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2018年05月 のニュース一覧

ベトナム:大手靴ブランドの製造拠点シフトに拍車

アディダスやナイキ、プーマのような世界的な靴ブランドは、人件費の低さや自由貿易協定を理由に、次々とベトナムに製造拠点を移転している。

アディダスのKasper Rorsted社長は、2017年の同社製品の44%をベトナムで製造し、これまで最大の製造国であった中国で製造されたのは、たった19%であったと発表している。

アディダス社は、今後の製造を中国からベトナムへさらに移行し、2019年末までにアディダスの靴製品の50%以上をベトナムで製造する計画だ。

ナイキからの情報によれば、ナイキは56年程前に人件費の安さを理由にベトナムへの投資増加を始め、現在ではベトナムの靴製品総輸出額の約半分をアディダス製品が占めている。

プーマは製品の30%をベトナムで製造しており、米国が中国の靴製品や衣類品への増税を行う場合は、今後ベトナムでの製造をさらに増やすつもりだ。

ベトナム皮革・靴・かばん協会(LEFASO)のNguyễn Đức Thuấn会長は、「多国展開するアパレル企業らは、人件費の安さや、ベトナムが多国と自由貿易を行えることを理由にベトナムで製品を製造しています。」と述べている。

年々人件費が上昇し続けているにも関わらず、中国、インド、タイなどの同様に靴製造を行っている他国よりも、ベトナムの人件費は安い。多国籍ブランドとビジネスを行ってきた経験も、大手靴ブランドにとってベトナムが魅力的である理由の一つである。

ベトナム皮革・靴・かばん協会(LEFASO)によれば、ベトナムは昨年約146.7億米ドルに値する靴製品を輸出し、世界第二位となり、100カ国以上へ輸出を行っている。

今年の1月〜4月には、靴製品の輸出は45億米ドルに値し、年間では200億米ドルを目標としている。

輸出の80%以上は、外資系企業によるものであり、今後さらに輸出は拡大していく見込みである。



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最終更新:2018年05月31日12:04

ベトナム:VNG、赤字のECプラットフォームTikiにも冷静

VNGコーポレーションの投資価値が急落しているが、同社はTikiZaloPayは長期的な開発計画の一環にあるとして、明るい兆しを待っている。



VNGTikiの長期計画

20165月、VNGTikiのおよそ38%の株を獲得するため、3800億ベトナムドン(約1720万米ドル)で取引を行った。

結果的にVNGは、ベトナム最大のEコマースプラットフォームの一つを保有することになったため、期待を込めて1株当たり104,000ベトナムドン(4.57米ドル)を出資した。

しかし2017年のVNGの報告では、Tiki1253億ベトナムドン(550万米ドル)の赤字を発表、前年より34%その額が増えている。

2017年末のVNGの投資価値は1617億ベトナムドン(727万米ドル)で、当初より2187億ベトナムドン(960万米ドル)少ない結果となった。

VNGLe Hong Minh会長によると、ベトナムのEコマース部門はまだ発展途上段階にあり、企業は損失を抱えていると言う。

実際、AmazonJD.comのような多数のEコマースプラットフォームも、当初は何年も連続して赤字を出しており、同様にGrabUberもその地位を確立する前は顧客へのプロモーションに多額の資金を投入してきた。

VNGから出資を受けた後、Tikiは商品価値の増加を実際に感じており、実際に2017年にはTikiプラットフォームにおける流通商品の総価値が前年の4倍となった。

Euromonitorの統計によると、Tiki2017年に、ベトナムのオンラインショッピングサイトで第6位、訪問者数1580万人を記録した。

TikiCEOであるTran Ngoc Thai Son氏は、この赤字は同社の長期的な開発計画の一部にすぎないと述べた。

実際にインフラ、倉庫、人材、技術への投資を通じて、事業規模を拡大している。



ZaloPayへの期待

Minh氏によると、ベトナム国内でモバイル決済はあらゆる決済取引の1%に過ぎないため、さらなる開拓の余地があるという。

VNGは、この重要なビジネスセクターに対する出資を継続し、ZaloPayの顧客基盤を段階的に拡大するだろう。

またVNGの事業開発責任者であるTom Herron氏は、モバイル決済分野におけるVNGのビジョンについて以下のように述べている。

VNGは、VNGのサービスを利用している多くの顧客を抱えていますが、彼らに対し、早急にZaloPayを勧めたりはしません。

顧客に最高品質かつ便利な商品を提供するために、商品の品質開発に重点を置く予定です。」



ZaloPayは、買い物やエンターテインメント、交通機関を利用する顧客の決済手段となるため、パートナー(レストラン、銀行、運送会社)と連携を図る計画である。

ZaloPayは、QRコード決済のEコマースプラットホームとして2016年に事業を開始し、現在ではベトナムで2桁のマーケットシェアを占め、決済チャネルとして上位5位に君臨している。



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最終更新:2018年05月31日06:04

ベトナム:ロッテベトナム、黒字転換はいつになるのか

ロッテベトナムは、損益分岐点まで開業から平均58年かかるとしているが、同社はベトナムでの開業から11年経ってもなお、8000億ベトナムドン(3520万米ドル)の累積損失を報告している。

ロッテベトナムショッピングJSCは、2006年末にベトナムで小売販売業として開業した。ベトナムは若い世代の労働力が豊富で、急速な都市化の中、産業製品・サービスの進展も速いことから、アジアで最も可能性を秘めている小売・流通市場である。

そのため、ロッテベトナムショッピングはベトナムの大都市・省の貿易センターへの新たな投資を決断し、同時に現在の貿易センターの改良、施設への投資を行い、投資家らが急速に投資拡大していく一方で、販売施策とサービスを向上させた。

ロッテベトナムショッピングのJeong Seong Won最高財務責任者は、長期投資を約束し、短期損失を受け入れた。「韓国とベトナム間の協力体制を強化するために、ベトナムへの投資拡大を継続するつもりです。これは我々の戦略的展望であり、ベトナムへの長期投資を約束するものです。」とWon氏はベトナム経営代理店への書面で強調している。

「しかし、ロッテベトナムショッピングは投資の初期段階に留まっており、事業は期待していた結果とは異なり損失を出しています。長期で見た時に好成績を出すために、短期の損失を受け入れるのは、どの企業でも当たり前のことです。時が来たら、損益分岐点に達し、利益を出せると確信しています。」とWon氏は述べた。

また、ロッテベトナムショッピングは、監査済財務諸表でおよそ8000億ベトナムドン(3520万米ドル)の累計損失が示されており、現在の企業資産価値は1.6兆ベトナムドン(7040万米ドル)であると認めている。

同社の累計損失は、2009年〜2016年にかけての13箇所の貿易センターと大型スーパーマーケットを次々に創業したことと、オンラインショッピングプラットフォームSpeed Lの展開によるものだ。

「損益分岐点に達するには、開業から平均58年が必要です。」と同社の代表は述べている。

同社は、13箇所の貿易センターや大型スーパーマーケットのためのインフラ設備、一等地、現代機器の購入や、事業・企業経営の継続費用に8.9兆ベトナムドン(39300万米ドル)以上を費やしたと明かした。

競争率の高い市場で、同社は顧客を獲得するために広告、販売促進、その他サービスに多額の費用を費やした。それゆえ、いくつかの企画は計画通りの利益を得なければならない。

さらに、業績の良い貿易センターも他の損失の埋め合わせはできなかった。

「我々は2020年には利益を出せると期待しています。」とロッテベトナムショッピングのCEOは述べている。同社は、100%韓国出資企業であり、ベトナムに13のショッピングセンターを持っている。

ロッテグループの2017年財務諸表では、ロッテベトナムショッピングの負債は企業資産よりも45倍も高く、ベトナムで開業して11年経った現在、累積損失は1億米ドル以上となっている。



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最終更新:2018年05月29日12:02

ベトナム:海外流通チャンネル獲得に向けた国内企業の奮闘

「ベトナム企業が海外市場で販売を行うためには、製品の品質・安全性の確保に加え、適切な価格設定と消費者の需要を満たすことが重要である。」とイオンベトナムの副社長である佐伯直久氏は述べた。

512日~18日に開催された「ベトナム製品ウィーク」期間中に、ベトナムの製品がホーチミン市のイオンモールで初めて販売された。

このイベントのねらいは、流通チャンネルを通じてベトナム製品の輸出を促進することであった。

同イベントで紹介された140品目の中には、16のベトナム企業による加工食品、農作物、オーガニック製品、消費財、手工芸品やギフト用品が含まれ、その多くがホーチミン市の食料および食料価格の安定のためのプログラムに従事しているものであった。

イオンモールのスーパーマーケットは、多くのベトナム企業がサプライヤーになりうることを認識していると佐伯氏は述べた。

さらに、イオンが国内企業に求める最も重要な条件は製品の安全性であり、ベトナム製品を海外で販売するために求められることは、製品の品質を高めること、国際基準を満たすこと、期限通りに納品することであると付け加えた。



201710月、投資・貿易促進センターは、ベトナム製品をイオンに紹介するプログラムを実施した。

このイベント後には、23の企業がサプライヤーとなった。

通商産業省によると、2000年代初め以降ベトナムの小売市場は、ドイツのMetroやフランスのBourbon等の草分け的な企業を中心に、多くの海外投資を誘引してきた。

ベトナム企業にとっては、輸入業者を通じて製品を輸出するのではなく、国内の外国流通業者にアクセスする機会があるということだ。

特に木材品、衣料品、皮革、履物等のベトナム製品の直接輸出比率は、売上高、販売量共に低いため、同省は外国企業と国内企業とを直接接続するよう取り組みを始めた。

この取り組みは、ベトナム企業が消費者の需要をよりよく理解し、現代的なマネジメントを学ぶ一方で、外国流通業者は多様で高品質の製品を所有するので、ベトナム企業と外国流通業者の両方に利益をもたらした。

