への外国直接投資が減少傾向にあると断定するには時期尚早であるとの見解を示した。

「投資家が投資機会と投資先について検討するのに34年という長い時間を必要とする。投資家は機会を検討している最中で決断に至っていないのでしょう」とHoang氏は説明し、「現時点で外国直接投資は少ないかもしれないが、来年は急増するかもしれません」と付け加えた。

だが、一般的に地価が高いためメーカーは工業案件に都市を選定しないとHoang氏は指摘した。



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最終更新:2018年09月03日13:08

ベトナム:三菱商事がFR社とホーチミン市にユニクロを出店

三菱商事、ファーストリテイリング社と提携を結び、ベトナムでユニクロの小売事業を開始

 

830日に三菱商事が、ファーストリテイリング社と提携を結び、2019年秋からベトナムでユニクロの小売事業を開始、展開すると発表した。

両社は共同事業を立ち上げ、どこよりもまず国内で最も人口の多い都市でユニクロ・ブランドを確立させるため、ホーチミン市に最初のユニクロ・ファッション店をオープンさせる。東南アジアで最もエキサイティングかつ高成長経済を遂げている都市にユニクロ一号店をオープンするための準備として、現地の優れた人材の採用活動がすぐにでも始まる予定だ。

ファーストリテイリング・シンガポール社は2009年に、シンガポールにおける最初のユニクロ店をオープンし、東南アジア・オセアニア地域における事業開始を示した。その後、ユニクロはマレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、そしてオーストラリアで小売事業を開始した。20185月末時点で、同社は東南アジア・オセアニア地域にユニクロ店を193店舗展開している。三菱商事は1955年にベトナムで事業を開始後、自動車や産業機械を含む様々な分野で事業を拡大している。

ベトナムは、2011年のタイ、2013年のインドネシア、2017年のロシアについで、三菱商事とファーストリテイリング社が合弁会社を設立する4カ国目となる(出資比率は三菱商事25%、ファーストリテイリング社75%、)。ユニクロは5月末時点で、タイで39店舗、インドネシアで18店舗、ロシアで29店舗と事業を拡大している。

さらに、829日にハノイでVuong Dinh Hue副首相が開催した三菱商事の佐久間浩常務執行役員のための歓迎会において、三菱商事はベトナムの電気自動車生産工場に出資する考えがあることを示したという。

同社はこのプロジェクトの実現性を判断しながら、工場への投資を促進するために環境関税に関する新しい規制に期待している。

同社はまた、出力1200 MWVung Ang 2 (建設·運営·譲渡(BOT)方式)と出力1980 MWVinh Tan 32つの石炭火力発電所にも出資を行っている。佐久間執行役員は、2017年初めに商工省と三菱商事グループが借地契約や電力購入契約を含む投資協定を結んでいると述べた。

三菱商事は、このプロジェクトを稼働させベトナムへの電力供給を増やすために、融資支払形式の早期終了に対する上限制限や税優遇措置における障害を政府が速やかに解決することを望んでいる。

このプロジェクトはベトナムで重要な役割を果たしているとHue副首相は述べ、電力、インフラ、貿易、サービスの分野における三菱商事の投資活動を高く評価した。特に、ベトナム政府はVung Ang 2石炭火力発電所を重視し、このプロジェクトの外資交換条項に同意している。

Hue副首相は、三菱商事が必要な作業を遂行するために努力し、ベトナムのNguyen Xuan Phuc首相が訪日する10月に双方が Vung Ang 2 Vinh Tan 3のプロジェクト実施の協力合意に署名できることを期待している。

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最終更新:2018年09月03日12:08

ベトナム:広く知られている大手外資系企業の移転価格

外資系企業のほぼ38%が前年度の50%から大幅に減少し、2017年に損失を報告した。 しかし、外資系企業による移転価格は経営陣にとって頭痛の種となっている。

フルブライト大学のDo Thien Anh Tuan氏は、最も定期的に損失を報告している企業として、製造業、アパレルおよび履物、家庭用製品、小売および飲料業界が挙げられると述べた。

一方、ホーチミン市税務局は、小売業および飲料業界の外資系企業は、報告されている不採算企業のリストの上位に常に位置していると指摘した。

別の報告書によると、同市のアパレル外資系企業の90%が損失を報告している。同じ分野でベトナム企業は利益を報告しており、外資系企業はそれよりも大きく優勢だと考えられているにもかかわらずである。

 

コカ・コーラベトナム、ペプシベトナム

コカ・コーラ社は、1992年にベトナム展開を開始以降、生産量は年率25%増加しているが、2012年まで継続的に損失を計上した。

201212月までに、累積損失は37680億ドンに達し、当初の投資資本29000億ドンをはるかに越えている。しかし、生産を縮小する代わりに、コカ・コーラ社は2014年、ベトナムの同社に21000万米ドルを追加投資した。この動きは、コカ・コーラ社が移転価格実施の疑惑を提起したが、証拠は弱かった。

外資系企業(FIEs)の38%近くが2017年に損失を計上したが、これは前年度の50%から大幅に減少した。しかし、外資系企業による移転価格は経営陣にとって頭痛の種となっている。

2013年以降、コカ・コーラベトナムは利益の報告と法人所得税の支払いを開始した。

ペプシベトナム社も同様であり、過去20年間の損失が報告されている。

 

アディダス

アディダスの子会社は2009年にベトナムに設立された。

2012年後半に、地元の新聞は履物企業が課税を避けるために移転価格を実施したと発表した。アディダスは卸売業者としてベトナムで事業登録したが、小売業者のような費用項目があることが判明した。アディダスベトナムは製造業者ではないが、アディダスAGにロイヤリティ(6%)および国際マーケティング費(純売上高の4%)を支払う義務がある。さらに、アディダス・インターナショナル・トレード・B.V.に委託して取引価値の8.25%をコミッションとして支払う必要がある。

様々な仲介費用の存在は、アディダス製品の輸入費用を増加させ、企業所得税を回避するのに役立つ。

 

メトロベトナム

2002年から2013年までの12年間、メトロ・ベトナムはビジネスライセンスを6回変更し、20135月には投資資本を12000万米ドルから3100万米ドルに引き上げた。

しかし同時に、累積損失は16570億ベトナムドンであり、2010年に1730億ベトナムドンの利益を計上しただけである。

検査後、GDTは、メトロの損失が公表されたものより低くなければならないと決定し、ディストリビューターは税額控除で5000億ベトナムドンの支払いを課された。

 

Keangnam(京南)

税務当局は多くの不合理な費用項目を発見し、2007年から2011年の間の利益を調整後、952億ベトナムドンの税金控除を回収すると決定した。



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最終更新:2018年09月01日06:01

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