インドシナニュース

2018年08月 のニュース一覧

ベトナム:繊維輸出、堅調に伸びる

今年上半期のベトナムからの繊維・アパレル製品輸出額は、対前年同期比14.9%増の194億米ドルを超えたとベトナム繊維協会は発表した。

8か月間に輸出されたTシャツ、ジャケット、ドレス、生地を含むベトナムの衣料品および繊維製品の金額は、中国向け43.1%増、アセアン向け33.9%増、日本向け21.9%増、韓国向け17.7%増、米国向け10.4%増。

ベトナムは、繊維・アパレル製品の世界5大生産・輸出国の1つであり、今年の繊維・アパレル輸出総額は、目標値を10億米ドル上回る350億ドルとなる見通しで、これは一つに新たに締結された自由貿易協定(FTA)による。昨年の輸出額は312億米ドルだった。

しかし、ベトナムは今年初めの8カ月間に対昨年比16.1%増の85億米ドルを超える生地を輸入している。同協会によると、国内生産の生地の大部分は、主要アパレル輸出市場の品質要件をまだ満たしていない。

 

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最終更新:2018年08月31日16:41

ベトナム:米国の関税引き上げで中国生産からの移転先として注目

米中間の貿易戦争の激化によって多くの企業は事業の一部を中国から移管させることを検討している。

中国の広東省の工場オーナーは、既存の関税と今後の米国の貿易措置不確実性を考慮して中国国外の地域で生産する計画を立てていると述べた。

香港を拠点とする中国製造の日系電子機器グループ青柳の執行役員Angelo Cheung氏は、Financial Times誌に、米国からの発注のうちの何割かは不確実性が増したため既に停止してしまった、と述べた。

Cheung氏によると、同社はサプライチェーンの一部をベトナムに移管させるなど様々な選択肢を検討しているという。

ブルームバーグによると、中国製品への関税が上昇する中で、カンボジアやベトナムなどの国々は、中国に工場を持つ米国の消費者向け商品メーカーにとってこれまで以上に魅力的なものとなっているという。

現在、Steven Madden Ltd.Tapestry Inc.CoachVera Bradleyなどがそれらメーカーの一部である。

米国アパレル&フットウェア協会執行副社長Steve Lamar 氏は「変化が現在進行中」であり、関税に関する両国の会談は「多くの不安」を生み出しており、企業はいかに速く供給に対してより多くの変化ができるかを予測しているという。

ロイター通信による医療機器メーカーから農業機器メーカーに亘る数十社にインタビューによると、米国へ輸出している企業が現在、中国での生産についてどのように再考しているかを示したものであった、と述べた。

「これまでしっかりと段階的に進んできた。そして、中国での製品生産はますます割高になってきています」と米国のフロリダを拠点とする家電メーカーCapstone Companiesの部門であるCapstone International HK Ltd社代表のLarry Sloven 氏は語った。

メーカーは、中国が景気を引き上げるための幅広い入札の一環としてローエンド製造業からハイテク産業に優先順位を移していることにより圧迫感を感じている。

しかし、関税の激化とともに、「我々は皆やっと現実に直面しなければならないかもしれない』と目を覚ました」と語った。

「次の関税グループが破壊者になるでしょう」と各メーカーはますます懸念している。

「タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジアは潜在的な機会がある国です」と述べた。

米国ファッション産業協会は、7月に発表された年次ファッション業界ベンチマーク調査」において、回答者の100%が現在中国からの回答で、約67%は今後2年間で出資額または数量を多少減らす予定で、 2017年の46%から大幅に増加した。

米国最大のブランドや小売業者を含むファッションブランド、小売業者、輸入業者、卸売業者のうちの約30社を対象にした4月と5月に実施された調査でも、中国からの調達を決定する際の影響が大きいと思われる貿易緊縮についても懸念を示した。

今後2年間に中国からの調達額や販売量を減らす予定の回答者のうち、70%近くが米国の保護貿易主義の貿易政策」への課題を上位5つの課題の1つに挙げている。

今後より多くの企業は、特に中国に関して変化するビジネスと貿易政策の環境に対応して生産をさらに多様化する計画であり、「中国+ベトナム+その他」は回答者の中で最も人気の高い調達モデルとなっている。

完璧な調達先など無い中、ベトナム、中国、メキシコ、ドミニカ共和国中米自由貿易協定(CAFTA-DR)加盟国は、最も調和のとれた調達拠点とみなされ、優先調達先として競争優位を与えている。

米中間の貿易緊張は、貿易交渉者がこれ以上の対立を回避するために競技していたにも拘わらず、先週木曜日、米国が「悪質な米国の技術盗用」と呼んでいた中国製品に対して160億米ドル相当の輸入関税を課した際にさらに激化した。

76日に340億米ドルの罰金刑が科された後、最新の措置としてトランプ大統領が対象として定めた製品500億米ドル分の第1ラウンドを完了したとAFPが報じた。

中国は、何百もの他国の間でハーレー・オートバイ、バーボン、オレンジジュースのような象徴的な製品を対象にして、同じ量の米国製品に対する関税にすぐに反応するだろう、と述べた。



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最終更新:2018年08月30日06:02

ベトナム:国内オンライン市場の背後に潜む外資大手企業

ベトナムで最もよく知られているeコマースサイト、ShopeeLazadaTikiはすべて外資系企業である。

Chinese Alibaba GroupJack Ma社長は、かつてベトナムのeコマースを金鉱に例えた。そう例えた億万長者は、最初の金採掘者の1人となった。

20164月、Alibabaは「東南アジアのアマゾン」といわれるLazadaの株の51%を10億米ドルで取得した。20176月、Alibabaは同サイトに追加で10億投入し、資本金315000万米ドルで保有率を83%とした。

中国EC最大手の1JD.com2017後半ベトナムのTikiに投資、最大投資家の1つとなり、ベトナム市場に参入した。

JDTikiへの投資額について公表しなかったが、あるイベントでTikiの担当者は事業規模を拡大するため5000万米ドルを調達したと話した。

Shopeeもまた中国から資金の一部を調達しているeコマース企業だ。Shopeeは、88400万米ドルの資金を調達しニューヨーク証券取引所(NYSE)に新規株式上場(IPO)を果たした最初の東南アジアテクノロジー企業でシンガポールに本社を置くSEAの子会社である。

SEAの最大株主の1Tencentは、コングロマリットで総資本は大手Facebook を超える5000億米ドルもしくはそれ以上となっている。

このようなベトナムの中国技術大手企業3社は、韓国や日本の企業との競争にさらされている。

M&Aを通して、中国大手3社はベトナム市場に急速に浸透したが、ブランドを築く時間を必要としなかった。

コングロマリットの本当の狙いは、64000万人とGDP26000億米ドルの巨大東南アジア市場全体だ。

大手外資企業の存在は、ベトナムのオンライン小売市場が外資の手中に収められるのではないかという懸念を引き起こしている。

国際貿易専門家Vu Vinh Phu氏は、ベトナムのeコマース市場は既存の小売市場のように外資企業にコントロールされていると警告した。

Phu氏は、ベトナムの中国eコマース企業の存在は中国製品がベトナムに流れ込む道を開き、国内製品に悪い影響を与えるだろうと指摘した。

Eコマース専門家のPham Van Trong氏も外資大手企業、特に中国大手企業はベトナムのeコマース市場に圧力をかけていることを認めた。

だが、ベトナム電子商取引協会(Vecom)のTran Trong Tuyen事務局長は外資企業の存在を懸念する必要はないと述べた。

Tuyen氏によると、ベトナムのeコマースの土台は巨大なグループによって支えられている。例えば、AdayroiVingroupSendoFPTなどである。Vingroup FPTはともに強大な企業で、外資大手企業に引けをとらない。



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最終更新:2018年08月29日12:02

ベトナム:コンビニ出店、堅調に増加

2018年上半期の収益が過去最高694.5億米ドルに達したベトナムの小売市場では、コンビニエンスストアの出店が相次いでいる。

ベトナムの小売市場は近年10%の成長率を保ち、これは国際的な小売業者にとって魅力的な数字となっている。

成長率は堅実に伸びており、2017年の小売業の売上高は2016年の1300億米ドルと比べて10.9%増加している。

一方、2018年上半期の小売業の売上高は前年同期比11.3%増加し、6月単月では12.9%増加した。

現在小売業者の間ではネットワークを拡大するため、新たな店舗を開業するレースが繰り広げられている。ベトナムへの新規参入企業のGS25は、今年、主にホーチミン市に50店舗の出店を予定している。2020年初めにはハノイへの出店も計画されている。同韓国企業は今後10年間で2500店舗の出店を視野に入れている。

小売産業では、大きなネットワークが小売業者の成功を決める最も重要な要因だとアナリストはコメントした。

Lotte Martに属するSpeed Lがホーチミン市に進出したが、Lotte Martの担当者はSpeed Lは本格的にベトナム市場に参入する前に試験的なプログラムを実施すると話した。

韓国市場での飽和感の広まりから、より多くの韓国コンビニエンスストアチェーンは新たな成長エンジンを求め海外市場への進出の動きを強めていると韓国メディアが報じた。

ベトナム最大の小売店チェーンのSaigon Co-opは、24時間小売サービスの「Cheers」を近頃始めた。5月にホーチミン市にCheers 1号店を開店、今年同市に50店舗の出店を予定している。

アナリストによると、ベトナムのコンビニエンスストアのポテンシャルは大きい。だが、同市場は複数の有力企業が存在するため競争が厳しい。成功するために、企業は数百から数千の店舗が必要となる。

一方、店舗が投資資本を回収するには少なくとも35年必要となる。

ベトナムの小売業者も同市場に参入したが、外国の小売業者との提携の傾向が強い。

例を挙げると、Son Kim Landは韓国のGS25と提携した。Co-op mart supermarketSense City shopping mallCo.op Food Co.op Smileなど多くのビジネスモデルで成功しているベトナム小売業者のトップSaigon Co-opでさえ、Cheers店舗運営のためシンガポールのNTUC FairPriceと提携しなければならなかった。



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最終更新:2018年08月28日12:03

ベトナム:タイのCentral Group、 5億米ドルの拡大計画

Nikkei Asian Reviewによると、タイの財閥Central Groupは今後5年間でベトナムの事業に5億米ドルを投じる計画だという。

Central Group Vietnam最高経営責任者(CEO)のPhilippe Broianigo氏は、「我々は、消費者にとって第一のニーズである食品事業ではベトナムで非常に強いが、今後の食料需要に続く消費者のニーズに応える必要が生じるため将来に備えています。」とバンコクのメディアに答えた。

