インドシナニュース

2018年06月 のニュース一覧

ベトナム:錦織文化を称える祭りが開催予定

ベトナムの錦織文化に注目した祭りが12月27日〜30日まで、中部高原のダクノン省で開催される。

ダクノンでのベトナム錦織文化祭は、幅広い種類の文化活動や演芸が披露される。

錦織は伝統的に、森で手に入る材料である綿と亜麻糸から作られており、使用されている色は天然色素で染められている。

多くの場合、錦織の模様は民族の伝統を反映している。伝統が編み込まれた錦織は、女性らの手により各民族で保存、継承されてきた。

実際のところ、ほとんどの錦織製品は手先の器用な熟練職人が多くいるモン族によって作られている。モン族は、北部山岳地帯に位置するハザン省、ラオカイ省や、中部高原のその他の省に暮らしている。

過去も現在も、手作りの錦織製品のほとんどは、ベトナムの民族グループの風習、習慣と密接に関係している。例えば錦織繊維は、必需品や家財として役立っており、結婚儀式にまで用いられている。

この祭りは、グローバル統合の過程においても、民族の錦織を保存し発展させることの重要性を強調することを目的としている。

祭りへの訪問者は、ベトナムの様々な民族によって作られた錦織について学ぶ機会を得ることができる。伝統と現代の錦織デザインによるファッションショーが、祭りの目玉として開催される。

また、高品質な錦織製品も販売用に披露される。

この祭りでは、民族の遊戯や演芸も披露される。様々な民族の芸人や職人が集い、文化交流を行い、民族の歴史と文化を紹介する伝統的な芸術形式を披露する。

この4日間のイベントは、Gia Nghĩa 町で2年に1回行われるとされている。

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最終更新:2018年06月30日13:56

ベトナム:繊維・アパレル製品の輸出市場拡大

2018年当初5ヶ月で、ベトナムはほとんどの主な市場で繊維製品の輸出が拡大していると税関総局は報じた。

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定加盟国市場への繊維製品の輸出は、ベトナムの総繊維製品輸出売上高の17.1%を占め、18.7億米ドルに到達した。

これに関連し、日本への輸出は最も高い増加で22.6%、13.9億米ドル。シンガポールへの輸出は、22%上昇し3916万米ドル、カナダ向けは、17.4%上昇し23029万米ドル、オーストラリア向けは、16%上昇し、7941万米ドルとなった。

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定は2019年初頭に発効され、ベトナムの繊維産業に膨大なチャンスをもたらすと期待され、輸出額年率3%から6%アップが見込まれる。

ベトナム税関総局によると、1月から5月期のベトナムの繊維製品の輸出成長率は、前年比16.2%で1910億米ドル、ベトナムの総輸出額の11.2%を占めた。

同部は、昨年の同じ期間に対する主要市場への輸出額は、増加していると述べた。アメリカは、ベトナムの繊維製品の最大輸出市場で、12.4%成長し51.5億米ドルであった。

次にEUが続き、12.1%上昇14.3億米ドル、日本22.6%上昇13.9億米ドル、韓国22%上昇10.9億米ドルとなった。

一方、トルコへの輸出は96.8%伸び1923万米ドルに達し、ポーランド向けは69.3%伸び2343万米ドル、ミャンマー向けは65.9%伸び919万米ドル、エジプト向けは65.2%伸び233万米ドル、ハンガリー向けは60.4%伸び184万米ドルとなった。

外資系企業の繊維製品輸出は、総繊維製品輸出額の60.6%を占め、昨年同時期と比べ16.8%上昇し、66.2億米ドルに達した。



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最終更新:2018年06月29日16:42

ベトナム:繊維・アパレル産業、持続可能な生産体制構築のためにHIGGツールを導入

ベトナム繊維協会、サステナブル・アパレル連合(SAC)、TALグループは繊維・アパレル産業にHIGGツールを導入することを決定した。これは619日(火)にハノイで行われた会合で決定された。このツールの導入目的は、ベトナム繊維・アパレル業界で、持続可能なブランドを作ることである。

HIGGツールは、繊維・靴製品・ファッション業界での、環境的・社会的影響の測定を標準化するオンライン自動評価ツールである。

さらに、8000以上もの企業や150以上もの世界中のブランドに使用されている、標準的な持続可能な報告用ツールでもある。

ベトナムの200以上の企業に対して行われた事前調査では、企業の70%近くはHIGG indexについてよく知っているが、その内実際に使用を試みたのはたった20.8%だと明らかになった。

HIGGに資金を投資するベトナム企業の割合は、高額を理由に未だ低いままである。

繊維企業との会合では、サステナブル・アパレル連合(SAC)のCEOJason Kibbey氏は、発注を拡大して利益を増やすことから、社会的責任を果たすことまでにおいて、消費者からの信頼を獲得するための方法としてHIGGインデックスを使用することについて述べた。

Kibbey氏は、サステナブル・アパレル連合(SAC)は世界の繊維産業の3分の1以上を占める100以上の参加企業を持つサプライチェーンと、持続可能な生産体制を作り上げたと述べた。HIGGは原材料を購入したり、アメリカやEU諸国販売したりする企業らにとって、必要なベンチマークであると彼は述べた。



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最終更新:2018年06月29日10:40

ベトナム:ハノイにてキッズファッションウィーク2018開催

ベトナムキッズファッションウィーク2018は、622日から26日にハノイで開催され、150以上の子供モデルが参加した。

今年のイベントでは、子供の頃の思い出をテーマにした著名なデザイナーやブランドの最新コレクションを集めている。2010年のミス・ベトナム Ngoc Hanが子供のファッションデザイナーとしてこのイベントに参加した。

このイベントでは、フエ祭り、アオザイ祭り、ベトナム・インターナショナル・ファッション・ウィーク、ホイアン祭り、ベトナム・ファッション・ウィークで活躍した150人の子供モデルが集合。

また、ベトナムの2016年のミス・ベトナムThanh Tu 2018年のミス・アオザイPhi Thuy Linh、人気歌手Ngoc AnhKhanh Linh、そして多くの俳優やスーパーモデルの初優勝者を含むベトナムのスターも参加。

歩行者通りの一部は、30の子供ファッションブランドを展示する300の子供モデル用のステージに変身した。このイベントは、ハノイの病院Eである心血管センターで治療中の恵まれない家族の先天性心不全の子供を支援することを目的としている。



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最終更新:2018年06月28日12:09

ベトナム:ビンフック省、TALグループによる3.5億米ドルのプロジェクトを拒否

ビンフック省人民委員会は、香港がバックアップするTALグループの35000万米ドルに及ぶ繊維・染色プロジェクトに対し、環境に悪影響を及ぼす可能性があるとして、首相に文書を提出し、プロジェクトを認可しない意向を表明した。

提出された文書によると、同省は421日、TALグループの繊維・染色プロジェクトについて、部局、関係当局、専門家などの代表者から意見を集めるための会議を開催した。

会議でTALグループは、同プロジェクト、特に環境処理技術、機械、および使用する製造ラインに関する情報を40分のプレゼンの中で発表した。

その結果、発表後にはほとんどの代表者らが、同プロジェクトが2020年までのベトナムの繊維・アパレル産業の発展計画や、商工省が承認した2030年に向けたビジョンに適応しないと口を揃えた。また、このプロジェクトは省の開発計画とも不適合だった。

TALグループの既存の縫製工場は環境汚染を引き起こすことなく順調に稼働していますが、新しいプロジェクトには省の投資計画に適さない染色施設が含まれているので、省はそれを拒否したいと考えています。」と、Vinh Phuc工業地域管理委員会、投資管理部門のNguyen Cong Thang氏は「投資」紙に語った。

また、専門家によると、投資家は同プロジェクトへの投資計画を3回ほど調整したが、提供された情報と会議で発表された設備のイラスト画像を見ると、ほとんどすべての技術や製造ラインが時代遅れで、環境汚染のリスクが高いことが分かった。

TALグループの既存の縫製工場は、環境汚染の起因となることなく順調に運営されているが、新しいプロジェクトには省の投資計画に適さない染色施設があり、拒否したいと考えている。

これにより省は、他の省にある他の投資場所を探すことを投資家に提案した。

TALグループは2004年、タイビン省のPhuc Khanh工業地帯に、4000万米ドルを費やしてViet My繊維工場を設立し、ベトナムに進出した。

同社は、バーバリー、ブルックスブラザーズ、バナナリパブリック、トミーヒルフィガーなどの有名ブランドを含む、米国、欧州、アジアの大規模なグローバル小売業者向けの製品を製造している。

201610月には、5000万米ドルを費やし、ビンフック省で2番目に縫製工場を稼働させた。

その後、閉鎖された製造チェーンの構築を目指して、Ba Thien2工業団地に繊維・衣服染色プロジェクトを開発することに関心を示した。

しかし、プロジェクトの規模と電気、水、化学物質の需要を検討すると、ビンフック省は、農業生産、水産養殖だけでなく、日常生活にも悪影響がある大量の排水が、人口の多い地域に流れ出る可能性があると懸念した。そのため、同省はプロジェクトを拒否するよう、3つの文書を政府に提出した。



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最終更新:2018年06月28日06:09

ベトナム:繊維・アパレル産業の2大投資国は韓国、台湾

16の国と地域から2000社以上の海外企業が、ベトナムの繊維・アパレル産業に対して総額約157500億米ドルを投資してきた、とベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は述べた。韓国はベトナムにとって44億米ドルを超える最大投資国であり、台湾、香港、日本が続く。ベトナムの通信社の報告によれば、台湾からの投資は25億米ドル相当、香港からの投資は21億米ドル相当、日本からの投資は78900万米ドルである。

今年初め頃、日本の伊藤忠商事が4700万米ドルを費やし、ベトナム繊維公団(Vinatex)株の10%を追加取得することによって総保有株を15%に増やし、ベトナム商工省に次ぐ2番目の大株主となった。その他の大手海外投資計画には、シンガポールによるNam Dinh Ramatex繊維・アパレル工場への8000万米ドル投資や、ジッパーとその他アパレル産業用材料に特化したHa Nam YKK工場 への8000万米ドル投資などがある。

低労働賃金と環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)を含む自由貿易協定により、海外投資家らはベトナムの繊維・アパレル産業に魅力を感じている、とVu Duc Giang会長は述べている。

CPTPPが施行されれば、ベトナムは繊維・アパレル製品を年間最大400億米ドル購入しているCPTPP参加国への輸出量を増やすことが可能となる。



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最終更新:2018年06月27日12:03

ベトナム:増加する繊維・アパレル産業の海外直接投資案件

環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)とEU-ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の包括的かつ累進的な合意は、ベトナムの繊維・アパレル案件におけるベトナムの海外直接投資(FDI)を促進するのに役立った、と当局者は述べた。

18日に行われた記者会見で、今月下旬に開催される、第3回デニムズ&ジーンズ展を発表したベトナム繊維協会(VITAS)事務局長兼ホーチミン市代表事務所長Nguyen Thi Tuyet Maiは、ベトナムはアパレル業界を魅了している人にとって最も魅力的な市場の1つであると指摘した。

