インドシナニュース

2018年04月 のニュース一覧

ベトナム:インド人デザイナーが山岳少数民族のインディゴの中にみたもの~豊かな伝統文化

インドの有名なリネンデザイナーAnavila MisraはベトナムのSa Paを訪れた際、このダークブルーの染料に対して、改めて素晴らしいという思いと大きな計画を抱いて帰宅した。


もし3年前に私の夫がサイゴンに移住しなければ、この都市やハノイは私たちの休暇の過ごし方の選択肢には入らなかったであろう。初めて訪れた際、ベトナムは未知の国のように感じられた。今では私はムンバイに多くのベトナム製の家庭用品を持ち帰っているため、家族でまるで半分インド人、半分ベトナム人の家のようだと冗談を言い合っている。サイゴンやハノイで、私はいろいろ観光しようと忙しく動き回る代わりに、長い散歩に出掛けている。特に、歴史認識が正しければ西暦1010年には存在したというハノイ旧市街地などを巡っている。ここにある通りは、糸、シルク、シルバーなど独自の工芸品や陶器を主として扱っている。私たちは時折、レンコンクラッカーを提供する菜食主義者向けのカフェ・レストランであるHumや、セスバニア、グランディフローラや季節の花々を使った4種の花のミックスピザで有名な日本人の益子陽介さんが経営するPizza 4Pに立ち寄る。

ハノイで小さな輝きを放つ場所の1つに、ベトナムの様々な民族がどのように生活していたかを実物大で展示する素晴らしい民族学博物館がある。また戦争証跡博物館は、戦争の歴史や人々の分断という悲しい時代を証言するものであるが、必見の場所である。博物館から通りに出ると、女性たちがスクーターやモペットに乗る様子や、子供たちを学校に連れて行ったり、日常生活を楽しんだり様子を見て、地元の人々が人生をどのように立て直してきたのかに改めて気付かされる。女性たちがあまりに活動的であるため、私は以前旅行した際に、「女性たちだけが熱心に働いていて、ここには男性はいないかのようだ。」と夫に言ったことがある。その後私は、それはすべての世代の男性が戦争で殺されたからだと気がついた。この国を支えているのは女性であり、彼女らの顔を見るとみな美しく幸せそうで、彼女らの偉大な精神を垣間見ることができる。

 

地域に望み

観光客をターゲットとした商品はあるものの、都市にいると工芸品を見ることはあまりない。工芸村を訪れて初めて、村の人々が環境とどのように調和しながら暮らしているかを実感できる。またCatherine Legrand氏のインディゴに関する本「世界を変える色」の中でも、ベトナム・インディゴの美しい写真とともに、少数民族の人々がさまざまなスタイルの衣装を着ている様子を見ることができる。これらの写真はとても印象的で異国情緒に溢れている。ある友人がラオカイ省サパ県に属する市鎮のSa Paを訪れることを勧めてくれたため、私はハノイから北にある魅力的な山々や工芸品に囲まれたSa Paに旅をした。そしてラオカイ省北西部に位置するHoang Lien Son山脈の信じられないほどの美しさに、朝日と共に大きな感動を受けた。

Sa PaにはH'mongDaoYao)、GiáyPho LuTàyといった少数民族グループの本拠地があり、彼らの伝統的な生活の大半はまだそこで息づいている。インディゴは自然の中で豊富に入手可能であり、採取、保存され、いろいろな用途で使用されている。伝統的な衣料品の原料は地元で栽培され、麻や綿は主に手作業で紡績され、染色や手織りがなされている。この村を訪れると、彼女らが伝統的な衣装を着て、麻の束を手に織機の前に腰掛けて、家で気楽に仕事をしている様子や、村の共同作業場で一緒に座って手織りしている女性グループの様子を見ることができる。私はそのうちの何人かの女性と話をしたが、年に一度収穫する作物で、世帯、特に女性は多くの時間を手工芸に費やしていることを知った。全員が手織りの熟練した技術を持っているわけではないため、縫製、刺繍、手染めに時間を費やしたりしている。地域に根付いた創造的で素朴な味わいが、織物に織り込まれた芸術性に反映されているように見える。実際のところ、こうした工芸地域を見学した後に、私はベトナムから多くの麻を調達し始め、インディゴで染色された布も手に入れたいと考えている。ベトナムの工芸品は依然として盛んに作り続けられているが、これまで経験してきた数々の混乱にもかかわらず、このような地域の生地をどのように受け継いできたのだろうか。

 

どこのバティックが起源か?

地元の工芸品市場には完全に手刺繍で作られたインディゴのコートからエナメルピンまで、何でも販売するヴィンテージ店がある。そこにはもちろんバティックもある。インドネシア・バティックの愛好家たちは、それが彼らの国から始まったと主張しているが、私はベトナム・バティックをその技巧で比類のないものと考えている。ワックスで作品のデザインを表現するのに金属製ヘッドのペンを使用する。H'mong族では、衣装を装飾するのにこの芸術様式を使用している。彼らの伝統的な手織りの衣装には植物の葉から採取されたインディゴが使用されており、装飾的なデザインを備えた手織りの生地とのユニークな融合を醸し出している。

Sa Paにいるときは、Cat Cat村を訪ねるべきである。そこでは曲がりくねった道に、家の道路面に建てられた小さなお店や工芸品の工房が軒を連ねている。この旅の大部分は、インディゴに占められている。インディゴの手織りの麻が竹の上にかけられていたり、木製のハンガーから吊るされていたりするが、すべてがナチュラルで素朴である。H'mong族のインディゴ植物は、自宅の隣の丘陵地帯で栽培、収穫され、発酵して酸化すると、その葉から青い染料を得ることができる。良質のインディゴ染料を作るには、多くの経験、優れた原材料と時間が必要である。全工程には10日から1か月かかることがある。しかしどうぞ信じて欲しい。衣服の外観や風合いを見れば時間がかかっていることは明らかである。

 

衣服の寿命

これら山岳地帯の女性が着る伝統的な衣装は通常、上着、ズボン、アクセサリーで構成されている。 すべての衣服は制作に手間がかかるため、毎年数枚しか作られていない。女性はこうした衣服を数年間着続ける。その一枚一枚は価値の高いものである。数年後に、彼女らの古い服は土産品や装飾品に作り替えられ、伝統を尊ぶ作家、観光客、デザイナーに販売されている。彼女らは真に持続可能で思慮深い生活を送っている。

数時間後

私は、あるフランス人が現代のヨーロッパの影響を取り入れつつ、ベトナムの伝統的な文化を紹介しているGingko Vietnamが好きである。地元の市場をイメージした彼らのTシャツを見逃すべきでない。ホーチミン市にあるL'usineSadec Districtにも美しい中庭やお店、花屋がある。私はベトナムにやって来るたびにここを訪れる。



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最終更新:2018年04月30日06:04

ベトナム:スクロールがCat Dong社を通じて国内eコマース市場に参入

Cat Dong社は日本の株式会社スクロールの支援を受け、eコマース市場でのシェアを拡大することができるかもしれない。しかし、eコマース市場は大きな可能性を秘めてはいるものの参入業者も多く、損失を被り撤退を余儀なくされる業者も多い。

Cat Dong社のウェブサイトに掲載された情報によると、42日、eコマース企業スクロールはCat Dong社の株式の26.9%を買収した。買収額は公表されていない。加えて、416日には両社は事業提携合意書にサインをしている。

合意書によると、販売からeコマース、旅行事業に至るまで、ベトナムでの市場シェア拡大のために全ての経営資産や強みを活用することができるとしている。

特にCat Dong社はスクロールが提供する日本製品を同社のCungMua.comNhomMua.comShipto.vnをはじめとするウェブサイトで販売する。スクロールが運営する日本ツアーもこれらウェブサイトを通して販売される。

さらには、両社は電子取引、流通、倉庫、ビジネス拡大などの分野においても協力する。

2010年に設立したCat Dong社はeコマースウェブサイトとして知られており、また流通、運輸、オンラインマーケティングといったeコマース関連業務も行っている。

スクロールは日本のeコマース企業で、ファッション小物、化粧品、サプリメントなどを扱っている。

ベトナムは世界でも最も急速に拡大するeコマース市場で、平均年成長率は日本の2.5倍の35%にも達する。

Euromonitorによると、ベトナムのeコマース市場の売上高は2016年の10億ドルから2020年には23億ドルにまで拡大すると予測されている。ベトナムは人口構成が若く、収入が上昇しつつあり、インターネットやモバイル機器の拡大といった、eコマースの繁栄のための材料が揃っている。2017年にはeコマースによる小売業の売上が25%拡大し、小売業はベトナムのeコマース部門で大きな要素を占めることになるだろう。eコマースはインターネット上での物品の売買で、大きく分けると対ビジネス(B2B)、対消費者(B2C)、消費者間(C2C)の3種類に分類できる。

ベトナムのeコマース市場は発展の可能性が高く、多くの海外投資家が国内のeコマースサイトに投資を行い、市場シェアを競っている。最近も中国のインターネット大手企業JD.comと韓国のSTIC InvestmentsTiki.vn5400万ドルを投資し、業績悪化を報告したTikiの市場での地位確保に力を貸した。

Shopeeもまた割引や全国配送無料のプロモーションや販売業者のトレーニング等に資金を投入している。

一方、Lazadaはベトナムでのeコマースの広がりに対応するため、物流網の強化と管理能力の強化に投資を行っている。



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最終更新:2018年04月27日15:52

ベトナム:ユニクロ調査団が訪越、競争激化の可能性

ユニクロの調査団が新たな投資機会を求めてTexhong Hai Ha工業団地を訪問し、Hualida Garments Co., Ltdとの提携の可能性が生じている。

201411月からTexhong Textile Groupにより開発されたHai Ha工業団地は、クアンニン省で最大の外国投資プロジェクトであり、資本額は45000万米ドル、敷地面積は660haに及ぶ。