Nikkei Asian Reviewによると、同社はビッグCのスーパーマーケットや2016年に買収したショッピングモールなど、既存のブランドに新たな小売フォーマットを追加し、非食品分野での消費者需要の増加を捉える予定である。

Central Group Vietnamは最近、Look CoolHello BeautyHomeMart DIYなど、一連の新しいブランド小売事業を開始した。

そのうちの一つは2017年後半に着手し既に26の店舗があるLookKoolギフトショップである。若者を対象に、家庭用品から文房具まで幅広い品揃えで提供しており、その中には日本から輸入されているものもあり、価格は1ドル未満である。

同社はまた、化粧品店のHello BeautyおよびDIYストアのHome Martなどの他のブランドの実現性をテストしている。

Central Groupはベトナムにおいて最大の外資系小売業者であり、ショッピングモールのBig C、食品店、ファッション店、家電店、オム二チャネルおよびE-コマースサービスを提供するオンラインプラットフォームという5つのコア・ビジネス・ユニットを有している。

同グループは2012年から15億米ドルをベトナムに投資している。全国に250店舗を展開し、2022年には720店舗に達する予定である。

Central Group Vietnam240店舗は、スーパーマーケットからファッションブランド、スポーツ、電化製品まで様々な分野を網羅しているが、売上高の半分は食料に依存している。ベトナムの最近の中間層は非食料品に更なる消費を始めており、Central Group Vietnamは将来に向けて準備する必要がある。

Broianigo氏が「カテゴリーキラー」と呼ぶ3つの新しい専門店 は、ベトナムの消費者を対象にして作られた。店舗はBig Cのショッピングモール内にオープンし、食料品の買い物客を呼び込む予定で、すぐに他の場所にも展開していく予定である。

世界銀行によると、ベトナムの中間層は現在、人口の13%を占めているが、2026年には36%に上昇すると予想されている。人口も増加しており、2017年の9500万人から2050年には12000万人に達する見込みである。

これと比較して、高齢化の進むタイの人口は約6800万人であり、そのうち中間層は約35%を占めている。

ベトナムの小売業は、2009年に100%の外資系所有権が認められ、タイ、韓国、日本の企業が市場に参入して以来、急速に拡大している。

Central Group Vietnam20117月に設立され、家電小売業者のグエン・キム(Nguyen Kim)の株式を取得し、Big Cを買収するなど複数の投資を行っている。売上高は2桁成長し、2017年には13億ドルに達している。

「初期段階に参入できたことは非常に喜ばしいことです。」とBroianigo氏は語った。

「今後5年間で、ローカル企業との競争が激化するため、この市場への参入はもう少し難しくなるかもしれません」と加えた。

822日、Central Groupおよび商工省は、ベトナム国家観光省(VNAT)との協力により、タイでのベトナム雑貨品・観光週間 2018を開催させた。バンコク最大のライフスタイルのショッピングセンターの一つであるセントラルワールドプラザ(Central World Plaza)で、826日まで開かれた。

開会式にはベトナム商工大臣の Do Thang Hai 氏およびタイ商務大臣の Sontirat Sontijirawong氏が出席した。

これはバンコクで3年連続で行われたイベントである。

2016年と2017年、「タイのベトナム雑貨品週間」ではベトナム企業からの商品の販売促進に重点を置いた。

今年は、ベトナム国家観光省の協力によりベトナム観光を促進するための様々な新しい活動が含まれる。

このイベントの枠組み内で、商工省はCentral Group と協力し、ベトナム企業がCentral Groupの小売システムの購買部門に直接関わることを支援するために、貿易連携会議を開催した。

これにより、ベトナムの企業やメーカーは、製品を紹介し、新しい要件や品質とデザインの基準を学び、Central Groupタイの代表者とビジネスメソッドの意見交換をする機会が与えられる。



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最終更新:2018年08月28日06:02

ベトナム:Con Cưng社、原産国不当表示の嫌疑が晴れる

ベビー用品小売業者のCon Cưng社への捜査で、Con Cưng社は輸入と消費者保護の規則を遵守し、原産国を証明する書類を所有していることが明らかになったと商工省(MoIT)が伝えた。

捜査は顧客が購入したベビー服のラベルが修正されているとの苦情から始まった。

捜査では小さなラベル違反が見つかり、商工省は市場監視部門とその関連機関にCon Cưngの違反に適切に対応するよう指導した。

Con Cưng社の広報担当者はこの違反の原因を経験の浅い管理者と操作上のミスとし、商品の購入、保管、販売に関する規則に従うことを約束した。

同社の違反は当局により軽いものと判断されたが、同社によると顧客、当局、メディアからかなりのプレッシャーを受け、顧客数が約20%減少した。

捜査中、同社は繰り返し密輸品や偽造品は決して販売しておらず、小さなミスを犯しただけだと主張した。

ベトナム商工会議所(VCCI)法務部のトップĐậu Anh Tuấn氏は「労働」紙に、当局はCon Cưng社を無実として対応すべきだった。また、捜査中は同社の「違反」についての公式声明を出すべきではなかったと話した。

その声明は同社が不正行為を働いたような印象を与え、評判と売上を損傷し、顧客の信頼を取り戻すのに苦労するかもしれないとĐậu Anh Tuấn氏は見解を示した。

Con Cưng社が今後持ちこたえられるかどうかはわかりません」

同社は当局が「損害」をもたらした場合当局を訴えられる権利があるとĐậu Anh Tuấn氏は主張した。

中央経済管理研究所(CIEM)の前トップLê Đăng Doanh博士は、ベトナムの小売業市場は外国ブランドの厳しい競争にさらされており、地元ブランドは多くの問題に直面している。評判を不必要に傷つける行動は慎むべきで、違反は検証されるまで公表すべきでないことを強調した。

市場監視局の当局者は「労働」紙に、Con Cưng社の捜査は深い意味はなく、違反行為で責められていない企業でさえ検査の対象になることがあると話した。

商工省は市場監視局に「顧客の法的権利を保障する一方企業を窮地に立たせない」よう捜査手順の見直しを指示し、捜査中に違反を犯したいかなる当局者も処罰すると警告した。



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最終更新:2018年08月27日12:02

ベトナム:国内アパレル産業、外国人投資家の信頼を回復

ベトナムは、既に署名済みの二国間自由貿易協定および署名予定の多国間自由貿易協定(FTA)によってアパレル分野に熱心な投資家にとって魅力的な目的地であると考えられている。

1年以上前を振り返ると、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュのような労働コストと関税の低い国に発注が移っているため、多くのベトナムアパレル企業は大きな苦難に直面していた。

しかし、ベトナムは短期間でテクノロジーへの投資やコストおよび不適切な政策の調整を経て投資家の信頼を取り戻した。

ベトナム繊維協会(VITAS)は、ベトナムは高品質のアパレル製品および洗練された製品の迅速な配送処理で有名だと説明した。

それゆえに、他国では製品の品質と納期が必ずしも保証されないことが明らかなになった後、パートナー企業はベトナムに戻った。

最近、日本の伊藤忠グループは、50億円(4700万米ドル)を投じ、ベトナム繊維公団(VINATEX)の株式を更に10%買収した。この買収により、伊藤忠のVinatexにおける保有株式は15%増加し、商工省に続く第2位の株主になった。

3月、ベトナム南部のビンズン(Binh Duong)省は、台湾Apparel Far Eastern Co.社に対しアパレル事業への2500万米ドル相当の投資許可を与えた。

シンガポールのHerberton Ltd.社は最近、北部のナムディン(Nam Dinh)省で8000万米ドル相当のNam Dinh Ramatex Textile and Garment Factoryのプロジェクトを実行した。

同工場は来年、様々な生地25000トンおよび年間1500万点のアパレル製品を生産し、約3000人の雇用を創出する予定である。

ベトナム繊維協会のホーチミン市代表Nguyen Thi Tuyet Mai氏によれば、投資家の信頼回復の取組と併せて、環太平洋パートナーシップ協定(新TPP)およびその他の自由貿易協定(FTA)によって、投資家にベトナムをアピールすることができたという。

現在、ベトナムは、新TPPEU-ベトナム自由貿易協定(EVFTA)などの2つの次世代貿易協定を含む16の二国間および多国間FTAに関与している。

それらが施行され次第、アパレル分野でより多くの機会が創出されるとMai氏は付け加えた。ベトナムは、世界で5番目に大きいアパレル生産輸出国の1つである。

同国のアパレル製品輸出総額は、2018年の上半期に165億米ドルとなり、前年比16.49%増であった。

昨年、同部門は輸出額から312億米ドルとなり、前年比10.23%増となった。



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最終更新:2018年08月27日06:02

ベトナム:海外の方が業績が良い国内アパレル企業

ベトナムの繊維・アパレル産業が海外では順調なのに国内では苦戦、と専門家が指摘

 

人気ブランドの輸出額は毎年、数百億米ドルにもなるが、9000万人もいる地元顧客に焦点を当てている企業は少ない。

代わりに、ますます多くの外国ブランドがベトナムに進出してきている。

ベトナム小売協会によると、ベトナムには200以上の外国ファッションブランドが存在し、中級から高級品市場シェアの60%以上を占めているという。

一年前にベトナム市場に進出したスウェーデンのアパレルメーカーH&Mは、来月には店舗数を6店にまで増やす予定だ。

Zaraもまた、ハノイとホーチミン市に店舗を持つ。

一方、MangoStradivariusMassimo DuttiTopshopと言った外国ファッションブランドが最近、ベトナム市場に参入した。

ThyFociSai Gon 2NinomaxxPT 2000といったベトナム製品ブランドは、開発期間後に生産規模の縮小を余儀なくされる。

例えば、アパレル会社Sai Gon 2は過去に70から80の商品を発売したが、今も製造されているものはこの約半分しかない。国内市場における同企業の生産量は2016年に比べて20-25%減少し、現在Saigon 2は国内市場を断念することを認めている。

市場で生き残るために、Fociは新たな投資の全面停止と店舗販売縮小を余儀なくされた。

他社への対抗手段として、同社は制服販売とネット販売拡大に重点を置いている。

Manh Cuong Garment社のNguyen Van Tang社長は、国内販売よりも日本へ作業着を輸出する方が彼の会社にとっては良いと述べた。

さらに、Nguyen Hoang社のHoang Huu Chuong会長兼最高責任者は、アメリカと中国の貿易戦争により、繊維・アパレルを含む中国製品がさらにベトナム市場へ押し寄せるだろう、と述べた。アパレル企業は偽造品や模倣品問題にも直面することになる。