昨年の初めに、ベトナムの繊維・アパレル製品の最大の買い手であるアメリカが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から脱退した際、地元の繊維・アパレル産業に投入された海外直接投資資本は、低所得労働力と低輸入税を理由としカンボジア、ミャンマー、バングラデシュなどの他の市場に流入した。

しかし、昨年第3四半期以降、国内の繊維・アパレル企業の高品質製品と短納期のおかげで、この分野への外国投資は再び増加した。

VITASによると、ベトナムは、近い将来に発効されるCPTPPEVFTAを含む16の二国間および多国間の自由貿易協定(FTA)を締結し、地元の繊維・アパレル製造業者に数多くの機会を提供するという。

EVFTAが発効される時点で、現在ベトナムで2番目に大きな輸入国である欧州連合(EU)の輸入関税(現在は10%~12%)がゼロになる、とMai氏は述べた。彼女は、ベトナムとの双方向のFTAEUとの協力協定を締結しているため、韓国が近い将来、ベトナムの繊維・アパレル分野で最大の投資家になり、台湾を追い抜くだろうと予測している。

インドのBalajiCEOSandeep Agarwal氏は記者会見で、インドの繊維・アパレル製造業者はベトナム市場で潜在的な可能性を見出し、輸出の機会を模索していると述べた。

現実には、ベトナムのアパレル産業は大量の海外直接投資を集めている。 2014年に137件の案件が許可され、総登録資本金は約17.5億米ドルに達した。

昨年、アメリカはTPPから撤退したが、ベトナムは129件の海外直接投資アパレル案件を65140万米ドル集めた。

今年の最初の5ヶ月間に、都市と地方は、同産業のための材料と付属品を生産するためのいくつかの海外直接投資案件を許可した。さらに、同国で打ち上げられた案件の投資家は、これらの案件にもっと多くの資金を投入する傾向があった。

ベトナム税関総局のデータによると、繊維・アパレル製品の輸出額は5月に23.5億米ドルとなり、前年同期の11.2%増となり、当初5ヶ月間の総額は109.1億米ドルとなった。前年比15.8%の増加となった。

アメリカは、5ヵ月間のベトナムのアパレル製品の最大買い手であり、515000万米ドルで、前年同期比12.7%増加し、ベトナムのアパレル輸出総額の47%を占めた。欧州連合(EU)の輸出収入は146000万米ドル、次いで日本は139000万米ドル、韓国は109000万米ドルだった。

地元企業によると、米中の貿易戦争はベトナムを含む中国のライバルに利益をもたらすという。

昨年、地元の繊維・アパレル輸出業者は繊維、織物、シャツ、ジャケットを中国に初めて出荷した。

競争価格の中国のアパレル製品は世界中の多くの国に輸出されており、いくつかの国がそのような製品を中国に輸出することができる。したがって、ベトナムのアパレル製品は、その品質と競争価格を証明している。

Mai氏は、今年のアパレル品輸出売上高の目標は、昨年の結果よりも10%も高い340345億米ドルを達成可能であると指摘した。

海外直接投資の大部分は、繊維・アパレルの資材調達産業の開発に寄与し、現地調達比率を高めるであろう。

しかし、地方自治体は、環境汚染の恐れから生地に関わる案件を許可することをためらっている。Truong Van Cam副会長とVITAS事務局長は、先月初めに開催された輸出促進のための包括的な解決策に関するテレビ会議でこう語った。

例えば、ビンフック省のBa Thien 2工業団地で染色案件に投資したい香港のTAL Groupは、首相の許可を得ているにもかかわらず、地方政府と天然資源環境省から投資証明書をまだ受け取っていない。

この分野のほとんどの海外直接投資案件は、繊維・アパレル製品および材料生産に関連している。製織及び染色案件は、海外直接投資アパレル案件全体のわずか9%に過ぎない、とCam氏は述べている。

VITASによると、地方自治体が製織及び染色案件にゴーサインを与えることを拒否すれば、EVFTACPTPPの恩恵を受けるサプライチェーンを開発することは不可能である。

Cam氏が提案した省では、外国企業がこれらの案件に投資することができるが、現代の排水処理システムを考慮した案件に優先順位を付けるとしている。

Tran Tuan Anh商工相はまた、省と都市は、環境保護を確保することができれば、製織及び染色案件の投資家を受け入れるべきであると提案した。



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最終更新:2018年06月27日06:03

ベトナム:ウールマーク社がメリノウール啓発デーの表舞台に現る

ザ・ウールマーク・カンパニーはこれまで、ベトナムを需要な新興国市場と見なし、高品質の天然繊維とウール製品を通して、ブランドアイデンティティを強化してきた。

22日、ウールマーク社によるメリノウール啓発デーがハノイで開催され、100人以上の業界専門家がそれに参加した。

ウールマーク社は、ベトナム市場に進出し5年もの間、同国の経済や社会環境の発展に伴い、天然繊維を使用することへの関心の高まりや、質の良いウール製品の生産への可能性を目の当たりにしてきた。

メリノウール啓発デーでは、国際的な専門家、経験豊富なデザイナー、繊維・衣服業界のサプライヤーやメーカーなど、100人以上の参加者を暖かく迎えた。

今回のイベントのハイライトはメリノウールや、革新的な方法を用いた将来の繊維の推進・加工処理に関するガイダンスの提供だけでなく、国内企業へのウール製品の披露、ベトナムの80以上のサプライチェーンブランドと繋がる機会の提供だった。

ウールマーク社の役員は、同社の包括的な概要、世界的に有名なインターナショナルウールマーク賞、オーストラリア産メリノウールの利点、繊維を用いたテキスタイルの革新について発表した。

また、参加者はCanifaIvy ModaFfixxed StudiosDesigner Textile International (DTI)Appeal Koreaなど、ベトナムおよび世界各国の有力ブランドの経験豊富な専門家たちから、貴重なレッスンを受ける機会を持った。

「オーストラリアのメリノウールに関する世界的権威として、ウールマーク社はベトナムで持続可能なサプライチェーン開発に取り組んでいます。我々は、20126月にウール製品の新しい製造サプライチェーンの開発を目的とした「Out of Vietnam」プロジェクトを開始し、現在、国内における80以上のパートナーとの協力体制を確立しています。」と、ウールマ社の東半球のゼネラルマネージャであるJohn Roberts氏が述べた。「ベトナムの繊維産業の堅実な背景のもと、ウール研究開発における我が社の財産は、高品質で持続可能な最高のコンビネーション―『オーストラリアで栽培、ベトナムで加工された』ウール製品と、両国の経済関係強化を実現しました。」ウールマーク社は、5年以上にわたり市場での足場を固めており、同国の政治的・社会的安定、繊維製造におけるインフラの整備、熟練された低賃金労働力の多さ、確かな水・電気の供給、そして数多くのFTAや国境を越えたパートナーシップへとのアクセス性から、ベトナムを非常に貴重で可能性のある市場だと考えている。

オーストラリアのメリノウールは何年もの進化を遂げたその成果である。その利点には、通気性、温度調節、柔らかさと細かさ、防臭性、弾力性、UV加工、耐火性、多機能性などがある。さらに最近出版された研究では、湿疹に苦しむ人々に向けた極細メリノウールの治療効果が明らかになった。

繊維・衣服産業は、長い間ベトナムの主要経済部門だった。この産業は、国内で270万人以上の従業員を雇用しており、これは産業労働力の25%に相当し、製造部門では2番目に大きい輸出における稼ぎ手である。

2017年の世界衣料品輸出の17%を占めたベトナムの繊維輸出は、1998年の135000万米ドルから2017年には311億米ドルへと着実に増加し、世界トップ5の繊維輸出国となっている。

しかし、世界市場の厳しい競争を考えると、ベトナム企業は競争力を強化し、打開策を生み出すために戦略を立てなければならない。同時に、企業は効果的な外資フローを活用しながら、コスト削減のためにサプライチェーンに積極的に参加し、国内のパフォーマンスを最適化する必要がある。



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最終更新:2018年06月26日06:03

べトナム:第3回デニム・ジーンズ展示会がホーチミン市で開催

Denimsandjeans.com Vietnamによる第三回目の展示会がホーチミン市Riverside Palace627日〜718日に渡り開催されると、618日の記者発表会で告知された。

このイベントはベトナム繊維協会(VITAS)とインドのBalaji Enterprisesの共催で行われ、世界最大のファッショントレンドとデニム産業の功績が披露される。

ベトナム繊維協会(VITAS)のNguyễn Thị Tuyết Mai副書記官によれば、このイベントにはデニム・小物品・アパレル製造を専門とする著名企業がベトナムとその他インド、スウェーデン、タイ、韓国中国、シンガポールを含む10カ国以上から、40社以上参加するとされる。

数々の自由貿易協定への署名、中でもEU・ベトナム間自由貿易協定と包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定への署名で、ベトナムは繊維・アパレル産業に関心のある投資家にとって、主要な投資先の一つとなった、とMai氏は述べている。

この展示会は世界中、特にEU、アメリカの小売販売者、ファッションブランド、アパレル企業にとって非常に魅力的で、提携先を探す良い機会となるだろうとMai氏は加えた。

Balaji EnterprisesCEOSandeep Agarwal氏は、このイベントのテーマ “ロックンロール”により、古き時代のロックンロール音楽との関係の中での、デニムとジーンズ産業の形成と発展を振り返るきっかけとなるだろうと述べた。

このイベントでは、6回の国際的専門家らによるセミナーが行われ、デニム供給の未来や、持続的発展のためのデニム供給業者の協力関係、アナログからデジタルへの移行についての議論に焦点が当てられる。



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最終更新:2018年06月25日16:02

ベトナム:ラムドン省にて5000万ドルのウール工場建設工事起工

615日、中央高原地方ラムドン省ダラット市Phat Chi 工業団地にてウール工場の建設工事が起工された。

5000万ドルの費用で建設される工場は、ドイツのSudwolle Group とホーチミン市に本拠を置くLien Phuong Textile and Garment Corporationとの合弁事業である。

総面積は6.1万平方メートル以上、国内消費と輸出向けに年間約4000トンのウールを生産すると見込まれている。

20194月に操業開始し、工場は輸入材料を使用してウール地を生産する。ベトナムには現在、ウール地を扱うアパレル生産工場が50ヶ所あり、その大部分は現在オーストラリア製の輸入材料を使用している。

工場は年間1億米ドル以上の収益を上げ、400人の地元労働者の雇用を創出する。ウール作りのすべてのステップを見られるように訪問者に工場内部を公開予定。



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最終更新:2018年06月25日12:04

ベトナム:繊維・アパレル産業、CPTPPによるビジネスチャンスに大いなる期待

環太平洋パートナーシップ(CPTPP)のための包括的かつ累進的な協定は、2019年初めに発効される予定である。この協定によりベトナムの繊維・アパレル産業は数多くの機会を得ることになる。

