インドシナニュース

2018年01月 のニュース一覧

ベトナム:外資系企業がオンライン小売を買収(後)

(中編より)



さらに中国のeコマース大手のAlibabaは、ベトナムを含む東南アジア全域で事業を拡大していくという計画を表明した。2017年にAlibabaは、Lazada Groupの株式持分を51%から83%に増やすために、10億米ドルを追加で投資すると発表した。Lazada Group傘下の Lazada Vietnam社は、ベトナムのハイテク産業において最大の収益を上げている企業である。

一方でシンガポールの電子商取引プラットフォームShopeeは、ベトナムで2016年にサービス開始以来、堅調な成長を遂げている。Shopeeの親会社であるSea社は、最近ニューヨーク証券取引所に上場し、8億米ドルの資金を獲得した。Sea社は、ベトナムを含む東南アジア地域のeコマース市場で、さらに成長を遂げていくという自信に満ちている。

ベトナムのeコマース協会のNguyen Thanh Hung会長によると、Amazonもベトナム市場に対し、野心的な事業計画を押し進めているという。Amazonは商品をベトナムに輸出し、同時にベトナムから商品を輸入したいと考えている。また、ベトナムの中小企業がAmazonのサイト上で商品を販売するのをサポートする予定としている。



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最終更新:2018年01月31日12:01

ベトナム:外資系企業がオンライン小売を買収(中)

(前編より)



ノルウェーのテレコムグループであるTelenor社は、昨年にCho Totを買収した後も、引き続きベトナムのオンライン小売市場に関心を寄せている。

「我々はCho Totの運営とベトナム市場に非常に関心を持っています。」と701Search のマネージングディレクターであり、Telenor Groupのオンライン広告部門の副社長であるJohan Rostoft氏は述べた。

現時点でCho Totは、ベトナムで商品を売買するのに最も有効な最大手の取引所で、中古携帯電話の売却、新しいバイクの購入や自宅周辺での販売住宅の検索など、あらゆる取引を扱うプラットフォームとして多くの人々に利用されている。

5年間にCho Totは力強い営業成績を記録しており、2017年には月間10億ページビューや、330万件の取引成約件数を達成した。またプラットフォーム上のリスティング広告数は昨年比11%も増加し、取引成約金額は2016年比34%増となる280万米ドルとなった。

Rostoft氏によると、Telenor社はベトナムにおけるデジタルサービスの潜在的な成長可能性を信じているという。「携帯網のカバー率や格安のデータ接続ツールは、東南アジア全域で急速に普及しています。間もなく誰もがスマートフォンを持ち、モバイルのデジタルサービスにアクセスする時代が到来します。この地域、中でもベトナムの人々は、既にデジタルサービスを日常的に使いこなしています。」と彼は言った。

Telenor社はかねてより、オンライン広告について収益性の高い有望なデジタルサービスとみなしており、世界の有力サービスプロバイダーと提携し、複数の広告サイトに多額の投資を行うことによってこの事業に参入した。昨年Telenor社は、グループ会社が保有するラテンアメリカの資産を売却し、代わりにベトナムのCho Tot、マレーシアのMudah、ミャンマーのOnekyatを買収して、東南アジア地域に特化することにした。

Cho TotBryan Teo CEOによると、このサイトは5年間の運用を経て、ベトナム市場でもトップのプラットフォームに成長したという。しかし取引量や広告の観点からは、Cho TotはまだC2Cセグメントにおいて成長する余地が残されていると彼は述べた。

2018年には、中古品の売り手、買い手双方にとって最良の機能性を提供できるよう改善して参ります。我々は、車両、不動産や家電製品などの一連の商材について、ユーザー向けのカスタマイズ機能の開発に投資を行ってきました。」と彼は続けた。



(後編につづく)



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最終更新:2018年01月31日10:00

ベトナム:外資系企業がオンライン小売を買収(前)

外資系企業は、発展を続けるベトナムのオンライン小売市場において主導権を握ろうと、現地企業に対する資本投下の姿勢を強めている。

中国最大の小売業者であるJD.comは最近、ベトナムのB2Cを対象とした大手電子商取引プラットフォームであるTikiに対して戦略的投資を行うことによって、東南アジアにおける新たな足がかりを得た。Tikiが最近実施したシリーズC投資グラウンドにおいて、JD.comは主要な共同出資者として持分契約を締結した。このシリーズC投資ラウンドの成立はTikiが一定の決算条件を満たしていることが条件となるが、成立した場合はJD.comTikiの最大株主の1人となる。

JD.comは、販売プロモーション、国際取引、物流や商品補充、テクノロジー、資金調達や業務管理を含む幅広い領域において、Tikiと提携することとしている。JD.comはインドネシアで既に電子商取引プラットフォームを所有、運営しており、最近ではタイ市場に参入するために、タイの複合企業であるCentral Groupと提携した。今回のTikiに対する投資によって、JD.comによる東南アジアにおける新たな成長の足掛かりにベトナムが加わったこととなる。

「ソーシャルメディアをeコマースに活用するというJD.comの強みを活かし、VNG社と共同で遂行するソーシャルネットワーキングとモバイル決済分野におけるTikiとのパートナーシップ事業においては、ベトナムのサプライヤーや消費者に他社とは異なるサービスを提供することを目指しています。我々はTikiと協力して、ベトナムの消費者に世界一流のeコマース体験を提供することを楽しみにしています。」とJD.comインターナショナルのWinston Cheng社長は述べた。

この事業によって、TikiJD.comは協力して幅広いラインナップのグローバルブランドを消費者に届けることができる一方で、ベトナムの国内ブランドについてもJD.comのグローバルプラットフォームを通じて国際的に展開することが可能になるという。

7年間の事業運営の中で、Tikiは業界平均の3倍となる年間3桁の成長率で継続的に拡大してきた。 Tikiは、ベトナム最大で最も信頼される総合電子商取引プラットフォームになることを目指している。



(中編につづく)



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最終更新:2018年01月31日06:01

ベトナム:女性の労働参加率は高いが、不平等が残る

ベトナム人女性のおよそ72%が就業しており、女性の労働参加率は世界平均値(42%)よりも高く、カンボジア(81%)に次ぐ。

この統計はベトナムの非政府・非営利組織である開発統合センターが最近発表したもの。

この数値は調査、さらにOxfamとベトナムの非政府組織6団体が組織した移動労働者ネットワークM.netについての研究に基づいている。

報告書によると、ベトナムの全労働者に女性の占める割合は48.4%にのぼる。しかし、女性はまだ仕事の場での不平等に直面している。

報告書では縫製、皮革製靴、電子産業が事例として取り上げられている。これらの産業では女性の占める割合が70%を超えるが、世界的なバリューチェーンから見れば彼らが受け取る報酬はほんのわずかなものだ。

縫製産業で製造にかかる人件費が占める割合は製品小売価格の2%に過ぎない。それに対し、経営者は利益の16%を得ている。企業は人件費削減の圧力をかけており、結果としてベトナムの労働者は膨大な業務を抱え、低賃金で長時間労働を余儀なくされている。

報告書ではまた、ベトナムの職場における男女間の不平等も指摘している。非正規労働市場で働く780万人もの女性労働者は、劣悪な労働環境に直面している。

60%近い非正規の女性労働者は低賃金、安全ではない職場、福祉制度の欠如にも関わらず勤務している。しかし、こうした条件下にある男性労働者の割合は31.8%に過ぎない。