工業団地の運営にあたっては、クアンニン省が投資手続き、整地、電力供給システムや道路の整備で多大な支援を行なった。それにより、6キロに及ぶ敷地内道路、変電施設、1日当たり6000立方メートルの処理能力を持つ排水処理施設が建設された。さらに今年6月には処理能力1万立方メートルの排水処理施設が操業開始を予定している。

この工業団地には糸、染色、テキスタイル、縫製分野の5社が入居しており、6000人を雇用している。

工業団地への訪問中、ユニクロの調査団はTexhong Textile Group Limitedと入居企業による開発と投資のスケールに強い印象を受けていた。何らかのプロジェクトを工業団地にもたらす可能性についても、明るい見通しを述べた。

ファーストリテイリング社の完全子会社であるユニクロは、日本のカジュアル衣料ブランドでデザイン、製造、小売を行う。世界第4位の大手ブランドであり、東京証券取引所で株価が最も高い企業の一つである。

ユニクロは米国、オーストラリア、英国、フランス、中国、韓国等、世界各国に数千店の店舗を持つ。

ユニクロの調査団は工業団地訪問中、Hualida Garments Co., Ltd.の生産ラインに多大な関心を示していた。これは工業団地、Hualida Garments両者にとって良い兆候である。ユニクロの訪問は彼らのベトナム市場への襲来を意味するのだろうか。もしユニクロがベトナムを世界に輸出を行うための手頃な製造基地とし、さらには店舗も開設することを計画しているとすれば、ZaraH&MSuperdryなどの大手ファッションブランドはすでに競争の過熱するベトナム市場でさらに熾烈な競争に直面することになるだろう。



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最終更新:2018年04月26日05:57

ベトナム:2018年は繊維・アパレル製品の輸出が明るい見通し

ベトナム繊維協会(VITAS)によると、多くの企業が2018年第3四半期末までの注文をすでに受注済みであり、ベトナムが定めた2018年中の繊維・アパレル製品の輸出目標である340345億米ドルが到達圏内になるという。

VITASの統計では、繊維・アパレル製品の2018年第1四半期の総輸出額が昨年同時期から13.35%増となる76.2億米ドルになると予想されており、本年の目標の22.4%に到達する。



1四半期は繊維輸出が急成長

VITASTruong Van Cam副会長によると、アパレル製品のみの輸出収入が59.8億米ドルとなり、2017年第1四半期と比較して12.49%増加したという。従来の繊維・アパレル製品に加え、布、繊維、ジオテキスタイル、繊維・衣料付属品などの付加価値の高い製品の輸出も活発であった。

輸出市場では、アメリカ、包括的かつ先進的TPP協定(CPTPP)加盟国、EU、韓国、中国、アセアンなどの主要輸出市場に対する輸出収入が堅調であった。今年1月~2月にかけてもっとも輸出された品目は、Tシャツ、ジャケット、シャツなどであった。

ベトナム税関総局によると、今年第1四半期の対アメリカ繊維・アパレル製品輸出額は2017年同時期から13.2%増となる31.4億米ドルであり、過去三年間で最も高い成長率であった。

VITASは、2018年の対アメリカ繊維・アパレル輸出収入が2017年より11%増の約138億米ドルに到達すると予測している。

企業の多くが2018年第3四半期末までの注文をすでに受注済みであるとTruong Van Cam氏は説明しており、国内外の好景気と合わせれば、2018年の目標である340345億米ドルがは到達可能な目標となる。



CPTPPがベトナム第2の繊維・アパレル製品輸出市場に

CPTPP加盟国に対するベトナムの繊維・アパレル製品輸出は、2013年~2017年の間に年間8%の成長率で増加しており、同国の繊維・アパレル製品の総輸出収入の約15%を占めている。

CPTPP加盟国内では、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールが中国の繊維・アパレル製品を頻繁に輸入している。CPTPPが発効すれば関税減免の優遇措置により、ベトナムの繊維・アパレル製品がこうした市場に入り込むのに有利になる。例えば、カナダはCPTPPの発効後、ベトナム繊維・アパレル製品の関税分類品目42点の関税を即座に撤廃することを約束している。

2018年中のCPTPP加盟国に対するベトナム繊維・アパレル製品の輸出額は、対前年10.5%増となる48億米ドルに到達することが予測されている。ベトナム繊維・アパレル製品の総輸出売上高の47%を占めるアメリカが現在のベトナムの最大輸出国であるが、CPTPP諸国はそれに続く第二の輸出市場になる予定である。

しかしながら、CPTPP発効時に関税優遇措置を享受するためには、糸の段階から製織、染色、縫製の段階に至るまで、CPTPP加盟国内で行われなければならないという「繊維製品の原産地規則」をベトナム繊維・アパレル製品が遵守しなければならない。

縫製・アパレル産業の発展度合いに関して言えば、ベトナム企業にとってCPTPPが定める技術基準はそれほど大きな問題ではない。争点は、完成品の総価値に占める衣料・縫製付属品のCPTPP加盟国内での生産割合が、基準に達するか否かとなる。



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最終更新:2018年04月25日10:00

ベトナム:繊維・アパレル企業は付加価値の向上に注力を

412日に開催された縫製バリューチェーンに関する会議において、ベトナムの繊維・アパレル企業が成長を維持し続けるためには技術とバリューチェーンにより一層の注意を払う必要があるとの意見が表明された。

エコノミストのTran Du Lich氏は、ベトナムは世界の繊維・縫製輸出国上位5ヶ国に入っており、今年の輸出額は昨年を40億米ドル上回る350億米ドルに到達するだろうと述べた。

ベトナム繊維協会のLe Quoc An前会長は、ベトナムは50歳以下が人口の65%を占める、若い労働力が豊富な国であり、そのため労働者も新技術に適応しやすいと述べた。

ベトナムはさまざまな国と自由貿易協定(FTA)を締結しており、また現在交渉中の貿易協定もあることから、ベトナム製品の海外における競争力は上昇しつつある。しかし、マレーシアや中国といった国と比較すると、ベトナムの生産性は比較的低い。その要因としては、ベトナムではまだ非効率な裁断・縫製請負式の生産が大半を占めており、縫製企業は顧客が支給する布地やデザイン、仕様に従う労働力を提供するのみであり、付加価値が低いことが挙げられるとAn前会長は述べた。

さらに、企業は研究、生産、マーケティングの面でテクノロジー4.0を取り入れ、新技術や技法を採用し、単純作業から脱却し、より高い付加価値を目指すべきだとAn前会長は述べた。

「今後10年間で、現在人間が行なっている作業を機械が行うようになることが予測される中、バリューチェーンの改善は繊維・アパレル産業の成長を維持するための最善の方策のひとつだ」

企業は新技術を取り入れるため、人員の訓練にも資力を分配する必要があるとAn前会長は述べた。

さらに、類似した業態の企業はより大規模な受注を得られるよう協力し、バリューチェーン内の企業は生産、マーケティング、物流がより容易に連携できるよう繋がりを深めるべきであろうとも付け加えた。

こうしたパートナーを選定する際には、企業は相互の品質や戦略的ゴールにも注目し、相互に信頼し合う必要がある。

ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会のPham Xuan Hong会長は、政府は自由貿易協定の調印や海外企業のベトナムへの投資の際の手続きの簡素化、新技術の導入などで縫製・繊維産業の発展をひきつづき支援して欲しいとの意見を表明した。



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最終更新:2018年04月20日06:01

ベトナム:インドからの糸、布地調達に期待

ベトナムの縫製産業は急速に発展しているが、綿など原材料の国内供給が限定されているためバランスに欠いた発展となっている、インドがベトナム企業に高品質の糸や布地を安価に供給してくれるよう期待しているとベトナム繊維協会(VITAS)のTruong Van Cam副会長は述べた。

ホーチミン市でインド総領事館が開催した「繊維産業におけるインド・ベトナム間協力:ともに成長するパートナー」と題された会合で、Cam副会長は、ベトナム国内での原材料供給が増えなければ、ベトナムは自由貿易協定による便益を最大限に活用することができないと述べた。

K Srikar Reddy総領事は、ベトナムとの事業に関心を持つインドの投資家は増えつつあると述べた。ベトナム国内のニュースサイトによると、インドは現在ベトナムで176の海外直接投資(FDI)事業に関与しており、投資額は総額で81400万米ドルに達し、ベトナムにおいて第28位の投資国となっている。

2017年のインドからベトナムへの繊維・アパレル輸出は前年比44%増の42900億米ドル、ベトナムからインドへの輸出は前年比42%増の17800万米ドルであった。両国は2020年までに二国間貿易額を150億米ドルまで増加させることを目標としている。



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最終更新:2018年04月19日13:39

ベトナム:労働者のニーズを満たし、労働力を確保すべき繊維企業

414日にホーチミン市内で開かれたセミナーでは、繊維・アパレル企業が労働者のニーズを理解し、生産性や品質を向上させるための人材マネジメントにもっと予算をかけるべきだとの演説が行われた。

「ビジネスの国際統合における質の高い繊維・縫製労働者の育成」と題されたセミナーにて、 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・織物協会のPham Xuan Hong会長は、繊維・アパレル産業では熟練した「質の高い」労働力の育成が常に大きな焦点であったと述べた。

多くの国際貿易協定に参加し、他国との競争が激化しているベトナムにとって、この問題はますます重要なものとなってきている。

国際労働機関と国際金融公社が2017年に発表した「Better Work report 」によると、ベトナムは世界で5番目、アメリカにとって2番目に大きな繊維輸出国である。

昨年の輸出額は34億米ドル規模であり、今年は35億米ドル規模に到達することが予測されている。

ベトナム繊維産業の専門家Pham Xuan Thu氏によると、ベトナム繊維・アパレル産業では輸出規模自体は大きいものの、付加価値の成長ペースは著しく遅いと言う。 競争力を上げ、付加価値を高めるためには、労働力の質を向上させなければならないと同氏は述べた。

また報告書によると、同産業はベトナム最大の公式雇用部門であり、250万人以上の雇用を創出していると言う。約80%30歳以下とその多くは若年層で、体力もあり非常に熱心であるとThu氏は言う。また技術的スキルを持った労働者の割合は21.1% と、他の製造・加工業の平均よりも高い水準となっている。