ベトナム繊維協会によると、業界は、ベトナムがまだ自由貿易協定(FTA)に署名していないものを含め、巨大な可能性を持つ多くの市場に参入できるという。

CPTPPの下では、ほとんどの製品の輸入関税が7年間でゼロになり、企業は高い経済効率を達成し、競争力を高めることができる。

繊維・アパレル企業はまた、原料供給を利用し、CPTPP加盟国の生産技術と経営スキルについても学ぶことができる。

毎年10%の輸出増加を実現するためには、貿易協定加盟国の市場を最大限に活用する必要がある。

協定は、輸出入の両方において企業に新たな機会を提供する。 例えば、現在ベトナムのアパレルメーカーは、中国、日本、韓国から輸入された材料に依存しなければならない。 CPTPPによって、企業はオーストラリアからのウールなどの他のCPTPP諸国から材料を輸入することができるようになる。

CPTPPが提示する機会を生かすために、企業は国家管理機関から強い支持を得る必要がある。 企業は、市場を徹底的に調査し、市場に浸透するための努力を惜しまなくしなければならない。 現代の機械に投資し、労働者の技術を磨くべきである。

元々の太平洋パートナーシップ(TPP)は、20162月に12か国が署名したが、ドナルド・トランプ米大統領が20171月に就任した時点でアメリカは脱退した。

オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの残り11カ国は引き続き協定に署名し、20183月にチリでCPTPPと改称した。

世界保護主義に対する強いメッセージを伝える協定は、加盟国の人々の経済成長を促進し、雇用を創出し、貧困を削減し、生活の質を向上させることが期待されている。

今回の買収により、世界最大の自由貿易圏の1つが創出され、4.99億人と101000億米ドルのGDPが結合し、世界のGDP13.5%を占めることになる。

VTAAによれば、16カ国・地域からの2000社以上の外国企業がベトナムの繊維・アパレル産業に157500億米ドルを投資している。

2017年にCPTPP加盟国の全繊維製品の輸入総額は530億米ドルを超えた。

ベトナムは2017年にCPTPP加盟国向け繊維製品輸出で市場シェアの9.07%を占める48億米ドル以上を獲得した。



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最終更新:2018年06月25日06:04

ベトナム:繊維・アパレル産業は海外投資家を魅了

世界16の国と地域から、2000社を超える海外企業がこれまで約157500億米ドルをベトナムの繊維・アパレル産業へ投資してきた、とベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は述べた。

最大の投資国は韓国で、総投資額は44億米ドルを超え、続く台湾(中国)は25億米ドル、香港(中国)は21億米ドル、日本は78900万米ドルである。

今年初め、日本の伊藤忠商事は4700万米ドルを費やし、ベトナム繊維公団(Vinatex)の株式10%を追加取得した。これにより、伊藤忠商事はVinatex株の15%を保有することになり、商工省に次ぐ2番目の大株主となった。

Vinatexは国内関連企業200社を運営し、多様な種類の高付加価値製品を輸出している。伊藤忠商事によるベトナム市場への更なる参入は、日本で得られる利益を含め、Vinatexの輸出利益を増加させることになるだろう。

とりわけ、繊維・アパレル産業は多くの大規模な対外直接投資計画を誘致してきており、その中にはシンガポールによるNam Dinh Ramatex 繊維工場への8000万米ドル投資や、ジッパーやその他アパレル製品材料の製造に特化したHa Nam YKK工場への8000万米ドル投資などが含まれる。

Giang会長は、低労働コストと包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ(CPTPP)を含む自由貿易によって、ベトナムの繊維・アパレル産業がさらに海外投資家にとって魅力的なものとなった、と述べている。

CPTPPが発効されると、ベトナムは毎年アパレル製品に400億米ドルを費やすCPTPP参加国への輸送を増やすことができる。

しかし、より多くの海外投資をしてもらうには、政府と商工省は今までの政策を調整し、繊維・アパレル産業への戦略を立てるべきであり、世界基準に則した排水処理機能を持つ工業公園の建設が必要だとGiang会長は強調した。



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最終更新:2018年06月21日12:01

ベトナム:TBSグループ、TBS靴底テクノロジーセンターを開設

2018511日、TBSグループは、ビンズン省のSong Than3工業団地に、「TBS靴底テクノロジーセンター」と、靴底生産に向けた研究・開発を行うRDセンターを正式に開設し、FDI企業によって大部分が占められている靴底の製造市場の成長の可能性を見出していくことを目指した。これらのセンターは、一般的な靴底製造のための複合材料の研究や供給(原材料の混合から、加工底またはEVAファイロンに使われる半製品の製造まで)だけでなく、TBSの靴製造部門において、あらゆるタイプの靴底の研究、開発、供給に注力する予定である。

 

履物業界の原料現地調達問題への対応

現時点でベトナムは、世界の履物製造ではトップ3に入り、履物の輸出は世界第2位に位置づけられているが、国内生産用の原材料や付属資材の現地調達率がそれほど高くないため、ベトナム製商品の付加価値は依然として低い。

商工省によると、履物産業の現地調達率は向上しているものの、たった50%に過ぎず、靴底を含め、多くの材料が高度な技術を要することもいまだ問題である。

ファッション業界の技術の習得を目指すTBSグループのNguyen Duc Thuan会長は、「世界がこれを実現できるのなら、我々にも必ずできるだろう。」と、その決意を示した。靴底技術の開発に焦点を当てることは、TBSにとって国内企業の国内原材料へのイニシアチブに貢献する履物産業における技術を十分に習得するための大きな戦略である。

ベトナム皮革・履物・バッグ協会の統計によると、1組の靴底は、その技術タイプにもよるが、スポーツシューズの1525%の価値を占めている。靴底技術をもつことで靴産業は付加価値を得られる。

2002年、TBSは靴底の工場を建設し、ゴム製の靴底である、EVAファイロンを製造する技術を習得した。 既存の2つの工場の拡張により、TBSは、世界のニーズを満たし、国内外の履物産業、特にスポーツシューズの靴底の発展に追いつくために、IPテクノロジー(モールドに直接材料を注入する技術であるインジェクションファイロン)と新しい靴底用の複合材料を使用することで、スポーツシューズの新しいラインの研究、開発、供給に注力するだろう。

 

技術開発のためのTBSの靴底テクノロジーと課題

113,890平方メートルの総面積を誇り、高度な設備と技術を備えているTBS靴底テクノロジーセンターは、EVAファイロン、ライナー、カップインソール、IP製品を含む3200万の完成品や、TBSグループの売上高の約20%を占める混合材料やその他約2000万個の材料を供給することができる。

高度な技術と設備を装備するだけでは、ここまでのことはできない。そのため、TBSグループは現在、靴底の豊富な製造技術の知識を持つ技術者チームを育成している。そのような熟練した人員は現在少なく、ベトナムで抱える年間約7億足のスポーツシューズの需要と見合っていないのだ。合弁企業を含むほとんどのFDI工場が、技術を地元の工場に移転しようとしない非常に特殊な業界である。

このチームは実践的な経験から開発され、TBSグループによって多くの国際プログラムに参加し訓練するために派遣される。2002年の最初のTBS靴底工場の設立以来、Pou ChenTaekwangHwasungなどの半世紀以上の経験を持つ大企業に比べて16年の経験は比較的短いが、継続的な努力を惜しまず、特に新技術の迅速に導入するがゆえに、TBS靴底テクノロジーセンターは投資資金を調達することに成功している。

しかし、これは利点ばかりではない。製造コストを削減する第4次産業革命の急速な技術革新、輸入市場からの需要増加、そして特に長期的なビジョンない工場を容易に直撃しうる、技術投資を伴う環境保護基準など、製品のライフサイクルを短縮する技術の急速な変化には、多くの短期的かつ長期的な課題が残っている。



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最終更新:2018年06月21日10:37

ベトナム:AEON Vietnam、供給業者、製造業者を拡充へ

日本の大手小売店AEONは、自社販売店でベトナム製商品の存在感を高めるため、地元や外国の製造業者、供給業者を探し求めている。



AEONは店舗に並ぶベトナム製商品の存在感を高めようとしている。

AEON Vietnamは創業から5年が経ち、2千社以上の地元供給業者と提携し、4万点を超える商品がAEONショッピングセンターや国内のスーパーマーケットで販売されている。

AEONは現在、AEONモール4店舗、スーパーマーケット53店舗、コンビニエンスストア110店舗を含むベトナム国内の販売店のために、より多くの地元や外国の供給業者を探している。

その一方、AEON TOPVALU Vietnamは、ベトナムや海外市場の系列店で販売するTOPVALUブランドの商品を製造できる製造業者を探している。

TOPVALUAEONによって展開されている独自ブランドであり、企画から製造、流通まで高水準かつ厳格な品質管理が行われている。TOPVALU6000種の商品を持つ日本最大の独自ブランドの一つとなった。

2018年は、TOPVALU製品がベトナム企業らと協力して製造された最初の年となる。現在までにAEON TOPVALUは、15製品の製造のためにベトナムの納入業者30社と提携したが、2018年末までには製品数は100製品に達すると予想される。

より多くの供給業者と製造業者を惹きつけるために、AEON Associationと協力体制にあるAEON Vietnamは最近AEON納入業者会合を開催した。これは、AEON Associationがベトナムで可能性を秘めた戦略的なパートナーを見つけるために行った初めての施策である。

会合には、AEON VietnamAEON TOPVALU VietnamAEON Retail Japanにとって近年重要なパートナーであった国内企業100社以上、外国企業30社以上が参加した。

会合では、AEONが地元・外国の製造・供給業者に対して、ベトナムでの経営政策と戦略や、国内消費向け、輸出向けの新製品の展開戦略を共有した。

さらに、AEONは相互の持続可能な発展、ベトナム人の生活水準の向上、日本やアジア諸国へのベトナム製品の輸出促進、ベトナムの経済発展への貢献のため、地元供給業者とのより強固な協力を期待している。



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最終更新:2018年06月19日12:02

ベトナム:Lazadaが2箇所目となる自動仕分けセンターをハノイに開設

612日、Lazadaグループの物流、eコマース配達企業であるLEL Express2施設目となる自動商品仕分けセンターを、今回はハノイに公式開設した。

eコマース業界での配達は急速に整備されてきたが、まだ多くの問題を抱えている。性能と正確性を向上させるため、Lazadaは人為ミスを減らすことができるロボットを使用する自動仕分けセンターに費用を費やしてきた。

ホーチミン市にある最初の自動仕分けセンターは、201711月の運用開始以来、対応可能容量を3倍に拡大し、事実上ミスを排除したことで、Lazadaの宣伝キャンペーンを成功に導いた。

2施設目はハノイで開設され、面積と投資規模は1施設目の2倍となる。対応容量は1時間に1万個であり、向こう2年間ハノイで流通するeコマース商品数に対応可能と期待されている。LEL Expressはその2年後から2段階目の投資をする予定である。

この自動仕分けセンターは124時間稼働し、バーコードを認識して中心拠点やサード・パーティー・ロジスティクス(3PLs)へ配達される仕組みとなっている。この新しいシステムは、最も難しい部分が完全にロボット化されているため、旧システムよりも少ない人員で運用できる。