当局が国境で偽造品や模倣品を差し押さえ、市場管理機関が不正行為を行っている企業および個人を取り締まる必要がある、とChuong会長は述べた。

さらに、当地のアパレル企業がデザインや素材、流通機構における欠点を克服しなければならない、とChuong会長は付け加えた。

実際、ベトナムは原材料が足りないわけでは無く、これら原材料を使った製品をデザインすることが大事であり、もし彼らが外国のデザインや輸入した材料を使用すれば、ベトナムがファッション業界を発展させることは絶対にできないだろう、とChuong会長は述べた。

ファッション産業を発展させるためには養成段階から始める必要がある、とベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は述べた。

「従来通りの服をデザインするだけでなく、糸や生地からデザインできるように学生を育成する必要があります」と、Vu Duc Giang会長は「経営時報(Thoi bao kinh doanh)」誌に話した。

国内ビジネスは経済的に安定していないことが多く、流通システムの開発は扱いにくいことも多い。異なる業種の企業が一緒に取り組むことがこの解決策になる、とVu Duc Giang会長は述べた。

ホーチミン市繊維・アパレル協会会長であるPham Xuan Hong氏は、市内に業界のための貿易イベント開催やより良い取引を奨励するためのデザインセンター設置を協会が提案している、と述べた。

ベトナム繊維協会のLe Tien Truong会長は、協会会員企業が彼らの流通システムを共有すれば互いの店舗で商品を販売することができると提案した。



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最終更新:2018年08月24日13:18

ベトナム:Sendo、シリーズ B ラウンドで5100億米ドルを調達

ベトナムでC2CのマーケットプレイスSendoを展開するSen Do Technology JSCは、日本のSBI Groupを筆頭に、新たにSoftBank Ventures KoreaDaiwa PI PartnersSKS Venturesから、シリーズ B ラウンドで5100億米ドルを資金調達したと発表した。

この投資ラウンドには、SBI GroupFPT GroupeContext AsiaBEENEXTBEENOSなど日本、韓国、台湾から既存の投資家が参加した。

Sendoの会長で共同創立者のNguyen Dac Viet Dung氏は、今回の資金調達は同社のSendoC2Cプラットフォーム拡大、B2CマーケットプレイスSenMallの立ち上げ、ベトナムの主要フィンテックプラットフォームSenPayの開発を促進すると期待を寄せた。

「われわれの究極的な目標は、数十万のベトナムの売り手が成功できるよう継続的にサポートし、同時に、ベトナムの人々に何百万もの仕事を創出する援助をすることです。年間総流通総額 (GMV)33000万米ドルを達成したので、同社は2020年にはGMV10億米ドルを超える予定です」とDung氏は話した。

SoftBank Ventures Koreaのパートナーで社長のDaniel Kang氏は、ベトナムは転換点を迎えており、急速なGDPの拡大、若い人口、テクノロジー導入への意欲により支えられていると述べた。「これらを背景にして、eコマースは成長の可能性が大いにあり、Sendoのマーケトプレイスモデルは最も恩恵を受けるでしょう」とDaniel Kang氏は見解を述べた。

急速に成長するeコマース市場で、Sendoはハノイとホーチミン市のみでなく7000万のベトナム人が住む未開発の2つの市に注力することで差別化した。地元企業として、ベトナムの地元市場と文化への理解が深まった。Sendoは現在、ベトナムの63の省で30万を超える売り手と何百万のバイヤーと取引している。

現在の急速な成長の達成のため、収益活動協調体制においてSendoは業者、第三者物流業者、広告企業などパートナーの強みを活用することに注力してきた。また、同社はオフラインの世界同様、モバイルウォレットサービスのSenPaySendoプラットフォームのフィンテックソルーションなどを提供している。



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最終更新:2018年08月22日14:45

ベトナム:糸から革新的な生地や国際レベルのアパレルまで成功を紡ぐNan Yangグループ

Nan Yang Textile Groupは、顧客により価値あるものを創るために、垂直統合を強化し、その革新的な強さを活かす地方企業になることを目標としている。

一流アパレルブランド各社は、扱っているものがスポーツウェアであろうとライフスタイルであろうと、そのファッション性や美点感覚だけでなく、むしろ、その製品が提供する最高の着心地や軽量、高吸収性や高性能と言ったブランド独特の機能性によって世界的に有名になる。革新的な製造企業の1つであるNan Yang Textile Groupの成功への鍵は、繊維一本一本の間の奥深くにある。

1958年に小さな工場から始まった私たちのサクセス・ストーリーは、今も発展を続けています。それは、素材の改良、垂直統合、複数国での生産という、Nan Yang Textile Groupを際立たている3つの主要原動力によるものです。これらは、私達が顧客や消費者へ反映させることができる排他性、費用、スピード、サービスの全てにおいて、他社とは比べ物にならない利点を私達に与えてくれています」とNan Yang社のBen Tuangsitthisombat CEOは述べた。

アジアにおける最大の垂直統合繊維企業の1つとして、Nan Yang Textile Group はタイ、ラオス、ベトナム、香港、米国に18拠点を設けた。最新の飛躍的な開発は、着心地・通気性・動きやすさを新しいレベルにまで高めた画期的なシャツ織物技術のElitechである。これは、Nan Yang Textile Groupが思い描いていたシャツの未来であり、手入れは楽なのに快適で、用途が広い。

高品質の製品を提供するとともに、環境へ配慮することはNan Yang Textile Groupの義務の中でも最優先事項である。この企業は、世界水準や最良慣行に忠実に従うだけでなく、エネルギーや水の消費量、ガス排出量を抑える一層の努力をしている。

次のプロジェクトの1つは水循環で、環境への影響をかなり縮小したり、より効率的な装置や地球に優しい工程、環境に優しい材料の使用による効果を高めることが期待される。

「環境意識の高まりとは別に、市況における最大の変化の1つが消費者のライフスタイルです。今日の消費者は頻繁に旅行に行ったり運動を行い、ますます忙しくなる街に住み、より多様で柔軟な職業の選択肢を持っています。彼らの価値は、機能性や信頼性、個性を中心に形成されます。現代生活の質を高めるために、私たちは、自社製品に性能特性を取り入れています。例えば、ランニング・シャツにおいては、生地が機能的か、ポケットが役に立つかどうかなどです」とBen氏は述べた。

Nan Yang Textile Groupはまた、顧客にとって単なる製造業者ではなく重要なパートナーとなることを目指し、顧客により価値あるものを創るために、垂直統合を強化し、その革新的な強さを活かす地方企業になることを目標としている。

「私達の総合価値連鎖を築くのに25年かかりました。容易ではありませんでした。前へ進むことは、協力、提携、買収によって促進される有機的成長を意味します。

それは戦略であり、より人々の関心を集め、関係を築くことから始まります」とBen氏は述べた。



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最終更新:2018年08月20日13:27

ベトナム:インド人投資家らがデニム製造へ関心

インド人織物投資家の関心が、デニム織布の潜在的な供給者を探すなか、中国から新たなデニム織布製造センターとして宣伝されているベトナムに移行している。

昨年の輸出収入は310億米ドル、2020年以降は500億米ドルを目標に、ここ数年のベトナム繊維・アパレルの顕著な成長は、インド企業を含め世界の最も手強い顧客を納得させた。

ベトナム繊維協会 (VITAS)によると、デニム商品は繊維・アパレル産業の輸出収入の20%を占める。

同産業のサプライチェーンに問題があるが、現地化比率が5560%のデニム織布製造は地元製造者の強みであり、製造ラインと技術への莫大な投資により促進されている。

6月にホーチミン市で開催された3回目のDenimsandjeans Vietnamショーの直後、複数のインド企業がデニム織布製造でのベトナムとのパートナーシップに意欲を見せた。

Denimandjeans の創立者でBalaji Enterprises Sandeep AgarwalCEOは、ベトナムの繊維・アパレルの製造能力は拡大しており、外資の吸引力であると述べた。

一方、KG Fabriks Thamarai Selvanのマーケティング部長は、受注額の増加と熟練工を含め、ベトナムに製造施設を持つことは利益の増加が見込めるので、同社工場を中国から移転予定だと話した。

Anubha Industries Privateとベトナムのデニム供給者は、合意し、取引協力協定を発表する予定だと同社マーケティング部長のAmit Desai氏が述べた。

ホーチミン市のインド総領事K. Srikar Reddy氏によると、繊維・アパレル産業は2020年までに2国間貿易で150億米ドル達成への共同の取り組みにおける優先事項である。

現在、インドはベトナムの176のプロジェクトに81400万米ドル登録しており、ベトナムへ投資している126の国と地域のうち28位となっている。昨年、インドはベトナムに42900万米ドル相当の繊維・アパレル商品を輸出し、前年比で44%増加している。

だが、この数字はベトナム繊維・アパレル産業の輸入ニーズに一部にすぎない。



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最終更新:2018年08月17日09:14

ベトナム:モバイル機器の普及とともにEコマースも拡大

ベトナムにおけるモバイルEコマースの普及率は、年率22%のEペイメントシステムの利用率と共に大きく増加している。

全オンラインショッピングの53%はモバイルプラットフォーム経由で行われている中、スマートフォンはEコマースサイトの総訪問数の72%を占める媒体である。

Appota社のベトナムでのモバイルアプリケーション市場に関する上半期報告によると、ベトナムのオンライン買い物客の数はおよそ3510万人と推定され、20億米ドル以上の収益を生み出している。2022年には40億米ドルを超える収益となり、4390万ユーザーに達すると予測されている。

統計によると、2016年のオンラインショッピングの67%はFacebookを利用した商品購入者であり、2017年には83%に増加した。

報告書によると、ミレニアル世代(1835歳)がベトナムのEコマース市場の82%を占めている。 これは、小売業者およびオンラインサービスプロバイダーにとって最も重要なセグメントである。ホーチミンが最大の市場であり全体の38%を占め、続いてハノイ(17%)、カントー(3%)、ダナン(3%)、ハイフォン(1%)、その他の地域は39%である。

iPriceの別のレポートの結果によると、モバイルプラットフォームはEコマースサイトの訪問数の大半を占めている。 ベトナムは東南アジアでEコマースサイトアクセス率が最も低いが、過去1年間で最も高い成長を記録した。

統計によると、モバイルデバイスを使用しているEコマースサイトのユニークビジター数は26%増加している。2016年以降の急成長は、オンラインショッピングにてスマートフォンを利用しているベトナムの消費者数が徐々に増加したことに由来している。 これにより、小売業者およびサービスプロバイダは、スマートフォン対応Eコマースにサイトを設計する必要がある。

また、オンラインショッピングでのパソコン使用率は2016年と比較して12%増加した。オンラインショッピング客の53%がスマートフォンブラウザを使用して商品を購入し、52%のオンラインショッピングユーザーはモバイルアプリを使って商品を購入している。