しかしながら、産業セクターの平均よりも低い生産性などといった課題にも直面している。産業セクター全体では年間1430万ベトナムドン(4590米ドル)の生産性が、繊維産業に絞ると5600万ベトナムドン(2460米ドル)に下落する。

「繊維業でも大企業の生産性は平均よりも高い水準ですが、ベトナムには非常に多くの中小企業があります。」

離職率の高さも問題の一つである。Nha Be縫製やPhong Phu社といった大企業では15-20%ほどであるが、中小企業や外資企業ではさらに高く、それぞれ20-30%30-40%にのぼる。

原因の一つとして、企業側が労働者の要求を満たせていないことがあげられる。繊維労働者の賃金は月額430万ベトナムドン程と、基本的ニーズの75-80%しかカバーできていない。

「賃金の引き上げは行われてきましたが、期限通りに労働者に支払っていない企業もまだあり、それがストライキや離職につながっています。」

訓練や経験を積んだ後に、より良い条件を求めて転職する労働者が多い事も原因の一つとしてあげられるという。さらに、同産業の主要労働力は若い女性の出稼ぎ労働者であり、一定の期間がたてば地元に戻り、結婚する可能性が高い。

労働力を維持するためには、企業が労働者のニーズを理解した上でそれを満たすとともに、HRマネジメントにもっと投資を行わなければならないとThu氏は述べた。

繊維・アパレル企業の管理職やチームリーダーの多くのバックグラウンドがHRではなくエンジニアリングであると言う。それが故、企業が人材マネジメントの訓練を施さなければならない。

また企業側は、真剣に取り組む労働者に対してより高度な訓練を提供すべきだとも同氏は述べた。



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最終更新:2018年04月19日12:32

ベトナム:持続可能な生産を目指す繊維・アパレル産業

ホーチミン市で411日に開催されたワークショップにおいて、ベトナムの繊維・アパレル産業の競争力向上のためには環境に優しい、低汚染でエネルギー効率の高い生産法の確立が必要であることが確認された。繊維・アパレル産業のエネルギー支出は毎年30億米ドルに上る。

ベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長は、ベトナムの繊維・アパレル産業は価格、生産、コスト、環境安全と労働衛生の面で圧力を受けていると話す。

しかし企業が社会的責任を遵守することはベトナムが調印している自由貿易協定にも明記されていると彼は強調した。

Tal Apparel Limitedの染色工場のJoerg Bauersachs社長は、2009年以降、同社工場では省エネ技術を採用しており、排出を26%、生産にかかる水の量を36%節約したと述べた。

米国国際開発庁(USAID)の総合成長プロジェクトベトナム事務所のNguyen Thanh Ha代表は、問題はどのように排出と排水を減らすかだと述べた。

企業は生産過程において排出、排水、水質管理の面で国際的な基準に達するよう改善を行う必要があることを強調した。

USAIDはベトナム商工省と協力の上、縫製・繊維産業の省エネ環境の向上に取り組んでいる。その一環として、企業が省エネ対策を行うための借り入れの支援などを行なっている。

商工省のHoang Van Tam氏によると、持続可能な縫製・繊維企業の組織が20186月に発足予定となっている。この組織は企業が生産環境を改善し、汚染物質を排除するための支援を行う予定という。



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最終更新:2018年04月18日11:54

ベトナム:Quang Vietは製品価格の上昇で今年の業績は上向きと予想

縫製企業Quang Viet Enterprise Co(廣越企業)は411日、2018年の業績予想について明るい見通しを示した。製品価格と原材料コストの差が広がったことが主因とされる。

「粗利益は2016年の水準にまで回復すると予測している。その要因の一つとしてはブランド等顧客との交渉において当社がより有利となったことが挙げられる」とQuang Viet社のCharles Wu(吳朝筆)社長は台北で開催された投資家会議で述べた。また消費者側の需要も堅調であると述べた。

また、同社は今年、製造コストを反映し、製品の平均販売価格を3-5%上げることを予定しているとWu社長は説明した。

世界最大のダウンジャケット製造企業のひとつであるQuang Viet社は粗利益が2016年の16.74%から2017年には13.95%へと減少していた。その要因としてはアヒル羽毛価格の上昇と為替差損が挙げられる。

製品価格の引き上げに加え、Quang Viet社は今年の売上目標を前年比15-20%増で設定している。これは主要顧客であるPatagonia IncNorth Face Incからの発注増を背景としている。

また、年内にMammut Sports Group AGUnder Armour IncNew Balance Athletics Incをはじめとする5ブランドと新規取引が開始される。

この5社のみで、売上は1100万米ドルに達すると予測されている。

中国と米国の間で発生しつつある貿易摩擦の影響を受ける可能性について問われると、ベトナムの自由貿易協定により無関税待遇を享受することはできるため、米中の貿易紛争については懸念していないと同社は答えた。

Quang Viet社は現在ベトナム、中国、ルーマニア、ヨルダンの4ヶ国に6工場、357の製造ラインを擁する。

「(米中の貿易摩擦への懸念から)競合他社の中には高関税を避けるため、工場をベトナムへと移転させようとしている企業もあります」とWu社長は述べた。

Quang Viet社の現在の生産能力は月間95万着に達するが、需要増加に対応し、さらなる拡張計画が進んでいる。

ベトナムのティンザン省の工場では20の生産ラインの追加を計画している。ロンアン省の新工場にも20ライン建設される。

また、ヨルダンの工場でも2ラインの増設が計画されており、今年の売上高は1300万米ドルに達すると予測されている。

同社の第1四半期の実績はまだ公表されていないが、同社によれば第1四半期の累計売上高は前年同期比47.72%増の116000万ベトナム・ドン(3970万米ドル)と過去最高を記録した。

Quang Viet社の株価の411日の終値は0.4%上昇し124.5ニュー台湾ドルであった。



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最終更新:2018年04月17日20:38

ベトナム:Pou Chen、Far Easternの新規プロジェクトがまもなく開始予定

台湾のPou Chen Groupは靴研究開発センターの建設にかかる承認手続きを完了し、近日中に建設が開始される運びとなった。

Tan Tao Investment and Industry CorporationITA)の代表者が明らかにしたところによると、靴研究開発センターはホーチミン市ビンタン区のTan Tao工業団地に建設される予定。

「当プロジェクトのデベロッパーは建設にかかる承認手続きを完了し、近日中に建設開始の予定です」と彼は述べた。

昨年、IDEA Limited Companyはこの研究開発センターの建設のためTan Tao工業団地のおよそ20ヘクタールの土地について、想定5000億ベトナム・ドン(2000万米ドル)で借地契約を交わした。プロジェクトは複数フェーズでの実施が想定され、第1フェーズではIDEA6.5ヘクタールを貸与する。このプロジェクトは2017年末に投資額8000万米ドルで投資許可を付与された。

Pou Chen GroupTsai Pei-Chun会長兼CEOは、同グループはベトナム国内では6箇所で操業しており、10工場で16万人を雇用していると述べた。

ホーチミン市ビンタン区のPoYuen Vietnam Enterprise Ltd.1994年に操業を開始し、Pou Chen Groupのベトナムにおける主力生産拠点である。同社は4工場で9万人以上の労働者を擁し、生産量は7200万足、年商は12億ドルに上る。

Tsai Pei-Chun会長はベトナムでは長期的な事業を視野に投資を行いたいと述べた。Pou Chen Groupは研究、デザイン、生産まで独立した生産チェーンの構築を進めている。

Pou ChenNikeAdidasAsicsといった世界の著名ブランドの靴製造を行う大手メーカーのひとつである。同グループの2017年の生産量は32500万足、年商は63億米ドルに達し、世界の履物市場の20%のシェアを誇る。

Pou Chenに加え、台湾のアパレル大手Far Easternもまたベトナムでの投資と生産チェーンの強化を進めている。

ビンズン省はVSIP II-A地区でのFar Eastern Apparel Vietnam Co., Ltd.のアパレル工場建設に向けた投資許可を発行した。投資額は2500万米ドルの予定。同社はこの工場建設で生産チェーンの完成を目指している。Far Easternはビンズン省で最大の外資アパレル企業となった。

20156月、Far Eastern Bau Bang工業団地における27400万米ドル規模の繊維プロジェクトの投資許可を得た。2017年はじめにはこのプロジェクトは投資額を48580万米ドル増額し76000万米ドルとし、用地面積も120haへと拡大した。

今日まで、Bau Bang工業団地の第1フェーズは1000ha達し、90社以上の外資・国内企業が12億米ドル以上の投資を行なっている。

ビンズン省の計画投資部長によると、今年初めには外国投資家によるさらに2件のアパレル事業が投資許可を得た。新たな自由貿易協定によりベトナムのアパレル・製靴産業はさらに有利になりつつある。

2018年はじめから、外国投資家による大規模な新規投資計画は全てアパレルまたは製靴産業である。新規プロジェクトには英領ヴァージン諸島のAugust Sport Co., Ltd. によるTam Phuoc工業団地での1500万米ドル規模のプロジェクト、シンガポールのGreat Kingdom Nhon Trach 2 Co., Ltd.によるNhon Trach工業団地での1000万米ドル規模のプロジェクトなどが含まれる。



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最終更新:2018年04月17日06:01

ベトナム:EUとの自由貿易協定(EVFTA)で縫製産業はさらに飛躍の見通し

ベトナムの縫製産業は欧州・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)でさらに成長するきっかけを掴むことになるだろうと専門家は述べた。

EVFTAの協議は最終段階に入り、Vuong Dinh Hue副首相によると、双方の歩み寄りにより今年中にも協定が成立すると予測されている。ベトナム繊維アパレル協会のVu Duc Giang会長は、EVFTAが成立すればベトナム製品のEUでの関税率は現行の7-17%から0になると述べた。

それにより、Giang会長によると、ベトナムからEUへの縫製輸出が年率7-8%で増加すると見込まれている。2017年のベトナム繊維縫製輸出は前年比10.23%増の3116000万米ドルであった。そのうちEUへの輸出は前年比6.3%増の379000億米ドルを占める。