この2番目となる施設は、先月のLazada創立6周年を記念して開設され、2つの自動仕分けセンターは3日間の創立記念キャンペーン期間中に数百万の商品を取り扱った。

LEL Express Vu Duc Thinh社長は次のように述べた。「Lazadaをベトナムのeコマース業界の先駆者だとすれば、LEL Expresse-ロジスティクス業界の先駆者となります。ベトナムに初の仕分け中心拠点を持ったことをとても誇りに思います。このシステムは仕分けミスの発生率をゼロにし、正しい荷物が消費者へ届くことを保証します。そしてスピードも速いです。これはベトナムで競争力のあるeコマースのエコシステムを展開し、消費者へ最高の購買体験をもたらすというLazadaグループの姿勢を示しています。」

Lazadaは東南アジアで最も早く成長したオンラインストアで、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムで展開している。Lazada E-Logistics Expressは、ベトナムや東南アジアでeコマース業界が最も重要視する最終工程である物流を担い、Lazadaグループとそのパートナー企業に、信頼性があり、かつ低価格で充実のサービスを提供することができる。



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最終更新:2018年06月19日06:02

ベトナム:繊維・アパレル製品の輸出、2035年までに2000億米ドルを目標に

ベトナムも参加している自由貿易協定による輸入税の削減、製造の自動化、世界市場の非常に好ましい状況により、ベトナムの繊維・アパレル輸出額は、2035年までに2000億米ドルに達すると予想される。

ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は、アメリカは今後もベトナムにとって最大のアパレル輸入国となり、次にEUや包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の参加国が続くだろうと述べている。

Giang会長は日本とベトナムのメディアに対して、アパレル産業輸出額は今年345億米ドルに達する可能性が高いと楽観的に述べている。

20188月のCPTPP発効により輸出税が免除となれば、ベトナムのアパレル輸出額は予測値より3%増加すると予測されている。なぜなら、カナダ、オーストラリア、メキシコ、ニュージーランドなどの主要輸入国は、現在400億米ドル相当の製品を毎年輸入しているからだ。

現在から2035年までに、アパレル産業は発展を遂げる大きな可能性を秘めている。しかし、2035年までに輸出額2000億米ドルという目標に到達するためには、同産業は周到な準備をするべきである。

2030年〜2035年までに、繊維では80%、他の材料では6065%を目標として、国内材料消費率を高めるべきである。

ベトナム繊維協会によれば、繊維製品への追加投資で、現在ベトナムは中国産材料に依存しなくなってきている。国内産材料は4045%のアパレル産業の需要を満たすことができ、残りは中国(37%)、日本、インドネシア、韓国、タイから輸入している。



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最終更新:2018年06月18日12:02

ベトナム:皮革履物産業は原材料の60%を輸入に依存

皮革履物産業は巨額の輸出額にも関わらず、関連産業は未発達のままである。

皮革履物産業は原材料の60%を輸入している。ベトナム皮革履物・鞄協会(Lefaso)によれば、皮革履物製品の輸出額は、ベトナムの総輸出額の約10%を占めている。皮革履物産業は国内需要の50%を供給し、100万人以上の雇用を生み出している。しかし、ほとんどの企業は下請加工の提供にとどまり、産業全体では原材料の60%を輸入に頼っている。

革、工業用布、プラスチック、接着剤、化学薬品を製造する関連産業への投資を行う企業もあるが、需要の約40%しか供給できていない。そのため、製造業者は製造に必要な材料の輸入に多額の費用を費やさなければならない。

履物産業に詳しい専門家は、標準的な排水処理機能を備えた、材料製造の工業地域を建設することを提案している。さらに、国内企業は材料供給に関連する海外直接投資企業との関係を強化していくべきだとも述べている。

皮革履物産業は、昨年を10%上回る200億米ドルを今年の輸出額目標としている。



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最終更新:2018年06月15日12:01

ベトナム:Lotte Mart「計画された」損失に動揺見せず

2017年末、韓国のLotte Vietnam Shoppingの累積損失が8000億ベトナムドンに達した。

「投資(VIR)」紙のBich Ngoc氏とLotte Vietnam ShoppingのJeong Seong Won最高財務責任者は、同社の開発戦略と損失における見解について話し合った。

 

VIR:8000億ベトナムドン(3520万米ドル)の累積損失の報告を受け、Lotteはベトナムへの投資を中止しますか?それとも、少なくともその投資額を減らすのでしょう?

Lotte Vietnam:答えはどちらでもありません。Lotte Vietnam Shoppingは、ベトナムへの長期投資を約束していますから、それを撤回するような選択肢はありません。当初、長期投資は難しいと考えられていたが、韓国の親会社の力を借り、ベトナムでの開発、投資、ビジネスを継続する予定です。さらに、これまでのすべての問題は、ベトナムのLotte Martの長期投資計画時にはすでに想定済みです。

 

VIR:Lotteは中国への投資を削減しましたが、東南アジアでの投資戦略はどうするのでしょうか。また、Lotteの投資戦略においてベトナムはどのような役割を果たすと想定していますか。

Lotte Vietnam:ベトナムは、労働力を持つ若い世代が人口の大部分を占めていることや、主要な省や都市に限らず、地方都市でもインフラ開発に積極的に取り組むことで都市化が進んでいることなど、さまざまな理由からアジアで最も有望な小売市場であると考えています。

この国は長らく農業生産のみでしたが、しだいに、工業やサービスの取引が拡大しています。このような再編が投資家たちを引きつけているのです。そのため、Lotte Martにとってベトナムは、今後も適した場所だと考えています。ベトナムという国が韓国企業の長期ビジョンの中に含まれていれるとも言えます。

 

VIR:現在、Lotte Vietnam Shoppingは、11区、ビンズン省、ドンナイ省にある一部の店舗で損失を出しています。このような店舗でビジネス効率をどのように改善していくのでしょうか?あるいは、投資フローを再構築するため、店舗閉鎖はあるのでしょうか。

Lotte Vietnam:実際、上記の商業施設の損失は同社の予想を超えていましたが、それは外的要因(投資計画の変更など)によるものであると言われています。これは大きなチャレンジです。現在実行されている開発計画が実を結び、これらの店舗を効率的かつ有益に運営するためには、時間を要します。

収益につながるかどうかは時間の問題であると考えているので、これらの店舗を閉鎖するという考えはありません。非効率的なビジネスの経験から得た改善・改革すべき施策が、これらの商業施設の効率的な運営を支え、さらに業績全般の貢献につながると思います。

あとは政府による計画の完遂とともに、継続的な解決策によって、近い将来これらの施店舗がより効率的に機能することを願うだけです。

 

VIR:Lotte Vietnam Shoppingも2020年までの収益目標を設定しています。この目標がどのようなデータに基づいて算出したのか、明白にしていただけますか。

Lotte Vietnam:これまで、新店舗開設の経験から学び、これらの店舗の効率を上げるように努めてきました。最近オープンした商業施設(ホーチミン市のLotte Mart Go VapやLotte Mart Nha Trangなど)は非常に効率的に運営されています。

この結果、毎年の累積損失は減ってきています。 2019年までには、営業利益の創出が始まって、Lotte Martの経営はベトナムでより収益性が高くなることと期待されています。

 

VIR:ベトナムにおける小売市場のポテンシャルは明白でしょうが、Lotte Vietnam Shoppingは概して投資家、特に企業にとってどのような試練が目の前にありますか。

Lotte Vietnam:ベトナムの小売市場は大きな可能性を秘めています。ですが、小売業者は投資する際、多くの問題を対処しなければなりません。そこには厳しい競争があって、消費文化も地域によって異なります。

Lotteでは、効率的なモデルとして、便利で、消費者に優しく、消費者の増え続ける需要に応える必要があるなど、新店舗オープンから多くの教訓を得ました。

 

VIR:Lotte Vietnam Shoppingは、ベトナムで今後どのようにビジネスを進めていきますか。

Lotte Vietnam:現時点では、オンラインモバイルアプリケーションを介したEコマース取引分野に多くの投資を行っており、これにより消費者はスマートフォンを使って便利に商品を購入し、注文することができます。これは、小売業界ではすでに起きている傾向です。

加えて、非効率的な店舗の改装、改善、再構築を行い、消費者を引き付ける施設や製品、サービスに向けてさらに投資する予定です。韓国でできたように、ベトナムでも消費者との間でより良い関係を構築したいと考えています。

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最終更新:2018年06月15日05:52

ベトナム:Denimsandjeans、ロックンロールファッションを主題に

627日から開催する国際デニム・スポーツウェア系列の展示会Denimsandjeansベトナムは、ロックンロールスタイルがデニムファッション産業へ与えた影響に着目する。デニムとレベル・ミュージックは長年の関係があり、エルヴィス・プレスリー、ジェームズ・ディーン、ビートルズ、ローリング・ストーンズやその他60年代の歌手が活躍した時代まで遡る。

この展示会は2日間開催され、ロックンロールファション時代を彷彿とさせるイベントとなるだろう。特にEUやアメリカのアパレル小売店、ブランド、工場などが展示会に参加する見込みだ。Denimsandjeansの展示会は、有益なセミナー、パネルディスカッション、発表が行われるとして有名だ。開始当初から、主催者は毎回著名なデニム専門家を呼び、それぞれの回で知識提供の場を設けている。ベトナムでの展示会では、Danit Peleg氏、Dilek Erik氏、Stefano Aldigheri氏などといった、様々な登壇者を迎える。

参加者は、コバステッチ、2色デニム、レーザー加工、アースカラー、ロック加工などデニム産業の最新デザインが施された様々なデニムトレンドを紹介する。

展示会では、有名なRMIT大学の学生が地元ブランド向けに製作したデニム製品の全作品が初披露される。

Denimsandjeansによって、ベトナムの学生の技術が世界へ披露されることになる。

現在、ベトナムには6,000のアパレル関連企業があり、250万人の労働者が従事し、2017年には310億米ドルに値するアパレル製品を輸出している。ベトナムはアメリカにとって、中国に次ぐ2番目に大きなアパレル輸出国である。



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最終更新:2018年06月14日12:07

ベトナム:Eclat Textile社が売上拡大のために生産能力を拡大

Eclat Textile社の月間の素材生産能力は、260万キロから290万キロに増加すると見込まれている。

先月は売上高が減少したものの、最終消費需要の着実な回復と新設備の段階的投入が、Eclat Textile(儒鴻)社に大きな成長をもたらす見込みとFubon Securities Investment Services(富邦投顧)社は、68日のレポートで明らかにした。

このレポートの中でFubon Securities社のアナリストであるFang Chin-yuan(方錦元)氏は、「Eclat Textiles社のベトナムにおける新生産工場の稼働率の上昇は、今後の売上増の鍵となるだろう。」と述べた。

機能性と柔軟性を兼ね備えたニット素材と衣料品を生産するEclat社は、第2四半期に工場の稼働率を8090%まで高めることを目指していると彼は述べた。

新生産ラインの稼働により、同社の衣料品生産能力は約20%、130万枚も増加し、月間生産能力は750万枚になるだろうとFang氏は明らかにした。

Eclat社はベトナムの素材工場の生産能力を第3四半期に向けて徐々に拡張し、第4四半期にはフル稼働で月間の素材生産能力を260万キロから290万キロに増加させる見込みである。