さらに仲介費用の削減により、両者はより高い利益を得ることができた。

フランスのCasinoスーパーマーケットチェーンで2011年に初めて開催されて以来、同じくフランスのMetroCarrefourSegos、韓国のLotteEmart、日本のイオン、タイのCentral Groupを含む多くの小売チェーン店で、ベトナム製品ウィークが開催された。

2016年、イオントップバリュの最高責任者である塩谷雄一郎氏は、同社がベトナムから2億米ドルの商品を輸入し、スーパーで販売することを発表した。

イオンは20187月と9月にも引き続きベトナム製品ウイークを開催し、企業同士のパートナーシップを結ぶ機会を設ける予定である。

ベトナムLotte Mart2015年以降、ベトナム企業をサプライヤーとして活用しており、2016年には1.3兆ベトナムドン(約5720万米ドル)相当のベトナム製品を輸入した。

インドネシアと中国に軒を連ねるスーパーマーケットチェーンだけでも、約1000億ベトナムドンのベトナム商品を買い取った。

最も人気のあるベトナム製品は、水産物、衣料品、消費財である。



Lotte Mart2017年、農作物、生もの、高品質でリーズナブルな消費財を中心としたベトナム製品に2兆ベトナムドン費やした。

外国流通業者はベトナムから新しいサプライヤーを求め続けるだろう。

商工省は2018年、ベトナム企業に対し競争力と適応力を強化させ、外国流通業者へのアクセスを促すために集会を開催する。

国内企業と外国流通業者の連携を図り、双方の要求や需要を理解することがねらいである。

同時に同省は、海外直接投資の流通業者に技術移転と国内企業の能力向上を促し、海外サプライチェーンへの参加を支援する予定である。



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最終更新:2018年05月29日06:02

ベトナム:FacebookをはじめとするSNS小売業の台頭(後)

(前編より)



Facebookを利用した小売業者の大部分ではないにせよその多くは、産休中に収入減を補填する手段として、母親たちによって運営されている。

彼女らの主要顧客も母親らで、販売者を同様の立場である者として信用している。販売者は自らの母親としての評判や経験を利用し、単に商品を販売するのではなく、友人らと育児経験を分かち合っているようだ、とFacebook世代の母親像と食品不安を研究しているNguyen Thu Giang博士は論じた。

ベトナム人は商品に物理的に「触れる」習慣があるため、信頼性の観点から実際にeコマース店舗から商品を注文するのではなく、インターネット上で価格をチェックするだけのことがよくある。一方でFacebookの小売業者は、より柔軟な返品ポリシーを提供し、顧客は支払い前にまず物理的に商品をチェックすることが可能なことが多い。

ベトナムのオンライン販売は近年急速に拡大しており、現在では国の小売市場の3.39%を占めている。地元メディアによると、ベトナムの小売市場は昨年10.9%増の17327000万米ドルとなった。

世界銀行は、現在2000億米ドル規模のベトナム経済は2035年までに1兆米ドルにまで拡大すると予測している。現在日額15米ドル以上の消費をする中産階級はベトナム総人口の11%しかいないが、今後は50%以上に増加することが予想されている。

ある推計によると、2020年には人口の約30%がインターネット上で商品やサービスを購入し、年間平均で350米ドルを消費するようになるという。

しかし、Trangさんは、SNSで、注文した後にわずかな手数料負担でお気に入りの化粧品やファッション、家庭用品を玄関先まで届けてもらうのを止める理由はないと考えている。

SNSは、今後も私のお気に入りのショッピング手段となり続けるでしょう。」



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最終更新:2018年05月28日12:02

ベトナム:FacebookをはじめとするSNS小売業の台頭(前)

オンライン小売業者は、市場シェアを獲得するために数百万ドルレベルの投資を強いられている一方で、Facebookの個人小売業者は大金を稼ぎ出している。

都市に住む多くのベトナム人女性と同様、Nguyen Thu Trangさんはいつもスマートフォンを手放すことができない。彼女は毎朝まず電話でFacebookをチェックし、友人の動向と同時にどんな売り物が出ているかを確認する。

SNSは友人との交流や最新トレンドを追うのに役立つだけでなく、非常に有効なショッピングチャネルでもあります。」とハノイに住む32歳のこの会社員は言った。

Trangさんは、販売者に具体的な情報を直接問い合わせることができるため、国内のeコマースサイトよりFacebookを好んで利用している。アパレルや靴などのファッション製品については、品物を受け取った際に、サイズが合わない、品質が期待通りでないような場合は商品を返品することができる。

Trangさんは、FacebookInstagram、地元のZaloなどのチャンネルで定期的に買い物をする、ベトナムのソーシャルメディアに通じた何百万人もの中の一人にすぎない。彼らは、食料雑貨やホームメイド製品、化粧品、衣料品、家庭用品など、家族経営の個人オンライン業者から何でも購入する。

販売者と消費者が簡単に結びつくことのできるユーザーフレンドリーなインターフェースによって、多くのベトナム人が、欲しいアイテムをいつも提供しているわけではないeコマースの大手サイトに行くのではなく、SNSによるショッピングを選択している。

専門家によると、特にFacebookなどベトナムのSNSは、ユーザーの注目を集め、利用を促進するようにデザインされたニュース配信システムによって大勢のユーザーを獲得しており、これらのプラットフォームは素晴らしい市場の一つとなっている。

マーケティング・広告代理店のWe Are Social社が出したレポートによると、昨年Facebookのユーザー数は、国の人口約6400万人の半数以上で世界で7番目の水準となったという。

ベトナム人はまた、他の東南アジアの国々よりもFacebook利用に多くの時間を費やしており、ビジネスを始めるためのプラットフォームとしてもFacebookを使用する傾向が高い、とComScore Inc.のアジア太平洋担当上級副社長のJoe Nguyen氏はBloombergに対して述べた。

多くの人は本業に加えてちょっとした副収入を得る目的で、Facebook上で商品を販売している。しかしFacebookを市場として真剣に捉え、SNS上でビジネスを展開しようとしている者もいる。

Facebookベトナム代表のHuynh Kim Tuoc氏は、Vietnam Online Business Forum 2017において、1920歳の若者約50人がオンラインでビジネスを行うことによって億万長者になったとの見方を示した。

「他の地域ではこんなに多くの成功者は出ていません。」とJoe Nguyen氏は言った。「ベトナム人は起業家精神に満ちており、誰もが何か販売できないか考えています。」

ハノイのバイオテクノロジーセンターで働くNguyen Thanh Maiさんもその一人である。顧客は彼女のFacebookを通じて、銀行振込みや着払いで新鮮な食材や加工食品を注文することができる。

SNSを通じて商品を販売するのが最も簡単な方法です。」とMaiさんは言った。「実店舗ビジネスのように毎月家賃を支払う必要がないのが、私のような新興事業家にとって大きなメリットです」

このオンラインショップは、35歳の会社員であるMaiさんを立派な起業家にさせた。2年後となる現在では、彼女の個人ビジネスは8人の従業員を雇用している。

「人々がSNSを嗜好する限り、私はそこで生計を立てることができます。」とMaiさんは言った。

地元当局の推計によると、ハノイとホーチミン市だけでも少なくとも27000Facebookアカウントでソーシャルメディアネットワークを小売プラットフォームとして利用しているが、こうした店舗からどのように税金を徴収するのか、その方法はまだ確立されていないという。



(後編につづく)



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最終更新:2018年05月28日06:01

ベトナム:従来の小売店が加速するeコマース市場への参入へ挑戦

LazadaTikiShopeeSendoAdayroiなどのeコマースサイトの出現によって、近年ベトナムの消費者の中でオンラインショッピングが人気となり、特にFacebookZaloのようなSNSでの売買を好む若い世代の消費者に支持を得ている。

これらのオンラインサイトは、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、昔ながらの商店にとって強力な競合として見られてきた。

ホーチミン市とハノイ在住の消費者1,000人を対象としたCREEベトナムの最近の調査では、25%が「店舗での買い物を減らす予定」と回答し、4550%が「将来は日常的にオンラインショッピングをパソコンやモバイル機器を通して行う予定」と回答した。

高品質なベトナム製品に関する企業連合Vu Kim Hanh会長は、「2017年の連合の調査によれば、オンラインで日常的に買い物をする人口比率は、昨年0.9%であったのが、今年はその3倍の2.7%まで増加しました。」と述べている。

2018年の調査では、23%の消費者が「製品を買う前にオンラインで参考情報を調べる」とされ、前年の18%が5%増加していた。さらにHanh会長は、「多くの企業がオンラインショッピングを、市場の需要を把握するための手段として捉えています。」と述べた。

オンラインショッピングの流行は、現在の販売経路、コンビニエンスストア、昔ながらの市場の購買力を弱めることになる。

Marketing Emar VietnamLe Huu Tinh代表は、「WalmartTargetMichael KorsBest Buyなどの多くの米国大手ブランドは、実店舗数を減らし、オンライン取引を増やしてきました。」と述べている。ベトナムでは、eコマースによる熾烈な競合争いにより店舗が閉店したという実例はないが、このような競争は小売店部門では明らかに見られている。

例えば、小売店部門での大手企業であるMega MarketBig CAeon MallFamily Mart7-ElevenLotte MartEmartSG25SatrraSaigon Co.opなどは、オンライン販売店としての存在を確立するために巨額の投資をしてきた。

eコマースを展開していく時に、利益は現在の主要目標ではなく、次の510年のために必要な準備であり、我々は将来この販売形式を展開していくことに更なる投資をすることを考えています。」とTinh代表は述べた。