また、あらゆる技能レベルにおいて、キャリア開発の面でも女性が不利となっている。

女性が管理的ポストに占める割合は26%に過ぎないのに対し、女性は単純作業の52%、家事労働の66.6%を行なっている。

未熟練労働者の失業者の57%以上を女性が占めており、そのうち半数以上が職業訓練を受けている。失業している女性のおよそ55%が学位保持者である。

同等の仕事をする男性と比較すると女性の給与は11%低い。給与の男女差は技能レベルが上がれば上がるほど広がると報告書は分析している。



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最終更新:2018年01月30日12:01

ベトナム:アメリカ大手の参入に伴い履物産業が復調の見通し

2017年には減速した履物産業への外資流入であるが、2018年はアメリカ主要企業の参入とともに盛り返しを見せる見込みである。

ベトナム南部ビンズン省に所在する株式非公開のTBSグループの会長であり、 ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso)の会長も務めるNguyen Duc Thuan氏は、北部ハイズン省での投資の可能性を打診すべく、アメリカ・カルフォルニア州の履物メーカー大手Skechers社を視察に招致したという。実現すれば、労働者数が2万人にも達する大規模なプロジェクトになる可能性もある。

アメリカの大手履物メーカーSkechers社は、NikeAdidasといったグローバルな履物ブランドの最大級のライバルでもある。

「同社は昨年、2億点以上もの製品を出荷しており、投資先を中国からベトナムに移行しようと現在計画しています。出資者によると、ベトナムに対する投資は7億米ドルから10億米ドルに到達する可能性もあるそうです。」とThuan氏は述べた。

2017年にベトナムがグローバル市場に対して出荷した靴・サンダルは10億点以上にのぼり、138億点の中国に次ぐ第2位となっている。

ベトナムの昨年の履物・カバン製品の輸出額は180億米ドルであり、前年より11%増加している。合計輸出額の内、外国投資部門が80%以上を占めている。

スポーツシューズやカジュアルシューズで世界最大のメーカーである台湾Pou Chenグループの一つ、Idea社は20174月、ホーチミン市のタンタオ工業団地で20ヘクタールの土地を5000億ベトナムドン(2270億米ドル)でリースする契約を結んだ。

Pou Chenの代表者によると、出資者は土地の賃借契約締結後、生産工場の建設に向けた法的手続きを迅速に行ったと言う。工場は稼働すれば10万名以上の労働者の雇用を生み出す。

Pou Chenがベトナム市場に乗り出したのは、南部ドンナイ省に最初の工場を開設した1994年である。

以降同グループは大規模な生産工場を多数建設し、ベトナム各地に生産拠点を拡大していった。

ベトナムに対する合計投資額は10億米ドルを超え、現地に20万名以上もの雇用を生み出した。

昨年はベトナムの履物部門に対する外国直接投資(FDI)の資本流入が減速した。Lefasoによると、2016年後半に発表されたアメリカの環太平洋戦略的連携協定からの撤退が主な原因となっていると言う。

外国直接投資(FDI資本流入の停滞は、同部門における鞣し革・機械・設備の輸入額の縮小にもつながっているとLefasoPhan Thi Thanh Xuan総書記はいう。

特に、2015年から2016年にかけて17000万米ドルであった同部門に対する機械設備の輸入額は、昨年の11ヶ月間で14600万米ドルに縮小している。

同様に、2016年には16億米ドル近くあった鞣し革の輸入額も15億米ドルに縮小した。

しかしながら、今年施行が見込まれているEU・ベトナム自由貿易協定が、履物部門に対する外国直接投資(FDI)の資本流入の大幅増加につながるのではと期待されている。



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最終更新:2018年01月30日06:01

ベトナム:Saigon Co.op の合弁事業が新店舗をオープン

ベトナム最大手の小売企業Saigon Co.op 社とシンガポールの NTUC FairPrice社の合弁事業がホーチミン市10区に3番目の大型スーパーをオープンした。

Co.opXtraVan Hanh店は6500平米の土地に、960億ベトナム・ドン(420万米ドル)かけて建設され、5万点の商品を取り扱う。

生鮮食料、加工食品、化粧品、家庭用品、繊維製品に加え、家電製品やスポーツ用品、自転車、文房具も販売する。

高品質のベトナム製品のみならずシンガポール、韓国、日本、米国、欧州、オーストラリア、ニュージーランドなどからの輸入品も1万点以上揃えている。

開店を記念して、 Co.opXtra Van Hanhでは2月2日まで数千点以上の商品を50%割引で販売する。

さらには、30万ドン以上お買い上げのお客様にはくじ引きでホンダのバイクSHIphoneX、ソニーの49型テレビがあたる特典もある。

 

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最終更新:2018年01月29日13:53

ベトナム:国内アパレル企業、競争力を高める

ベトナムはアパレル製品輸出で毎年数百億米ドルの外貨収入を得ている。しかし、国内市場では地元企業は外資企業との激しい競争に直面している。

2017年後半、多くの海外アパレル企業がベトナム市場に参入し、国内ファッションブランドやアパレルメーカーとの競争は過熱している。昨年9月、Zaraにつづいて、H&Mがホーチミン市とハノイに相次いでショップをオープンした。MangoTopshopと並んで、ベトナムでも人気のブランドなった。

「手ごろな粘弾の海外ブランドが好きです。国内ブランドほど高価でないですが、素材がよくて、デザインがよくて、おしゃれです」ホーチミン市ビンタイン区在住のグエン・ティ・トゥイットさんは言う。

An Phuoc社、Viet Tien社、Garment 10社などのベトナムの有名衣料ブランドは、パンツ、Tシャツ、スーツなどに注力している。ドレス、セーター、トレーナーなどは海外ブランドとの激しい競争に直面している。ベトナム企業でもこの市場セグメントに投資し始めるところが出てきている。

「我々は投資の80%をメインアイテム、20%をファストファッションにむけています。若い人たちは海外ブランドを好みますが、我々も市場のシェアを維持し、競争力を高めなければなりませんから」とGarment 10 社副社長Than Duc Viet氏は言う。

ベトナム企業は、生産能力を改善し、長期投資に焦点を当て、有望ファッションデザイナーを発掘し、製品の販売促進を進めていかなくてはならない。

「ベトナムのファッションデザインを大きく飛躍させようと、当協会では『ファッションデザインセンター』の設立を計画しています」とホーチミン市繊維・刺繍・ニット協会のPham Xuan Hong会長は言う。

海外アパレルブランドにとって、ベトナムは有望市場になっている。激しい競争に取り残されないためにも、ビジネス戦略を転換し、新しいトレンドを採り入れていくことがベトナム企業には望まれる。



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最終更新:2018年01月29日13:06

ベトナム:民俗画が流行ファッションに(後)

(前編より)



若い画家であるNguyn Xuân Lam氏は、伝統的な民俗画を活用する独自の方法を編み出した。

Lam氏は、民族芸術を現代的な技術でリモデルし、世間の注目を集めている。彼はグラフィックス・ソフトを使用し、伝統芸術に現代的な要素を加えている。彼のカレンダー、ノート、トートバッグ、ポストカード、ブックマーク、ファッションデザインや民族的なパターンは、多くの若者を魅了している。