2018年の縫製輸出目標額の350億米ドルは自由貿易協定の成立による縫製輸出の拡大により、十分達成可能であると予測されている。加えて、EUの経済見通しが明るいこともベトナム国内の繊維・アパレル産業の発展にはプラスの要素と考えられる。米国に次いで2番目に大きな輸出市場であるEUは今年、ベトナムの繊維・アパレル産業の成長に大きく寄与すると見込まれているとGiang会長は述べた。Viet Dragon Securities Joint Stock Company VDSC)は、世界経済、特にEU経済が安定していれば、2016年のような発注減に起因する問題は起こらないだろうとオンライン紙ndh.vnにコメントした。VDSCEU市場への輸出量が多くなりそうな企業として、受注が急増しているSaigon Garment Manufacturing Joint Stock CompanyTNG Investment and Trading Joint Stock CompanyGarment 10 CorporationViet Tian Garment Joint Stock Companyを挙げた。一方、ベトナム商工会議所傘下の世界貿易機構(WTO)インテグレーションセンターのNguen Thi Thu Trang所長は、EUへの輸出に際しては国内企業は生産、パッケージングやラベリングの基準を始めとする多くの技術的障壁を取り除く必要があり、EVFTAを最大限に活用することは難しいと述べた。国内企業は関税障壁を取り除くことはできても、困難な市場として知られるEUでの技術的障壁への対処は徹底した準備なしには困難だと彼女は話す。特に、国内輸出企業においては原産地証明で要求される基準への適合で困難に直面するだろう。現在、ベトナムの繊維・アパレル産業の繊維原材料はEU加盟国からは輸入しておらず、そのため優遇関税の適用とならない。国内の繊維・縫製産業にとって、ベトナム産原材料の調達が次の課題となるだろうとTrang所長は述べた。EVFTAを最大限に活用できれば、海外投資家を引きつけるチャンスともなりうる。



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最終更新:2018年04月16日12:38

ベトナム:バラ色の未来待つEコマース、従来型企業もオンライン市場に多数参入

ベトナムではEコマース市場が急成長を遂げており、数年以内には全盛期に差し掛かることが見込まれている。オンライン小売業者にとっては新たなチャンスである。

2007年に設立された非営利団体、ベトナム電子商取引協会(VECOM)が発表したeビジネスインデックスレポートによると、2017年、ベトナムのEコマース成長率は25%を超え、2018年~2020年にかけてもこれと同様、またはそれ以上の成長が見込まれている。

ベトナムのオンライン業者Adayroiのマーケティング部長Mai Thi Lan Van氏によると、この成長率は世界的にも高い方であるという。

Eコマースは、消費客の信頼性が高いオンラインのマーケットプレイスを形成する傾向にある。

新しいスタイルのこうした企業は、上向きのトレンドから莫大な利益を得ている。

Lazadaのベトナム代表によると、同社の昨年の発注数や商品の売上高は、それぞれ100%の成長率を見せたという。

ベトナムオンライン小売業者大手TikiCEOTran Ngoc Thai Son氏は、国際的な大手企業にとってもベトナムは見逃す事が出来ない市場であると述べた。

VECOMが記録している、ベトナム人全土における配達サービスの取引高は、62%から200%へと順調に成長している。

他社の商品販売によって手数料を得ている企業も、100%200%の著しい成長を遂げていることがVECOMの調査結果から判明している。

ベトナムでは長い間、Eコマースはコンセプト的なものであったが、大手企業の資本が投入された3年ほど前から実践的なものとして成長し始めたとVECOMNguyen Ngoc Dung副会長はいう。

実店舗を展開する有名企業も、新しいスタイルの販売形式に適応すべく、自社のウェブサイト導入によってEコマースへの参入を始めている。

一方で、急成長を遂げる電子取引シーンには、自宅を拠点とした個人事業主の成功といった側面もある。

2人の子を持つベトナム人女性のHienさんは、ここ4年間、オンライン販売の収入だけで家族を養うことができている。

Hienさんは外国企業のウェブサイトから顧客の代わりに商品を発注することで、アイテム毎に2-3米ドル程の手数料を得ている。

アパレル商品販売ショップのチェーンオーナーであるMai Chiさんはホーチミン市内に実店舗を持っているが、オンラインチャンネルにも取り組んでおり、インターネット上で販売も行なっていると言う。

話術巧みな美しく若い女性を雇い、オンラインの実況販売を行うことでEコマースを活用している小売業者もいる。

VECOMによると、ベトナムでは100万人以上の人が副業としてオンライン販売を行なっていると言う。

国内のオンラインチャンネルにとって、こうした人々が効果的なパートナーであるとともに、手強い競争相手であるとも考えられている。



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最終更新:2018年04月16日11:24

ベトナム:国際フランチャイザーが進出に意欲(後)

(前編より)



対処すべき課題

Van氏は、ベトナムにとってフランチャイズはまだ新しい事業形態で、まずはCircle KPizza HutDomino'sなどの象徴的なブランドから始まり、最近になってMcDonald's7-Elevenが市場に参入したと述べた。「大きな流れで言うと、Circle K2009年にベトナムに進出しましたが、一方でMcDonald’sはマレーシアには1980年代に進出したにもかかわらず、ベトナムに来たのは2014年になってからです。」と彼女は言った。「そのためベトナム企業は、フランチャイズ事業の進め方やそのインパクトについて知見をほとんど持ち合わせていません。地元企業がフランチャイズ事業を完全に理解し、自社のビジネス開発戦略や計画に組み込み、考え方を変えていくことから始めるとすると、そのノウハウを習得するには相当時間がかかります。」

ベトナム企業の何社かはなおも、フランチャイズ事業を他人の資金を利用して迅速に儲ける手段としか捉えていない。Van氏によるとこれは完全に間違った考え方であり、フランチャイズ・システムが成長するにつれて危機を巻き起こすことになるかもしれないという。「繁栄を分かち合うというのが正しい考え方です。」と彼女は述べた。「フランチャイズ事業がうまくいくということは、フランチャイズのパートナー企業とビジネスチャンスを共有し、共に成長するということです。」

フランチャイズはビジネスを発展させる手段であると彼女は説明したが、それをうまく機能させるには、多くのベトナム企業にとって弱点となっている優れたビジネスモデルと財務モデルが求められる。「私からのベトナム企業に対するアドバイスとしては、フランチャイズ事業を検討する前に自社の事業とそのビジネスモデルを再構築するべきということです。」と彼女は述べた。「近年ベトナムのフランチャイズビジネスは、その脆弱なモデリング基盤によって危機に瀕しています。」

21世紀はアジアの世紀と言われており、ベトナムには世界に誇る農業や食料品の潜在能力がある。フランチャイズは確かに、ベトナム企業がグローバル化するために最も容易な方法であるかもしれない。アパレルや履物産業などのその他の産業においては、ベトナムは世界の受託製造者(OEM)として確固たる地位を確立しており、フランチャイズのブランドモデルや小売モデルの構築の可能性が考えられる。また最後に、フランチャイズやライセンス供与ビジネスはテクノロジー分野では非常に一般的で、振興国であるベトナムにとって、世界で認められる技術革新を探求する上で、非常に有益な取り組みとなる。

Ngo氏は、いくつかの地元企業では、特にブランド名はないものの、ベトナム人の嗜好に訴えかけるだけでなく、市場の価格感応度を極めてよく認識し、持続可能で収益性の高いビジネスモデルを完成させているところもあると述べた。「ですが、フランチャイズビジネスの成功のためには、オペレーションの標準化やノウハウを生かしたプロセスと品質基準、スタッフトレーニング、効果的なサプライチェーンマネジメントやマーケティングなど、多くの面で改善が必要です。」と彼は言った。

特にブランド保護やブランドの品位を保つことは、フランチャイズビジネスにとって最も重要なポイントの1つである。 知的財産権(IP)法の確立と知的財産権保護は、この業界が繁栄する上で非常に重要であると彼は信じている。これはベトナムにおける課題であり、その法的枠組みの強化はベトナムに対する国際ブランドからの信頼にインパクトを与える。ベトナム企業の知的財産権保護に関する知識の欠如や準備不足も、フランチャイズ事業を行うベトナム内外の企業に問題を引き起こす可能性がある。「フランチャイズ部門と産業界は、知的財産権の保護が強化されることを歓迎するでしょう。」とNgo氏は述べた。



将来の見込み

Ngo氏はこの先、競争に劣ったいくつかのフランチャイズチェーンはベトナムから退出し、もう一方は繁栄することになるが、いずれにせよ2018年には多くのフランチャイズビジネスが参入してくると考えている。「フランチャイズ部門全体の成長が見込まれています。」と彼は言った。この産業では、アジアの他の新興市場と同様、F&B、教育、小売、そしてある程度のサービスも含め、急速に拡大する需要を享受し続けることになるであろう。Van氏は今後3年間の主要セクターとしてはFB、小売、教育が牽引し、長期的には企業および個人向けサービスが利用可能になると考えている。

Ngo氏は、ベトナムのブランドを海外にフランチャイズ展開するには、まずはベトナム国内でのブランドのフランチャイズ展開を最優先にすべきと提言した。外国市場への参入と運営は国内市場の10倍も難しいが、ベトナムのフランチャイザーは、自社と加盟店双方にとって外国市場展開を収益性の高いものにするのに必要な労力とコストを過小評価しているという。「ベトナム内外で新興のフランチャイズブランドを成長させるには、経験豊かで実績のあるコンサルタントの起用を強くお勧めします。」と彼は言った。

一方でVan氏は、ベトナム企業はフランチャイズ事業を持続的な成長のための投資と捉え、手っ取り早く稼ぐための簡単な方法と見なすべきではないと訴えた。彼女はベトナム企業においては、現在の自社事業の再構築とリモデル、フランチャイズ事業のサポート基盤の構築、そしてフランチャイズ・プロジェクトの試験運用とその結果を受けたアプローチの改善の3ステップで検討していくべきであるとした。