ロッテマートメディア部のDoan Diep Binh部長は、「201711月に公開されたオンラインショッピング用アプリ“Speed Lotte”によって、消費者はモバイル機器を使用して、簡単に食品、弁当、家電用品を購入できるようになりました。」と述べている。ロッテマートは将来の利益成長を加速させるべく、約1兆ベトナムドンをこの販売形式に費やす計画である。Saigon Co.opも同じような販売形式を展開するための計画を立てている。



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最終更新:2018年05月25日11:51

ベトナム:一村一品運動へ20億ドル投入

517日、ベトナム農業農村開発省(MARD)は、およそ45兆ベトナムドン(約20億米ドル)をかけて行う、ベトナム版一村一品運動「OCOPOne Commune, One Product)運動」を開始した。

費用は国家予算、企業、組合、金融機関、投資信託によって調達される。

新農村開発の中央管理局によれば、OCOP運動は国力と国内価値を高めることを重視した農村経済開発運動であり、20162020の新農村開発に関する全国向け企画の実行部分に寄与している。新農村開発の中央管理局によれば、OCOP運動は国力と国内価値を高めることを重視した農村経済開発運動であり、20162020の新農村開発に関する全国向け企画の実行部分に寄与している。

これは、国内でも国外でも競争力のある質の高い製品とサービスを生産・提供することを目的としており、組合や中小企業に特権が与えられている。また、地域の収入を上げ、20162020年に目指す新型農村地域の全国基準に達することが期待される。ベトナム農業農村開発省によれば、6010の企業、組合、労働団体、登録事業者は、6つの産業分野で4823製品を生産している。

具体的には、食品2584製品、飲料1041製品、薬草231製品、繊維・アパレル186製品、土産物(置物など)580製品、農村観光事業201製品である。しかし、品質基準を満たし登録されているのはたった1086製品、知的財産保護の登録がされているのはたった695製品である。

4月下旬には、63市省中60市省が地域版OCOP運動の骨組みを作成し、すでに企画内容を提出した30市省と他28市省が承認前の内容確認段階にある。

農業農村開発省のTran Thanh Nam副大臣は、同省が中央から地域レベルまで当運動の管理組織を編成すること、2020年までに現在ある製品の少なくとも50%を標準化すること、810の文化・観光村モデルを開発すること、全ての会社や組合がこの運動へ参加するよう呼びかけることを行っていくつもりだ、と述べている。

さらに同省は、500の中小企業や組合団体を運動へ参加するように奨励し、OCOP製品の取引や宣伝販売を強化し、さらに1,200の国家管理役員や会社、組合団体の経営者らに、研修の機会を与える予定だ。

同時に、経済域にあるいくつかの市や省を選び、この運動を試験運用する予定だ。



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最終更新:2018年05月24日12:03

ベトナム:コンビニエンスストア、販売網拡大に向け出店競争加速

ベトナムおよび海外資本のコンビニエンスストアは、店舗数の拡大と小売市場における技術の活用、サービスの提供に急いでいる。

3月下旬、Satraはホーチミン市2区に170店舗目をオープンした。

2018年の3月ごろまでに、Satra13Satrafoodを開き、さらに年内には60店舗をオープンする予定である。

Saigon Co-opは、多様なタイプのショップ持つ、コンビニチェーン店だ。

210店舗のCo-op Foods76店舗のCo-op Smilesに加え、Cheersも展開している。

2018年には、新たに170Co-op Foods150Co-op Smiles50Cheersのオープンを予定している。

一方Vingroupは、小売市場参入して3年で、1000店舗以上の Vinmart + s をオープンした。

The Gioi Di Dongの新ブランドであるBach Hoa Xanhも拡大され、4月中旬までに361店舗がホーチミン市にオープンした。

2018年末までに1000店舗をオープンし、翌数年の小売市場において10%の売上を得る予定である。

130店舗を持つファミリーマートは、今年新たに50店舗をオープンする予定だ。

さらに、2017年半ばにベトナムに進出したセブンイレブンは、今後3年間で300店舗、10年間で1000店舗のオープンを目指す。

韓国GS RetailとベトナムのSon Kim Landの合弁会社、GS25 VietnamCEOであるNguyen Hong Trang氏は、全てのチェーン店はその成功のためにはネットワークを拡大しなければならないと語った。

実際いくつかのチェーン店は、マーケットシェアを争うために新しいサービスの開始、技術を採用を進めている。

例えば、セブンイレブンやSatrafoodsCo.op Foodは、一般的な商品のほか、屋台フードも販売している。

また、ミニストップ、ファミリーマートやサークル K は、揚げ物、サンドイッチなどの惣菜ものや生クリームを使った商品等を提供し、販売規模拡大に取り組んでいる。

Saigon Foodの副総局長であるLe Thi Thanh Lam氏は、これら軽食の販売について楽観的で、今後も急速に増えるだろうと語った。

現在Saigon Foodチェーンは、100種類もの軽食を販売している。

セブンイレブンも、既存の12店舗が販売する屋台フードの売上は極めて良好であると報告している。

同国の貿易研究所は、ベトナムは20162020年で小売市場において11.9%成長率を上げ、2020年までには1800億米ドルの市場価値を持つと予測する。

その頃までに、ベトナム国内には12001500のマーケット、180のショッピングモール、および157ものショッピングセンターが軒を連ねるだろう。

12%の成長率と1800億米ドルの予想評価額は、同国の小売業者にとって素晴らしい見通しである。



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最終更新:2018年05月24日06:00

ベトナム:eコマース大手各社、国内市場における収益確保に苦戦(後)

(前編より)



潜在市場

されども、ベトナムのeコマースは将来的にまだ大きな可能性を秘めている、と専門家らは考えている。

商業用不動産サービスおよび投資会社のCBRE Vietnamが実施した約1000人を対象とした調査によると、約25%の人が実店舗での買い物の頻度を減らしていくだろうとし、約半数が将来的にオンラインで買い物をしていくと回答した。

ベトナムのBusiness Studies and Assistance CenterBSA)の年次調査によると、オンラインで買い物をする人の割合は、前年の0.9%から今年は2.7%と約3倍になった。若者がオンラインショッピングをもっと利用し始めれば、eコマースは小売業者にとって開拓の余地のある潜在的な市場と考えられ、顧客にも多くの利益がもたらされることになるだろう、とBSAの代表は述べた。

オンライン小売のShopee VietnamTran Tuan Anh CEOは、顧客の行動は日々変化していおり、eコマースは急速に成長する分野となるだろうと述べた。「ベトナムの人々はオンラインショッピングに非常に馴染んできており、今年はeコマースの年になるでしょう。」と彼は述べた。

価格はベトナム人顧客にとって引き続き重要な要素であるが、製品の品質とサービスもますます重要になってきている、と彼は述べた。ますます多くの消費者がeコマースを認知するにつれ、ブランド、サービス、テクノロジーや、出荷や支払いなどの付加価値サービスを改善する必要があるとAnh氏は述べた。

TikiTran Ngoc Thai Son CEOはまた、伝統的な実店舗でのショッピングからオンラインショッピングへの移行は避けられないと考えている。現在ベトナム小売市場の収益約900億米ドルのうち、eコマースは3%を占めており、将来的には5%~10%にまで成長するだろうとSon氏は述べた。しかし彼は同時に、オンラインショッピングは実店舗の小売業に取って代わることはできないだろうと述べた。

Vietnam Online Business Forum 2017において、eコマースの専門家であるDuc Tam氏は、「ベトナムのeコマース市場の成長率は、日本の2.5倍となる約35%と推定されています。」と述べた。

ある推計によると、2020年には人口の約30%がインターネットで商品やサービスを購入し、それぞれ年間で平均350米ドルを消費するようになるという。



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最終更新:2018年05月23日12:04

ベトナム:eコマース大手各社、国内市場における収益確保に苦戦(前)

オンライン小売業者各社は、競争の激しいベトナム市場において運営コストが高騰しているため、長い間収益確保に苦労してきた。

ベトナムで最も人気のあるeコマースサイトの1つを運営するTiki.vnは、直近2年間で3220億ベトナムドン(1400万米ドル)もの損失を計上した。

衣料品、家庭用品、電子機器など様々な製品を販売するTiki.vn2017年に計上した損失額は、2016年の7倍にもなり、資本金を3倍に増資する要因ともなった。

近年損失に苦しむeコマース企業はTiki.vnだけではない。

2016年に中国の大手小売企業であるAlibabaに買収される前年となる2015年に、Lazada Groupはベトナムを含む東南アジア市場において33400万米ドルの損失を計上したと発表した。TechCrunchによると、この損失額は2014年の2倍に膨れ上がったという。

Lingo.vnDeca.vnBeyeu.comなどいくつかの地元eコマース企業は長期的な損失に苦しみ、閉鎖を余儀なくされている。



オンライン小売業者の課題

専門家によると、eコマースは投下資本を回収し、収益を獲得するのに時間を要する産業であるため、ベトナム市場における大手企業各社の損失はある意味当然なものだという。 米国のAmazonAlibabaのようなeコマースの巨大ブランドでさえ、収益を獲得するのに10年間を要した。

運営コストの中でも特に、物流コストが損失計上の主な理由の1つである。大手eコマース企業では、数千平方メートルの敷地と数百人もの従業員を抱える大規模な倉庫を必要としており、その物流コストは売上の6070%を占める、と専門家のVu Vinh Phu氏は述べた。

この莫大な費用負担の問題はTikiLazada Vietnamの場合でも同様で、各社ともホーチミン市に、4000平方メートルを超える敷地に300人の従業員を抱える倉庫を保有している。これらの倉庫の運営コストは、1ヵ月当たり10億ベトナムドン(約44000米ドル)もかかると推測される。TikiLazada Vietnam両社で3カ所の倉庫を運営しているため、年間200万米ドルものコストがかかっていると地元メディアは報じた。