専門家によると、モバイルデバイスの使用は、現在、オンラインショッピングをする消費者の間で一般的になりつつあり、消費者の買い物時のスマートデバイスへの依存が著しく増加している。

最近の2018年モバイルEコマースの日に、Sapo Web社は33000以上の顧客を持つWebサイトへの訪問統計を発表した。Eコマースサイト訪問者の60%以上が携帯電話からのものであり(昨年比5%増)、残りがデスクトップとタブレットからの訪問である。

iPrice社の最新のレポートによると、東南アジアとベトナムのスマートフォン使用の訪問者数の成長率は、年間を通じて継続的に伸びており、Eコマースサイトの総訪問率の72%を占めている。

しかし、iPriceの調査では、モバイルショッピングアプリを使用した携帯電話からの訪問数の増加に関して1つの欠点があるという。それは、モバイル端末からのアクセスではチェックアウト処理を完了した訪問者の割合はPCからの訪問ほど高くは無い。

オンラインショッピングにおいて、顧客転換率はパソコンからの訪問の方がモバイルデバイスからよりもはるかに高く、オンラインショッピングカートの平均額も2つのデバイスで異なる。

たとえば、ベトナムのオンラインショッピングユーザーにおけるパソコンを使用した場合の顧客転換率は3.6で、モバイルユーザーの場合はわずか1.4である。PC上のオンラインショッピングカートの平均価格は26米ドル、携帯端末で23米ドルである。

モバイルとパソコンのショッピングの傾向の違いは、ベトナム人がパソコンで商品購入前に商品を検索してリサーチすることが多いことを示している。

LazadaTikiSendoのような多くのEコマースサイトでは、一貫してトラフィックが最も多く、一定の成長を続けている。

Lazadaのベトナム担当者は、本年度初頭より、Lazadaのモバイルアプリを使用しているオンライン買い物客数が60%増加し、モバイルアプリを通じた注文数が全注文数の70%を占めていると語った。

しかし、Eコマース業界は、オンライン製品の品質に対する消費者の信頼の欠如のために、持続可能な発展する中、困難に直面している。 消費者の44%はオンラインで購入した商品の品質に不満を抱いていると報告している。

購入プロセスを完了するバイヤーにとって、低い消費意欲は最大の障害である。セキュリティに対する安心感は、消費者がオンラインショッピングをする際の重要な要素である。

さらに、ビジネスは、顧客の要求を満たすモバイル・プラットフォームの設計の標準を明確にすることについて混乱し、ショッピングのための顧客転換率を増加させる。

ベトナム初のマルチチャネル管理・販売プラットフォームSapo Xを立ち上げたばかりのDKT Technology社のTran Trong Tuyen氏は、多くの企業は顧客に新しいショッピング方法を提供しモバイル顧客転換率を最大化するためにオンラインショッピングアプリの改善を怠ったため大きな収益を逃してしまった、と述べた。

これを実現するために、企業は消費者行動を研究し、アプリと機能を活用し、現在のユビキタススマートフォンで広告の効率化と商品の販売を最適化する必要がある。



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最終更新:2018年08月16日06:02

ベトナム:来年度の最低賃金、5.3%増

国家賃金評議会が813日、基本給の増額に合意したため、最低賃金の引き上げに向け一歩前進した。

評議会は昨年に比べ5%以上の引き上げを検討していると強調した。

各月労働者1人当たり16万~20万ベトナム・ドン(6.88.6米ドル)の引き上げとなる。

これは、現時点で地域別最低賃金の最低の引き上げ幅となっている。

この最低賃金の改定は最終承認のため政府に提出される予定である。

地域別最低賃金の引き上げは、2017年は7.3%伸び18万~25万ベトナム・ドン(7.710.7米ドル)2018年は6.5%伸び18万~23万ベトナム・ドン(7.79.9米ドル)であった。

この最低賃金の改定は813日、ハイフォン市北部で開かれた評議会の3回目の会合の後決定され、議長は、労働傷病兵社会省の次官兼国家賃金評議会議長のDoãn Mậu Diệp氏が務めた。

ベトナム商工会議所(VCCI)の担当者、企業の代表者、ベトナム労働総連合(VGCL)の代表者、従業員の代表者が会合に出席した。

ベトナムの4つの地域について月給の最低賃金が決められた。第1地域は418万ベトナム・ドン(180米ドル)、第2地域は371万ベトナム・ドン(160米ドル)、第3地域は325万ベトナム・ドン(140米ドル)、第4地域は292万ベトナム・ドン(126米ドル)。

1地域はハノイとホーチミン市の中心部、第2地域はハノイとホーチミン市の郊外地域、カントー、ダナン、ハイフォンの中心部、第3地域は地方都市とバクニン省、バクザン省、ハイズオン省、ヴィンフック省が含まれ、残りが第4地域となる。

Diệp氏は数回に及ぶ議論の末に引き上げ率5.3%を採用し、この数字は妥当だとの見解を示した。

「毎年4%の価格低下を補填でき、労働者へのささやかな実質的昇給も保証できる範囲となっています」とDiệp氏は述べ、企業も許容できる範囲だと付け加えた。

ベトナム労働総連合(VGCL)のMai Đức Chính副総長も引き上げは妥当だと話した。

Chính氏は、2018年の地域別最低賃金は最低生活水準の約9294%に相当すると述べた。

だが、十分に試算すると、インフレ分を相殺し堅実で確実な昇給を労働者に保証するためには、地域別最低賃金は毎年7%上昇する必要があるとChính氏は指摘した。

また、2019年の引き上げは5.3%にとどまり、2020年の地域別最低賃金の調整圧力が懸念されると述べた。



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最終更新:2018年08月15日13:09

ベトナム:製造業展示会でスマートファクトリーに焦点

ベトナムの製造業と裾野産業のための機械技術に関するベトナムの展示会“Vietnam Manufacturing Expo 2018”は先週、Industry 4.0の初期の課題を克服し、ベトナムメーカーをサポートするスマートファクトリーの技術、ソリューション、実務経験を紹介する目的で発足された 。

Capgemini社のデジタルトランスフォーメーションインスティテュート(DTI)によると、今後5年間でスマートファクトリーは世界経済に付加価値の高い5000億米ドルを拠出することが出来るという。スマートテクノロジーはメーカーにとって重要な競争優位性を提供し、出力、品質、および一貫性を高めることができる。しかしそれらを実装するのは容易ではない。

展示会のオーガナイザー、Reed Tradex社の副取締役Suttisak Wilanan氏は「メーカーの76%がスマートファクトリー主導であるかスマートファクトリー化に取り組んでいます。そして14%のみがその成功のレベルに満足しています。しかし、特にベトナムのような産業発展の初期段階にある国においてメーカーは焦る必要はないでしょう。この挑戦に挑む者は適切な助言なしにあまりにも早く変わるべきではありません」と言う。

今年、Vietnam Manufacturing Expoでは日本、シンガポール、タイ、台湾を含む4つのインターナショナルパビリオンにて200社を超える有力メーカーブランドや専門家が参加した。

「スマートファクトリー」という用語は、人工知能、ロボット工学、IOT、計測、3Dプリンティングを主要なドライバーと見なしてブレークスルーしながら、物理的およびデジタル的世界を統合する一連の製造技術を意味する。

Universal Robots社は、商業的に実行可能なロボット(またはコボット)を生産する世界初の企業であり、Vietnam Manufacturing Expo 2018に参加し工場労働者のためのツールとなるロボットを発表する予定である。

東南アジアとオセアニアのユニバーサルロボット社のゼネラルマネジャーであるShermine Gotfredsen氏は、「コボットは人間の労働者と協力するように設計されたロボットです。生来のIndustry4.0の互換性を超えて、コボットは産業用ロボットに手が出せなかったであろう企業の製造プロセスの自動化を後押しする重要な役割を果たしました」と言う。

コボットは汎用性があり、簡単にプログラミングが出来、小型・軽量でしかも手頃である。それゆえにコボットは完成引き渡し状態のIndustry 4.0の設備を建設する立場に無い企業の古い工場を改良するために中小企業、および発展途上国の全ての規模の企業に導入されている。

Universal Robots社によると、このようなロボットの自動化を“民主化”することで、Industry 4.0ソリューションへ向かう準備が出来ていない企業であっても、コボットによって、どこでも最新の自動化に参加できるようになるという。

「メーカーによっては、50年以上もの間同じ機械システムが整備されています。競争の激しい業界では、メーカーは機械設備をアップグレードするだけではなく、時代遅れのものを交換する必要があります。その理由から、私たちはベトナムのメーカーがコボットの能力、生産能力およびどのように生産ラインで効率的で経済的、そして安全に適用するかに関するより深い理解を得てもらうためにReed Tradex社と協力しExpo 2018にて‘Cobot Showcase’を開催しました」とも述べた。

Industry 4.0時代の3Dプリント分野に重点を置くCreatz3D Pte Ltd.社のセールスマネージャーのHoang Van Tan氏は「現在、設計およびラピッドプロトタイピングは3Dプリントの恩恵を受ける主要なプロセスの2つであり、また少量生産にも役立ちます。スピード、品質、マテリアルが向上するにつれて、新しい可能性を有効利用する者が勝者になるでしょう。今日の3Dプリンティングは既にプロトタイピングを超えています。 3Dプリンティングにより、メーカーはエンジニアリングと設計サイクルを加速し、全く新しい製造の可能性を創出できます。3Dプリンティングは、全く新しい、パソコンやスマートフォンのレベルで行える破壊的技術とみなされるべきです」と述べた。

当初、不可製造(AM)とも呼ばれる工業用3Dプリンティングは主に視覚的および機械的なプロトタイプを作成し、再現性を容易にし、最高精度を必要とする部品の無限複製を可能にした。3Dプリンティングは全世界で2016年には17.4%成長し、606,000万米ドル産業に成長し、幅広い業界での足跡を誇っている。カスタマイゼーションと在庫ゼロを保つ能力において巨大な可能性を秘めているため、3DプリンティングはIndustry 4.0の中心的要素である。

計測学技術はVietnam Manufacturing Expo 2018でスマートファクトリーのコンセプトをサポートするために展示されたもう一つの重要な技術である。Keyence Vietnam Co., Ltd.社のセールスマネージャーのNguyen Thanh Dat氏は「計測技術は、機械加工プロセスが仕様内にあり、結果として得られる部品は適合度、外形、機能における設計要件を満たしていることを保証するためにプロセス制御技術と共に適応される」と述べた。