Ngo氏が言うように、適切なフランチャイザーや加盟店の選択が、どの国においてもフランチャイズ事業の成功を確たるものにする上で最も重要なステップである。実力に乏しいフランチャイザーや加盟店は、結果的にフランチャイズ事業を失敗に陥らせる。「フランチャイザーおよび加盟店は、両者にとって最適かつ収益性の高いマッチングを支援するような、経験豊富なコンサルタントを活用すべきです。」と彼は述べた。



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最終更新:2018年04月14日14:02

ベトナム:国際フランチャイザーが進出に意欲(前)

今後数年にわたり、国際フランチャイザーにとってベトナムがその存在感を増していくことが予想されている。

韓国最大のコンビニエンスストアチェーンであるGS Retail社は、ベトナムのランジェリー・下着の大手小売であるSon Kim社と合弁でフランチャイズ事業を立ち上げ、今年1月にホーチミン市で初となるGS25ベトナムをオープンさせた。GS Retail社にとってベトナムは最初の海外市場であるが、他の新興市場と比較しても消費が急激に拡大しているため、10年以内に全国に2500店舗を展開する予定としている。

「コンビニエンスストアは商品の販売だけでなく、食品の流行の創出や文化イメージのプロモーションを行っています。」とGS25ベトナムのYun Ju Young COOは述べた。「我々のプライベートブランド“You Us”は、学生や会社員などの若者の間で人気を博することになるでしょう。」GS Retail社は、フランチャイズビジネスを通じてベトナムに進出した多くの外資系ブランドの中の1つである。



新規参入

2017年のトップニュースは、ベトナム市場に7-ElevenH&Mが進出するというものであった、とRetail & Franchise Asiaの代表でWorld Franchise Associatesの創設者兼CEOである Nguyen Phi Van氏はVietnam Economic Times誌に対して述べた。台湾、韓国、シンガポールなどその他の国々のブランドも、注目度は劣るものの次々とベトナムへの進出を果たしており、経営成績の面においてはより良い成果を上げているという。「我々はいくつかのブランドの立ち上げに関する署名に立ち合い、それによって2018年には最初の店舗やセンターがオープンしました。」とVF Franchising Consulting社のSean T. Ngo CEOは述べた。こうしたブランドには米国資本のRocky Mountain チョコレート工場、台湾資本のPresotea、シンガポールの資本のJumbo Seafood、香港資本のThe Edge Learning Center、そしてGS Retailなどが含まれている。

ベトナムは世界で最水準のGDP成長率を誇っているとNgo CEOは指摘した。Goldman Sachs社が、2050年までにベトナムがトップ10の経済国に仲間入りすると見込んでいることもあり、フランチャイズ各社はベトナムの消費者支出、とりわけ食料品や飲料事業(FB)に大きな商機を見出している。近年ではオンラインショッピングも盛んになってきており、その点もSonKim社がコンビニエンスストアビジネスに進出し、小売ビジネスモデルを近代化することを決めた理由の1つである。

ベトナムは、米系経営コンサルタント会社A.T. Kearneyが発表した2017年の世界小売開発指数(GRDI)において、前年から順位を5つ上げて6位となった。このレポートによると、コンビニエンスストアやミニマート事業が急成長を遂げているという。事業に有利な政府の施策や、都市化、中産階層の増加、そして人口構成が比較的若いことが、外資系小売業者にとってベトナムが魅力的に映る理由となっている。こうして近年Circle KMini StopShop&Goなどの海外の大手コンビニエンスストアチェーンの存在感が、フランチャイズを通して市場に増してきている。

ベトナムにおいて食料品・飲料部門が、国際フランチャイザーにとって最も一般的ビジネスであり、教育と小売部門がそれに続いている。「この傾向はサービスを提供するフランチャイズが浸透するまで、今後3年間は続くでしょう。」とVan氏は述べた。ベトナムは、米国大使館商務部による米国フランチャイズビジネスの主要ターゲット市場12か国のうちの1つとして認識されている。ヨーロッパ、オーストラリア、北アジアのフランチャイズビジネスの注力度からも、同様の認識が見てとれる。こうした点を鑑みて、ベトナム企業がその可能性を認識するよりも前に、今後3年間で国際フランチャイズ・システムにおいてベトナムはその存在感をますます高めていくことになるであろう、と彼女は続けた。

商工省によると、2月にベトナムでは195以上の外国ブランドが登録されたという。「我々は、2018年には市場はさらに1520%拡大すると期待しています。」とNgo氏はVietnam Economic Times誌に述べた。



(後編につづく)



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最終更新:2018年04月14日12:28

ベトナム:2018年第1四半期の繊維・アパレル産業の輸出額は80億ドル

2018年第1四半期の繊維・アパレル産業の輸出額は前年同期を13.3%上回る80億ドルに達した。

年間輸出額350億ドルを目標とする縫製産業にとっては幸先の良いスタートとなった。

ホーチミン市の繊維協会のPham Xuan Hong会長は、今年の見通しは明るいと述べた。

2018年の繊維・アパレル輸出は2017年を上回り、今まで通り2桁の成長を維持すると見込まれている。

Hung Yen Garment株式会社のNguyen Xuan Duong取締役会長は、今年は発注数の伸びも大きく、特に大規模企業でその傾向が顕著だと述べた。

国内企業の多くが2018年第2四半期分まで受注している。第3四半期分まで受注している企業もあるとDuong会長は述べた。

ベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長によると、ベトナムの繊維・アパレル企業は労働者の技能の向上、生産性の向上と高品質な製品により、地域内で優位にあるという。

国内企業も生産性と競争力の向上のため、新技術に投資を行っている。

自由貿易協定で繊維・アパレル産業は輸出市場を拡大したばかりでなく、原材料の輸入を減少させたとGiang会長は話す。ベトナムは現在30億米ドル相当の糸、10億米ドル近い布地、4億米ドル分の縫製資材を輸出している。

また、第4次産業革命も技術投資に関する企業の意識を変え、企業はODM(自社デザイン生産)やOBM(自社ブランド生産)などより高付加価値な生産様式を目指しているとGiang会長は述べた。

縫製・繊維企業は人材育成と先端技術の採用にも注力するようになっているという。

Phong Phu株式会社やGarment-10株式会社といった大企業はオンラインで外国への販路を拡大しようとしている。

しかし、ベトナム繊維協会は、中国、ミャンマー、カンボジアといった国々との競争の激化を含む様々な問題も指摘している。

繊維協会は労働者の技能を向上し、生産性改善のため管理方法の見直しを行うよう企業に提言している。

米国、EU、日本、韓国といった主要市場を維持、拡大することに加え、アセアンやユーラジア経済圏、インド、中南米諸国といった他の市場への拡大も急務となる。



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最終更新:2018年04月13日16:19

ベトナム:Eコマースの需要に追いつけていない物流セクター

近年、ベトナムにおけるEコマースは成長が著しいが、配送や支払い方法の統一不足によって多くの企業がチャンスを逃す可能性がある。

商工省主催の物流・Eコマースに関するセミナーが410、ハノイにて開催された。

ベトナム・イーコマース協会(VECOM)によると、Eコマースセクターの昨年の成長率は25%を超えており、2018年〜2020年にかけてもこの成長トレンドが続く見込みであるという。

Eコマースを支えているのが物流であるが、現状、ベトナムの物流インフラはこれに追いつくのがやっとの状態である。

Sendo JSCが最近行なった調査によると、配達スピードに関しては40%以上の消費客が満足しているが、購入平均額に対する配送コストは高いままである。

Eコマースの全売上の中で物流コストが占める割合は30%と、その割合が15%にも満たないインドなどその他諸国と比較して高いとLazada ExpressVu Duc Thinh社長はいう。

加えて、国内における物流セクターの発展が、Eコマースの成長速度にまだ追いついていないと同氏は述べた。

発注数は1日あたり数百〜数千を超えており、企業は全国規模で商品を配送する配達ドライバーのサプライチェーンを十分に整備しきれていない。

自動車配達の整備コストは高く、渋滞も巻き起こすため、商品配達に最もよく使われるのがバイク便である。

Eコマースビジネスと物流企業の協力関係の構築不足が、ビジネスチャンスの損失に繋がる可能性は高い。

ベトナム物流協会のDao Trong Khoa会長によると、Eコマースビジネスの需要に見合うことのできる物流企業の数はほんのわずかであるという。「もしビジネス間でそれぞれのサービスのメリットを享受できる関係を築くことができれば、顧客の需要に見合うことができるでしょう。」

Lazada ExpressVu Duc Thinh社長は、物流企業が自動化技術に対する投資の焦点を当て、運用キャパシティを改善し人材の質の向上を測ることを推奨している。

同氏はグリーン・デベロップメントについても推奨しており、関連当局からの支援があればLazada Expressも電気自動車に対する投資を行うつもりだという。

商工省下ベトナム電子商取引IT庁(VECITA)のLai Viet Anh副局長はまた、Eコマースに関わる問題に対する法的文書のシステムが整備されつつあるという。

「これが、相互的に発達できるような投資や協力を促すチャンスにつながるでしょう。」



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最終更新:2018年04月13日08:28

ベトナム:2018年にはEコマース市場が急成長の兆し

インターネット利用率やスマートフォン所有率の向上、さらには主要小売企業による大量投資を背景に、ベトナムではEコマース市場が急成長を遂げていると地元メディアは報じている。

商工省下ベトナム電子商取引IT庁(VECITA)のLai Viet Anh副局長によると、ベトナムは世界有数のEコマース急成長国である。

「ベトナムにおけるEコマースの成長率は年間35%と、日本の2.5倍の速さで成長しています。」

インターネット・テクノロジーの取り入れが可能なベトナム企業の数は、インターネットの利用がそれほど活発ではない国と比較して、2.1倍の速度で増加している。また技術革新に対する投資が予算の30%以上を占める中小企業数は、予算の10%以下である中小企業数よりも、9倍以上の速度で成長している。