加えてマーケティング費用が、ベトナムのeコマース企業にとって高額のコスト負担の一因となっている。市場に参入する際にLazada Vietnamは、ユーザーを増やして市場シェアを獲得するために、テレビやオンライン広告に多額の投資を行った。地元メディアによると、この会社では広告宣伝のために最大で月額200万米ドルを費やしていたという。

またFacebookZaloなど、ソーシャルネットワーク上でのショッピングが人気となったことが、大手オンライン小売業者にとっての新たな課題を生み出している。不動産コンサルティングを行うSavills Ho Chi Minh CityPham Thai Binh代表は、「LazadaTikiShopeeなど大手eコマース企業と、ソーシャルネットワーク販売業者の間の競争は不均衡なものとなっています。」と述べた。

ソーシャルネットワーク上のビジネスは高い投資コストを負担する必要がないため、商品価格帯が低く、多くのベトナム人ユーザーを惹きつけいているとBinh氏は述べた。一方で大手オンライン小売業者は、スタッフ、運営システム、その他関連コストに多額の投資を行わなければならない、と彼は続けた。

ベトナム人は製品に実際に「触って確かめる」習慣があるため、オンラインサイトで実際に注文するのではなく、ただ情報を収集しているだけのことが多い。情報と顧客サービスツールの欠如もまた、この問題の一端を担っている。

市場で生き残るために、ベトナムの大手小売業者は価格競争のプレッシャーに晒されており、そのことが損失の計上につながっている。地元メディアの報道によると、投資家からの圧力によって、多くの企業では時には市場価格の1020%引きで販売せざるを得ないという。



(後編につづく)



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最終更新:2018年05月23日10:03

ベトナム:環境リスクを配慮し、繊維・染色事業を認可せず

環境汚染の懸念により、地元当局が新たな繊維・染色事業を拒否していることに対して、繊維産業やアパレル産業の投資家からは不満の声が出ている。

アナリストが指摘するように、繊維・アパレル産業が抱える最大の問題の1つは、生産チェーンのさまざまなリスクに対して行われる投資の偏りである。

繊維・アパレル産業に対する外国直接投資(FDI)のうち、90%がアパレル事業に投資される一方、繊維や染色に割り当てられるのは、そのうちたったの8.3%だ。

この偏った割合のままでは、べトナムは同国とFTA加盟国で生産される材料の割合を全て設定するCPTPPや他の自由貿易協定(FTA)をうまく活用することができないかもしれない。

したがって、繊維・染色産業への投資の割合を増やすことは、この産業が抱える問題の解決策であると言える。

しかし、現実は厳しい。

地元当局は、環境汚染の恐れから、繊維・染色事業を進めることに消極的だ。

現場に投資事業を誘致するため激しい競争を繰り広げる一方、繊維・染色事業には目をそらしがちである。

ダナン当局は、3年前、総額2億米ドルの投資案件を受けたにもかかわらず、中国の企業による繊維・染色、そしてアパレル事業が反対された時は、公衆をも奮起させた。

ベトナム南部に位置するドンナイ省とバリア・ブンタウ省は、繊維・染色産業についてはもうこれ以上投資は不必要だと認識している。

ドンナイ省当局は、Long Thanh地区にあるLong Thanh工業団地の J.M Textile社の生産拡大に反対した。

Long Thanh工業団地の廃水処理システムはほぼ全稼働しているが、繊維、染色工場からの廃水処理量が非常に多く、基準を上回る排水処理が容易ではないのだ。

そのため同局は、地域の河川を保護するため、生産拡大の中止を決定した。

ある報告によると、TALグループによる35000万米ドルの繊維・染色事業は、Vinh Phuc高位高官の間ではまだ話し合われているらしいが、その事業が運用の許可を得るかどうかはいまだに不明である。

一方、事業を遂行する上で考えられる環境への影響について話し合われるワークショップに参加している専門家や科学者たちは、地元当局へ事業の反対を積極的に促している。

ベトナム繊維協会 (Vitas) は、ますます多くの地元企業が繊維・染色事業を認可しなくなるだろうと懸念している。

Vitas副会長であるTruong Van Cam氏は、「もし地元当局が繊維・染色事業を拒否し続ければ、ベトナムは輸出のための生地がないため、海外の企業にアウトソーシングし続けなければいけなくなるだろう。」と述べた。



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最終更新:2018年05月22日15:46

ベトナム:中国に続くロッテマートの撤退対象となりうるか?

ロッテホールディングス香港社は、中国にある大半の特約店を5500万米ドル以上で地元企業に売却した。ベトナムは10年連続損失の結果として、次の撤退対象となりうるのだろうか。

韓国の巨大百貨店ロッテは、大型チェーン店の1つを地元企業の青島利群集団に売却することを発表した。これは世界第二位の経済大国である中国からの撤退に向けた大きな前進である。ロッテホールディングス香港社は、中国のロッテマート上海や近辺地域の経営権100%を、2914億韓国ウォン(27270万米ドル)で青島利群集団へ売却する予定だ、報告書類で述べている。青島利群集団は特約店53店舗を買収し、残りの店舗は閉店となる可能性が高い。

2週間前、ロッテは北京市内の21店舗を、地元の北京物美(Wumei)商業集団に売却すると決定した。内訳は販売店10店舗とスーパーマーケット11店舗で、総額は約2485億韓国ウォン(23260万米ドル)に上る。

青島利群集団との契約により、中国には14のロッテ店舗が残るのみとなる。ロッテはこれらの店舗も上半期に売却を終える計画で、多くの小売業者と交渉している。

ロッテマートは、中国進出から11年で撤退することになる。2007年、ロッテマートはドイツの販売代理企業から大型店8店舗を獲得することで中国市場へ進出した。しかし、20172月中国政府は中国国内のロッテマート87店舗を営業停止にした。

昨年、ロッテマートの中国での売上は76.9%減少で、2630億韓国ウォン(2.4億米ドル)の損失となり、この営業停止でさらに2680億韓国ウォン(2.5億米ドル)の損失を受けた。営業利益と人件費支払いによる損失を考慮すると、ロッテマートの累計損失額は10億米ドルを超える計算だ。一方、別のロッテグループ子会社、ベトナムでロッテマート系列店を経営するロッテ・ベトナム・ショッピング・ジョイント・ストック・カンパニーも、連続損失を報告している。

ロッテ・ベトナム・ショッピングは2006年末に投資許可が下り2007年に運営を開始後、2008年に販売活動を開始し、平均収益は年間約50%の成長率であった。何億米ドルもの年間収益にも関わらず、ロッテ・ベトナム・ショッピングは、ベトナム進出から10年で総額約1億米ドルの損失を抱えている。

中国から撤退の後、ロッテグループは東南アジア市場をどのように位置づけるのだろうか?10年連続損益のベトナムからも撤退するのか、または中国撤退で得た5500万米ドルの一部を、貿易センターが13箇所しかないベトナムに投資するのだろうか?

20183月、ロッテグループのHwang Kag-Gyu副会長は、Nguyen Xuan Phuc首相に対して、ロッテグループはベトナムへの投資を継続し、ベトナムから企業活動への支援を受けることを期待していると述べた。さらに、“ロッテは将来もベトナムへ投資継続することを前向きに考えている”とHwang Kag-Gyu副会長は強調した。



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最終更新:2018年05月22日06:04

ベトナム:イオンモール・ハイフォン・レチャン店が2020年に開業

ベトナム国内に6店舗目となるイオンモール商業施設「イオンモール・ハイフォン・レチャン店」が、2018313日に建設開始され、2020年の開業を予定している。

イオンモール・ベトナムの岩村康次社長は、この計画には19000万米ドルが費やされると「投資

」誌で述べている。イオンモールにとってベトナム全土で6店舗目、ベトナム北部で3店舗目となる。

イオンモールは、「『暮らしの未来』をつくる生活設計開発者」としての実績を積み重ねている。

ハイフォン・レチャン店が開業すれば、ハイフォン市やその近隣地域であるクアンニン省、ハイズン省、タイビン省などから年間1300万人以上が利用すると期待されている。

理想的な買い物場所であるだけでなく、全年代の消費者が社会的・文化的交流ができるような、娯楽施設や教育施設を統合した多機能複合施設となる。

さらに、Ho Sen-Cau Rao 2号線計画の一部であるグエンバンリン高架道路が完成すれば、イオンモール・ハイフォン・レチャン店はレチャン区の景観を一新し、急速な都市化に際して市の需要を供給し、その地域のインフラ建設を加速させる重要な位置づけとなるだろう。

ハイフォン・レチャン店は、環境に優しく、広い駐車場を備えるという一貫したデザイン設計と、幅広い商品やサービス、便利な施設、楽しめる娯楽によって顧客の消費体験を革新するという理念を追求する。

ハイフォン市はベトナム北部で最大の国際貿易港湾都市であり、北部沿岸地域の経済、産業、文化、医療、教育、科学、商業、技術の中心部でもある。

過去数年間、ハイフォン市のインフラは、ハノイ〜ハイフォン間高速道路、ラックフェン国際港の建設計画などを例として、顕著に開発が進んできた。工業団地(VSIP、チャンズエ、ディープシー、南ディンブー工業団地)への頻繁な投資や規模拡大も行われてきた。結果としてハイフォン市は、ベトナムでの投資先として国内外から非常に注目を集めることとなった。

レチャン区は、都市改革・開発・インフラ・新規住宅地に関する一連の計画の中で、ハイフォン市とともに発展していくだろう。



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最終更新:2018年05月21日17:29

ベトナム:ファッションがオンラインショッピングを牽引

多忙なスケジュールに人々が振り回されるなか、ECサイトの需要が高まっている。

Eコマースがベトナムで急成長し、ショッピング好きの人たちは、自らの足でいくつもの店を歩き回ることから、コンピュータやスマートフォンを使用し、家でゆったりくつろぎながら好みのファッションアイテムを検索して買い物を楽しめるオンラインショッピングへ移行してきている。