今月初めに発売されたLam氏のパーカー・コレクションには、 5匹のトラ、鶴と(ベトナムの伝説的なヒーローである)Saint Gióngのプリントが施されていた。このデザインは数日で完売したが、このことは、若者たちがこの絵柄をいかに好んでいるかを証明した。

「このコレクションは、ストリート・ファッションと伝統的な模様の素晴らしい組み合わせを表現しました。」と彼は言った。「このシルクスクリーン・プリントは生地の色をクリアに保ち、ホットプレス・プリントと比較して高品質な商品を実現できます。」

Lam氏は2年前にグラフィック技術を用いて絵画を再現するという、V Li Tranh Dân Gian(民俗画 のリメイク)プロジェクトを開始した。それはベトナム美術博物館で進路に迷い、祖父母の家で見たことのある絵を偶然見つけたときから始まった。

「見事な芸術が私を圧倒し、私は旧正月の間に何か特別なことをしたいと考え始めました。それが、民俗画のリメイクというアイデアが私の頭に浮かんだ瞬間です。」

Lam氏は民族芸術を皆に、中でも特に若者に親しんでもらおうと考えている。彼のインスピレーションによって、人々は新年に民俗画を鑑賞するだけでなく、いつでもどこでもそれを楽しむことができるようになった。

今月の初め、講師のTrang氏は人生に民俗画を取り入れることをテーマとしたトークショーで、Lam氏と会談した。

「ベトナムの伝統芸術、特に民俗画は、我々の熱意によって若者の心と魂の中に残り、刻まれることが可能となるのです。」



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最終更新:2018年01月27日14:07

ベトナム:民俗画が流行ファッションに(前)

壁に絵を描くのは新石器時代に逆戻りするようなものであるが、衣類にアートを施すのがベトナムで衣類を着用する人や、それを見て楽しむ人にとって新しい体験となっている。

今日では多くの若いアーティストらが、プリント工芸品として伝承されてきた民俗画のデザインを、ジャケットや伝統的なロングドレスであるアオザイ、さらには靴にまで展開することに熱心に取り組んでいる。

彼らは近年人気の失われていた伝統的な民俗画に感銘を受け、この芸術を復活させ、現代の生活に取り入れる方法を模索している。

デザイナーのĐng Ngc Hân氏は、昨年11月に開催されたAPEC Weekの芸術イベントにおいて、Hàng Trngプリントにインスピレーションを得た伝統的なロングドレスのアオザイ・コレクションを誇らしげに披露した。このコレクションはベトナムの伝統芸術を称えるだけでなく、海外からのゲストも大いに喜ばせた。

「私が作ってきた数多くのアオザイ・コレクションの中にHàng Trngプリントに感化された要素を取り入れることによって、同時に2つのベトナム文化を紹介することができます。」と彼女は言った。

(伝統的にHàng Trngは紙の作品で、彫刻による木版によって黒インクで輪郭が描かれ、内側は人手によって様々な色で塗りつぶされている。芸術的に類似性を持つĐông Hも木版で制作されているが、異なる色合いを持つ)。

Hân氏は、2016年にハノイで開催されたアオザイ・フェスティバルにおいても、自身のコレクションを発表した。彼女はすべての人々が着用できる製品を作りたいと考えており、コレクションの中には、子供、障害者、肥満の人々向けにデザインされたものもあった。彼女にとってこのフェスティバルは、アオザイと民俗画を人々に再び広めるチャンスとなった。

「このコレクションはベストセラーとなりました。」とHân氏はベトナムニュース紙に語った。「大人も子供もこのデザインを大好きになってくれました。また外国人も、このコレクションのロングドレスを暖かく受け入れてくれました。」

「多くの親たちはベトナム文化を風化させないために、子供たちにHàng Trngプリントのアオザイを購入しています。子供たちはこの民俗画がどのようなものであったか忘れていたかもしれませんが、この服を着用することで思い出しました。」

人々がベトナムの民族芸術について話すとき、通常Đông Hプリントを念頭に置いており、Hàng Trngプリントはあまり知られていないようである。それが故にHân氏は、Hàng Trngプリントをデザインに使用することを決めた。

Hân氏はHàng Trngプリントに関する多くの書類を読んだ。彼女は、経験豊富で、おそらくこのジャンルにおける最後の芸術家であるLê Đình Nghiên 氏にも相談した。彼は古来より紅河デルタに伝わるこの伝統的な絵画を保存するために、最善を尽くしてきた。

HânさんからHàng Trngプリントをアオザイに利用することについて相談された時、私はとても驚きました。」とNghiên氏は言った。

Nghiên氏は、彼や家族が何年もかけて収集した絵や資料をHân氏に貸してくれたため、彼女は豊富なデザインから選択することができたという。

Hàng Trng民俗プリントには、宗教、旧正月、社会的な風習、人気の物語のイラストなどが含まれる。

この民俗画は一般的にカラフルで、赤、オレンジ、黄、ピンク、緑や青などの強い色彩が特徴的である。こうした基本色は独特なスタイルを表現するのに使用されている。

一部の職人は、木版を用いて絵のベースとなる黒い輪郭をプリントし、そのあと内側を埋めていくが、また別の職人は木版を使用せずに、絵をすべて手で描くという。

その後、貼り付けのプロセスに移る。絵は通常、木の樹皮から作られたpoonah紙に描かれているが、この絵を折り目を付けずに平らに保ったまま貼り付けるのは熟練のスキルが必要である。

だが、最も高度な作業は着色のプロセスである。絵は層ごとに着色されるが、最初の層が乾燥して初めて2番目の層に着手が可能となり、各絵に「魂」が込められていく。鮮やかな色合いは熟練した職人にのみ作り出すことができるという。

ハノイ建築大学の講師であるTrnh Thu Trang氏は、何年も前にイベントでNghiên氏と会い、共にこのテーマに取り組み始めた。

Trang氏は、自身がHàng Trngプリントに完全に魅了されていると言った。「私の目の前に広がる色彩の世界です。」と彼女は言った。「その鮮やかな色は私を魅了しました。私は当時の絵に恋してしまいました。」

最近彼女は、Nghiên氏が制作した絵画や、そのデザインを衣服に取り入れるための彼女の研究書を扱った展示会を開催した。

この展示会は「The New Classics」というタイトルで、125日までハノイのNguyn Thái Hc 通り115にあるĐông Aギャラリーで開催されている。民俗画は伝統芸能の一部であるが、若者の多くはほとんどそれを見たことがないという。

Trang氏は、若い芸術家らによるHàng Trngプリントを保存する取り組みや、Nghiên氏のサポートを受けて、子供たちにこの芸術に対する解釈を指導するなどの支援を行うために、’S’ Riverグループを設立した。

このS’ Riverグループは、衣服や商品の包装などにHàng Trngプリントのパターンや色を組み合わせるという現代的な方法を採用している。それでもこの芸術の「魂」は残されている。

Hàng Trngプリントは古典だけでなく、現代的なテーマもカバーすることができます。私は、旧正月のドライフルーツボックスや米クラッカー、スリッポンなどの製品にも現代的なデザインのHàng Trngプリントを活用したいと考えています。」と彼女は言った。