彼はまた、製造業および産業市場においてアセアン地域内で最も有望な市場の1つであるベトナムが、絶え間なく変化する市場の要求を満たす準備する時が来たと考えている。

Industry 4.0以降の人的資本の新たな要件が必要とされています。育成され、投資を受けた、技術に精通した集団は、様々な事業運営に配備されているIoT技術やスマートファクトリーを運営するために配備されるだろう」とDat氏は言った。



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最終更新:2018年08月15日08:18

ベトナム:米国人高級品デザイナーが見るファッション界の輝かしい未来(後)

(前編より)

 

Torres氏の2つの支店は、ホーチミン市とハノイにある。どちらも顧客はベトナム人だか、各市で消費者行動は異なる。

「ハノイのほとんどの男性がファッションに関して教養があり洗練され、製品に気に配るのに対し、サイゴンの男性は典型的かつ無計画、保守的でありながら遊び好きで、素早くファッション・アイテムの購入を決めます」と彼は話す。

それぞれ長所と短所があり、これを活かして、Torres氏はハノイに主力店舗を置き、ホーチミン市により多くのコレクションを導入することを決めた。

彼は、自身のブランドの他にGolden Dragonという名の取引業を営み、世界中の最高級ブランドのファッション・アイテム製造を手助けしている。

「両事業がたくさんの課題をもたらしますが、私は“衣服病”であり、これが私の仕事を楽しくしてくれます。私には他の方法はありえません。それぞれの事業に、独自の原動力があります。取引業で最高の購入者やデザイナーたちと共に仕事をする一方、私のブランドを訪れる顧客とは直接、取引をします。私は多くの洞察を得たり、ファッション業界における一巡を見ています」と述べた。

次の冒険的事業として、Torres氏はウィメンズ・コレクションを立ち上げ、香港やタイを含む世界市場にまで彼のブランドを拡大する予定である。

「私は正しい方法で首尾よく、自身のブランドをベトナムから海外へ進出する初のメンズウェア・ブランドにしたいのです」と述べ、ベトナムが東南アジア最大のファッション中心地になる潜在能力がある、と加えた。

「ベトナムの中でも特にホーチミン市が、一年中いつでもファッションに関心を持つDNAを持っています。 ベトナム人は地元製品を誇りに思う傾向があり、品質さえ良ければ地元品を買います。これは、シンガポールでは見られないことです。シンガポール人は海外での買い物を楽しむのです」と話す。

Torres氏はベトナム人はセンスが良いと感じていて、彼の現地の友人はいつも、何が似合って何がより良いか分かっているという。

「ベトナムには、私が訪れたことがある多くの国々とは異なる特別なDNAがあり、これが私を長年ここに留まらせているのです」と彼は述べ、ベトナムのファッションがやがてバンコクを抜くことを予言した。

話は変わるが、ベトナムのファッション業界の中でも特に繊維業を後押しする効果的計画をベトナム政府が発案するだろうとTorres氏は期待している。

彼は、国際的企業がベトナムへ投資し、彼らの良質な生地が彼らの国へ返送される一方で、Torres氏と彼の友人は海外でのみ良質な生地を見つけることができ、それがどれも高価なのは皮肉である、と指摘した。



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最終更新:2018年08月14日12:04

ベトナム:米国人高級品デザイナーが見るファッション界の輝かしい未来(前)

ベトナムで有名な高級品デザイナーの1人であるLuis Antonio Torres氏は、ベトナムが東南アジア最大のファッション中心地になることができる、と信じている。

自身のベトナムの高級品ブランドを世界的に売り出したいTorres氏は、アメリカ生まれ。アパレル製造会社で働いていたとき、アパレル製品の外注と調達をするための出張で17年前に初めてベトナムへ来た。

「後に仕事を辞めホーチミン市のファッション業界で自身のキャリアを始めたことは、ビジネス上の決定でした。この街は、中国やタイと同様な方法で発展する大きな可能性を秘めています」と彼はベトナム・ニュースに述べた。

「ベトナムは当時、ファッション市場の先駆けで、それは今も変わっていません」と彼は述べ、ファッション製造業にいた彼の経験がベトナムのファッション産業における彼の利点となった、と付け加えた。

「最近Antonio de Torresと商標を変えた私自身のブランドは、特注品および既製品のメンズウェアを販売しています」

たとえパートナーが広告のモデルのようでも、アジア文化に根差した多くのベトナム男性は着飾る必要性を感じないと、Torres氏は気づいた。

しかしながら、ベトナムは急激に変化している国であり、裕福な実業家は懇親会には正装が求められると承知している。

Torres氏は彼らを輝かせる手伝いをしている。

「私たちは顧客に、彼らが“優雅に”教育された男性であり、着飾ることがいかに大切かを強調します」と述べ、スーツや軽いブレザーの着方がたくさんあることを付け加えた。

「顧客に完璧な服を作るには、彼らのライフスタイルやキャリア、旅行習慣について問いかけることが大切です」と彼は言い、高温多湿の気候のため、生地には特に気を付けていると言う。

「品質が極めて重要なのです。高級ブランドのほとんどは品質を売っているのではなく、素晴らしい生地に素晴らしいデザインを使用した品質はそこそこの品のブランド名を売っているのです。高級品の原動力は変わりました。私が知っている高級品とは、簡単に入手できないものであるべきなのです」と彼は話す。

そのことを念頭に置いて、Torres氏は顧客に「品質こそが高級品の原点」だと理解してもらうことを目指している。

「特注品は、個別化された高級品の極みです」と彼は述べたが、ベトナムにおける最高級ブランドは出来合いの紳士服を届けることで、特定客のために作られる特注品ではない、とも言う。

彼の服が、彼のブランドと他とを大きく区別している。

特注品は、完成品が出来上がるまで2-3か月掛かり、デザイナーは顧客と共に様々な段階を経ていく必要がある。

Torres氏は顧客と服装のアイデアを出し合い、寸法を測り、型紙を作り、顧客に試してもらい、サイズがぴったりと合うようサンプルを作る。これらの後で、仮縫いを繰り返す。



(後編につづく)



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最終更新:2018年08月14日06:00

ベトナム:CPTPP、EVFTA、繊維・アパレル産業への投資を促進

自由貿易協定、特に包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)とEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)は、ベトナムの繊維・アパレル産業への多額の投資を促進する起爆剤である。

ベトナム繊維協会 (VITAS)のVu Duc Giang会長は82日にホーチミン市での記者会見で、繊維・アパレル産業へのCPTPP EVFTAの影響を強調しこう答えた。

Giang氏によると、この2つの協定はまだ発効されていないが、外資に強力なアピールとなった。

2018年上半期、ベトナムは繊維・アパレル産業へ海外直接投資(FDI)を28億米ドル誘致し、同産業の総海外直接投資はほぼ175億米ドルとなった。

ダラットのセントラル・ハイランズ市のドイツ資本による羊毛糸紡績工場、ドンナイ省南部地域の米国資本による糸製造工場など、かなりの数の大規模プロジェクトが今年の上半期に実施された。

多くのベトナムの農家は、素材製造プロジェクトに投資した。それは、今後、繊維・アパレル用素材の輸入に頼っている同国の問題を解決する鍵となり、生産コストを下げ競争力を増すことになるとの見解をGiang氏は示した。

投資の誘致に加え、近年、CPTPP EVFTAはベトナム繊維・アパレル製品の輸出市場構造の変革に一役買ったとGiang氏は付け加え、さらに、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの大半の企業は、以前、中国市場のみを重視していたが、現在、ベトナムの繊維・アパレル製品を特定の注文の契約について検討していると述べた。

商工省輸出入部のVuong Duc Anh氏は、CPTPP EVFTAが発効されれば、繊維・アパレル産業にとっては大きなチャンスとなると述べた。

だが、協定の恩恵を最大限に享受するには、ベトナムの農家は、海外直接投資(FDI)企業からの競争圧力や原産国の厳密な規則など数々の課題を乗り越えなければならないとも指摘した。

積極的に新たな市場を開拓し、地元企業は製品の原産国に注意を払い品質を改良して、注文を確保し外資企業と長期のパートナーシップを維持することが重要だと、Anh氏は提案した。



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最終更新:2018年08月11日11:54

ベトナム:ディズニー社と提携する国内企業(後)

(前編より)

 

イメージの拡大

Dai Dong Tien社は、ミッキーマウス、ミニーマウス、プルート、ドナルドダックなどのディズニーイメージを他の家庭用アイテムに使用する予定で、FacebookGoogle、ローカル検索エンジンCoc Cocのマーケティングキャンペーンにも投資している。

市場調査団FTAによると、ベトナムのマタニティ市場と子供向け市場は年間25億米ドルの価値があり、近い将来は倍増する見通しだ。「潜在的な可能性は非常に高く、ディズニーのコレクションを子ども向け分野で立ち上げることによってチャンスをつかんでいます」とCuong氏はベトナム・エコノミック・タイムズ誌に語った。「これはブランドを拡大し、プラスチック分野での主導的地位を確かなものにします」と語った。同社はまた、海外ブランドの支配的地位を踏まえて、ベトナム製品に対する信頼を強化することを期待している。

長期的には、Biti'sはディズニーとの協力を拡大し続けるが、現時点で具体的な詳細を発表したくないようだ。子ども向け市場の需要はこれまで以上に上昇しているが、今や多様性が求められている。Phu氏によると、製品品質だけでなくマーケティングキャンペーンにも焦点を当て、ベトナムの企業は需要を満たすために新しく革新的な製品を提供する必要がある。

Dossa氏によると、ベトナムはディズニーにとって重要な市場である。大人の間ではディズニーブランドに対する普遍的な意識がある。ディズニーの大人気キャラクターは、子供と若者の両者の好きなキャラクタートップ101つである。「ディズニーの物語やキャラクター、フランチャイズは消費者製品を通じて生き延びてきました。私たちはファンが自分の好きなディズニーの物語を楽しむためのより適切な方法を提供するために、地域のパートナーシップに投資する機会を積極的に探しています」とDossa氏は述べた。「私たちはまた、市場に地元の存在を持っており、消費者のニーズをより良く満たすためにチームを積極的に拡大しようとしています」



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最終更新:2018年08月10日12:02

ベトナム:ディズニー社と提携する国内企業(前)

多くのベトナムのブランドが、米ウォルト・ディズニーと提携し、マーケットポジションを固めている。

地元のプラスチックメーカーであるDai Dong Tien社は、米ウォルト・ディズニーと協力して、ベトナムのプラスチック業界でトップブランドを築いている。米ウォルト・ディズニーの唯一の戦略パートナーであり、家庭用家具に大人気のディズニーキャラクターのイメージを使用し、それらを一般に販売することを許可されている。外資系企業がこの分野を支配する中で、同社は競争力の強化とその地位の確立に大きな注目を集めている。