ベトナム国内におけるEコマース市場の小売売り上げ成長率は、20162020年にかけて年間20%になると予測されており、売上高は2020年までに100億米ドル規模に到達すると見込まれている。

しかしながら、製品・サービスに対する信頼性の低さや、オンライン決済の安全性に対する不安など、Eコマース市場が持続的な発展を遂げるにはまだまだ課題が多い。加えて、ベトナムのEコマースサイトのほとんどが、製品情報や決済方法に関する情報と言った、基本的なサービス提供のみにとどまっている。

そのため、デジタルマーケティングの最適化やオンライン販売・オフライン販売の連携といったサービスが強化されていかなくてはならない。



流れを変えるe-ロジスティクス

参入企業の増加や、既存オペレータによる配送サービスの改善など、2018年には物流がベトナムのEコマース市場の流れを一気に変えると予測されている。

Nguyen Thi Thuyさん(29)は今週、仕事から帰る際にオンラインショップで家族全員分の夕食を注文したという。Thuyさんにとって、今週2度目のオンラインショッピングである。

「バイクに乗って買い物に行き荷物を運ぶよりも、玄関先まで必要なものを全て運んでくれた方が楽です。」Eコマースサイトの中には質の高い品物やサービスを配送料無料で提供しているところもあるため、オンラインでショッピングする方が好きだとThuyさんはいう。オンラインショッピングをすることでThuyさんは時間をセーブし、お得なバーゲンも見つけることができる。

確実で便利に配達してくれるオンラインのショッピング体験を楽しんでいる消費客は数多くいる。

消費者行動の世界的なエキスパートであるKantar Worldpanel氏によると、4大都市におけるEコマース買物客の割合は、昨年1年間だけでも5.4%8.8%増加しているという。

こうしたトレンドからも、外資系のロジスティクスプロバイダーやEコマースオペレーターの多くがeロジスティクス提供の機会を逃さず、急成長の波に乗ろうと努力を行なっている。



今年のトレンド

Eコマースが急ピッチで成長しているため、配達業者は回数が多く、規模の小さなオーダーに対応できる、新しいビジネスモデルを創出しなければならない。

交通渋滞や不在配達、郊外における物流コストの高騰といった問題に対処できるよう、配達業者はテクノロジーやインフラストラクチャーに投資を行なっている。

このダイナミクスが、顧客が指定の集荷場所から注文した品物を受け取る「カスタマー・コレクション・ポイント」と言った、2018年の注目トレンドに火をつけている。コレクションポイントでは自宅待機することなく、いつでも好きな時に発注品を顧客が受け取ることが可能である。

DHL eコマースは昨年11月、ベトナム国内でサービスポイントの全国ネットワークを開始した。来年末までには1000以上の店舗に拡大する予定である。DHLでは、雑貨店やミニマート、カフェなどにDHL eコマース・カウンターを設置し、カスタマー・コレクション・ポイントと似たコンセプトであるショップ・イン・ショップモデルを展開している。

Giao Hang Nhanh Company (GHN) でもローカルショップやコンビニエンスストア、ビルなどにカスタマー・コレクション・ポイントのネットワークを展開することを計画している。

ラストマイルの宅配スタートアップは、2018年末までに店舗数を1500まで増やすことを目標としている。

これに加えて、2018年には自動化と関連技術に対する投資が物流企業の成功を左右すると言われている。

2017年第3四半期にはLazadaが初の自動仕分けセンターをホーチミン市内に開設しており、2018年第1四半期には2つ目のセンターをハノイに開設する見込みである。Lazadaではまた、従来の仕分けセンターの機能強化を来年中に行う予定であり、仕分けキャパシティを3倍以上に向上させる予定である。

GHNCEOであるNguyen Tran Thi氏は、オペレーションの最適化、プロセスの簡素化、そして工場の強化や物流の整備を行うために、自動化などのテクノロジーに投資を行うだろうと述べた。今年、GHNは都市部で2時間以内、全国では24時間以内の配達を目標として掲げている。

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最終更新:2018年04月12日05:51

ベトナム:クアンニン省にある外資系繊維工場で大規模な火災

Hai Yen工業団地にあるTexhong Yinlong社の工場で発生した、15時間にもわたる火災の残り火がくすぶっている最中に、モンカイ人民委員会は最初の記者会見を行った。

44日の午前2時に、クアンニン省モンカイ市のHai Yen 工業団地にあるTexhong Yinlong Technology 社の第4工場で火災が発生し、1000平方メートルに燃え広がった。

モンカイ人民委員会のVu Van Kinh会長は、火災は44日の夜までに鎮火されたと報告した。火災が発生している間、市の責任者と工業団地の管理者、関連部署やエージェントが現場で消防活動を指揮し、この大災害の原因究明を行った。

クアンニン省の消防署は4台の消防車と45人の消防士を派遣するに止まらず、カムファ市とハロン市の消防署からも10台以上の消防車と90人の消防士を送った。

モンカイ市はまた、中国広西チワン族自治区の東興市にも支援を求め、消火活動のために、9台の消防車と2台の放水車、2台の掘削機、60人の中国人消防士がHai Yen工業団地に派遣された。

クアンニン省経済圏管理部門の責任者であるNguyen Manh Tuan氏は、Texhong Yinlong Technology社では消防法規制を遵守していたと述べた。同社には23人が所属する専属の消防士が配置されていたという。また、Viglacera社によって建設されたHai Yen工業団地には、消防活動を支援するために1500立方メートルもの容量の2つの貯水タンクがあった。

「それにもかかわらず、可燃性の高い綿や織物原料が多く保管されていた倉庫から出火したため、火災は非常に早く燃え広がった、とモンカイ市消防署は報告しました。」とTuan氏は述べた。

Texhong Textileグループは、Hai Ha工業団地の第1期工場として201411月に着工を開始し、施設は既に稼働していた。これはクアンニン省における最大の外国人投資プロジェクトであり、総登録資本金額は45000万米ドルで、660ヘクタールの敷地を占めるものであった。

クアンニン省のTexhong Yinlong社繊維工場におけるこの大火災の被害総額はまだ明らかになっていないが、その顧客やサプライチェーンに大きな影響を与える可能性があると推測されている。

最新の情報によると、工場の労働者は火災当日の出勤を求められなかったという。火災の原因はまだ調査中であるが、非常に可燃性の高い綿や織物原料で満たされた倉庫から火災が発生したため、物的損害は甚大なものとなったようである。

この大規模火災は15時間以上続き、Texhong Yinlong社の工場内にあった5000トンもの綿と織物原料が消失した。

Texhong Yinlong Technology社の代表者は、災害当時に応答することはなかった。

Texhong Yinlong Technology社は、総投資額3億米ドルをかけて20125月に設立され、53ヘクタールの敷地に5000人を雇用していた。この会社は香港Texhong Textile グループの子会社である。この工場はベトナムに6カ所あるTexhong社の繊維工場のうちの1つで、ドンナイ省のNhon Trach工業団地にその他の5つの工場がある。

Texhong社の報告書では、Texhong Yinlong Technology 社の工場が全体の生産にどれほどの割合を占めていたかを示していないが、会社ではベトナムにおけるこの工場の重要性を常に強調していた。

Texhong社の報告書によると、2017年末現在、グループでは主要な生産設備として約330万台のスピンドルと1283台の織機を保有していた。これらのスピンドルのうち約178万台が中国にあり、約152万台がベトナムにあった。

特殊な糸製品に対する需要が高いことを踏まえ、グループでは2018年に北ベトナム、中国の徐州、山東省で徐々に生産拡大を行う予定としている。新品、中古の設備を導入して生産能力を拡充し、ベトナムと中国でそれぞれ、約22万と38万のスピンドルが追加導入される予定となっている。

また、特殊製品に対する市場需要に応えるため、このグループでは中国にある製糸工場の買収を積極的に模索している。さらに、川下事業の拡大や既存設備のアップグレードにも努めている。



Texhongグループのトップ10顧客:

Shaoguan Shunchang Weaving Factory Co., Ltd.

Ningbo Daqian Textile Co., Ltd.

Guangdong Qianjin Jeans Co., Ltd.

Zhejiang Limayunshan Textile Co., Ltd.

Toray International, Inc.

Zhejiang Jiaermei Textile Co., Ltd.

Yixing Lucky G and L Denum Co., Ltd.

Haining Denim Weaving Co., Ltd.

Zhejiang Seven Star Textile Co., Ltd.

Black Peony Textile Co., Ltd.



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最終更新:2018年04月11日10:25

ベトナム:自由貿易協定で繊維・アパレル企業は輸出市場を多様化

ベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長は、ベトナムがこれまでに調印した、あるいは今後調印予定の自由貿易協定(FTA)は、国内企業が輸出市場を多様化することに役立っていると述べた。

ベトナムは繊維・アパレル製品を米国、EU、日本、韓国に輸出しているが、これら従来からの市場に加え、ベトナム企業は中国やロシアといった新たな市場にも輸出を拡大しつつある。こうした新たな市場への輸出額は総計で20億米ドル、各国への輸出額は5億米ドルを超えることが予測されているという。

国内の繊維・アパレル企業の多くが2018年の第2、第3四半期までの受注を受けている状態だとGiang会長は述べた。

繊維・アパレル産業は30億米ドル以上もの糸、10億米ドル近くの布地、4億米ドル相当の縫製資材類を輸出している。

Giang会長はまた、第4次産業革命は技術投資に関する業界の意識を変えたと指摘した。

繊維・アパレル企業は品質向上のため、人材育成と技術の活用により注力するようになった。

付加価値のより高い生産形態、例えばODMOriginal Design Manufacturer、自社デザイン製造)やOBMOriginal Brand Manufacturer、自社ブランド製造)への移行もベトナムが世界市場の中での地位を保つために役立つとGiang会長は述べた。