Trang氏の「Ha Sc Vit(ベトナムカラーの絵画)」と題した本では、Hàng Trngプリントの色、模様や内容だけでなく、現代製品に応用する場合の可能性についても紹介している。

「私はHàng Trngプリントをデジタル化し、グラフィックデザインにも活用しています。」と Trang氏は言った。「私は他の人々にも、これらのパターンを使用してもらえるよう、インスピレーションを与えたいと思います。」

これはHàng Trngプリントの価値を分析するための、ベトナムで最初のプロジェクトとなった。彫刻家で講師でもあるNguyn Xuân Thành氏は、そのプリントを見に展示会に行ったと述べた。彼は、Trang氏やHân氏のような若者がいなければ、「このジャンルは失われていたかもしれません。」と言った。

Thành氏は、デザイナーらがĐông HKim Hoàngのような他の民俗画を再発見することを期待している。



(後編につづく)



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最終更新:2018年01月27日13:07

ベトナム:外資小売企業の急速な拡大が進行中

東南アジア諸国が小売業を大きく発展させてきたのに対し、ベトナムがWTOに加盟した10年前以降、ベトナム小売業の発展はささやかなものであった。

ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は、ベトナムは世界の小売業者にとって利幅の大きい魅力的な市場として知られていると述べた。

統計局によると、2017年のベトナムの小売業の総売上は2016年を10.9%上回る1300億米ドルに達した。

しかし、ベトナム国内の小売業者が市場から大きな利益を得ているとは言い難い。

18回アジア太平洋小売業コンベンション(PARCE)から帰国したばかりのLoan会長は、ベトナムの小売業の先行きを懸念していると話す。

「シンガポールの急速な発展を賞賛してきた。マレーシア、タイ、フィリピンといった東南アジアの他国も小売業を急速に発展させてきた。ベトナムの発展は非常に限られている。しかし東南アジア諸国はさらに加速している」とLoan会長は話す。

業界専門家もベトナム市場への大規模外資企業の進出を懸念している。

日本からはイオンモール、ファミリーマート、ミニストップ、高島屋とセブンイレブンがベトナム国内での店舗数拡大の野心的な計画とともにベトナムに進出している。

2017年後半、イオンモールは5店舗目となるハドン地区での2億米ドル規模のショッピングセンターの建設を発表した。イオングループは2020年までに20のショッピングモール建設を予定している。

20176月にベトナムに進出したセブンイレブンはホーチミン市に11店舗をオープンしている。セブンイレブンは進出から3年で100店舗、10年で1000店舗の開設を予定している。

外資小売企業はM&Aを含めあらゆる手段でベトナム市場に進出する機会を伺っている。

イオングループはCitimart49%、Fivimart30%の株式を取得した。

タイのTCC HoldingsMetro Cash & Carry Vietnamを買収し、Central GroupBig Cを買収した。

ホーチミン市にSimply Martをさらに3店舗オープンしたフランスのAuchan Superは、2018年末までにホーチミン市にさらに17店舗、北部に20店舗のSimply Martの開業予定を発表した。

Theleader.vnは、ベトナムの現代的な小売業のおよそ半分が外国投資によるものとの識者のコメントを報道している。

Big C Thang LongNguyen Thai Dung副社長は、市場経済ではM&Aは通常のことであり、海外資本の存在について心配しすぎる必要はない、しかし、ベトナムの小売企業はすぐにでも市場拡大のための方策を検討するべきだろうと述べた。



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最終更新:2018年01月26日12:03

ベトナム:2017年の履物輸出額で世界第2位

2017年に世界で230億足の靴が売られたうち、ベトナムが10億足以上を輸出し、昨年もひきつづき中国に次ぐ世界第2位の履物輸出国であったことが判明した。

ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso)のDiep Thanh Kiet副会長は、World Footwear Magazine 2017の最新の統計によると、 世界の靴供給のおよそ7.4%にあたる102000万足を輸出したベトナムは、主要履物輸出10カ国のうち第2位であったと述べた。

履物輸出では中国がまだ首位にあり、2017年に世界で消費された230億足の靴の67.3%に当たる931000万足を輸出していた。

アジアが相変わらず世界の履物生産、そして消費の中心地である。

一方で、最大の履物輸入国は米国であった。米国は昨年、世界の履物消費の19.6%にあたる234000万足を輸入した。

ベトナムのバックパック・ハンドバッグ類の輸出も増加し続けており、ベトナムは世界で第5番目の生産国となっている。

2017年、ベトナムからのバックパック・ハンドバッグ類の輸出額は33億ドルと推計されている。これは世界全体の生産量の5.5%にあたるが、中国の輸出量と比較するとおよそ7分の1でしかない。

Diep Thanh Kiet副会長は、アジア諸外国や外国直接投資(FDI)の企業と比べると、ベトナム国内の履物・ハンドバッグメーカーの最大の問題点は管理と生産における技術導入の遅れだと話す。

国内メーカーの労働生産性はFDI企業の6割から7割程度にしかならない。 国際的ブランドは世界的なサプライチェーンを駆使する傾向にあるが、多くの国内メーカーはそうしたサプライチェーンに組み込まれていない。加えて、ベトナム国内の人件費は高騰しつつあるとKiet副会長は述べた。

発注側は商品の価格に介入するのみならず、原材料のトレーサビリティや生産機材の供給企業にまで介入の度合いを徐々に高めつつある。

ただし、発注企業にとっては、納品までにかかる時間、製品に関する機密の保持、導入技術、原材料供給の優位性などが製造企業を選択する際に優先的に考慮される条件となっている。



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最終更新:2018年01月25日13:36

ベトナム:新イベント「ショップ・アンド・ストア・ベトナム」を3月末に開催(後)

(前編より)



Q:ショップ・アンド・ストア・ベトナム」のコンセプトとミッションは何でしょうか?

 

A: 我々は豊富なコンテンツ配信と、会議と展示会の組み合わせによってこの業界を360度展望することに焦点を当てた、新しいコンセプトの国際会議展示会を立ち上げようと考えています。

ショップ・アンド・ストア・ベトナム」では、小売テクノロジー、金融ソフトウェア、店舗管理システム、ケータリングや接客機器、プロの小売サービス、eコマースシステムなどの領域において、世界一流のソリューション供給業者を集める予定です。

この展示会はまた、ビジネスミーティングの場であり、フランチャイズブランド各社が起業家、投資家や、ワールドクラスのフランチャイズチェーンや小売ブランドに参画したいと考える潜在的なバイヤーと出会うことのできるハブ拠点となるようデザインされています。

この展示会で出席者は、15以上の国や地域から100社以上の企業の代表者と面会する機会を得られることになります。

同時に「ショップ・アンド・ストア・ベトナム」カンファレンスでは、プロ、アマ双方の専門家からの有益なアドバイスやヒント、投資家向けの現地情報、地元のビジネスマン向けの最新トレンド紹介や、シンプルですが最も効果的なネットワーキングなど、独自のラインナップが用意されています。

その他数多くの有意なイベントが準備されており、例えばキャッシュレス社会の流れに沿った将来の店舗形態として、「デジタルスーパーマーケット」のデモンストレーションなどがあります。

 

Q: 商機を追い求めている新規ビジネス参入の候補者に対し、何かアドバイスはありますか?