 

パートナーシップの成立

1983年設立のDai Dong Tien社は、プラスチック・包装製品の製造および販売において、国内外の幅広い流通ネットワークと輸出におけて重要な経験を有している。

輸出収入の年間成長率は上昇しており、ここ数年で総収入に貢献している。また、ホーチミン市Binh Tan区の2つの大規模工場と近くのドンナイ省のNhon Trach II - Nhon Phu工業団地で、技術と生産ラインへの投資に焦点を当てている。全製品は、子供向け製品の国際基準を満たしている。このような強みにより、ディズニー社と契約交渉するのにわずか6ヶ月しかからなかった。

ディズニー社自身の調査によると、ベトナムでのディズニーキャラクターの人気は、テレビ番組や映画がより多くの視聴者に届くにつれて、ますます拡大していることが確認されている。そのため、ディズニー製品が地元のファンに提供されていることを確認したかった。

過去数年間、地元のライセンシーの数が3倍に増加しており、より多くの潜在的なパートナーと活発な議論が行われている。ベトナムのファンに地域に関連する商品を提供するために、地元ブランドと連携するさまざまな方法が検討されている。

米ウォルト・ディズニー・東南アジアカンパニーのDaniel Dossa DCPI副社長兼ゼネラル・マネージャーは、ベトナム・エコノミック・タイムズ誌に次のように述べている。「国際的な内容と地域に密接に関連した豊富な物語をファンに提供します」

「地元のクリエイティブと協力して、私たちは常にベトナム人の好みに特化した高品質な製品を紹介しようと努力しています。これを実現するために、我々は地元のデザイナーやライセンシーと緊密に協力しており、Dai Dong Tien社はベトナムでこれを実現した素晴らしい例です」

Dai Dong Tien社は、ディズニー・アンド・マーベルのキャラクター(アベンジャーズ、スパイダーマン、ディズニープリンセス、アナと雪の女王、通常キャラクター)を自社製品に使用する予定である。「これにより、国内プラスチック家庭用製品の新しい顔が生まれると期待しています」とCEOTrinh Chi Cuong氏は述べている。「これは、さらに国内の消費者に商品を届けるのに役立ち、また国内の主要なプラスチック製造業者になるという私たちの目標達成を助けます。」このように、2017年の5500万米ドルの収入と比較して、今年の収入の伸びは5%の増加が見込まれている。

一方、地元の靴メーカーBiti’sは、米ウォルト・ディズニー・スタジオと手を取り、マーケティング戦略の突破口として検討されているスポーツシューズのイメージを特徴づけるための契約を更新する。

2年間で、同社は目覚ましいビジネス成長を遂げ、ディズニーのイメージを取り入れた製品はベストセラーになっている。「ブランド化の面で、この協力関係は、先進的で革新的な製品と最高のサービスで、私たちのリーダーシップを確固たるものにしました」と、Biti's KidsのブランドマネージャーLe Tang Gia Phu氏はベトナム・エコノミック・タイムズ誌に語った。「我々は、ディズニーとの提携とそれにより達成したことに非常に満足しています。」

スポーツシューズのラインであるBiti's Hunterは、アベンジャーズ・インフィニティ・ウォーとのつながりから良好な結果を得ている。地元のオンライン小売店Tiki.vnから販売された最新バージョンの1000足が約1分以内に売り切れた。「有名な国際ブランドを立ち上げることは、私たちのようなベトナムブランドにとっては良いニュースであり、ベトナムの消費者にはベトナム製品に対する信頼感を与えてくれます」

米ウォルト・ディズニーはまた、大人のための靴やアパレルでベトナムの他のブランド、Canifaと仕事をしている。Canifaは、大人のディズニーのファンに受けるミッキーマウスのアパレル製品を開発した。これはディズニーのキャラクターやストーリーがすべての年齢層にわたって浸透されていることを示している。

 

(後編につづく)



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最終更新:2018年08月10日06:01

ベトナム:ハノイの汚染繊維工場が移転予定

商工省は、環境への懸念をめぐりハノイ市中心の繊維工場の移転を支持した。

ハイバーチュン区のミンカイ地区とヴィントゥイ地区の多くの人は、重度汚染地域にあるDong Xuan繊維工場による深刻な汚染に苦言をしていた。

地元住民によると、同工場は毎日ばい煙を排出しており、この問題について当局に報告するも、当局が時局に処することはなかった。

「労働」紙で公表された問題をめぐる社会的関心に続き、商工省のDo Thang Hai次官は、管理会社は同工場に関する地元の人からの陳情を受け取ったと述べた。

「環境を汚染している工場や企業の移転を支持しています。実利的な価値を環境と引き替えるべきではありません」と付け加えた。

Dong Xuan繊維工場はベトナム繊維公団 Vinatex)の傘下企業であり、多くの人を雇用して事業で望ましい結果を出しているとHai氏は述べた。

だが、商工省は、同工場に環境関連の規則も含め、操業規則を厳密に遵守するよう求めたことを強調した。

ハノイ当局は、市中心から汚染工場の移転を予定しているが、多くの企業が土地を当局に引き渡し移転することに前向きではないので、その進行は遅れている。

既存の規則によると、都心の汚染工場の跡地は社会的な公共施設として再利用される。ハノイ市内12の地区の117もの施設が、2020年までに早急に移転が必要な施設としてリストにあがっている。だが、32の施設のみが移転予定をまとめている。



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最終更新:2018年08月09日12:02

ベトナム:製造地スキャンダルによりCon Cung社に対する消費者の信頼が失墜

マタニティ・ベビー用品の国内小売業者であるCon Cung株式会社が、自社製品の虚偽宣伝を行っていた疑いで顧客の一人から告訴される模様だ。ベトナム2号ファンド(DAIWA-SSIAM Vietnam Growth Fund II)がその筆頭株主であるCon Cung株式会社は、製造地に関連したCon Cung社スキャンダルの真っただ中にいる。

かつて国内における象徴的シルクブランドだったKhaisilk社の製品と似たような状況に、ベトナムの消費者たちは、タイ製品の輸入を専門に扱いそれらをベトナムに流通させているCon Cung社に対し、彼らの製品の実際の製造地を確定するための調査を行うよう要求している。国内シルク使用という言質に反して自社製品に中国の材料を使用し非難されたKhaisilk社は、その名声に深刻な衝撃を受け、結果として、ハノイとホーチミン市にあったKhaisilk社の店舗は再開予定もなく閉鎖した。

522日、Truong Dinh Cong Vinh氏はホーチミン市タンビン区にあるCon Cung店舗でベビー用品を7点購入後、ピンク・スーツの329,000ベトナムドン(14.50米ドル) コード番号CF-G127011のオリジナル・タグが取り外され、「タイ製」を示すタグがCF(Con Cung Fashion)によって取り付けられていることに気がついた。

Vinh氏はこの件について確認するため、Con Cung社へ問い合わせたが、Con Cung社は商品の製造地を明確に説明する代わりに、謝罪し、彼に100万ベトナムドン(44.24米ドル) 分の商品引換券を贈った。この問題に対するCon Cung社の対応への不満から、Vinh氏はベトナム競争庁(VCA)へ苦情の手紙を送った。

「会社からの謝罪や補償は、私は求めていません」とVinh氏は述べた。「私はただ、製品品質の問題と、この会社の言質である『品質』という言葉を証明する法的書類をこの会社に明らかにして欲しいだけです」

726日の夕方、Con Cung社は製品CF-G127011の製造地に関する情報を詳述した声明を発表した。これには、請求書、市場に製品を売り出す際に用いられる過程、該当製品ロットに付けられたタグは工場による誤りだったという確認の手紙が含まれていた。

Con Cung社は地元当局が押収した他の製品について一切言及しなかった。

Con Cung社の筆頭株主であるサイゴン証券アセットマネジメント(SIAM)Nguyen Duy Hung会長は、表明したCon Cung社製品に対する自身の考えとして「タグが付け替えられた製品は偽造品です。偽造品を買わされることを顧客は容認できません」と述べた。Hung会長は自身のFacebookアカウントで次のように投稿した。「Con Cung社にとって、この問題を解決する唯一の方法は、市場で製品を売り出す前の全過程を公にすることです」

日本を拠点とする大和証券とベトナムのサイゴン証券アセットマネジメント社(SSIAM)による共同ファンド「ベトナム2号ファンド」から投資を受け始めた20173月以降、Con Cung社は急速に発展し、昨年だけで130店舗オープンした。現在、国内におけるCon Cung社の総店舗数は346店である。ここ数日間で、Con Cung社のFacebookページには製品の安全性に対する信用について多くのコメントが書き込まれた。それらの大部分は、Con Cung社に対する失望だけでなく、製品が彼らの子供たちに何らかの形で悪影響を与えるかもしれないという懸念を訴えていた。

Con Cung社製品は値段が高いです。私は生まれてくる赤ちゃんのためにたくさんの品を購入しました。私は今、憤慨しています」とHong Nguyenさんは述べた。

「私は私の赤ちゃんたちのためにミルクを買いました。現在、Con Cung社は私をとても不安にさせています。母親として、私はとても混乱しています」とPhuong Linhさんは述べている。

「私は2人の子供たちのために6年以上もCon Cung社製品のみを購入してきました。このような問題により、私には安全に対する選択肢がなくなりました」とHuynh LoanさんはCon Cung社のページに投稿した。

724日、国内のCon Cung社全店舗を調べる調査団設立のため、商工省のDang Hoang An副大臣が政令No.2611/QD-BCTに署名した。これに先駆け、市場管理部(MMD)が数日間かけてハノイとホーチミン市にある数店舗を予備調査していた。

調査は副大臣が署名した日から10日間かけて、Con Cung社の 2017年以降の商業活動について行われる。

事前にホーチミン市場管理部が国内第二都市にある70店舗を調査し、製造地の解明のために5億ベトナムドン(22,123米ドル)相当の5000品以上を押収した。管理部による調査結果は近く発表される予定だ。



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最終更新:2018年08月09日06:06

ベトナム:eコマース規制違反ウェブサイトのリスト公表へ

商工省(MoIT)は、オンライン取引の法令に違反しているeコマースウェブサイトとモバイルアプリケーションのリストを公表する計画を発表した。

問題となっているウェブサイトを運営する個人と団体の詳細も公表を予定している。

ベトナム情報技術電子商取引庁 (Vecita)Ðặng Hoàng Hải所長は、過去数年にわたり、ソーシャル・ネットワークの利用は急増し、オンラインビジネスの新たな形態が出現している。

新たなオンラインビジネス形態の経営課題を解決するため、eコマースウェブサイトとモバイルアプリケーションの運営に関する政令のドラフトを整備したのはこうした理由による。