ホーチミン市Binh Thanh区の会社員であるHaさんは、1日ほぼ10時間の勤務にもかかわらず、オンラインショッピングを利用することで毎月新しい服を買うための時間を見つけることができる。

新しいドレスをインターネットで検索すると、コンピュータが勝手に、彼女が利用するソーシャルメディアチャネルやフォローしているニュースサイトの広告欄に新しいファッションアイテムを表示する。

「欲しい服を見つけるために、お店を1件1件回る時間はありませんが、インターネット上ではそれが可能です。もちろん、インターネットで購入するリスクもありますが、期待通りの商品が手に入れば、またそのお店で買うと思います」と彼女は言う。

多くのベトナム人女性が、フェイスブック上で流れるオンラインショップ商品のライブストリーミングを毎晩見ていることもあり、この傾向はますます強まっている。

昨年10月、ベトナム市場調査会社 Q&Me が発表した調査によると、ベトナムではオンラインで購入された商品として、アパレル商品がトップに立ち、IT製品、化粧品、食料品と飲料、書籍、文房具がそれに続く。

また、18歳から39歳までのアンケート回答者のうち、73%の回答者がファッションアイテムを購入するためにインターネットを利用したということも発表された。

ベトナムでこの傾向が広まり、オンラインショッピングのプラットフォームであるLazadaは、Calvin Klein Jeans、Levi’s、DuneやDieselをはじめとする世界有数のブランド代理店のAu Chau Fashion and Cosmetic Co. Ltd (ACFC) とパートナーシップを提携。

Lazada は、この動きはアパレル商品や化粧品部門の発展の後押しするものであるという野望と、2020年までに、これらがベトナムのEコマース市場において主要部門になるという目標を述べた。

Lazada VN のブランドマーケティング戦略部長Nguyen Thanh Thuy氏は、「昨年はアパレル商品の売上が倍増し、さらにプラットフォームに登録されるファッションプロバイダの数も4.5倍に増えた」と言う。

ベトナムEコマース協会は、ベトナムのEコマース市場が昨年に比べ25%増加しており、以後3年にわたってその成長は維持されるだろうと期待している。

さらに2020年までにオンラインショップの売上が100億米ドルに達し、それは国の小売市場の収入の5%を占めるだろうとも予測した。

盛んな市場は、大手海外企業の注目をも集める。

昨年、中国の複合企業であるアリババが正式にLazadaに投資、ベトナム市場に参入しており、続いてその4か月後にはアメリカの大手EコマースサイトのAmazonも参入した。

今年の初めには、中国で2番目に大きいEコマース会社JD.com Incが、その目標の達成や物流等を補助するために、ベトナムをベースとするオンラインショップTikiに投資する計画を発表している。

JD.comはベトナムのエンターテインメント・ソーシャルメディア会社VNGコーポレーションとともに資金調達を行った。

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最終更新:2018年05月21日06:01

ベトナム:Valentino Creationsが32号店をオープンし、新作コレクションを発売

マレーシアのファッションブランドValentino Creationsは、Vincom Thanh Hoa Plaza1階にベトナムで32番目となる店舗をオープンし、世界有数のアパレル原材料サプライヤーであるTessitura Monti社から供給された高級綿を使用したプレミアムシャツ・コレクションの発売を開始した。

Valentino Creationsによる今回の出店は、今年末までにベトナム全土に50店舗まで拡大する計画の一環で、豪華な店構えや国際レベルのサービスを含め、多くの顧客に高級ファッション体験を届けることを目指している。

ウォークインクローゼットにインスパイアされた店舗は、顧客に家庭的な印象を与える。黒、茶、クリーム色で配色されたシンプルなインテリアデザインは、高級ファッション商品の美しさをエレガントに強調している。

Valentino Creationsの新店舗セレモニーにおいて同社は、世界有数のアパレル原材料供給業者Tessitura Monti社が供給する高級綿を使用したプレミアムシャツ・コレクションを発表した。

Tessitura Monti社はイタリアにおいて100年以上にわたり織物や高級シャツを生産し、多くの有名ファッションブランド向けに数百万メートルもの生地や高級アパレル商品を供給している。特にTessitura Monti社は、エジプトから美しい素材を輸入している数少ない生地メーカーの1社である。

このプレミアムシャツ・コレクションは最高品質であるだけでなく、Tessitura Monti社が最高級エジプト綿を100%使用して製造しているため非常に美しい商品である。コレクションは、全国Valentino Creationsの店舗で入手可能である。

Valentino Creationsは、お客様のファッションスタイルに合った商品を選ぶのを支援する、優れた知識を備えた専属の顧客対応コンサルタントのチームを持つ、ベトナムでも数少ないファッションブランドであることを誇りにしている。

Valentino Creationは、マレーシア資本のイタリアンスタイルの高級ファッションブランドである。このブランドはインドネシアやタイを含む多くの国々で人気がある。VMG Fashion 社はこのブランドの独占販売者であるが、15年でベトナム全土に32Valentino Creations店舗を出店させた。ハノイやホーチミン市などの大都市だけでなく、多くの省の好立地にValentino Creationsの店舗は展開されている。



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最終更新:2018年05月19日05:58

ベトナム:アディダスとナイキ、靴製品の主要製造機能を移管

アディダスとナイキは、靴製品の製造を中国からベトナムへ移管した。

スポーツアパレルメーカーのアディダスとナイキは、製造工程の機能を中国からベトナムへ移管した。

アディダスは2010年から中国での靴製品の生産量を半減し、ほとんどの生産機能をベトナムに移してきた。

さらにベトナムは、10年以上ナイキの靴製品の主な製造機能を果たしてきた中国を追い越したとQuartzは報道している。

日本のアパレル企業ユニクロは、昨年の間にベトナムの製造業者を40%増加した。

多くの企業が、電子機器などの高価値製品の製造を推進している中国から、靴製品の製造移管したことが知られている。

移管に注目が浴びる中でも、労働者の平均賃金が技術レベルと共に上昇しているという理由から、多くの企業がより賃金の低い東南アジアに注目している。

最も知られている供給移管モデルは、「中国+1」から「中国+ベトナム+1」へと変化してきている、と米国のアパレル企業に関する米国ファッション産業協会の調査で報告されている。

さらに、近年は3050%を中国で、1130%をベトナムで、残りを他の国々で生産することが典型的な体制となっている、と続けている。

インドネシアも、繊維製造で人気のアジア国となっている。1位のベトナムに続き、2番目に主要なアディダスの靴製品製造国として、中国の上位として位置付けられている。



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最終更新:2018年05月18日13:16

ベトナム:EコマースのTiki、2年連続で赤字

Tiki2年連続の赤字報告は、それが開発成長における計画の一端なのか、またはEコマース市場の競争に敗北した結果であるのかという懸念の声を彷彿させた。

当事者であるTikiは、この結果は開発戦略の一部であると主張し、後の成長につながるものであると説明した。

Tikiは、スタートアップの電子書籍ストアとして2010に設立されたが、以来、スマートフォン、タブレット等のデジタルデバイス、電化製品、玩具やお土産を販売するための多様な事業に着手している。

20138月、Tikiは日本の住友商事と戦略的パートナーシップを結び、投資を受けることでベトナム初のEコマース企業となった。

その提携の下で住友商事は、日本の投資企業であるサイバーエージェントベンチャーズ (15%) に続く2社目の戦略的な投資者となるために、Tiki30%の株を保有しようとした。

20165月には、ベトナムのインターネットコンテンツのプロバイダであるVNGコーポレーションがTiki38%の株を獲得するため、383億ベトナムドン(1702万ドル)の取引を行った。

VNGは、ベトナムで最大級のEコマースプラットフォームから利益を獲得することを期待し、資産価値104,000ベトナムドン(4.57米ドル)を費やしたのである。

Tikiは、計45%の株を所有する住友商事とサイバーエージェントベンチャーズの2社の後ろ盾だけでなく、VNGの投資もあり、ベトナムのEコマース部門においてかなりの力を持つだろうと予想されていた。

しかしながら、同社は直近2年連続の赤字を報告している。

株主であるVNGコーポレーションの財務諸表によると、Tiki2017年、282 億ベトナムドン (1238万米ドル)の赤字であり、それは前年の7倍、資本金の3倍の額であることを報告した。つまり、VNGの投資を得た後のここ2年の損失は、総額320 億ベトナムドン (1405万米ドル) ということになる。

TikiCEOである Tran Ngoc Thai Son氏は、この赤字は同社の長期的な開発計画の一部であることを述べた。

たしかにTikiは、インフラ、倉庫、人的資源、技術への投資を通して、事業規模を拡大しつつある。

実際、Euromonitorの統計によると、Tiki1508万人の訪問者数を掲げるであるサイトとして、2017年にベトナムのオンラインショッピングサイトの中で6位に位置づけられている。

しかし顧客の中には、Tikiのプロモーションが不透明性であると指摘する声もある。明らかに元値から割引率を発生させるため、頻繁に販売価格を内密に上げているのだ。

今年の初めTikiは、中国の大手インターネットサイトJD.comによるSeries Cと韓国のSTICから、計5400万米ドルの投資を得た。

これらの追加資本は、Tikiの市場を強化するだろうと期待されている。

現在、ベトナムのEコマース部門は大きな可能性を秘めているが、多数の有力者による厳しい競争によって支配されている。



この激しい競争は、多額の赤字によって一連のEコマースの躍進が閉ざされざるを得なかったことで明らかになった。

BeyeuDeca、そしてLingoは、長い争いの後、この市場を去っている。

業界関係者によると、Tikiは販売やマーケティングから倉庫や物流までのEコマース事業のために莫大な費用を割り当てる必要があるため、得た利益をすぐにそちらへまわしてしまうという。