 

A: ベトナムの消費者産業は、安定的にプラス成長を続ける見込みです。「ASEAN connected 2016」という調査レポートによると、HSBCは東南アジアの中でベトナムの中流階級層の増加率が最も早く、2012年には1200万人であったのが、2020年には3300万人に達すると予測しています。

豊富な若年層や急速な都市化、雇用、ビジネス、所得の機会増を伴う経済の開放化などを背景に、消費者支出は増加し続けています。この増え続ける消費者需要に対応するために、事業を開始または拡大するのに、これまでにない絶好のタイミングが訪れているのです。



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最終更新:2018年01月24日13:01

ベトナム:新イベント「ショップ・アンド・ストア・ベトナム」を3月末に開催(前)

人口の都市集中と国内消費の増加に伴い、ベトナムはフランチャイズや小売ビジネスの商機に溢れている。

こうしたトレンドに対応するため、アセアンにおける大手イベント企画会社であるタイのReed Tradex社は、小売やフランチャイズ事業の新しいビジネスモデルを紹介する「ショップ・アンド・ストア・ベトナム」という国際会議展示会を開催しようとしている。Reed Tradex社のSuttisak Wilanan副社長は、このイベントに関していくつかの見通しを示した。

 

Q:ショップ・アンド・ストア・ベトナム」のアイデアはどこから生まれたのですか?

 

A: ベトナムが消費者ビジネスにおいて幅広く国際社会を受け入れ続ける中で、多国籍の小売企業やフランチャイズ企業は、この市場に浸透するために積極的な取り組みを行ってきました。彼らは、人口の60%を30歳未満が占め、市場規模も大きく若年層が厚いこの国に魅力を感じています。

ベトナム商工省の統計によると、2007年から2016年の間に、164の外資系フランチャイズ企業が201のブランドをベトナムに持ち込みました。そのうち食料や飲料のフランチャイズが40%を占めます。

一方で先手を取って優位に立つ地元の小売業者であっても、より激しさの増す競争に向け、手を尽くす必要があります。それには単に商品が手頃な価格で高品質であれば良いという訳ではありません。

消費者市場における急激な変化に鑑みると、フランチャイズ企業や小売業者にとって今、テクノロジーが競争を勝ち抜く上で重要なポイントとなっています。

今回のイベントは、市場からの要請によって実現しました。Reed Tradex社では、ベトナムの小売業およびフランチャイズ業の調査を開始し、特にフランチャイズ業は決して目新しくはないものの、まだ十分な開発余地があることが分かっています。

 

Q: フランチャイズ加盟店に名乗りを上げようとしている事業者は皆、次のような同様の疑問を抱いているようです。フランチャイズ事業の成功はどのように保証されるのでしょうか? フランチャイズ本部とその加盟店の関係性において、最も重要な点は何でしょうか? トレーニングやサポートはどのように行われますか? この投資には価値があり、マーケティングは効果的に機能するでしょうか?

 

A: 小売業やフランチャイズ業は将来有望ですが、この事業を発展させるために必要な実務知識を得られるような機会はほとんどありません。 これらの業界におけるビジネスチャンスと課題に対応するため、Reed Tradex社では国際会議展示会である「ショップ・アンド・ストア・ベトナム 2018」(SSV18)を企画し、ビジネスを包括的に拡大しようとしている、あらゆる企業のニーズに対応することを決めました。第1回は、201832830日にホーチミン市で開催する予定です。



(後編につづく)



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最終更新:2018年01月24日12:11

ベトナム:国内市場への参入を狙う外資コンビニエンスストア

巨額の投資と、あらゆる好み、年齢、収入レベルに対応する品揃え、そして年中無休のサービスでコンビニエンスストアはベトナムの飲食マーケットに新たな波紋を呼ぶことになるだろう。

コンビニはベトナムの小売市場では最も「若い」業態で、また若い客層をターゲットとしている。ベトナムは世界でも最も若年人口の多い国のひとつである。

2017年、日本のセブンイレブンは南部ホーチミン市に進出し、ベトナムの小売市場を揺るがした。

今年は韓国のGS RetailGS Group)が119日、ホーチミン市にコンビニエンスストアGS25の第1号店を開店する。同社は2年後には首都ハノイに拡大し、今後10年間で全国2500店舗の開業を目指している。GS253年後にはベトナムでもコンビニ最大手のひとつとなるだろうとの自信を示している。

GS25ベトナムのYun Ji Young社長によると、同社の28年の経験を活かし、メコンデルタ地域のロンアン省に開設した生鮮食品加工工場からGS25の各店舗に商品を供給する。韓国人料理専門家をベトナムに招き、ベトナム市場で韓国製品の開発を行うという。

韓国のファッションアクセサリーのコンビニエンスストア、Ilahuiもベトナムで今後5年間に200店舗の開業を目標としている。

日本のファミリーマート、ミニストップ(イオングループに属する)、米国のサークルK、シンガポールのShop & Goなど初期に進出した大手コンビニエンスストアチェーンは順調に店舗数を拡大している。現在、サークルK250店舗、Shop & Go108店舗を擁する。

ホーチミン市の市場調査会社Decision Labによると、コンビニエンスストアの2017年第3四半期の売り上げは45000億ベトナム・ドン(2250億米ドル)に達し、前年同期比で66%増であった。

2020年までに、コンビニエンスストア1店舗当たりの人口は17,815人となると予測されている。

 

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最終更新:2018年01月23日06:04

ベトナム:JD.comがTikiの主要株主に           

中国のJD.com Investment116日、ベトナムのB2Ceコマースプラットフォーム大手Tikiの戦略的買収を行い、主要株主のひとつになると発表した。

JDTikiとマーチャンダイジング、輸出入、ロジスティック、テクノロジー、資金調達、運営など様々な分野で連携していくという。

Tikiの創設者、Son Tran CEOは、「弊社が成長の新たな局面を迎えるにあたり、中国で最も信頼されるオンライン小売企業JD.comとパートナーシップを組むことを喜ばしく思う」とのコメントを発表した。

JDTikiは消費者の心を掴み市場シェアを拡大していくという事業理念を共有している。創業以来、Tikiは最上級の本物のショッピング経験と速やかな配送を実現することに注力してきた。JD.comが実現してきたユーザー体験、調達、ロジスティック、技術を考慮すると、JD.comTikiがベトナムでトップレベルのeコマースプラットフォームになるために、この上ない価値をもたらすことができる」とTran CEOは述べた。

JD2015年にインドネシアでの事業を開始し、2017年にはタイのCentral Groupと合弁企業を形成した。Tikiの買収により、同社の東南アジア事業にベトナムも加わることとなった。JDはこの買収により東南アジア市場でのシェアを伸ばしつつあるAlibabaAmazonに対抗することを目的としている。

JD.comは中国最大のeコマース企業であり、中国の小売企業で最大の売上高を誇る。

JD.comより以前には、TikiVNGSeedcom、住友、サイバーエージェント等からの出資を得ている。Statisticaによると、2017年のベトナムeコマース市場の市場規模は前年比16.7%増の21億米ドルであった。2020年の市場規模は37億米ドルに達すると見込まれている。

 