Hải氏は、現在の政令52/2013/NÐ-CPeコマース取引に関する規制を規定しているが、商工部の報告によれば、制令には不十分な点がいくつかある。

政令のドラフトによると、eコマースウェブサイトはMoITへの登録が必要になると見られている。

部分的または全体的に次のような活動を提供するeコマースウェブサイトには、商品の売買またはサービスの提供、契約とサービス条項に沿った商品やサービスの表示や紹介、支払い、アフターサービスなどが含まれる。

そのため、インターネットで商品の販売や紹介、サービスの提供をするほとんどのウェブサイトはeコマースウェブサイトと見なされ、法の規定に沿い商工省(MoITへ登録または通知しなければならない。

政令のドラフトでは、eコマースウェブサイトとモバイルアプリケーションを利用する団体と個人は、猟銃、ショットガン、競技用凶器、たばこ、葉巻、その他たばこ関連完成品、全ての種類のアルコール、希少動物の取引が禁止され、eコマースウェブサイトから禁止商品を削除しなければならない。

さらに、eコマースウェブサイトの運営者は、偽造品、密輸品、知的所有権に違反している製品やサービスに関する情報をブロックし削除する技術的解決法を持たなければならない。



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最終更新:2018年08月08日12:08

ベトナム:投資を惜しまない外国小売業者(後)

(前編より)

 

さらに増える

ベトナムの専門家によると、新加入者出現のための場所はあるのに、「コンビニエンス・ストア」区分におけるファッション・ブランドの数は今だ10に満たない。CBREベトナムによる2018年第1四半期の報告書では、既存ブランドの継続的な拡大により、コンビニエンス・ストアの数自体は増え続けている。この分野における見通しは依然として明るく、ベトナムの小売市場が伝統的から現代的へと姿を変えたことで、消費者動向がより利便性へと変化している。

セントラルグループは、2020年までにベトナムにKomonoya店舗を数十店オープンする計画を発表した。Mumusoベトナムは今年中に80店舗および2019年末までに200店舗まで増やし、Minisoは今年中に80店舗および2020年までに200店舗まで増やすことを目指す。その一方で、Ilahuiは今年は製品とサービスの品質向上への投資を重点的に行い、また、今年中に小さな店舗から敷地面積が250から300平方メートルある旗艦店へと移行する予定だ。

ヨーロッパのLatt LivFlying Tiger Copenhagen、アメリカのDollar Tree Stores99 Cents Only Storesを含む他の外国生活用品小売業者も、適切なフランチャイズ加盟者やパートナーを見つけ次第、ベトナムに進出する計画がある。ヨーロッパの小売業者はアメリカの競争相手より早くベトナムに進出すると思われる。

優良な不動産供給が増え、既に高い賃貸料が緩和することで、ファッション小売業は成長と発展を続けるでしょう、とNgo氏は話す。「賃賃物件の供給と賃貸料と消費者需要の間のバランスがうまく取れるようになるまで、既存業者がさらなる拡大を求めている間は、多くのファッションブランドは上手くいかないでしょう。ベトナムは依然として多くの国際小売業者にとって非常に魅力的な市場なのです」と述べた。


【各国のコンビニエンスストアの年平均成長率】



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最終更新:2018年08月06日11:58

ベトナム:投資を惜しまない外国小売業者(前)

新規および既存の外国小売業者からベトナムへの投資資金流入が続く

生活・家庭用品を扱う小売業者Minisoのベトナム子会社が先月、ホーチミン市のCBDエリアにあるブイビエン通りに新店舗をオープンした。Minisoブイビエン店のグランド・オープンは、ベトナムにおけるこのブランドの成長の証であり、Minisoは同国の消費者に完璧なショッピング体験とともに良品質で低価格な商品を提供し続けている。Miniso2年前にベトナムに進出以降、急速に発展を遂げ、現在はハノイやホーチミン市を中心に30店舗以上を展開している。Minisoベトナムの最高責任者であるTed Lan氏は、「ベトナムの消費者が我々を信頼していることを嬉しく思いますし、便利で素晴らしいショッピング体験を提供していることを誇りに思います」とベトナムエコノミックタイムズ誌(VET)に述べ、「私たちは、将来に向けての戦略的発展計画に自信を持っています」とも語った。

 

好景気の市場

ここ数年間、ベトナムの小売市場では手頃な価格の製品を売る生活・家庭用品の小売ブランドが急増している。VF Franchising Consulting社のSean T. Ngo 社長によると、彼らの戦略はうまく機能しているが、今後は店舗のための適切な場所確保とのバランス取りが必要になるという。ベトナムにおける賃貸料はシンガポールの次に高いと有名である。Minisoやダイソー、MumusoUncle Billsなどの海外の人気小売業者やアジアやヨーロッパからの他の多くの業者がベトナムで発展している。

V.I.C Retail 社が出資しているIlahuiは、2016年にベトナムに最初の店舗をオープンした際、同国の小売市場に非常に大きな可能性を見いだした。彼らの顧客ターゲットは、ファッションセンスが良く収入が高い20代から40代である。「ベトナムにおける多くの小売ブランドにとって、このグループは重要な戦略的顧客である」とIlahuiの広報はVETに述べた。Ilahui店舗における価格は手頃で、22,000 -400,000ベトナムドン(0.9-17.5米ドル)である。

Minisoは常に生活の質についての哲学を提唱し、顧客のニーズを尊重。良質かつ創造的で価格競争力のある製品を顧客へ提供することに専念している。製品のほとんどの価格が43,000-500,000ベトナムドン(1.9-121.8米ドル)で、15歳から35歳の年代の顧客に人気がある。「ここがベトナムにおける私たちのターゲット顧客層です」とLan氏は言う。

2006年に日本のダイソーがベトナムに進出して以降、生活・家庭用品を扱っているが、そのアプローチ方法は異なり、全ての品を均一価格の40,000ベトナム(1.7米ドル)で販売している。12年経った今、ベトナムには6店舗あるのみで、昨年の5月にハノイ市に新規オープンしたのが最後である。

一方、セントラルグループが支援し5年前にベトナムへ進出した均一価格ブランドKomonoyaは、現在8店舗あり、そのほとんどがハノイやホーチミン市にある。

昨年JLLベトナムが発表した「ベトナムにおける小売分野の魅力」レポートによると、より高い可処分所得や都市化の加速、生活水準の向上がベトナムを東南アジアにおいて最もダイナミックな新興経済国の1つにした。米国の戦略的コンサルティング会社Boston Consulting Group (BCG)は、月収が1500万ベトナムドン(715米ドル)以上の消費者が、MinisoIlahuiのような小売業に実際に発展できる可能性をもたらす顧客であると報告した。

戦略の違いをよそに、場所が全ての小売店にとって成功のための大きな要因となる。店舗数が多ければ多いほど、消費者間での認知は高まる。「ベトナムのMinisoにとって、場所はいつでも主要課題の1つです」とLan氏は認める。市場における他の小売業者はライバルになる。A.T. Kearney社が発表した小売開発指数(RDI)では、ベトナム小売市場はシンガポールや香港、インドネシアのような発達した市場よりも高い6位に上昇し、市場が持つ可能性を示すさらなる証拠となった。

ベトナムは、その市場浸透の低さと成長増進能力により高い評価を受けている。ハノイとホーチミン市における飽和度は、近隣地域のジャカルタやクアラルンプール、バンコクなどの他の場所より低い。これにより、外国小売業者は即座にベトナムに進出してくるので、良い場所をめぐる「戦争」は避けようがない。その一方で、ベトナムにおける賃料は、特に大都市においては、最高値を記録し続けている。それゆえ、Minisoは既存店における業務の最適化と発展、業績の改善と向上、ブランドの競争力を育てることに重点を置いている。

Ilahuiの広報は、場所も1つの問題であることを認める一方で、大事な要素は依然として製品にあり、革新的かつニーズに応えることが必要で、適正な製品無しで生き残れるブランドは無い、と述べた。

「ベトナムにおける市場全体の環境は、チャンスに満ち溢れています」とLan氏は付け加えた。

「顧客は買い物に熱心で、新製品やブランド品を意欲的に試します。どれだけの収益を創出できるかについては、そのブランドがこの環境に適応しているかどうか、消費者の心をとらえているかによります。Minisoは我々がいる環境がどのようなものか明確に認識していますし、顧客の様々な要求に応えるための努力を惜しみません。我々はまた、2年間掛けて次のブランド設計の明確な計画を作り上げました」

 

(後編につづく)



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最終更新:2018年08月06日06:04

ベトナム:オンライン決済のブームが来るか(後)

(前編より)

 

オンライン決済の始まり

理想的には、Eコマースの台頭は現金には頼らず、オンライン決済とセットになることであるが、現実には必ずしもそうはならない。

ベトナムは依然として現金主義であると言われているが、スマートデバイスを使用した入金またはオンライン決済の使用率は、Visa消費者支払い方法調査によると、近隣諸国で91%と最も高くなっている。

「スマートデバイスが利用できるようになれば、消費者はその場で物事を要求できるようになり、それ以下のサービスは欠陥と見なされます」

Visaによると、接続性の向上と新しい支払い方法やフォームの要素が相まって商取引における消費者の経験を変えた。

Visaのコンタクトレス決済、Visa チェックアウト、Visa トークンサービスなど様々な支払いソリューションの導入により、ショッピングやタクシーの予約から、あらゆるレストランでの食事の注文や支払いまで、消費者の日常生活の仕方が変わった。

「これらの技術により、スマートフォンを使用していつでもどこでもスマートデバイスで支払い可能になり、消費者はよりシームレスで信頼性が高く安心な支払い方法を選べるようになった」とVisaは述べた。

一方、ベトナムのスタンダードチャータード銀行のリテールバンキング部門責任者Harmander Mahal 氏によれば、ベトナムのEコマース市場の拡大はオンライン決済の発展の道を切り開いているという。

「非常に高いスマートフォンおよびモバイル機器の普及と、1人当たりのソーシャルメディアでの滞在時間が東南アジアで最長な背景により推進されており、Eコマース/カード不介在(CNP)プラットフォームはベトナムにおけるオンライン決済の成長における最大のエンジンだと私は思います」とMahal氏は言った。

Mahal氏は、顧客がモバイル決済ソリューションを求めており、スタンダードチャータード銀行がこの分野で非常に積極的に活動していることから、英国の融資担当者はベトナムの顧客に魅力的な提供するために、LazadaTikiAgodaAdayroiShoppe.vnなどの主要Eコマース企業と提携している。