5月のEclat社の売上高は、前年比で16.49%増の231000万台湾ドル(7748万米ドル)と、5ヶ月連続で前年比では2桁の伸び率を記録したが、4月と比較すると0.06%の低下であった、とEclat社は先週木曜日に明らかにした。

また15月までの累計売上高は前年比で25.59%増の112億台湾ドルであったものの、14月累計売上高の伸び率28.19%からは減少したことを会社は示した。

ダウンジャケットのサプライヤー大手であるQuang Viet Enterprise(廣渡)社は、先月の売上高は前年比で58.5%増の102000万台湾ドルで過去最高を記録し、15月の累計売上高は52.34%増の268,000万台湾ドルであったと発表した。

この急速な成長は、Nike IncAdidas AGNorth Face Incなどを含む大手顧客からの需要増のおかげであると、Quang Viet社のCharles Wu(吳朝筆)社長は述べた。

またノルウェーに本社を置くスポーツウェアブランドのHelly Hansenからの新規受注も、収入増に寄与したとWu社長は述べた。

同社では生産コスト増を反映させ、製品価格を平均3%以上値上げしたため、今年は粗利率の増加も見込む。

Quang Viet社はこれから繫忙期に入るのと、新規買収によって生産能力を増加させたため、今年度の出荷は4.8%増の1100万着になると予想している、とFubon Securities社は述べた。

一方でアパレルメーカーのMakalot Industrial(聚陽)社は、5月単月は147000万台湾ドルの売上を記録し、前年の131000万台湾ドルから12.6%増と市場予想を上回ったが、15月の累計売上高は前年比0.95%減の822000万台湾ドルに止まった。

「出荷のピークが春夏ものから第2四半期の秋冬ものとなったのに伴い、顧客からの追加受注や先行受注による売上も後ろ倒しになり、Makalot社の売上成長率は今月低下する可能性が高い。」とCapital Investment Management(群益投顧)社のアナリストであるJesta Wu(吳修廉)氏は、木曜日にレポートで明らかにした。



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最終更新:2018年06月14日06:05

ベトナム:オンライン販売市場の競争、激化

オンライン販売者は利益ではなく、市場シェアを獲得するために競い合っている、と分析家らは述べている。

Tiki.vn8年前にベトナム事業家Tran Ngoc Thai Son氏によって創設されたオンライン市場である。20184月までに、Tikiの外国人持ち株比率は13.08%から40.6%へ増加した。

2018年初めに、JD.comは東南アジアでの勢力を広げるためにTikiへ資金を注ぎ込んだ。ベトナム企業のVNGは昨年、Tiki株の38%を獲得するために3800億ベトナムドンを費やした。

Tikiは長年損失を出している。2016年には407億ベトナムドンの損失を出し、2017年までに損失は2820億ベトナムドンにまで膨れ上がった。

しかし、これはeコマース企業の中では珍しいことではない。eコマースは収益性の高い分野ではあるが、競争は激しい。そして巨額の損失に関わらず、オンライン販売者は依然として事業を拡大し続けている。

Sendo.vnがその例である。当ブランドはFPTオンラインによって展開され、4年前オンライン販売市場シェアを広げるために、VNG社の123Mua.vnを買収した。

さらに4年前、日本の大手テクノロジー企業3社が、Sendo株の33%を獲得するために資金を投下した。

Sen Do Technology JSCNguyen Thi Hanh氏は、オンラインで商品を購入する人は、新技術に素早く適応する若年層が人口の大部分を占めるため、都市部、地方地域の両方で急増していると説明している。

ベトナムのeコマースの成長率は2530%と比較的高い傾向にある。Amazonの登場により、ベトナムのeコマース市場はさらに加熱することとなった。

HaravanLieu Hung Tien氏は、中国のAlibaba1年前にLazadaを買収し、東南アジア市場へさらに深く入り込もうと計画していると述べている。Alibabaの保税倉庫は2年前に中国とランソン省境界域に建てられ、12年で使用が開始されると見込まれている。

Lieu Hung Tien氏が懸念するのは、Lazadaが東南アジアの6カ国と中国から商品を買い始めたというLazadaの発表である。これはAlibabaTaobao1688B2CC2Cで扱われる商品がLazadaと紐付き、ベトナムの消費者に販売されることを意味する。

ベトナム高品質製品事業協会によって2018年に実施された調査では、消費者の23%は購入決定の前にオンライン情報を検索することや、これは昨年の調査より5%高い数字であること等が明らかとなった。

9300万の人口を持つベトナムのeコマース市場は、2025年までに75億米ドルの利益を生むと予想されている。



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最終更新:2018年06月13日12:01

ベトナム:アパレル企業はオーストラリアへの販路拡大を期待

ベトナムのアパレル企業は、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の発効により、オーストラリアへのアパレル製品の販路が拡大し、輸出が増加することを期待している、とYen Duong Ltd, Co.Thai Binh Duong社長は述べた。

CPTPP下では、オーストラリアは協定の発行直後3年間は輸入税を5%に下げ、4年目からは輸入税を撤廃することになっている。

ベトナム繊維協会のTruong Van Cam副会長兼総書記は、オーストラリアのアパレル輸入は過去5年間で安定的に成長し、成長率は年間平均で34%である。さらに、オーストラリアのアパレル製品小売価格は輸入品よりはるかに高く、ベトナム製品に有利な市場である。

しかし、近年のオーストラリアのアパレル輸入は、中国製品が60%以上を占めている。

中国の他に、インドもオーストラリア市場へ参入しようとしている。

ベトナム繊維協会のTruong Van Cam副会長兼総書記は、オーストラリアのアパレル輸入は過去5年間で安定的に成長し、成長率は年間平均で34%である。さらに、オーストラリアのアパレル製品小売価格は輸入価格よりはるかに高く、ベトナム製品に有利な市場である。

しかし、近年のオーストラリアのアパレル輸入は、中国製品が60%以上を占めている。

中国の他に、インドもオーストラリア市場へ参入しようとしている。

11月中旬にメルボルンで開催された、アパレル製品の国際展示会の出展者の半数以上は中国企業で、4分の1はインド企業であった。近年、ベトナム企業数社がこの展示会に参加した。

Truong Van Cam氏によれば、オーストラリアのビジネスでは、最初は供給能力と市場の反応を探るため、少数発注から始まることが多いという。もしそこでいい結果であれば、より適正な価格での大きな契約につながる。

商工省アジア・アフリカ市場部のNguyen Phuc Nam部長代理は、アジア太平洋地域において、オーストラリアはベトナムの重要なパートナーであると述べている。2017年、オーストラリアはおよそ93.2億米ドル分のアパレル製品を輸入し、全体の約1.9%となるおよそ17300万米ドルはベトナムからの輸入であった。

オーストラリア企業は、中国のよりも人件費の安いベトナムに注目している。

需要の多い市場に参入するには、ニーズを研究し、製品仕様と労働者の技術を向上させ、最新機器へ投資する必要があるとTruong Van Cam氏は強調した。

オーストラリアの人口は約2400万人、13900億米ドル近くの国内総生産があり、一人当たり年間5万米ドルの平均収入がある、と商工省は述べている。



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最終更新:2018年06月11日11:57

ベトナム:商工省の小売店の運営規制草案に批判の声

流通部門の開発と管理に関する政令草案を商工省(MOIT)が作成中である。

それによれば、小売店舗が「スーパーマーケット」または「ショッピングモール」と呼ばれるためには、いくつかの基準を満たさなければならない。

また、正当な理由もなしに「スーパーマーケット」「ハイパーマーケット」「ビッグマート」「ビッグストア」「ショッピングセンター」「流通センター」「プラザ」という文字を看板に表記することは禁じられる。

スーパーマーケットは年3回以上販売プロモーションを行ってはならず、各プロモーションは少なくとも30日間続ける必要がある。各プロモーションの開催は前後30日の間隔を空けなければならず、期間中はスーパーマーケットやショッピングセンターで入手可能な商品の少なくとも70%はプロモーションでカバーする必要がある。

また、スーパーマーケットの施設規模は25010,000平方メートルの間でなければならず、建物の構造や販売設備、保管条件、障害者や子供のためのサービス等に関する要件を満たす必要がある。

一方、商業センターは少なくとも10,000平方メートルの規模を有し、他にも要件を満たさなければならない。

商工省は、小売店が政令で定められた基準を満たせない場合、自ら「スーパーマーケット(SIEU THI)」または「商業センター(TRUNG TAM THUONG MAI)」と名乗ることや、施設名に外国語を使用することを禁じる方針である。

スーパーマーケットやショッピングセンターの経営者は、商工省のガイダンスや検査に従って小売店舗を分類することになる。

スーパーマーケットやショッピングセンターは、少なくとも午前10時から午後10時の間、休日を含み年中開店していなければならない。

あるアナリストによれば、起草中の条項案の中に15年前の法的文書(2004年に商工大臣によって発布された決定文書1371項)を引き継ぐような規制がいくつかあるという。

草案に示された規制には批判の声も上がっている。

これについて、ベトナム商工会議所(VCCI)は、提案されている販売プロモーションに関する規制を見ると、商工省は小売業者の運営に深く介入したいという意向表明だとコメントした。

「販売プロモーションが市場競争に及ぼす影響について、もし商工省が恐れているなら、競争法に従い、活動を管理する必要があります」とVCCIは述べた。

企業を代表するVCCIは、政府と商工省は、企業が運営しやすくするために運営規制を減らす努力をしていると語った。

ところが、草案にある規制は、管理手続を簡素化するプロセスに反して新しい運営規制を設定しようとしている。

アナリストは、なぜ商工省が小売店に対し「スーパーマーケット」と呼ばれるための基準を設定する必要があるのか理解できないと述べた。

「基準を満たせなくても、小売店舗がその店を「スーパーマーケット」だと宣言したら、消費者らにはどのような影響が及ぶでしょうか?」と付け加えた。



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最終更新:2018年06月11日05:55

ベトナム:「カスタマーケアが最優先です!」 Lazada担当者インタビュー(後)

(前編より)



記者:eコマース市場には多くの可能性があると考えられていますが、多くのビジネスにおいて信用が失墜しています。Lazadaは信頼を築き販売者をサポートするために、どのような取り組みを行う予定ですか?