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最終更新:2018年01月22日12:01

ベトナム:2018年の履物・バッグ類の輸出目標額を200億ドルに設定

ベトナムは履物、バッグ、スーツケース類の2018年の輸出目標額を2017年の10-12%増となる195-200億米ドルと設定した。

先週ハノイで開催された会合で、ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso)のNguen Duc Thuan会長は、この目標は昨年の好調な輸出実績と2018年の楽観的な市場動向予測を考慮すると非現実的なものではないと述べた。

また、同協会のPhan Thi Thanh Xuan副会長は、世界経済の明るい兆しと増加傾向にある消費需要で、輸出、投資に関してベトナム企業には好ましい条件が揃うと述べた。

Lefasoによると、皮革・製靴産業は前年比5%の成長が見込まれ、現地化率は55%を超える。履物類はベトナムの輸出品目として4位、ハンドバッグ類は10位に入る。

ベトナムの輸出業者がこの目標を達成するため、Lefasoは関連政策の決定過程に参画し、国内外からの投資誘致を行い、持続可能な発展を目指す。

また、Lefasoは貿易振興のためのイベント、ワークショップ、企業の管理能力向上のための訓練講座なども企画、実施する予定。

Lefasoの統計によると、2017年、皮革・製靴産業は米国の環太平洋パートナーシップ協定からの離脱にも関わらず、前年比10.7%増となる180億米ドルの輸出を達成した。

輸出額のうち、履物類が前年比12.8%増の1467000万米ドル、バッグ・スーツケースが前年比2%増の326000万米ドルを占めた。

2017年、ベトナムの履物類、バッグ・スーツケースの主要市場は米国、EU、中国、ドイツと日本であった。

また、2017年は付加価値製品の製造を行う企業の数が増加し、そのことが皮革・製靴セクター輸出額の増加に貢献したとThuan会長は述べた。

 

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最終更新:2018年01月22日10:41

ベトナム:偽装販売事件のKhai Duc社に厳罰

カイ・シルクブランドを所有するKhai Duc社には、規範違反や不正取引に対する厳粛な罰則が与えられる予定である。

密輸、商業詐欺および模倣品防止指導委員会の長を務めるTruong Hoa Binh副首相によって本件は発表された。

Binh氏は公安省、商工省、財務省やその他関連機関に対して違反について調査するよう命じた。

それに先立って商工省は、Khai Duc社の一連の違反事案について発表し、カイ・シルクのスキャンダルに関連する捜査用の資料を警察に提出していた。税関総局が発表した数字によると、2006年から2009年の間にKhai Duc社は中国やタイからファッション製品を輸入していた。しかしながら2009年以降は輸入を中止している。同社のベトナム国内の生産ユニットではファッション製品の生産や外部委託は行なっていない。代わりに同社は2012年以降、他店や家族経営の事業、その他の企業から製品を購入し、「Khaisilk®」、「stylised Khaisilk」、「Khaisilk Made in Viet Nam」などといったブランド入りラベルをつけ、全国の店舗で販売していた。

このスキャンダルは、昨年11月、ハノイで事業を営む人物が、同ブランドで購入した製品が実際は中国製であったというクレームをFacebookに投稿したことにより発覚した。

投稿によると、この企業はカイ・シルクのハノイ・ハンガイ店でカイ・シルクブランドのスカーフを60枚、それぞれ64万4000ベトナム・ドン(28米ドル)で購入している。しかしながら、スカーフの中の一枚には「Khaisilk Made in Viet Nam」と「中国製」の二枚のタグがつけられていたという。

投稿者が残りのスカーフを調べたところ、「中国製」のタグが取り除かれていたことが発覚した。

カイ・グループのHoang Khai会長は後に、スカーフが実際には中国から輸入されていたことを告白した。

このスキャンダルに加え、同社は模造品取り扱いの刑法にも違反していた。同企業が販売するシルク製品のサンプルを調査したところ、製品の情報ラベルには100%シルクで作られていると記載されているにも関わらず、シルクの成分は一切含まれていなかった。

またKhai Duc社で使用されていたインボイスのいくつかは税務機関が発行・管理したものではなかったことから、同社では税金・インボイス管理法にも違反している。

さらに、支店数店舗に納入された商品と同社の会計データの間に大きな誤差があることも監査人が発見した。これについて、Khai Duc社のマネージメントは理由を説明できていない。

同社製品の中には規制を満たす成分が含まれておらず、ブランドをつけられていないものもあった。

また同社のウェブサイトも誤った情報を消費者に対して提供している。Khai Duc社では、どこから仕入れたのかわからない商品も多く販売されていた。

カイ・シルクは30年以上の歴史を持つ、有名な高級ブランドである。このスキャンダルは多くの顧客に衝撃を与えた。

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最終更新:2018年01月20日06:01

ベトナム:スーパーマーケットがプライベートブランド商品を拡充

ホーチミン市第1区にあるスーパーマーケットCo.opmart Đinh Tiên Hoàng店の棚に陳列された多くの調理油の中から、Nguyễn Thanh Trúcさんは、2リットル入りの大豆油のボトルを取り上げた。

「私は数ヶ月前にこの調理油を使い始めましたが、品質が良い上、他の商品と比較してもお買い得です。」と彼女は言った。

彼女の買い物かごには、ボックスティッシュや床洗剤など、他にもいくつかのCo.opmartのプライベートブランド商品が入っていた。

Kantar Worldpanel Vietnam社の調査によると、こうした近代的な店舗で買い物をするベトナム客の39%が、プライベートブランド商品を好んで買っているという。

人気トップ10の商品は、トイレットペーパー、ボックスティッシュ、テーブルナプキン、紅茶、床洗剤、液体洗剤、冷凍食品、食器洗浄剤、粉洗剤、調理油である。

業界専門家によると、プライベートラブランド商品の開発は時代の趨勢となっているという。

こうした商品の開発は、消費者、小売業者、そして製造業者に利益をもたらすと専門家らは指摘する。すなわち、消費者は低価格で高品質の商品を手に入れることができ、小売業者はより多くの商品ラインナップを提供して顧客のつなぎとめが可能となり、製造業者は商品生産によって利益を得られる。

2007年からプライベートブランド商品の開発を開始して以来、ベトナムの大手小売業者であるSaigon Co.opは、生活必需品、家事用品、学生服、事務服、薄紙など、今では約3000の商品を販売している。

 

プライベートブランドの成長可能性

Saigon Co.opのプライベートブランド部門を統括するVõ Hoàng Anh部長は、次のように述べた。「ベトナムではプライベートブランド商品に大きな成長の可能性があります。消費者は高品質な商品が安価で提供されるため、プライベートブランド商品をますます選好するようになっています。」

Saigon Co.opではプライベートブランド商品の開発を通じて、顧客のつなぎ留めに役立てたいと考えていると彼は述べた。

「ベトナムにおいて、動きの早い消費財分野で最大の市場シェアを占め、多様な小売モデルや消費者ニーズに対する深い理解を持つという当社の強みによって、我々はメーカーと協力してプライベートブランド商品を開発する際の明確な指針を持っています。」

こうした開発における協力体制は、メーカー各社にとってもその生産能力を最大限に活用するのに役立ち、製造者情報が商品パッケージだけでなく、Saigon Co.opによる販促活動でも表示されることにより、宣伝効果も期待できると彼は述べた。