また、多くのプラットフォームは、新しい顧客をすばやく獲得するために、特別割引のオファーやプロモーションキャンペーンを打ち出したことにより、さらに損失を被ったのである。

現時点でTiki2年連続の赤字が負け試合であったと結論づけるのは早い。しかし、BeyeuDeca、そしてLingoの市場撤退が示すものとは、発展性や開発戦略を欠いたままでは、このEコマース市場では戦うことができないということである。



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最終更新:2018年05月18日12:39

ベトナム:CPTPPによりオーストラリアへのアパレル製品輸出が拡大の見込み

ベトナムからオーストラリアへの繊維・アパレル製品輸出取引高は、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)への署名により、二桁成長となることが予測されている。

これは59日にハノイで行われた研修会で言及された事項である。

この研修会は、ベトナム繊維協会とオーストラリアのIECグループの共催で行われ、ベトナムの繊維・アパレル企業がオーストラリアへの輸出を拡大するための支援策が主な内容であった。

商工省アジア太平洋局副長Nguyễn Phúc Namによれば、現在のベトナム製品のオーストラリア市場シェアは低いものの、ベトナムの繊維・アパレル製品輸出業者にとって、オーストラリアは潜在市場である。

ベトナム繊維協会の副会長兼事務総長Trương Văn Cẩmは、オーストラリアへの繊維・アパレル製品輸出の成長率は、現在10%を下回る程度だが、CPTPPへの署名により、成長率は二桁に達すると予想される。

研修会で発表された報告では、CPTPP参加国の2017年繊維・アパレル製品輸入総取引高は530億米ドルを超え、オーストラリアは全体の11.67%を占める62億米ドル以上の取引高で、3番目に大きい輸入市場であった。

ベトナムは2017年に他のCPTPP加盟国への繊維・アパレル製品輸出で48億米ドルを獲得し、市場シェアは9.07%となる。

CPTPPで合意した通り、オーストラリアは協定発効後の3年間は、輸入関税を5%引き下げ、4年目以降はほぼすべての製品の輸入関税を0%とする予定だ。

さらにオーストラリアは、中国よりも低賃金で税金が安いことから、ベトナムでの繊維・アパレル製品調達委託と輸入へ徐々に移行している。

オーストラリアの繊維・アパレル製品輸入取引高は、過去5年間で年間35%の成長であった、とTrương Văn Cẩmは述べた。2017年にオーストラリアは93.2億米ドル分の繊維・アパレル製品を、様々な国から輸入している。ベトナムからオーストラリアへの輸出は17300万米ドルで、繊維輸入取引総高のたった1.9%程度である。

オーストラリアの繊維・アパレル製品市場の中国シェアは60%に上るため、ベトナムにとっては厳しい競争となる。

オーストラリアウールマーク・ベトナムの代表Trần Văn Quyềnは、オーストラリア人消費者の購買力はアメリカやヨーロッパよりも高い、との見解を示している。しかし、オーストラリア企業からの発注は通常少量であり、これは多くのオーストラリア企業がオンライン販売というビジネス形態を取るため、在庫過多を避けるために少量発注となるからである。

ベトナムの大企業は少量発注には関心が少なく、一方、小規模企業はオーストラリアへの輸出を可能とする社会責任資格を有していない。

市場拡大のためには、ベトナム企業は販売促進を強化し、自国の市場特性を理解するために研究を重ねるべきである、とNguyễn Phúc Namは述べている。



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最終更新:2018年05月17日10:09

ベトナム:繊維産業は外貨獲得産業第二位

商工省によると、今年1月〜4月までの輸出額において、第一位の携帯電話とその関連品に続き、繊維・アパレル製品が第二位となった。

今年1月〜4月の繊維・アパレル製品輸出額は、年間15.7%の増額で、86億米ドルと予想されていた。

商工省によると、今年1月〜3月の繊維・アパレル製品のベトナムからの輸出先では、米国が第一位となり、その額は昨年から11.6%増加し、30.4億米ドルに上る。これはベトナムの縫製品輸出総額の47.3%を占める。

ベトナムから日本への繊維・アパレル製品の輸出額は、85544万米ドルに達し、昨年の同期間と比較し19.6%の増加で、全輸出総額の13.3%を占める。

韓国への繊維・アパレル製品輸出額は79860万米ドル、中国へは26895万米ドルとなり、2017年の同期間と比べ韓国へは14.8%、中国へは40.9%の増加である。

一方、EUへの輸出額は昨年同期間と比較し11.8%の上昇で8623万米ドル、アセアン市場へは26%の増加で22836万米ドルに達している。

今年の繊維・アパレル製品の全輸出額の目標である350億米ドルに到達するために、ベトナム繊維協会は、労働者の生産性を上げるために管理体制を再編成するとともに、労働者の作業能力を最大限に活用することを企業に要請している。

企業は米国EU、日本、韓国のような輸出市場を維持し成長させつつも、アセアン、ユーラシア経済連合、インド、中南米諸国などの他の市場を発展させること、同時に地元の流通機構との関係作りも強化することに注力すべきである。



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最終更新:2018年05月16日13:47

ベトナム:中国企業の繊維工場建設案件、足踏み

中国の繊維メーカー華紡は、ベトナムで11000万ドルの高級服飾生地生産工場の計画を中止すると発表した。これは、地元当局が3年以上の計画段階にあったプロジェクトを終了させると通知したため。

華紡は、年間生産能力5000万平方メートルの高級服飾生地生産工場をビンロン省の工業団地内に建設する予定だったが、このプロジェクトの終了を全会一致で決定した。

同社の最初の海外工場建設のプロジェクトは2015年に初めて発表された。1年後、同社は地元当局の承認を得て、古代シルクロードの陸の街道及び海の街道の沿線国への中国企業の進出を奨励する中国の一帯一路構想の一環と見られた。

しかし、華紡の発表では、工業団地当局から案件終了通知を受けており、結果的にこのプロジェクトの中止を決定したという。地元当局の通知発行理由あるいは通知の性質について詳述されていない。

同社では、「この建設プロジェクトを進めるために新しい候補地を見つけようと積極的な議論を続けていく」と述べ、そのための資金も確保しているという。



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最終更新:2018年05月15日20:10

ベトナム:国内企業向けに海外流通ネットワーク参入のための支援

「ベトナム企業の海外流通ネットワーク参入への支援」研修会が58日にハノイで開催され、北部地域から180の輸出業者が参加した。

この研修会は、商工省、タイのセントラル・グループ、日系のイオングループ、フランスにある世界最大規模の食品卸売市場ランジス公益市場の共催で実施された。

これは「2020年までのベトナム企業、海外流通システムへの直接参入の促進」という政府による企画の一環で、ベトナム地元企業が海外消費者に自社製品を直接届けることができるような、新しい輸出経路の確立を支援する試みである。

具体的には、企業に対して、商品基準と品質、様々な海外市場への輸出入手続きの管理に関する一連の研修会の提供が行われる。

研修会では、セントラル・グループとイオングループの代表らが、ベトナム企業と海外流通業者を繋げる企画として実施予定の活動に関する最新情報を、参加企業に報告した。

イオン・トップバリュ・ベトナムの塩谷雄一郎社長は、ベトナム地元企業に対して、海外流通経路を通して販売する前に、自社商品に更なる価値を加えるべきだと述べた。さらに、企業は商品自体の真の価値には関与しない低価格や人件費削減に注力しすぎるべきではない、と助言した。

塩谷社長は、イオン・トップバリュは、イオンベトナム小売店や日本のイオン系列店舗で販売することができる、ベトナム製商品を多く作ることに注力してきたと述べた。

研修会の後には、企業はセントラル・グループ、イオングループ、ランジス公益市場の購買担当との商談機会が提供される。

企画の効果的な実施のために、商工省は国営組織、貿易支援代理店、地元政府、地元企業、地元流通業者の密接な協力体制を呼びかけている。

さらに、商工省は2011年からEUとアジアでベトナム製商品週間イベントを開催するために、複数の海外流通業者と提携をしてきた。

昨年には、商工省がセントラル・グループ・ベトナムとBig Cと協力して、2回目となるベトナム製商品週間が7月にタイで開催された。タイやその他のASEAN国への輸出を狙い、手工芸品、縫製品や織物、ライチ、ドラゴンフルーツ、サツマイモなどの農作物といった、豊富な種類のベトナム製商品が紹介された。このイベントには、ベトナムの首相Nguyen Xuan Phucも出席した。



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最終更新:2018年05月14日13:05

ベトナム:Lazada VN、アパレル及び化粧品部門でオンライン販売のトップを目指す

ECサイトのLazada VN58日、ベトナムでのアパレル及び化粧品部門の主要ECサイトを目指し、国外国内のアパレル、化粧品企業と協力体制を取ると発表した。

Lazadaの顧客の多くは女性であり、アパレル商品及び化粧品にまさに興味を持つ層のため、市場は大きな可能性を秘めている、とLazadaは述べている。

Lazadaは、消費者の73%はアパレル商品をオンラインで購入しているというQ&MEの報告を参考としている。

Lazadaは企業目標の達成のために、巨大企業であるAu Chau Fashion and Cosmetic Company Ltd (ACFC)との提携を58日に発表した。

それに伴い、Calvin Klein JeansCalvin Klein UnderwearLevi’sDuneDieselなどの、ACFCに販促されている有名ブランドの商品がLazadaECサイトで販売される。