Lam氏:ベトナムのeコマース市場が完全に成熟するには、まだまだ長い道のりがあります。しかし私は、顧客や販売者のeコマースに対する信頼はまだ失われていないと捉えており、このことは日々Lazadaプラットフォームで受注数だけでなく、販売者数が増えていることからも明らかです。

ベトナムにおけるパイオニアであるLazadaは、販売者にさらに多くのビジネス機会を提供するために、常にeコマースプラットフォームの改善に取り組んでいます。また顧客保護の観点からもLazadaは、デリバリー、販売者の対応、商品の評価など、商品を購入した顧客から評価のフィードバックを受けるためのツールを追加投入する計画です。

我々はこのツールが顧客の商品選択に際して明確な指針となると信じており、結果として信頼性の高い販売者のレートは上昇していくことになるでしょう。この評価スコアが顧客の購買決定や販売者の収益性に影響を及ぼす重要な要素になれば、販売者は顧客サービスにもっと投資するようになると我々は信じています。



記者:eコマースの販売者が製品の品質や出荷に対する責任を負っています。Lazadaは、2015年から正式にプラットフォームを立ち上げていましたが、なぜAlibabaの投資を受けて以降よりも、当時はそれほど多くの問題が発生しなかったのですか?

Lam氏:Alibabaの投資により、Lazadaはより多くの製品やサービスを提供し、全国の顧客にサービスを提供するためのロジスティクスサービスを拡大することができるようになりました。それ以来日々ますます多くの顧客を集めており、今ではLazadaのサイトを毎月3100万人以上が参照しています。

6周年記念キャンペーンの後、我々は質の高い顧客サービスを提供できるよう、次のような取り組みを行いました。

注文状況を正確にアップデートして顧客へ通知するためのフローの見直し・改善。そして、大規模キャンペーンやLazadaでの特別セールの予定に基づき、期間中販売者が受注可否をすばやく判断するために、実在庫だけでなく、未引当のリアルタイム在庫を監視するシステムを設定するなど、厳格な要件を設定する予定としています。



記者:Lazadaではベトナムの顧客に最高のショッピング経験を提供するためにどのようなことを実施していますか?

Lam氏:過去数ヶ月間で、Lazadaは販売者とのインスタントメッセージツールや、認定バイヤーによる品質レビュー、顧客が購入決定時により多くの情報を提供するための販売者レーティングシステムなど、より良いショッピング体験を提供するための多くの新ツールを導入してきました。我々のウェブサイトやアプリは、顧客の利便性やショッピングの喜びをさらに増すよう、徹底的に改良・改善されてきました。例えば最新のトレンドで更新される「トップ検索」ページや、特定のニーズに合った製品を見つけるために顧客個人用にカスタマイズされた「For you」ページなどです。

Lazadaにとって顧客が最優先です。我々は毎日全国の何百万人もの顧客にサービスを提供しています。我々の日々の課題は、何百万人もの人々がLazadaで素晴らしいショッピング体験をできるようにすることです。



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最終更新:2018年06月09日12:04

ベトナム:「カスタマーケアが最優先です!」 Lazada担当者インタビュー(前)

顧客により良いショッピング体験を提供するために、Lazada社は6周年記念キャンペーンとして様々なプロモーション活動を実施する中で、買い物客のニーズを満たす革新的なツールを導入した。「投資」紙のNguyen Huong記者は、Lazadaのカスタマーケア担当責任者であるVu Ngoc Lam氏に、同社の顧客体験向上の取り組みについて聞いた。



記者:あなたがカスタマーケア担当責任者に着任してからほぼ1年が経過しています。この1年間で発生した障害、課題、改善活動などについて教えてください。

Lam氏:ベトナムのeコマースはまだ初期段階にあり、克服すべき課題が多く残されています。我々が戦略を推進するにあたっての3要素として、多くの顧客コンタクト、eコマース販売者に対する政府の方針、顧客経験の構築が挙げられています。

Lazada社が運営する6つの市場の中でベトナムは、1注文あたりの顧客コンタクト数(顧客が注文に関して我々に電話する回数)が最も高い国の一つです。そのため昨年、我々は非常に大きな顧客サポートチームを運営しなければなりませんでした。我々はもしこの状況を変えなければ、将来の注文増に対処できなくなると気が付きました。そして我々は、顧客の注文状況に関する通知の内容を改善し、顧客からの一般的な質問に回答するためのチャットシステムを導入しました。

我々は小規模の個人販売者、「パパ・ママ」ショップ、大手小売業者やブランドまで、すべての売り手のために公正でユーザーフレンドリーなプラットフォームを作りたいと考えています。しかしながら多くの販売者はeコマースに慣れておらず、それがどのように機能するかも知らないため、販売者に時間通りに注文を処理し、価格や在庫を正確に管理するよう求めるための教育には多くの労力が必要です。

プラットフォームのガバナンスについて、適正なバランスを見出すのはとても難しいことです。プラットフォームがあまりにも厳しく管理すると、新規の小規模販売者が参入するのを妨げることになりますし、逆にプラットフォームの管理が緩すぎると、お客さまが販売者のミスに悩まされることになります。



記者:最近実施されたLazada社の6周年記念イベントは、他のeコマースプラットフォームや小規模ビジネスから好評でした。このキャンペーンについてどのようにお考えですか?

Lam氏:それはベトナムのeコマース発展のための良い兆候となり、何より消費者にとって有益でした。Lazada社が主導して活動しているOnlineRevolution 11.11-12.12と同様、メディアや他のビジネスから大きな反響や注目を集めただけでなく、従来の実店舗でのショッピングからeコマースへ、消費者行動に変化をもたらすことにも貢献しました。

我々は、これからも販売者と消費者双方のために、多くの新しい商品や機能を投入する予定です。Lazada社は今後も社会に大きな影響を及ぼし続け、消費者にさらに楽しいショッピング経験を提供できるよう、関係会社と共に取り組んでいけると考えています。



記者:一方でキャンペーン後に、製品の品質や顧客サービスについて否定的なフィードバックもありました。こうしたことが起きた背景は何でしょうか?

Lam氏:Lazada6周年記念キャンペーンとバーゲンセールは、顧客の間で大きな関心を集めました。このために Lazadaと協力企業では何ヶ月も準備を重ねてきました。

しかし残念ながら、在庫管理や価格の正確性が欠いていたためにキャンセル注文が発生してしまいました。我々は不適切な需要計画や運営によりお客様を失望させたことについて、深くお詫び申し上げます。

プロモーション活動を行っていく中で、こうした問題は容認できるものではなく、我々は改善に取り組むことをお約束します。



(後編につづく)



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最終更新:2018年06月09日06:01

ベトナム:eコマースのコスト負担が重荷(後)

(前編より)



難題

市場調査会社であるInfocus MekongRalf Matthaesマネージングディレクターは、ベトナムのeコマース市場にとって最大の課題は、物流、配送、保管、支払いの問題であると指摘した。これはベトナムのすべての企業に当てはまる。

eコマースのプラットフォームは、多くは分断された物流チェーンが原因で損失を計上しています。消費者の約80%が代引きで決済していることを考えても、集金の点だけでも大きな代金決済の仕組みが必要になることが理解できます。こうしたことによる損失計上なのです。」と彼は指摘した。

多くの東南アジア諸国と異なり、ベトナムでは依然として与信やクレジットカードが普及していない。この国ではまた、統合された物流ネットワークが整備されていないことに苦労している。こうした要因が物流に対する不信感や配送の不備をもたらし、eコマースビジネスの成長を阻害している。

「消費者がクレジット決済を利用し始め、物流の納期が遵守されるようになるまでは、eコマース各社は現状のまま業務を行わざるを得ず、損益は赤字のままでしょう。たとえ売上高が急伸してもこれらの問題は大きくなり、状況は悪化していくことが予想されます。」とMatthaes氏は続けた。

さらにeコマース各社はプラットフォームの宣伝のために、販売・マーケティングに徹底的に資金を投じ、利益を食い潰してきた。多くのプラットフォームは、新規顧客獲得のための特別割引キャンペーンやプロモーションによって損失を計上してきた。その結果BeyeuDecaLingoなどいくつかの地元のショッピングサイトでは資金が底をついて、数年で撤退する事態となった。

eコマース業界の専門家であるLe Thiet Bao氏は、これはeコマース企業間で現金を奪い合う戦いだと述べた。強力な資金力を持ち、長く続けられる能力を持つ企業が市場の勝者となる。

VECOMNguyen Ngoc Dung副会長は、eコマース企業はこれからも市場シェアを拡大するために損失を計上し続けるだろうと指摘した。市場は投資段階にあるため、損失の総額といつ利益が出るようになるかを予測することは非常に困難であるという。

Research and Markets社の「ベトナムB2C eコマース市場2018」というレポートによると、オンライン取引はベトナムの小売売上高の約1%である。ベトナムのeコマース市場がピークに達するにはまだまだ長い道のりで、AlibabaJD.comSeaなどの外資系企業が投資に参入し、競争を激化させている。

FPTVingroupThe Gioi Di Dongなどのベトナムの大手グループも、Sendo.vn123mua.vnAdayroivuivui.comなどのeコマースサイトで競争に参入した。さらに、実店舗の小売からオムニチャンネル小売への移行により、AEONLotteCentral Groupなどの小売業者もオンライン市場の開拓に乗り出した。

Lotte E-commerceベトナムは、オンラインショッピングの増加トレンドに対応するため、201610月にオープンした。 Lotte E-commerceは、2017年ベトナムeコマース市場において、成功を収めた。またCentral Groupは、Vietnam-nguyenkim.vnrobins.vnB2S.com.vn3つのオンラインプラットフォームによるeコマース事業に注力している。



前進

主要プレーヤーによる継続的な投資活動は、ベトナムにおけるeコマースのエコシステムを形成し、同国eコマース市場の発展に寄与する結果となっている。

先週DHL は、ホーチミン市とハノイ市においてDHL Parcel Metro Same Dayと呼ばれるメトロ配達サービスの開始と同日に、eコマース事業も立ち上げた。ベトナムのオンライン小売業者は、このDHLのデジタルプラットフォームを通じて配送のリアルタイム追跡や、再配送の指定ができるのと同時に、両都市の消費者に対して当日中に配送することが可能となった。

DHL eCommerce VietnamThomas Harrisマネージングディレクターは、物流コストはeコマースにかかるコストの約6070%を占めていると述べた。そのためDHL eCommerce社では、オンライン販売で収益が出るようなサービスを提供することを目指すという。

「我々はベトナムが他の東南アジア地域の大市場より10年も遅れているとよく聞きます。ですが我々の当日配送サービスの開始によって、今後35年以内にベトナムが他の成熟市場に追いつくのを支援したいと考えています。」と彼は述べた。



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最終更新:2018年06月08日12:03

ベトナム:eコマースのコスト負担が重荷(前)

ベトナムのeコマースにおいては、利益率の高いこの市場のほんの一部に参入するために際限なく投資し続ける必要があり、その結果いくつかの業者では営業損失に苦しんだ末、最終的には撤退せざるを得ないなど、業者にとって難しい地域であることが証明されつつある。

ベトナムのハイテク企業であるVNG社の最新の財務報告書によると、2017年にTiki.vnに対する投資によって2820億ベトナムドン(1240万米ドル)の損失を計上したが、この金額は2016年に計上した損失の7倍であった。

VNG社がTiki.vnに対して計上した総損失額は、2016年に38%の持分を3840億ベトナムドン(1680万米ドル)で買収して以降、3230億ベトナムドン(1421万米ドル)にも上る。