「そのため各メーカーが商品を生産する際、Saigon Co.opの規格に従うことを徹底するよう求めています。」

LOTTE Martなど多くの外資系小売企業においても、国内のみならず海外への輸出向けに、ベトナム企業が生産したプライベートブランド商品を展開している。

LOTTE Mart VietnamのPRイベントを担当するĐoàn Diêp Bình氏は、このスーパーでは1年以上前にプライベートブランド商品の開発を開始し、現在では1000種類以上あるとした。

「LOTTE社では2017年、食品、消費財、家庭用プラスチック製品を含むChoice Lブランド商品を、ミャンマーとラオスに20億ベトナムドン(8万8105米ドル)相当輸出しました。」

Kantar Worldpanel社の調査によると、ベトナムにおけるプライベートブランド商品の普及率はまだ限定的で、米国やEUの20~30%と比較して、スーパーの売上のわずか2.4%しか占めないという。

この低い普及率は、近代的な販売網の未整備、不十分な商品ラインナップ、コミュニケーション不足などが主な原因であるとこの調査では指摘した。

しかし専門家らは、近代的な小売チャネルの発展が強く推進されてきたことに伴い、プライベートブランド商品市場は今後さらに拡大するだろうと予測している。

Bình氏は次のように述べた。「LOTTEのプライベートブランド商品の拡充は、消費者の選択肢が増えるということを意味するため、(我々は)ゆっくりと、しかし確実にこの分野に投資していきます。我々は消費者の日々のニーズに沿った、生活に不可欠な食品に注目して、プライベートブランド商品を拡充していきます。」

一方でAnh氏は次のように述べた。「Saigon Co.opでは、我々の小売店で買い物をする消費者により良いショッピング体験を提供するために、他と違った商品を開発するという目的を共有できる有能なパートナー企業を引き続き探して参ります。」

Saigon Food株式会社のLê Thanh Lâm副社長によると、この会社ではスーパーマーケット向けのプライベートブランド商品を製造しており、コンビニエンスストアのセブンイレブン向けにも約50種類の食品を供給する契約を締結しているなど、プライベートブランド商品には底堅い需要があるとした。

そのため同社では、配送コストの削減だけでなく、機械、設備、工場の稼働率を最適化することも可能となったという。

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最終更新:2018年01月19日10:38

ベトナム:Duc Giang社、2017年の利益目標を達成

ベトナムを代表する縫製企業Duc Giang社(Dugarco)は、本年度、33兆ベトナム・ドン(1440億米ドル)の売上、480億ベトナム・ドンの利益を目標とする。

同社は2017年、29兆ベトナム・ドンの売上を達成したが、これは対前年度7%増で、年間目標の98%に相当する。利益は450億ベトナム・ドンと推計され、年間の目標金額に相当する。

同社の取締役会では、利益の35%に相当する251.2億ベトナム・ドンを配当に充てる計画を立てている。

また、株主総会は4月20日に開催する。

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最終更新:2018年01月18日13:50

ベトナム:賃金未払いの600人の労働者がホーチミン市でストライキ

報道によると、この会社では約135万米ドル相当の賃金と社会保険料の債務を負っていたという。

ホーチミン市にあるアパレル縫製会社で働く600人以上の労働者が、韓国の雇用主が姿を消した後、賃金支払いを求めて1週間以上ストライキを行っている。

ホーチミン市北部のCu Chi地区にあるNam Phuong 社の労働者らは、当局職員と面会はしたものの、全額支払いを受けるまでは仕事に戻ることを拒否した。

Cam Giangさん(25歳の従業員)は12月分の給料として、同僚らと各700万ベトナム・ドン(308米ドル)以上の支払いを待っていると訴えた。

彼女は、この会社の役員が2週間以上も「姿をくらまして」おり、資産も押収されている兆候があると言った。

Giangさんはこの国最大のお祭りである旧正月を1ヵ月先に控え、国中の労働者が休暇ボーナスを心待ちにしている中、自分は「惨めな」気分であると言った。

「私は生後9ヶ月の赤ちゃんを持つシングルマザーです。大家は家から退去するよう要求してきており、保育園も支払いをしなければ赤ちゃんを預かることはできないと言っています。」と彼女は明かした。

彼女は8年間も会社のために懸命に働いたのに対し、受けた仕打ちはあんまりだと言った。彼女は12月だけで73時間も残業したという。

彼女の同僚の多くは貧しい移民で、同様の窮状に陥っている。

同じ会社で働いていた何組かの夫婦は、余分な出費を避けるために子供らを工場に連れて行っていた。

また別の労働者のPhu My Thanhさんは、会社からは12月分の給与支払いと、仕事に戻れば年末ボーナスを支給すると約束した書面が提示されたと明らかにした。「しかし、我々はそれを一切信じていません。」と彼は言った。

ジュニアマネージャーのVuong Duy Lamさんは、企業幹部は何日も姿を見せていないと言った。

この会社では現在、総額40億ベトナム・ドン(176140米ドル)以上の未払賃金負債を負っていると彼は推定している。

市の社会保険事務所の担当者は、同社では266億ベトナム・ドン(約117万米ドル)の社会保険料を滞納しており、同市で2番目に大きな債務者であると明らかにした。

多くの女性労働者は、こうした巨額の滞納金のために社会保険事務所から妊娠手当を受けることができないでいる。

ホーチミン市労働連合によると、2017年以降少なくとも5つの事業所が未払賃金と社会保険料の負債を負ったままで、約900人の労働者が金欠により、216日に始まる旧正月(テト)を祝うことはできないだろうと推測されている。

また別の200の企業でも財政状況が逼迫しており、休暇ボーナスを支払うことが難しいと主張している。

ホーチミン市北東のThu Duc地区にあるFenix Knitting社も、200人以上の労働者に未払賃金と社会保険料債務約135億ベトナム・ドン(約60万米ドル)を負って、昨年11月に倒産を申請した。

「他の人々が旧正月のボーナスを心待ちにしている間、我々は仕事を探さねばなりません。」とHungと名乗る労働者の一人は言った。

ベトナム経済は2017年に6.8%も成長し、10年ぶりの最高水準となったが、誰にも利益をもたらしていない。

ベトナムは昨年最低賃金を7.3%引き上げて月額375万ベトナム・ドンとし、名目最低賃金引き上げ率は記録的な水準となった。政府は2018年中頃から、さらに6.5%の引き上げすることについて承認した。

ベトナム労働組合研究所が昨年調査した2600人の労働者のうち3分の1は、所得水準が生活していくのに十分ではないと回答し、12%は残業代なしには基礎的な生活費でさえカバーできないと答えた。



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最終更新:2018年01月18日05:50

ベトナム:2018年の縫製産業に明るい見通し

ベトナムの繊維・アパレル産業は2018年も順調に成長すると予想されており、専門家らは2018年の輸出額を前年比10%増の335-340億米ドルと予測している。

Hung Yen縫製(HUGACO)Nguyen Xuan Duong会長は、2017年の実績、企業側の準備態勢、政府の縫製産業支援策により、堅調な成長を確信していると述べた。

ベトナム繊維協会によると、2017年初頭、繊維・アパレル産業は「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)」の遅れと世界的なアパレル需要の低迷を原因とする諸問題に直面したが、第2四半期には低迷を脱し、最終的には前年比10.23%増の310億米ドルの輸出額を達成した。