Lazadaの上級役員Nguyen Thanh Thuyによれば、 ACFCとの契約とともに、Lazadaは他の国内、国外ファッションブランドとの合意契約を結ぶ予定だ。

さらに、2020年までにLazadaがファッション好き消費者の第一選択肢になることを目指す、と彼女は述べた。

Lazadaはベトナムでの6周年記念に際して、59日から11日まで多数の販売促進企画を行っており、iPhone XSamsung Galaxy S8Samsung Galaxy J7 Primなども特別価格で販売される。

Lazadaは毎月3000万閲覧され、ウェブサイト(www.lazada.vn)では16部類、200万点以上が取引されている。

期間限定セールもこの期間に実施される予定だ。

Lazada2012年にスタートアップ企業として設立され、今ではインドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、ベトナムなどの東南アジア地域での、主要なECサイトとなっている。



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最終更新:2018年05月12日06:03

ベトナム:ホーチミン市5区にファッション通りがオープン

426日夕方、ホーチミン市5区のNguyen Trai通りが正式に「ファッション通り」としてオープンした。

Nguyen Van Cu 通りから、Tran Phu通りと Nguyen Duy Duong通りの交差点までの区間、 2キロに渡るNguyen Trai通りが、ファッション通りとされている。

過去には、区行政がハーブ通り、ランタン通り、宝石通りなどといくつかの通りを名付けている。

今回新しく設定されたファッション通りは、特に5区の観光活性化に貢献し、さらにホーチミン市全体にも好影響を及ぼすと期待されている。

Nguyen Trai通りにある6店は、旅行客対応が可能である店舗として認定を受けている。

区の行政は、店舗経営者が品質と高いレベルのサービスを担保し、条例を遵守することを誓約する登録申請を、Nguyen Trai通りの187団体から受け取った。

Nguyen Trai通りは市民の買い物場所として自然に発展し、当時は服や靴を売る店舗が数件構える程度だったが、その後、より幅広い種類のファッションアイテムを揃える店舗が増えていった。特に週末や休日には、服や小物を買うために多くの場所から人々が押しかけ、ファッション好きの人々で賑わうようになった。

その結果、多く店舗が商品を見せるために舗道に迫り出し、社会秩序に悪影響を与え、しばしば交通渋滞が起こるようになった。

そのため、観光とファッションを融合させた通りに発展させることは、店の経営者を統制するだけでなく、通りのイメージを“良質なファッション通り”へと向上させることにもつながる。

次のステップとして区民団体は、Eコマースサイト(http://muasamquan5.com/)を20186月末頃にオープンし、試験運用を始める予定だ。

ファッション通りの参加店舗は、そのEコマースサイトに商品登録ができ、旅行客がオンラインで購入する際に、より多くの選択肢を提供することが可能となる。



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最終更新:2018年05月10日10:32

ベトナム:Lazadaのハノイ事務所閉鎖で約100名の従業員に影響

Lazadaは東南アジア全域の事務所を閉鎖し、ハノイ事務所は人員解雇が避けられない結果となった。

Lazada VNはハノイ事務所を閉鎖し、全ての機能をホーチミン市に移行するとした。Lazadaが発表したのは、管理の統合と研修の容易化への抱負のみで、事務所閉鎖の理由は明らかにされていない。

「ハノイ事務所のほとんどの従業員は、企業ポリシーとコンプライアンスのもと、元のポジションを保持する、または希望するポジションに就くことができる。さらに、Lazadaのホーチミン事務所に転籍の際もサポートを行う。」と、Lazada VNの代表者はZing.vnに回答している。

しかし、ニュースワイヤーによると、一部の従業員は実際にホーチミン市に転籍している一方で、ハノイスタッフのほとんどは辞職したとされている。

北部全域、特にハノイでのオンラインショッピング需要は増加している。それゆえ、Lazada VNはハノイに倉庫、運送、その他の機能を担う部署とともに、物流部を開設している。

ホーチミン市では、販売と技術分野の人材育成に力を入れており、一部の事務所スタッフや事業開発スタッフはハノイから移動となった。

Lazadaはホーチミン市での運営を6年前に開始し、2015年に約100名の従業員を持つハノイ事務所を開設した。これはLazadaの市場シェアをハノイと北部全域に拡大するためだけでなく、企業と販売員の連携を強化することも目的とされていた。

ハノイ事務所と、その他地域や世界中の事務所の閉鎖は、Lazadaの人材統合と集中化戦略に即した施策であり、アリババのEコマース市場独占への野望を背景としている。

アリババは20162017年の間にLazada株の取得のため20億米ドルを出資し、先月にはさらに20億米ドルが追加投資され、東南アジアのLazadaへの投資を2倍にした。

Lazadaは、タイのバンコクとロシアのモスクワの技術センターも閉鎖し、その従業員の一部をシンガポール、ホーチミン市、中国の広州の技術センターに移動させている。



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最終更新:2018年05月09日11:04

ベトナム:香港の国際ファッション展示会に多数の国内企業が出展

ベトナムの大手縫製、繊維、ファッションアクセサリーメーカーや縫製関連産業の30社以上が香港で最大規模のワンストップソーシングファッション展示会に出展した。

Global Sources Fashionではアパレル、ファッションジュエリー、下着、水着、バッグ、旅行用バッグ、スカーフ、履物、布地などが一堂に展示された。

430日まで4日間にわたって開催された展示会では、ベトナム、中国、香港、台湾、韓国、バングラデシュ、インド、インドネシア、フィリピンなどファッション産業の主要生産国の実績ある企業の製品が紹介された。

この展示会はバッグ、旅行用バッグ、履物、スポーツウェアの品揃えでは香港で最大規模のもので、スカーフ展示コーナーもアジア最大の規模であった。

400社の初参加企業を含む500社以上の参加企業がそれぞれのデザインやブランドを展示した。

国や地域のブースでは、ベトナム、インド、江蘇省、湖南省邵東県、廈門市をはじめとする各国・地域の高品質なファッション製品が展示された。

AdidasAvery DennisonAYE AYEColetteeBayFossilGAP、丸紅、Mothercare PotpourriRalph LaurenS OliverScarf HomeSearsTarget AustraliaTiffanyUnited Colors of BenettonVivarteをはじめとする企業の数千人のバイヤーが展示会を訪れた。

Global Sources Fashio GroupLivia Yip社長は、「様々な需要の高いファッションアイテムを展示するこのイベントでは、各国からのバイヤーはこれからのシーズンの流行アイテムを簡単に見つけだすことができる。多くのファッションバイヤー、輸出業者、その他の縫製産業関係者がこのイベントを調達計画作成のための業界のキーイベントと考えている」と述べた。

ホーチミン市投資貿易促進センター(ITPC)のPham Thiet Hoa所長は、多くのベトナム繊維・アパレル企業にとって、香港はヨーロッパや米国からのバイヤーとの関係構築のため、アジアでも重要な調達拠点と考えられていると述べた。

Global Sourcesベトナム事務所のVu Ngoc Khiem代表は、「今年の展示会でベトナム企業は参加者、そして主催者からも高い関心を得た。より多くの企業の参加とファッションパレードでの展示を求められた」と述べた。

Global Sources Fashion には昨年、米国、EU、香港、日本をはじめとする150以上の国と地域から12000人以上が参加した。

Guide to Producing Garments in Vietnamの著者Chris Walkerは、ベトナムでのより良い条件での調達についてのセミナーを開催した。

展示会以外にも、会議、Fashon SnoopsPantoneが提供するファッションパレードやトレードフォーラムも開催された。



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最終更新:2018年05月08日10:59

べトナム:繊維・アパレル輸出が今年350億米ドルに達する見込み~VITAS会長に訊く(後)

(前編より)



XH記者:第4次産業革命テクノロジーが製造業に及ぼすメリットについて、詳しく教えてください。

Giang会長:第4次産業革命テクノロジーには多くがあります。

たとえば糸部門では、以前は5万台のスピンドルに投資した上で、その操業には約400名の作業者が必要でした。しかし現在の技術では、5万台のスピンドルを扱うのにわずか100人、いや、58人の労働者しか必要としません。

製織部門では、以前は1人の作業者が45台の織機を管理していましたが、現在の自動織機は1人の作業者で91012台を管理できます。これらの機械は最新鋭で、高い生産性を提供しています。

染色部門では以前は手作業が必要でしたが、今ではソフトウェアを用いて染色プロセスを自動で行うことができます。

デザイン部門においても、以前はデザイナーが1日に2種類のデザインを行うことが精いっぱいでした。現在では3Dデザイン・ソフトウェアによって、1520分以内にデザインサンプルを制作することができます。

技術の発展は、生産時間を削減し、製造者が消費者により多くの新製品を提供するのに役立っています。



XH記者:そのような技術の進歩は雇用に影響を及ぼしますか?

Giang会長:アパレル産業のすべてが自動化でき、すべての製品が自動的に生産されるわけではありません。シンプルな縫製の製品しか自動化できず、複雑な縫製が必要な製品の生産には、まだ人手が必要なのです。



XH記者:繊維・アパレル産業に対する外国直接投資の状況について教えてください。

Giang会長:年初来の繊維・アパレル産業に対する直接投資は、11億米ドルにも上っています。彼らは主に、糸と織物に投資しています。

1四半期は旧正月があったため、外国人投資家はこの時期にあまり投資しなかったと考えられます。外国直接投資は、第2四半期以降に大幅に増加すると見込まれています。

中国、台湾、香港、日本、韓国、タイ、米国、EU、ロシアなどの国々は、ベトナムの繊維・アパレル産業への投資を強化しています。



XH記者:アセアン・香港間自由貿易協定が2019年に発効する予定ですが、そのことは繊維・アパレル産業に大きな影響を与えると思いますか?