新技術への投資に加え、Phong Phu株式会社Garment-10株式会社などの大企業は海外へのオンライン販売にも乗り出している。

外国の顧客へ製品を直接送付するのは安価で早い方法だと考えられているとPhong Phu株式会社Doan Anh Dao マーケティング・販売代表は述べた。

2017年、繊維・アパレル産業は前年を10.23%上回る輸出額312億米ドルを達成した。

同年のベトナムから主要市場への輸出額の伸びは米国が7.2%EU9.23%、日本が6.1%、韓国が11.8%、ロシアが56%であった。

2018年第1四半期の成長率は7%と予測されている。繊維・アパレル産業は2018年末までに輸出額350億米ドルの達成を目標としている。



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最終更新:2018年04月10日11:40

ベトナム:韓国のコンビニGS25が進出

過去15ヶ月で、韓国のGS25、日本のセブンイレブンを含む多数の海外企業がフランチャイズ方式でベトナムのコンビニ小売市場に参入した。

2017年、GS Retailが管理する韓国のコンビニチェーンGS25はベトナム企業SonKim Landと合弁会社を設立しベトナム市場に参入した。

GS25ベトナムのYun Ju Young社長は、ホーチミン市で最初の4店舗をフランチャイズにより開店する計画を明かした。その後、ハノイ、ハイフォン、ダナン、カントーなど主要都市で2018年末までに計50店舗を開店する計画という。

Yun社長はまた、首都ハノイへの進出はベトナムでの拡大戦略の後半となることも明かした。GS25は次の10年間でベトナム全国に2500店舗をオープンすることを予定している。

それ以前に、GS25のライバルであるアメリカの国際的コンビニエンスストアチェーンで日本資本のセブンイレブンが2015年にSeven System Vietnamという合弁会社とのフランチャイズによりベトナムに進出している。

テキサスに本部を持つセブンイレブンが第1号店をホーチミン市の中心ビジネス街にオープンしたのは2017年のことだったが、GS25とは対象的に、セブンイレブンは今後10年間でベトナム各地に1000店舗の開設を予定しているに過ぎない。

GS252017年にフランチャイズ方式でベトナムに参入した31社もの海外企業の一つである。こうした多国籍企業は主にイギリス、米国、台湾、香港、日本から来ており、飲食、教育、消費財などの分野に及ぶ。ベトナムにすでに進出しているさまざまなフランチャイズのブランドにはイギリスのCosta Internatioal Limited Costa Coffee、オランダのアパレル企業ITX MERKEN B.VPull & BearStradivariusMassimo Duttiをはじめとする衣類、靴、アクセサリーブランドなどが挙げられる。

これまでにも、アメリカのCircle K20081225日にフランチャイズによりホーチミン市で第1号店を開店し、その後同市内に69店舗を開設した。ベトナム進出から10年目となる2017年、Circle Kはホーチミン市に100店目をオープンした。

シンガポールのShop n Go2005年にホーチミン市に第1号店を開設し、ベトナムの年中無休24時間営業のコンビニ市場に参入した。現在でも、Shop n Goは加工食品、食料品、メークアップやスキンケア製品まで幅広い製品を取り扱っている。



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最終更新:2018年04月09日16:32

ベトナム:デザインの停滞で国内ファッションブランドは衰退

海外のファーストファッションブランドのベトナムへの進出はベトナムブランドに大きな衝撃を与えた。

Zaraのドレスを見ながら、銀行職員のNganは娘の誕生日プレゼントにその80万ドンのドレスを買うことを決めた。

同じ金額でベトナム製品を3点購入することができる。しかし、彼女はデザインが気に入ったそのドレスを買うことにした。

Nganのような選択はベトナムでより一般的になりつつある。若い人たちはベトナム製品ではなく、外国製品に大金を投じることに躊躇しなくなっている。

Nielsenの報告書でも、ブランド製品指向において、ベトナムは中国、インドに次ぐ3番目にランクしている。

ベトナムのファッションブランド、例えばNguen Tam Fashon CompanyFociThoi Trang VietNinoMaxxXanh Co Ban FashionBlueExchangePham Tuong 2000 CompanyPT2000などは、2000年代初頭には国内市場を席巻していた。

これらブランドのうち、Fociはもう存在せず、その他ブランドも市場での地位を失っていった。

1999年に始まったFociは中級マーケットセグメントで大きな成功を収めた。設立から8年でベトナムの都市部に60店舗を数えるまでになった。しかし、その6年後の2012年にはあり得ないほど安価な中国製品の流入によりブランドは閉鎖に至った。

一方、NinomaxxViet ThyBlueExchangeも苦戦している。Thoi Trang Vietのネットワークはかつて全国に200店舗を擁したが現在までに縮小し、より低価格のセグメントを対象とした3つのブランドのひとつ、MaxxStyleの「死亡宣告」を行うまでとなった。

別の大手ブランドMay 10Viet TienAn Phuocはオフィスワーカー向けというより小さなマーケットセグメントを対象とするようになった。

海外ブランドとの競合からベトナムブランドを救う手段をきかれたVinatexLe Tien Truong社長は「ベトナムのファッション企業には資金と独自のキャラクターが必要だ」と述べた。

「ベトナムはZaraH&Mが製造コスト60%でベトナム市場で販売しているような製品を作ることはできる。しかし問題はベトナムのファッション産業の世界におけるポジショニングだ」とTruong社長は話す。

Truong社長によると、世界には3種類の市場が存在する。米国のような強力な経済、文化や深い価値観に裏付けされたイタリアやフランス、特有の性質のある日本や韓国である。

Truong社長は、ベトナム企業はまだ独自の特質を形作る方法を見つけるに至っていないということだ、と指摘する。



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最終更新:2018年04月09日10:54

ベトナム:フランチャイズを推進するShop & Store Vietnam発足

Shop & Store Vietnam 2018328日に開幕し、小売・フランチャイズ分野で豊富なコンテンツとビジネスチャンスを提供する。

ベトナムの小売市場は将来有望と見なされている。Kanter Worldpanelの調査によればベトナムで2015年から2016年にかけて小規模小売店は32%成長しており、オンラインショッピングも61%の成長を記録した。

同時に、ベトナムは国際フランチャイズ協会の会員が選ぶ最も国際展開が有望な12市場のうち9位に選ばれている。加えて、Top Markets Reportでもベトナムが取り上げられている。

Reed TradexSuttisak Wilanan副社長は、ベトナムには全ての要素が揃っていると話す。膨大な消費者人口、急速に上昇している賃金、教育を受けた若いプロフェッショナル層の増加などである。それにより、今後5年間、小売・フランチャイズ部門の国内、外国ブランドが拡大する見込みである。

Reed Tradexが主催するShop & Store Vietnam 2018はサイゴン展示会・コンベンションセンター(SECC)で328日から30日まで開催される。18ヶ国・地域から70ブランド、またタイ、シンガポール、日本のグループ展示エリアでShop & Store Vietnam 2018は小売、フランチャイズ、店舗装備の部門におけるユニークなビジネス開発プラットフォームとなる。

参加者にはMiniso Tupperwareなどのフランチャイズブランド、King BBQHotpot StoryKhao Laoのフランチャイズ事業を提供するRedsun ITIBlackballSomyChabayomVy HaSICRenmiNishioGlobal Notesなどがある。

Happy MoveSenior SoftCan InnovationPanelesSuzhou Hongyua等の大手企業に加え、Shop & Store VietnamではSamsungの店舗用デバイスやデジタルサイネージやWorldlineのホログラム技術、Haravaneコマースプラットフォームなど、小売業向けの新技術も紹介している。

ますます多くのベトナム企業がフランチャイズ方式で新たなビジネスチャンスを探っている。それでも、ベトナムでフランチャイズを開始したり、フランチャイズ事業を拡大したりする際に注意すべき様々なリスクが存在する。

1回目となるShop & Store Vietnamは起業家向けにベトナムで最も効果的なビジネス戦略の準備を支援するコンテンツの開発に注力している。また、Retail & Franchise Asiaとの協力により「ベトナム小売・フランチャイズ会議」、VF Franchise Consultingとの協力による「フランチャイズの法的側面」などの会議も開催される。



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最終更新:2018年04月05日14:00

ベトナム:繊維産業はOBM、ODMへの移行を考慮すべき

外資系企業は自社がデザインから製造、販売まで生産チェーンの重要なフェーズを担うOBMOriginal Brand Manufacturer、自社ブランド製造)に向けて生産体制を準備してきた。しかし、こうした方面でのベトナム企業の動きは鈍い。

ホーチミン市ドンナム工業団地のWorldon VietnamShen Zhouグループ100%子会社である。2014年に投資額を14000万米ドルへと増額するための認可を得て以降、同社はファッションデザインと高品質ニット製品のためのセンターを建設し、生産コストを下げ、関税ゼロの特恵待遇を享受している。

業界専門家は、ベトナム企業がODMOriginal Design Manufacturer)やOBMモデルを採用すれば、利益を30-40%、あるいは100%拡大することもできるだろうと話す。

ベトナムは2017年に310億米ドルの繊維・アパレル製品を輸出した。この輸出額を達成するために、190億米ドル相当の原材料を輸入している。国内市場向け製品の原材料を除いて繊維・アパレル産業の輸出超過分を計算すると、いままでで最高の155億米ドルとなる。

オーストラリアの主要ファンド12社の一つであるMarshall Investment FundDavid Marshall会長は、投資家は生産コストの最小化のため、縫製工場をバンコクや香港からベトナムへと移転させていると話す。

専門家は、世界のバリューチェーンの中でのベトナムの地位を向上させるには、ベトナム企業は生産方法を変えざるを得ないと話す。

外注生産やOEMOriginal Equipment Manufacturer)から完成製品の販売、あるいはFOBあるいはさらに高度なODMOBMへと移行した繊維メーカーもある。

しかし、こうした移行ができる会社は数社にすぎない。ベトナム繊維協会によると、70%の企業がOEM方式で、20%FOB方式である。

残る9%ODMOBM1%に過ぎない。

ベトナムが最近調印したCPTPP(包括的及び先進的環太平洋連携協定、新TPP)により、業界専門家はベトナム縫製・アパレル産業は輸出額の成長率8-13%という大きな効果が期待できると予測するが、繊維協会のTruong Van Cam会長は縫製産業のチャンスについてはより慎重な見方をしている。