Shopee’sの親会社であるSea Ltd社もまた、eコマース関連の支出が増加したことにより、四半期決算において前期比3倍もの損失を計上した。特に2018年第1四半期におけるeコマース部門の販売・マーケティング費は、前期比177.1%増の12720万米ドルとなった。

こうしたマーケティング費用の増加は、市場の成長機会を十分にとらえるための戦略によるもので、主に新規ユーザーを獲得するための送料サービスやその他のプロモーション活動に費やされた。

巨額の損失を計上しながらも、eコマース企業各社は再度資金調達を行い、まだゲームを続けるための準備を整えている。 2018年の初めにJD.com社は、ベトナムのeコマースプラットフォームであるTikiへ投資することを発表した。ただしこの投資額は約4400万米ドルと報じられており、競合他社の莫大な投資額と比較すると少ない。

中国のオンライン小売大手のAlibaba社は最近、Lazada Groupに対して20億米ドルを追加投資し、総投資額を40億米ドルにまで増額した。一方でSea社は、10月の米国株式市場上場によって約88400万米ドルを調達した。

ベトナム電子商取引協会(VECOM)によると、ベトナムのeコマース市場は2017年に25%の成長を遂げており、20182020年の期間においても同様の成長率が見込まれている。またStatistaのレポートによると、2021年までにeコマースの総売上高は40億米ドルに達すると予測されている。ベトナムは、若い人口構成、所得の増加、インターネットやスマートフォンの普及など、eコマース経済の繁栄に必要なすべての要素が備わっている。このような環境下で強いブランドを持ち、巨額の投資を続けるeコマース企業が、依然として損失を計上しなければならない理由について疑問が投げかけられている。



(後編につづく)



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最終更新:2018年06月08日06:02

ベトナム:アパレル産業は従来市場で成長を継続

ベトナムの多くのアパレル企業は、アメリカ、韓国、EU、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)参加国を含む従来からの市場で、今年も高い成長率を維持している。

ベトナム繊維協会(VITAS)のTruong Van Cam副会長兼総書記は、先日署名した自由貿易協定が、アパレル産業をさらに発展させることが期待されると述べている。

2001年からベトナムは、アメリカ、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドと二者間貿易協定を結び、世界貿易機関に参画した。

しかし、世界の繊維・アパレル製品の需要の増加は年間12%に留まり、厳しい競争となっているとTruong Van Cam氏は言及した。

Truong Van Cam氏によると、ベトナムが最大80%の原材料を輸入に頼っている一方で、ほとんどの自由貿易協定は繊維や織物の原材料に規制を設けている。

現在、バングラデシュは法人税を35%から20%まで削減し、麻繊維やスパンデックスの輸入税を10%から5%へ削減している。パキスタンは、アパレル製品輸出時の原材料とエネルギー税を撤廃し、インドは繊維の輸入税を5%から2.5%へ減らしている。

EUはカンボジアとミャンマーからのアパレル製品の輸入税を撤廃し、アメリカはいくつかのカンボジア製品の輸入税を撤廃している。

一方、ベトナムでは、アパレル製品のアメリカへの輸出には17.7%、EUへの輸出には9.6%が課税される。

ベトナム繊維協会(VITAS)は製織及び染色業への投資を促すために、策略を立て、主要なアパレル産業地域へライセンスを出すよう国へ要請している。

同時に、工業団地内の排水処理整備の支援を促しているが、これが海外企業にとっては繊維・縫製事業へ投資するためのハードルとなっている。



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最終更新:2018年06月07日06:00

ベトナム:Lazada E-logisticsがハノイに自動仕分けセンターを開設

Lazada E-logistics Vietnam612日、ハノイに自動仕分けセンターを公式に開設する。これは、持続的発展と急成長するeコマースへの参入を図るための施策の一環である。

小包の仕分けにロボットを使用するこのセンターは、Lazada E-logistics Vietnamではホーチミン市に続き2施設目となる。この新施設は、一時間数万個の小包を取り扱う事ができる。

これはLazada E-logistics Vietnamの、環境に優しい輸送車と技術に投資することで、環境配慮と持続的発展を目指す戦略の一部である。

「我々は輸送サービスに数十台の電動自転車を用いており、2018年末までにこの種類の車両を数百台単位まで増やす計画です。電動3輪、4輪車を将来流通させるための投資を計画しています。」とLazada E-logistics Vietnamの代表Vu Duc Thinh氏は述べた。

環境配慮への方法は明示されたが、ベトナムでは3輪車両が禁止されているため、実際にこの計画を展開することは大きな挑戦となる。

Lazada E-logisticsや他の企業が電動3輪車、4輪車をベトナムで将来広く展開するには、私達は政府機関からの支援と詳細なガイドラインが必要です。」とVu Duc Thinh氏は加えている。

Lazada E-logisticsLazadaグループは、最近中国の巨大企業Alibabaから20億米ドルの追加投資を受けており強力な追い風を手にしており、企業の投資総額を40億米ドルまでに増やしている。



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最終更新:2018年06月06日12:01

ベトナム:ハノイのeコマースブームに潜在的なリスク

ハノイ市は過去5年間、eコマースブームを牽引する国内主要2カ所のうちの一つであったが、一方でデータベース、テクノロジー、取引プロセス、法的規制、テクノロジー標準などにおいて多くのリスクが認識されている。

ベトナム電子商取引協会(VECOM)が公表するベトナムのeビジネス指数において、2017年ハノイ市は75.8ポイントで、ホーチミン市の78.6ポイントに続き2位であった。首都圏におけるeコマース市場の売上は36兆ベトナムドン(157000万米ドル)で、商品・サービス小売総売上高の7%を占めた。また20185月時点で、ハノイ市において個人や法人が登録するeコマースのウェブサイトまたはアプリケーションは7726もあった。

 

多くの潜在的リスク

eコマースが活況を呈する一方で、低レベルのインターネット環境、小規模で素人レベルのビジネス、現金志向の顧客習慣など、依然として多くのリスクが存在している。

ハノイ市商工局のNguyen Thanh Hai副局長は、管理当局ではオンラインにおける偽造品取引の防止に取り組んでいると述べた。さらに脱税の問題も、特に顧客が領収書を求めない個人取引の場合に頭痛の種となっていると指摘した。多くのオンライン企業はライセンスなしで営業しており、顧客をだましたり脱税をしたりするのが容易な状況にある、とHai副局長は続けた。

また顧客には、複雑な住所表示のために商品が届かないという大きなリスクがある。このことは、多くの小売業者が郵便サービスを通じてベトナムに商品を出荷することを拒む理由となっている。

eコマースの売上高は2025年までに75億米ドルに達すると見込まれるが、この数字は小売り総売上高のわずか5%に過ぎない。

 

包括的な対応

ハノイ市におけるeコマース発展のために、ハノイ市人民委員会のNguyen Doan Toan副会長は、現代的なビジネスモデル創出のためのクラウド技術、人工知能、拡張現実(AR)やモノのインターネット(IoT)の展開を支援するプラン84KH-UBNDに署名した。

Hai副局長は、彼の部門では透明で平等なビジネス環境を作り出すために、オンラインでの税務申告、支払いやe-payなど、オンライン公共サービスにおいてeコマースをサポートするための多くのソリューションを適用してきたと述べた。また製品の原産地を追跡し、取引の詐欺を防止するためのQRアプリケーションの利用を奨励している。

また市場監督局は、eコマース企業を注意深く監視し、適時に違反を取り締まるよう命じられている。

高度なeコマース取引モデルが導入される一方で、電子商取引のポリシーおよび規制に関する普及活動にも十分な注意を払う必要性が指摘されている。また市では、安全な食品のオンライン販売を促進するウェブサイトやアプリケーションの構築も奨励している。

さらに、観光、輸送、ヘルスケア、メディアのオンラインサービスの開発・普及とともに、保管倉庫から配送サービスまでの地元の物流ネットワークの改善に投資する予定としている。



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最終更新:2018年06月06日06:03

ベトナム:オンライン小売業者Tikiの選択はIPOか、売却か

オンラインショッピングサイトTikiは、35年後に、IPO(株式公開)または他会社への売却を検討していると発表した。

ニュースサイトのtheleader.vnは、Tikiの財務責任者Ngo Hoang Gia Khanh氏によると、Eコマースサイトが戦略的な投資ファンドや金融投資家グループから5000万米ドルから1億米ドルの資金を呼びかける、新たな資金調達(シリーズD)を計画していると報道した。

シリーズABCDは、資本を調達する企業の開発段階に対応している。

2018年末までにTikiは、18ヶ月間のあいだ、研究開発、インフラ構築、ユーザー教育を支援するために株式を追加発行することで、5000万米ドルを調達する予定である。

現在Tikiは、いくつかのモバイルアプリケーションを開発し、新しいサービスを追加しているが、それこそがTikiが戦略的計画と運用に向けたサポートを増やすために、Eコマース分野の投資家たちから資金を集めることを望んでいる理由である。

以前の資金調達でTikiの株主であったVNGJD.comは、引き続き今回も参加する可能性がある。

JD.comの存在は、他の投資家たちを誘引する1本の柱となるだろう。

JD.comは、取引高と収益でみると、中国の2BtoCオンライン小売業者の1つである。

最近、突如TikiのシリーズCの資金調達に加わり、予想取引値4370万米ドルのTiki筆頭株主となった。

Tikiは過去に多額の資金調達に成功したが、同時に市場での彼らの地位を維持するため、そのほとんどの資金を費やしている。

Tikiに投資しているVNGの財務報告によると、Tikiに投資した際、VNG1400万米ドルの累積損失を計上したことが明らかになった。

倒産もしくは財政的な持続性を達成していない企業にとって、資金集めのサイクルから抜け出すために、株式公開(IPO)または売却の2つの選択肢がある。

それにもかかわらず、Tikiは引き続きさらなる事業拡大と資本投入を望んでいるため、2021年まで株式公開の計画はない。

株式公開の場合は、Tikiは香港の株式市場に乗り込むことを好む。

売却の場合は、ビジネスを新しい段階に持ち込むためにグローバルブランドからの買収を望んでいる。

Tikiのこの一連の流れは、従来のビジネスとは異なり、Eコマースサービスの全体像を部分的に反映しており、Tikiなどのスタートアップ企業はEコマースのような急成長を遂げる市場において、利益ではなく、主に市場シェア、売上高、顧客1人あたりの購入額と収益率に基づいて評価される。

Tiki2010年に電子書籍ストアによって設立され、過去1年間に25000万の閲覧ページを持つ多面的なEコマースプラットフォームに成長し、ベトナムのEコマースサイトの通信量の約10%を占めている。

Tikiは台湾市場への事業拡大を目指しているが、TikiがベトナムのEコマース市場においてリーダーとして索引する地位を確立するまで、この計画は実行されないだろう。



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最終更新:2018年06月05日12:01

ベトナム:国内市場でViet Tien社製品として販売される50%は偽造品

ベトナム国営繊維企業グループ(Vinatex)の子会社ブランドは、国内市場で多くの偽造品が販売され、特にGarment 10Viet TienDuc Giangの偽造品が多く出回っている。