Giang会長:香港は人口が少ないため、このアセアン・香港間自由貿易協定は、CPTPPやベトナム・EU間自由貿易協定など、他のFTAと比較して業界にさほど大きな影響を与えないだろうと考えています。

アパレル業界はCPTPPに大きな期待を寄せています。英国や韓国が協定に合意したり、米国が協定に復帰したりすれば、ベトナムの繊維・アパレル産業にとって大きな原動力となるでしょう。



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最終更新:2018年05月02日14:00

べトナム:繊維・アパレル輸出が今年350億米ドルに達する見込み~VITAS会長に訊く(前)

繊維・アパレル産業の昨年の輸出額は310億米ドルに達し、前年比で10%以上の増加となった。

ベトナム繊維協会(VITAS)は今年についても増収となる数多くの要因があるため、輸出額は340350億米ドルに上ると考えている。

VITASVũ Đức Giang会長はベトナムニュース紙のXuân Hương記者に対し、アパレル業界の競争力強化と製品価値向上に向けた取り組みについて語った。



XH記者:今年のアパレル産業の輸出見通しについて、どのようにお考えでしょうか?

Giang会長:繊維・アパレル産業における今年第1四半期の輸出高は約80億米ドルで、前年同期比で13.5%も増加しました。これは、第1四半期として過去4年間で最も高い成長率です。

また、第2四半期の輸出高は85億米ドルになると予想しており、上半期の輸出売上高は昨年同期比で14%増加すると見ています。

我々はアパレル業界の年間輸出高が340350億米ドルにも達すると信じていますが、そのように確信するには、次の3つの要因があります。

第一に自由貿易協定、特に環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)が、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど、以前は我々の市場シェアが非常に小さかった市場に浸透していく原動力となることが予想されています。

第二に、20192020年にも発効すると予想されているベトナム・EU間自由貿易協定も、国内外の投資家が主要分野や糸、織物など供給不足に陥っている分野に投資することを促進することが期待されています。

織物や投入原材料の生産への投資が促進されれば、自由貿易協定からより大きな利益を引き出すことが可能となります。すなわち、投入原材料を増産することができれば、生産方式をFOBからODM(委託者のブランドで製品の設計・生産まで取り込む方式)に切り替えて、付加価値や競争力を高めるという開発戦略に積極的に取り組むことができるのです。

第三はテクノロジーです。

現在我が国の製造業者は技術部門、特に第4次産業革命テクノロジーに注力して投資しています。繊維、染色、糸産業では、多くの最新機械や設備を保有しています。

23人の労働者に置き換わることが可能な機械は、労働生産性を高め、納期短縮に役立つことによって、価格競争力強化に寄与します。

我々はまた、ODM製品の製造を容易にするために、3Dデザイン・ソフトウェアに投資しています。製造業者は環境に配慮し、労働者や消費者にとって安全な環境を提供するために、工場や施設に多額の投資をしています。

これらは、ベトナム製品の魅力向上とアパレル産業に対するバイヤーの評価に良い影響を与える要因となっています。



(後編につづく)



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最終更新:2018年05月02日13:00

ベトナム:経済の期待を高める生産・輸出の急騰(後)

(前編より)



生産・輸出の急増

ベトナム計画投資省の報告によると、大型工業プロジェクトの多くが今年になって運用を開始するため、今年は国内生産高が急増し、経済成長の大幅な拡大につながるという。

例えば鉄鋼業では、Hoa Phatグループが大型の鉄鋼製造チェーンを8月に運営開始し、年間20万の出力が見込まれている。また、年間生産能力380万トンとなる第2高炉が台湾のFormosa Ha Tinh社に今年開設され、Hoa Senグループも年間生産能力35万トンの鉄板製造チェーンの運用を開始する。

石油の生産・精製に関していえば、Nghi Son RefineryPetro-chemical Plant2018年半ばに試験運用を行う予定である。1年間の生産量は各種ガソリンが560万トン、ベンゼンが213000トン、パラキシレンが68万トンである。

ADBによると、工業成長に加え、2018年から2019年にかけてはサービス業の成長も著しく、2018年の観光客数は15-20%増加、銀行貸出は17-18%成長する見通しであるという。農業も次の2年間は成長する見通しで、2018年の成長率は政府目標の2.8-3%に到達することが予測されている。

2週間以上前、HSBCがベトナムの2018年中の経済に関するレポートを発表しており、「ベトナム経済は東南アジア諸国の中でも急速に成長し続けている。FDI関連の商品輸出が主な要因となり、2017年後半には生産活動が急上昇した。それが3年間連続で6%を超える経済成長につながった。」と説明している。

HSBCの調査によると、ベトナムの企業の90%が同国の経済的展望に前向きな見通しであるという。

回答者の74%はアセアン共同体ビジョン 2025が輸出の成長を促進するだろうと回答しており、63%は包括的および先進的環太平洋連携協定(CPTPP)が貿易力を高めると回答している。

輸出政策は現状を維持すると仮定しているHSBCの予測によると、ベトナムの商品輸出は2021年から2030年に平均10%の年間成長率で増加し、サービス輸出は同時期7%の年間成長率で増加するという。結果、2030年の合計輸出高は2016年から4倍増となる7500億米ドルになる。

2018年第1四半期、ベトナム経済は7.38%成長した。工業生産は4年連続成長の11.6%と、2016年(5.1%)や2015年(9.3%)同時期の成長率よりも高い結果となっている。

工業成長の70%を占める生産・加工セクターの成長率は、2017年(7.8%)、2016年(9.1%)、2015年(9.5%)同時期よりも格段に高い13.9%となった。経済の要である電気生産・配給は、昨年同時期の9.4%よりも高い10.5%となった。

スペインFocusEconomics のベトナム・シニア・エコノミストによると、今年第一四半期の力強い成長がベトナムの今年一年を通した成長の土台になるだろうと述べた。

「民間部門の急速な高まりに支えられた堅調な国内需要や、観光活動の高まりも成長を促進させるでしょう。」とAhmed 氏は述べ、需要の高まりが2月中の新規発注や製造生産量の増加につながったと説明した。

「新規発注は27か月連続で増加し、その増加率は過去10か月間で最高でした。国外市場の需要の高まりが新規の輸出発注の増加につながりました。諸企業は購買活動を強化し、成長を下支えするために在庫レベルを引き上げました。」と同氏は述べた。



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最終更新:2018年05月01日18:42

ベトナム:経済の期待を高める生産・輸出の急騰(前)

現地生産・輸出の継続的な上昇に支えられ、ベトナムでは今年一年を通じて期待以上の成長が見込まれており、近隣諸国と比較しても最も高い経済成長率となる見込みである。

およそ1ヶ月前、日本最大の繊維グループの一つである瀧定名古屋は、ベトナムのLien Phuong繊維縫製株式会社(LPTEX)と8000万米ドル規模の契約を締結した。本契約に基づき、瀧定名古屋は5年間に渡ってLPTEXから衣料品を調達する。

3年前、LPTEXは同タイプの服地を生産する循環型の生産施設に対し、3000万米ドルの投資を行っている。

LPTEXの販売部長Vu Quang Anh氏によると、こうした現代的な施設に多額の投資を行ったのはベトナム国内では同社が初であるという。これが要因の一つとなり、収益性の高い協力契約を瀧定名古屋と契約するに至った。

在ベトナム外資企業協会によると、ベトナム国内で生産量・輸出額共に好成績を出しているのはLPTEXだけではないという。

「輸出量も高まっており、国内生産は回復しつつあります。この傾向は今後も継続すると予測されており、経済はさらに好調になることが見込まれています。」協会のNguyen Mai会長は述べた。



国際機関の予測も前向き

国際通貨基金(IMF)は1週間以上前、ベトナムの今年の成長見込みが6.6%2019年の成長見込みが6.5%となると予測する『20184月世界経済予測』を発表した。昨年7月に発表した『世界経済予測』における2018年の成長予測は5.2%であった。

最新のレポートで注目すべき点は、ベトナムの2018-2019年の成長率がアジア平均(2018年:5.6%2019年:5.5%)の成長予測よりもかなり高く、インドネシア(2018年:5.6%2019年:5.6%)、マレーシア(2018年:5.3%2019年:5.0%)、シンガポール(2018年:2.9%2019年:2.7%)、タイ(2018年:3.9%2019年:3.8%)などの近隣諸国と比較しても総じて高いことである。

これに先立ってアジア開発銀行(ADB)は『アジア開発予測2018』を発表し、外国直接投資の増加、頑強な輸出成長率、農業の強化、国内需要の高まりなどを背景として、昨年は6.81%であったベトナムのGDPが、今年は7.1%に急増し、2019年は6.9%に落ち着く見込みであることを予測している。

「マクロ経済の好調もあって2018年には経済が急成長し、地域の中でも最も成長著しくなることが予測されています。」とADBベトナム担当部長のEric Sidgwick氏は述べた。「生産・輸出の拡大、国内消費の増加、外国直接投資や国内企業による積極的な投資、農業セクターの向上などが要因となり、ベトナム経済は力強く成長するでしょう。」

2018年の実質GDP6.6%に急成長するなど、短期的なベトナム経済の展望が好調であり続けることを示すレポートが先週ASEAN+3 マクロ経済リサーチオフィスから発表された。

また2週間前、ムーディーズ・インベスターズ・サービスはベトナムを「B1-ポジティブ」に格付けした。ムーディーズはベトナム経済の強みを強調しつつ、ベトナムの今年のGDPが少なくとも6.7%成長することを予測している。これは、「安定」とされる「B」ランクのそのほか経済の成長率3.6%2倍となる数字である。

ムーディーズによると、ベトナムのこうした著しい成長は、国内消費の増加やインフラ開発に対するベトナム政府の積極的な投資が主な要因となっているという。



(後編につづく)



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最終更新:2018年05月01日18:40

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