CPTPPは大きなチャンスではあるものの、原材料調達先という弱点がベトナム企業の足を引っ張ることになりかねないと彼は話す。

CPTPPにはメキシコ、ペルーやマレーシアという繊維輸出大国が含まれている。これらの国は原材料調達先をコントロールすることもできるため、ベトナムのライバルとなる。

ベトナム企業は原材料調達に重点を置いたサプライチェーンの構築に主導的に取り組んでいく必要がある。



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最終更新:2018年04月05日12:54

ベトナム:島精機がSaigonTexで最新の縫製機材を展示

日本の大手自動裁断機メーカー島精機は、ベトナムで開催されるサイゴン繊維・アパレル産業展示会(SaigonTex2018)のhall A1stand 1A­1で最新の裁断機と3Dデザインシステムを展示する。ベトナムの縫製産業で大きな影響力を持つSaigonTex411日から14日までホーチミン市で開催される。

島精機はPCAM182積層式自動裁断機(NC裁断機)を展示する。高速、効率的で生産性の高いPCAMの積層式裁断機は2インチまでの布地等が裁断でき、ターボファンオプションで空気圧の変動を防ぎ、安定した裁断が可能となっている。また、ナイフ研磨システムで毎回鋭利で強靭な刃を実現している。

強靭な部品により刃の動きのレスポンスも早く、デニムのような厚い生地でもより正確な裁断が可能となった。PCAMはアパレル、繊維分野の他にも様々な工業用用途での活用が想定されている。

島精機はSaigonTexSDSONE APEX3コンピュータデザインシステムも展示する予定。

APEX3はパターンメーキング、グレーディング、マーキングから裁断まで、スムーズで効率的な作業フローを実現する。デモンストレーション用の新しいPGMソフトウェアで、新しい機能やより直感的なユーザーインターフェイスを実現するためのメニューレイアウトを体験することができる。こうした変更により平均で40%高い生産性を実現している。

効率的な「オートマーキングプレミアム」ソフトウェアとバーコード作成機能で効率的なマーカー作成とピックアップが可能となっている。APEX3では生地の正確なチェックに利用できる3Dバーチャルサンプルで、写実的な画像での製品シミュレーションが可能である。バーチャルサンプルにより、サンプル作成プロセスでのプレゼンテーション品質を向上させると同時に、実際のサンプル作成を最小限にすることができ、時間、原材料、コストの短縮にもつながる。APEX3は横編み、丸編み、織物、パイル織り、プリント、工業デザインをはじめとする様々な繊維産業におけるデザインとシミュレーションを支援する。



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最終更新:2018年04月04日19:53

ベトナム:労働者が第4次産業革命による課題に直面

4次産業革命はベトナム人労働者に課題を課すが、それに適応していく唯一の方法として国民全体に意識改革を求めるべきであり、まずは教育・トレーニングプログラムから開始する、と専門家らは昨日ハノイで開催されたセミナーで合意した。

「第4次産業革命とベトナム労働市場に対するそのインパクト」と銘打ったセミナーでは、世界中の労働力と経済を変革する急速な技術革新の波である第4次産業革命に対し、ベトナムも適合していくための努力を開始すべきだとする経済学者やその他の専門家らが招かれた。

国際労働機関(ILO)によると、例えばベトナムにおけるアパレル・履物産業の労働者の86%が、第4次産業革命による技術革新の影響を受けて、その職を失うリスクが高いという。

「第4次産業革命が起きると、農業労働者の職はもはやなくなってしまいます。青少年の失業率は高くなる一方で、第4次産業革命に必要な熟練労働者の不足もまた、非常に深刻になるでしょう。」と、経済学者で労働市場の専門家でもあるPhạm Quang Ngọc氏はこのセミナーで述べた。

「もし我々に創造力がなければ、工学的応用力が非常に低くなってしまいます。そして、こうした競争力不足はゼロ成長につながります。」とNgọc氏は述べた。

世界経済フォーラム(WEF)の「製造業の未来への備え2018」というレポートによると、約100か国調査した中で、ベトナムは第4次産業革命への準備が整っていない国にランク付けされている。

 

解決策

教育・訓練省の管轄するベトナム教育科学研究所のLê Anh Vinh博士は、若い世代はこの国の労働力の大幅な変容に備える必要があると述べた。

ベトナムの労働力の半分以上は40歳未満であり、そのうち1529歳の労働者の割合は25%である。

ベトナムの労働者は専門知識が不足しているだけでなく、問題解決、リーダーシップ、コミュニケーションスキルに乏しいとされている。ベトナムの低い人件費というメリットは、外国人投資家の目にその魅力を徐々に失いつつある。

多くの研究プロジェクトを推進する企業は、国内外の調査企業に対し、教育の質や、特にエンジニア、技術者などの熟練したスタッフの面でベトナムに満足していないと回答した。

このセミナーでは、専門家らがその解決策を次のように議論した。

トレーニング機関は、学習者を第一に考えたトレーニング方法、講義のデザインとその遂行にITを活用する必要がある。

学習者の作業能力や創造性を開発するためには、講義の構造や試験方法に革新が求められる。

研究機関は自動化産業の発展に注意を払うだけでなく、同時に情報技術、エネルギー、新素材やバイオテクノロジーの分野に取り組む研究チームに投資するべきである。

国は、産業構造とトレーニングレベルに応じて人材ニーズを予測することに重点を置く。国はそのニーズに基づき、トレーニングや社会経済開発の必要性を満たすために、教育・トレーニング分野における多国間または二国間の協力体制を強化しようと、各期間でタイムリーに調整を行う。

また国は、外国人投資家がベトナムで質の高い教育機関を開設するために、教師や学校運営者を育成し、それに有利な法律的・社会的な条件を整える。

企業は生産性を向上させるために、技術ソリューションの自動化を実現するロボットを導入する必要がある。

このセミナーは、ViệtNam Omega Books Joint Stock Co、ベトナム商工会議所と経営者団体、ベトナム国家大学ホーチミン市校傘下の人文社会科学大学の国際研究センターと共同で開催された。



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最終更新:2018年04月04日06:02

ベトナム:H&Mで大規模セール開催か

スウェーデンのファーストファッションブランドHMの業績が過去16年間で最悪となり、在庫も過去最大となっていることから、大規模なセールの開催が見込まれている。

327日に発表された同社の決算報告書によると、売れ残り在庫は総売上の17.6%分に当たる40億ドルにも達しているとBloombergは報じている。

さらに、228日までの第1四半期の総利益は16740万ドルで、前年比で44%も減少している。

この業績悪化により、27日の午前中にはHMの株式も1株あたり14.65ドルと4.1%下落した。



ハノイでZaraHMが全品値下げ

2018年の最初の2ヶ月間、ヨーロッパでの天候不順によりHMの冬物・春物コレクションの売れ行きは不調で多量の売れ残りが発生する事態となった。3 月も回復の兆しは見られない。

ベトナム国内のバイヤーらは本社の過去16年で最悪の業績を受け、ヨーロッパの売れ残り品の大規模なセールが行われると予測している。

127日、HMベトナムはホーチミン市第2区に3店舗目となる実店舗を開設し、買い物客の目を引く割引を展開してきた。

これまでH&Mベトナムは20179月にホーチミン市Vincom Dong Khoiに第1号店をオープンして以降、同年11月にはハノイ市にも店舗を開設するなど、順調に拡大してきた。

また同社は2018年初めには、ターゲット層の購買意欲をさらに刺激しようとオンラインのディスカウント店舗を初めて開設した。このオンラインストアはHMの前シーズン以前の商品を安価に購入することができるというもので、現在では消費者は実店舗や他のオンラインストアでの価格と比較検討することができる。



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最終更新:2018年04月03日12:03

ベトナム:ウェブサイトのない企業とのオンライン取引について注意喚起

ホーチミン市Go Vap地区のLe Thi Thu Hangは最近eコマースマーケットプレイスで見つけたある商品を、独自のウェブサイトを持たない業者に注文した。

Eコマースマーケットプレイスへの手数料を節約するため、この業者はサイト経由ではなく直接注文するよう彼女に連絡してきた。

「キャンセルを持ちかけられて驚いた。問い合わせたところ、この注文をキャンセルして業者に直接注文すれば特別な割引が使え、発送も早いと説明された」と彼女は話す。

「しかし、eコマースマーケットプレイスには商品の品質を保証し、消費者を守る役割もあることを理解していたので、その提案を断った。そうしたところ、注文した商品は在庫切れとのメールが送られてきた」

eコマースマーケットプレイスには品質管理と消費者保護の役割もある。消費者が業者と直接取引を行うとより高いリスクを負うことになる場合もある。

消費者と直接取引を行う業者の多くが品質の劣る商品を提供しているとeコマース専門家は話す。

オンラインショッピングの利点は、注文、支払い、配送方法の選択に至るまで、購入にかかる全ての手続きを簡素化し、実店舗に行かずにサービスや商品を入手できることにある。

オンライン取引は、近隣で安価に手に入らない商品を消費者が簡単に素早く入手する手段でもある。

しかし、信頼に値しないオンラインショッピングサイトも存在する。時としてそれらは広告の形態を取っている。こうした売り手の多くが製品の画像を示し、「近日入荷」としている。

こうした業者では消費者は3割から7割の前払いを求められる。残額は商品の配達後に支払うこととなる。

多くの場合、業者はウェブサイトなしで運営している。商品が配達されてみると、それは実際に注文したものではなかったり、品質が劣っているのに価格は高かったりする。製品が破損していることすらある。

消費者はこうした業者の電話番号や名前しか知らないことも多く、問題が発生しても何もできない。業者の住所も知らないため、苦情を申し立てることも交換を依頼することもできない。

あるeコマースサイトの責任者は、eコマースサイト以外での取引を制限し、消費者の利益を保護するため、eコマースサイト側が消費者と直接取引を行おうとする業者との契約を停止すべきだと話す。また、消費者に対しこうした不適切な業者について注意喚起を行うためのスタッフの増員も必要だという。



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最終更新:2018年04月02日12:06

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