「当社は、グローバルネットワークを通じた国際的なEコマース企業と提携し、クレジットカードおよびデビットカード所有者に特化したEコマースの提案をしています」とMahal氏は述べた。 「現在、カード取引の50%以上がCNP取引であり、それは素晴らしい顧客体験を提供し、ビジネス成長を促進するのに役立ちます」

Mahal氏は、ベトナムの支払いビジネスの生態系は発行時と買収時の両方で加速ペースで発展しているとコメントした。

支払い方法やアプリが普及している一方で、世界的に何らかの統合が行われていると彼は「投資」紙に語る。「より速い相互運用可能なプラットフォームが規制当局によって推進されており、グローバルEMVCO QRコードの支払いがあり、オフラインおよびオンラインで使用可能なスキームベースの(Visa / Master)カード支払いがあります。ペイメントアプリは様々な用途に適用され、顧客体験を向上させています」

Mahal氏は小売の支払いに関して、革新はあらゆる場所で起こっていると指摘した。世界的に起こっている大きな変化の1つは、24時間365日の即時決済の国内P2P (通信を行うコンピュータがサーバを介さずに直接通信を行う方式)、P2M (個人からお店)、 B2B (企業間取引)、 B2C(企業から個人)決済などがあるが、自動化された決済機関(ACH)の早期化に伴い、銀行が国境を越えて送金するモードとしてインターナショナルACHを使用するため、国際決済がより迅速になる。

Mahal氏は、P2M決済を高速化できるため、コンタクトレス決済は拡大していると指摘した。

通過支払いはカードのような既存の支払い方法の閉ループからオープン標準へ移行し、英国とシンガポールの発展を模倣していくだろう。

OEMおよび巨大な国内ペイメント市場はモバイルペイメントを促進するために拡大されると見られている。

Mahal氏は、支払いシステムは目標達成手段であり、誰もが個人、企業、ビジネス間のより大きい生態系の一部として取引のシェアを望んでいる、と述べた。



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最終更新:2018年08月03日11:57

ベトナム:オンライン決済のブームが来るか(前)

ベトナムにおけるEコマースおよびオンライン決済は共に近年急速に発展しており、今後の継続的な拡大を後押しするとも言われている。

 

雑草のように成長するEコマース

ハノイの猛暑日にTiki.vnを使用して日焼け止めを探すことは今までに無く簡単で便利になっている。デビットまたはクレジットカードを横に、数回クリックすれば全て完了し日焼け止めは購入者の元に一日足らずして届けられる。これは、従来のショッピング体験にとって代わるものであり、スマート機器ひとつで全ての取引が完了するEコマースとオンライン決済の複合力である。

Visaが昨年7月から8月に東南アジアで実施した第4回消費者支払い方法調査を採り入れた「オンライン消費者の増加」と題した調査で強調されているように、 自店舗からオンライン店舗への移行は、根本的に革新と消費者経験の変化と呼ばれる2つの重要な要因によって動かされている。

「技術の進歩は革新のプロセスを加速させ、その結果、消費者の期待はより高くなってきている」と強調した。

ベトナムからの517人を含めた東南アジア7ヵ国のオンライン消費者4160人の調査に基づく2017年の消費者支払い方法調査は、この地域の回答者の内の78%(ベトナムの回答者の84%)は、少なくとも月に1回はオンラインで買い物をしている。

調査結果によると、ベトナムは2017年に総人口9000万人のうち約3540万人のEコマースユーザーが存在した。2018年には、Eコマースユーザー数は3730万人に達すると予測されている。

2021年までに、全人口の58%が4200万人に上る可能性がある。2017年、ユーザーはオンライン上で平均62米ドルを費やし、その金額は2021年までに96米ドルに上昇すると予測されている。

調査結果はまた、2017年の国内Eコマース市場の総収入は約22億米ドルで、2018年〜2222年の複合年次成長率は13.5%で、市場規模は2022年には454000万米ドルになると推定している 。

これらの数字は、現在のベトナムのEコマース市場が確実に拡大していることを示している。これは人口増加、中流階級の拡大、インターネットおよび携帯電話使用の増加によるものであり、この分野はまだまだ十分な成長の余地がある。

オンラインショッピングプラットフォームLazada Vietnamは、ローカルEコマース市場の開発の初期段階にあり、克服すべき複数の課題を抱えている中、日々の顧客数は増加していると述べている。そのような好調な記録は、将来の成長戦略の原動力とみなされる。

Alibabaの投資により、Lazadaはより多くの製品とサービスを提供し、全国の顧客にサービスを提供する物流サービスを拡大することができます。以来、Lazadaは毎日より多くの顧客を獲得しており、訪問数は毎月3100万回以上を達しています」とLazadaのカスタマーケア担当者Vu Ngoc Lamは述べた。

「私たちの観点では、当社の戦略を推進する3つの要素があります。それは、膨大な数の顧客情報、Eコマースの売り手に対する政府の方針、そして、より良い顧客体験を築きたいという切望しているからです」



(後編につづく)



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最終更新:2018年08月03日05:55

ベトナム:Vinatex、ハノイにファッションセンター開設

ベトナム繊維公団(Vinatex)は、ハノイにこの度ビナテックス・ファッションセンターを開設した。

ビナテックス・ファッションセンター所長NguyễnXuânHương氏によれば、このセンターには、同グループ傘下のViệtTiếnHòaThọNhàBèViệtThắngTânPhúPhongPhúKicoViệtKiênLamerTâmKy などの、年齢、年齢、関心、目的が異なる60以上の有名なファッションブランドが集まっている。

総面積2500平方メートル以上の6階建ての建物は、近代的な建築様式を持ち、快適でスタイリッシュなショッピング環境を提供している。

製品のグループは、フロアごとに分かれ、1階、2階、3階は紳士用衣料、4階は子供服、5階、6階が婦人用衣料及びリネン類となっている。各フロアは、わかりやすいようにブランドごとに分かれている。

オープニングの機会に、ビナテックス・ファッションセンターではViệtTiếnKhănViệtKico製品を50%、 HanosimexTânHàSángLamerKG製品を40%、 ThiênPhúcThắngLợiブランドを30%、それぞれ割引して提供している。

センター所在地は25 Bà Triệu Street, Hoàn Kiếm District, Hà Nội



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最終更新:2018年08月02日12:41

ベトナム:繊維・アパレル輸出、目標額を10億米ドル上回る見込み

2018年上半期のベトナムでの繊維・アパレル製品の輸出額が185億米ドルに達すると試算され、結果、輸出目標額340億米ドルを10億米ドル超え、同国の輸出総売上額は350億米ドルに届くと予想されている。

ベトナム繊維公団(VINATEX)のCao Huu Hieu常務は7月30日、ハノイでの記者会見でこの情報を明らかにした。

多くの企業が多数の大量注文を今年末まで受注していることが、輸出好調の理由と見ている。

目標を達成するには、第4次産業革命の技術の適用、投資の誘致、労働者のスキルセットの向上、商品の付加価値を上げるためODM生産の比率の上昇など、企業は具体的な戦略を考案する必要があるとHieu氏は強調した。

2桁成長を達成するため、企業は新たなブランドの設立と消費ルートの構築とともに、市場状況への適応、国内市場を拡大、サプライチェーンの構築、消費者の嗜好にあった幅広い商品の開発が必要である。

繊維・アパレル産業は、国内市場を勝ち取り外国市場に参入するため、商品の質とデザインを改良する先端技術への投資、労働生産性の向上、輸送時間の削減、効率的な流通ネットワークの構築に重点を置くことが重要である。

今年上半期の繊維・アパレル産業の輸出総売上額は前年同期より16.49%急増し165億米ドルに達した。

繊維・アパレル産業は、米国、EU、韓国、中国、アセアン諸国、環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)加盟国など主要市場への輸出で高い成長を記録した。Tinh Loi (Regent Garment)社、 Viet Tien Garment社、 Regina Miracle社、Worldon Vietnam社などの企業で輸出が拡大した。



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最終更新:2018年08月02日06:03

ベトナム:最低賃金引き上げ問題、論争終結せず

国家賃金評議会のTong Thi Minh氏によると、来年に向けて提案された地域ベースの最低賃金引き上げは、依然として雇用者と従業員が合意していないため、議論の対象となっている。

726日、ハノイで執り行われた国家賃金評議会開催の2019年度最低賃金に関する第2回会合で、労働傷病兵社会省の労働・給与局長であるMinh氏は、従業員を代表して運営されているベトナム労働総連盟(VGCL)は、経済発展のために、来年の地域ベースの最低賃金を8%まで引き上げる提案をしっかりと掲げていると述べた。

企業は最低賃金の引き上げに同意したが、詳細な引き上げ率に関しては言及していない。

ベトナム労働総連盟(VGCL労働関係部責任者Ngo Duy Hieu氏は、両陣営は最低賃金引き上げ計算の基礎となる労働者の最低限の生活ニーズを決定する方法に焦点を当てていると述べた。

労働者一人あたりの必需品の最低支出額は、前回の724万ベトナムドンと比較して月額600万ベトナムドンで計算されているが、ほとんどの物価は上昇している。

国家賃金評議会によれば、労働者は給与の48%を食料に費やしているが、理想的な比率は45%であるという。

718日の別の会合で、ベトナム繊維協会(VITAS)のTruong Van Cam事務総長は、前年の引き上げ率と比べても最低賃金は長期間にわたってずっと高いレベルだと述べた。

さらに、年間最低賃金引き上げは、特に従業員の社会保険料や労働組合活動に対する支出の急激な増加という点で、企業に重い負担をかけるとCam氏は付け加えた。

したがって、ベトナム繊維協会(VITASは、企業が競争力を向上させるためにも、来年も従来通りの最低賃金を維持するよう提案している。同協会は、最低賃金を給与計算の最低賃金水準を定義する基準として使用しないことも提案している。

ベトナム日本商工会議所(JCCI)の伊東浩治会頭は、ベトナム労働傷病兵社会省に、同国のアパレル・繊維、履物、工業製造業者が苦しんでいると主張している。ほとんどの場合、最低賃金引き上げによるものである。

伊東氏は、回答者の4分の3以上が賃金引き上げは経済成長に悪影響を与えると信じていると指摘したベトナムでの日本企業を対象とした調査結果に言及した。ベトナムの高い最低賃金は、将来的には日本企業に労働力の小型化を強いるかもしれない、と彼は付け加えた。

ベトナム日本商工会議所(JCCIは、裾野産業の発展を支援し、製造業を促進するために、来年の最低賃金の引き上げを最低限に留めるよう提案している。

毎年の最低賃金の引き上げは、国内経済および世界経済の実態およびその他の関連要因に基づくべきだ、と述べた。



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最終更新:2018年08月01日06:05

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