地元市場で販売されるViet Tien社製品の50%は偽造品である。昨年、繊維・アパレル産業の輸出総取引高は310億米ドル以上となっている。今年1月〜4月の輸出総取引高は昨年の同期間から14%上昇で103億米ドルにまで増加し、年間の目標額の39%を達成している。

これらの順調な兆しの一方で、同産業は偽造品の増加に頭を抱えている。

Vinatex Le Tien Truong社長によると、Vinatexの子会社ブランドの偽造品が市場で販売され、特にViet Tien社製品が被害に遭っており、偽造品が市場のViet Tien社製品の50%を占めるまでとなっている。

Truong氏は、ベトナムの法律と海外の市場国での法律に従いながら商標登録を取得し、知的財産権を確立することの重要性を強調した。

Truong氏は、国内市場から整備を始め、その間に世界中の主要市場に着手する準備し、信頼されるブランドを展開していくには時間がかかると言及した。



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最終更新:2018年06月05日06:02

ベトナム:オンラインでのファッション販売が人気

eコマース団体は、2018年はベトナムのファッションの年になるとし、多忙な会社員がよりオンラインショップを利用するようになるだろうと予測している。

ホーチミン市ビンタン区のマスコミ機関幹部のMy Ha氏は、1日平均10時間を会社で過ごしていると言う。

My Ha氏は月に少なくとも2着は服を購入する。新しい商品の写真が、定期的にパソコン画面に現れ、広告はSNSからニュースサイトまで至る所に表示される。

「店舗に買い物に行く時間が無いのでインターネットで検索しています。欲しいものがある時はクリックするだけで、商品が会社に届きます。」と彼女は説明し、一流の店舗の商品しか注文しないと加えた。

最近、My Ha氏や他の女性はファッションショーを生配信で見て、生配信の間に商品を注文したそうだ。

ミスベトナムのPham Huong氏は、彼女自身の初のファッションコレクションの開始を生中継することにしている。Q&MEによる2017eコマース市場の報告では、ファッション製品が最もオンラインで購入されている製品であるとされている。テクノロジー製品と化粧品が2位と3位で続いている。

調査対象者の73%は昨年オンラインでファッション製品を購入したと回答し、36%がテクノロジー製品、33%が化粧品をオンラインで購入したと回答した。オンライン購入者の43%は、オンラインで購入するのは多くの場合、衣料品、靴、アクセサリーだと述べている。

靴ブランドZepasの共同創設者Bui Duc Thien氏は、eコマースのおかげで同ブランドが有名になったと言う。

Zepasは小さなオンライン販売店から始まりましたが、eコマースを展開して6年が経ち、大きな成果を得ることができました。」とThien氏は述べている。

小さなブランドだけでなく、固定客を多く持つ大手ブランドも、オンライン購入者を獲得するために自社製品のオンライン販売に挑戦している。

Calvin Klein JeansCalvin Klein UnderwearsLevisDuneDieselを所有するACFCは、Lazadaのサイトで製品を売るため、Lazadaとのビジネスを進めている。

一方、Lazada2018年はファッション製品と化粧品の販売に注力し、2020年まで業界1位を死守する計画だ。

「ベトナムの家庭では、女性が購入決定権を持っています。AlibabaLazadaは女性の購買行動を促進させる施策は必要不可欠であると確信しています。」とブランド戦略役員Nguyen Thanh Thuy氏は、新しい事業戦略の発表の中で述べた。

現在、LazadaShopeeSendoTikiは一般製品の売り場として捉えられている。ファッション製品だけに特化した売り場は、以前活気が出ないままである。最も認知度の高いZaloraは、20185月にセントラル・グループに売却された。Leflairは値下げされたブランド品のみを販売し、Topmot20176月に2年間の営業ののち閉店した。



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最終更新:2018年06月04日12:04

ベトナム:Eコマース市場の企業はいつ「赤字の垂れ流し」を止められるのか?

ベトナムのEコマース企業各社は大損失を受けているにもかかわらず、依然として多額の投資を受けている。果たしてこれらの企業はいつになったら赤字を止められるのであろうか?

ベトナムのEコマース市場は、投資領域における主要市場の1つである。Nielsenによると、Eコマース市場の年間成長スピードは22%で、2022年には年間収益が現在の40億米ドルから100億米ドルにまで達すると予測されている。ベトナムのEコマース市場には大きな可能性があり、新規投資家たちの注目を集めているのだ。

Topica Founder Instituteの最近の報告では、Eコマースは21件の取引を通じて8300万米ドルの海外投資を獲得した。

Startup SEA(アジアのユニコーン企業の1社と見られていたかつてのGarena)は、2017年にベトナムのスタートアップ企業に資本投入した企業の中で首位に立つ。SEAは、食品デリバリーのウェブサイトとアプリ を運営するFoodyの株式の82%を6400万米ドルで買収した。

日本のベンチャーキャピタルであるサイバーエージェントベンチャーズは、ベトナムで引き続き活動している。2017年には、FoodyCleverAdsTiki.vnVexere4件への投資に成功した。

さらに、ノルウェーの通信会社であるTelenorは、Chotot.vnを管理する701Search獲得のために、1900万米ドルを費やした。

Tiki.vnは、JD.comSTC InvestmentからSeriesCの資金調達額5400万米ドルを受け取った。TikiJDの両者とも具体的な額を明らかにしていなかったが、業界関係者は、JD.comTikiに約1兆ベトナムドン(約4400万米ドル)を注ぎ込んだと述べている。

Theleader.vnは、JD.comインターナショナルサービスのWinston Cheng氏に、ベトナムに深い理解を持ち、顧客サービスに対して高い評価を得ているTikiとの協力を通して、東南アジアでさらなる市場の拡大に挑戦し続けたいと語った。彼らは顧客から愛されることでマーケットシェアを獲得していくという共通の経営哲学を持っている。

Eコマース取引はベトナムでの投資に大きな可能性を秘めているのだ。しかし、この分野での競争は、投資においては負のスパイラルに陥りかねない。

VNGコーポレーションの年間財務諸表を見ると、Tiki2017年に2820億ベトナムドン(1238万米ドル)の赤字を計上し、それは定款資本の3倍、2016年の損失の7倍に達したと報告されている。その結果、VNGからの投資を受けた後2年間のTikiの総損失額は320億ベトナムドン(1405万ドル)となっている。

Tikiは、LazadaShopeeとともに、ベトナムのEコマース市場で大きなシェアを占めている。Tiki2010年、洋書のみを販売するウェブサイトとしてスタートし、その後投資を受け、電化製品、ファッションアイテム、家電などのさまざまな商品の販売も展開してきた。しかしTikiは過去8年間、損失を報告し続けている。

enternews.vnによると、LazadaShopeeもこの市場で利益を上げていないようだ。しかしながら、両社はその損失を埋め合わせられるだけの多額の投資を受けている。Lazada Southeast Asiaは、JD.comの最大の競争相手である中国のAlibabaから20162017年に200万米ドルを受け取ったが、BeyeuDecaLingoFoodpandaなどのプロジェクトはやめなければならなかった。

近年の二桁台の成長と、若い世代の多くがスマートフォンやインターネットを利用していることから、投資家たちはベトナムのEコマース市場に対して依然として強気で、引き続きこの市場に投資することができる。

オンラインショッピングは大きな可能性を秘めているが、一般の売買に比べていまだに主流ではなく、顧客を獲得するためには開発者は商品カテゴリーの数を増やすことや、価格の引き下げ、プロモーション、倉庫、顧客ケアに資金をつぎこむ必要がある。

それゆえ、Eコマースのウェブサイトは売上高が大きくなってこれらの費用をカバーできるまで、ずっとマイナス成長に苦しむことになる。

最終的には、資金の潤沢な企業は嵐の海を乗り切れるだろうが、そうでない企業は海の藻屑と化すだろう。



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最終更新:2018年06月04日06:03

ベトナム:労働力の需給バランス不均衡

ベトナムは豊富な労働力を誇っているものの、国内の多くの企業では熟練労働者を十分に雇用できず、結果として生産活動を拡大できないでいるとしている。

コンサルティングと適性テストサービスを提供するNavigos Search社のNguyễn Phương Maiマネージングディレクターは、「質の高い労働者が不足しているために」、労働需給バランスに不均衡が生じていると述べている。

Navigos Search社とオンライン採用サイトのVietnamWorksを傘下に持つNavigos Groupの報告によると、雇用主の41%がスキルの高い労働者を十分に採用できていないとした。

一方で今年の第1四半期には、就職希望者の数が昨年の同時期と比較して40%も増加したという。

その理由の一つとして、近年ベトナムには多くの外資系企業が進出したことが挙げられる。

特に製造業やIT分野における第4次産業革命への産業構造の転換は、データ分析、人工知能やブロックチェーン・アプリケーションのエンジニアなど、多くの新しい職業機会を雇用市場にもたらした。

「こうした新しい職業が登場する中、ベトナムの労働者は雇用主の要求に対応できないでいます。」とMai氏は述べた。

ベトナムでIT業界のリクルーティングを行うITviec.comChris Harvey氏は次のように述べた。「最新の調査によると、IT業界の雇用主の多くが、適切なレベルの英語と問題解決スキルを備えたITエンジニアを採用するのは難しいと考えています。一方でITエンジニアの大部分は英語能力が低く、経験も浅いため、仕事を見つけるのが難しいと言っています。」

ベトナム国立林業大学のTrần Văn Hùng氏はViệtNam News Agencyに対し、ホーチミン市にある多くの企業では依然として、ニーズに合った候補者を集められずにいると述べた。

多くの専門家は、ハイテク産業に多くの資金が流れ込んでいる中での労働力不足に懸念を示している。

ホーチミン市工科大学のVũ Đình Thành教授は、多くの総合大学、単科大学、職業学校では似通ったトレーニングコースを提供しており、雇用主からのさまざまな要求に合った各種トレーニングが実施されていないと指摘した。

労働傷病兵社会省雇用部門のLê Kim Dung部長は、雇用市場のデータベースはまだ完成していないため省と市の間で情報が連携されておらず、このことが労働市場についての分析と予測を難しくし、社会経済政策に影響を与えていると述べた。



解決策

Dung部長は、政府が労働市場における官民の連携強化のためのプロジェクトを立ち上げるべきだと述べた。

Navigos SearchMai氏は、政府が定期的に市場動向の分析や予測を行い、企業が人材レベルを向上させるのを支援するようなポリシーを策定すべきだと述べた。

一方で企業側では、トレーニングの質と効果を改善するために、学校に対して企業のニーズを伝え、併せてブランド協賛の授業も行うと良いとした。

そして大学、カレッジ、職業学校は、企業の現実の要求に合わせてトレーニングプログラムを一新し、学生にソフトウェア技術と創造的な思考力を身に着けさせるために、企業と協力していく必要があると彼女は述べた。

ITviec.comHarvey氏は、学生は英語力を向上させ、卒業前に実務経験を得るのが望ましいと述べた。



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最終更新:2018年06月02日06:04

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