2017年、ベトナムから主要市場への縫製輸出額は対米国が7.2%、対EU9.23%、対日本が6.1%、対韓国が11.8%、対ロシアが56%増加した。

ベトナムの繊維・アパレル輸出額の伸び率は中国、インド、バングラデシュ、トルコやインドネシアといった他の輸出国との比較においても最も高い。

ベトナム繊維協会のTruong Van Cam副会長は、国内の縫製企業は保険料、土地代、税金、輸送費や通関手続き費用の面でミャンマー、カンボジア、バングラデシュなどとの競争に直面するだろうとの見通しを述べた。

ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong会長は、国内の繊維・アパレル企業は技術導入、投資誘致と繊維アパレル協会の組織網の強化に注力することを提言している。

製品の付加価値を向上させるためには、デザインへの投資強化に加え、顧客ブランド名でのデザイン製造(ODM)を10%は増やすべきである。



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最終更新:2018年01月17日16:37

ベトナム:注文不足でホーチミン市内の縫製工場の閉鎖相次ぐ

注文不足に伴い、ベトナムではここ最近、多数の繊維・縫製企業が閉鎖を余儀なくされている。

テト(旧正月)の祝日を目前に多くの労働者たちが職を失い、生活に打撃を与えている。

トゥドゥックのリンチュン輸出加工第一区にあるK繊維会社では2017年半ば以降、生産性が低い高齢労働者や生産ラインの容易な段階に従事する労働者が約800名解雇されている。こうした労働者たちが新しく就職先を見つけるのは大変難しい。

同様に、Shing Viet社でも受注数の減少から運営を維持するのが難しく、トゥドゥックのTruong Tho 地区にある第二工場で労働者400名との労働契約終了に向けて交渉している。

Fenix Knitting Vietnamでは倒産手続きの一環として工場を閉鎖することを発表しており、労働者220名が失業に瀕している。さらに同社では労働者の賃金や社会保障の支払いで遅延も発生している。

企業が新しい生産技術に投資をおこうなうことにより生産ラインが自動化され、ロボットが登場し、繊維・縫製・履物産業では多くの労働者が職を失いつつある。

実際、多くの企業では工場でロボットが人と並んで一緒に作業するか、いくつかの生産段階では労働者に取って代わってさえもいる。

12地区にある、バックパックやハンドバッグの生産に特化したSakos株式会社の代表によると、自動ねじ切り盤が各生産シフトご毎に4-10人の労働者に取って代わることができ、ロボットが3作業シフトあたり30人近くの組立作業員に取って代わることができると言う。

近日開かれたホーチミン市内のセミナーにて、ベトナム商工会議所(VCCI)のNguyen The Hung副所長は、東南アジアではインダストリー4.0の影響で、繊維・縫製・履物産業に従事する920万の労働者の3分の2が失業の危機に扮しているという国際労働機関のデータに言及した。

ベトナムでは関連分野の労働者の86%が自動化や産業化の波にひどく影響を受けている。その中でも女性労働者が受ける影響は計り知れない。

関連分野が国内労働者に作り出す雇用は大きく、この危機が大損害に繋がる可能性は高い。

それでもこれまで多くの企業が多数の労働者を採用してきた。例えば、Saigon 3繊維会社は生産規模拡大に向け700名以上の労働者を採用することを発表している。同社では現在でも、最新機器を操作する労働スキルを持つ労働者を募集している。

8000人の労働者を雇用しているホーチミン市内の繊維企業の社長は、4次産業革命が多くのチャンスとともに様々な課題をもたらしていると語った。第4次産業革命は資格条件が通常の労働者よりも高く、雇用の確保が大きな問題となっている。自動生産が運用されれば、労働者たちは労働スキルを高めることによって変化に応じていかなければならない。



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最終更新:2018年01月16日05:52

ベトナム:ファッション産業が直面する危機

外国ファッションブランドの台頭で、ベトナムのファッション産業の黄金時代には陰りが見え始めていると業界アナリストは話す。

多くのファッションブランドがベトナムに進出し、ベトナムの若者の間で「ファストファッション」ブームを作り上げた。9月初旬には、スウェーデンのブランドH&Mがホーチミン市にオープンした。その前にはすでにスペインのZaraがハノイとホーチミン市でそれぞれ店舗をオープンしている。

ホーチミン市のZara1号店では、開店当日に55億ベトナム・ドンというZaraの海外店舗でも最高レベルの売り上げを記録した。

ベトナムでのZaraの成功により、Zara BershkaStradivariusMassimo DuttiOyshoを擁するInditexは他ブランドのベトナム進出を検討している。

日本のStripe InternaionalがベトナムのNEMの買収を検討しているというニュースも話題となった。NEMNguyen Tiep PR部長は、Stripeの資本参加にむけて交渉を進めていることを認めている。

ベトナムへの海外ブランドの進出は関税が廃止された2015年はじめから本格化した。ある報道によるとベトナムにはすでに200もの海外ファッションブランドが進出しているという。海外ブランドが次々に進出していることはベトナムが非常に魅力的な市場であることの証左だとTiep氏は話す。

ベトナム繊維公団は、国内の縫製製品の市場規模は45億米ドル、成長率は年率20%と推定している。

ベトナム人は毎年衣類に100兆ベトナム・ドンを支出している。Nielsenの報告書では、衣類はベトナム人の支出の優先順位において食料と貯蓄に次いで3番目とされている。

市場は大きく将来有望ではあるものの、国内のファッションブランドは苦境に立っている。

NinomaxxBlue ExchangeViet ThyFociSifaPT 2000Sea CollectionDan Chauなどかつて数十から数百の店舗を持っていた著名ブランドも、店舗数を減らしている。

海外ブランドの脅威を感じ始めたNinomaxx2013年、ワンストップ型のNinomaxx Conceptとして店舗モデルを転換し、会社の再構築を行なった。

Minomaxxの当時のNguen Huu Phung会長は、製品、流通、顧客サービスと労働力の面での改革が必要だったと話している。

しかし、そうした努力にも関わらず、業界アナリストはNinomaxxの復活は難しいと見ている。Ninomaxxの店舗数はかつての200店舗から60店舗まで縮小した。

ZaraHMの登場で、若い世代でファストファッションはさらに拡大している。ユニクロも近い将来ベトナムに進出する予定である。

しかし、ベトナムのファッションブランドはまだ独自の顧客層があると考えている。An PhuocNguyen Thi Dienは、海外のファーストファッションブランドは若い世代をターゲットにしているが、An Phuocは中年男性をターゲットとしていると話す。



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最終更新:2018年01月15日12:53

ベトナム:注文不足でホーチミン市内の縫製工場の閉鎖相次ぐ

注文不足に伴い、ベトナムではここ最近、多数の繊維・縫製企業が閉鎖を余儀なくされている。

テト(旧正月)の祝日を目前に多くの労働者たちが職を失い、生活に打撃を与えている。

トゥドゥックのリンチュン輸出加工第一区にあるK繊維会社では2017年半ば以降、生産性が低い高齢労働者や生産ラインの容易な段階に従事する労働者が約800名解雇されている。こうした労働者たちが新しく就職先を見つけるのは大変難しい。

同様に、Shing Viet社でも受注数の減少から運営を維持するのが難しく、トゥドゥックのTruong Tho 地区にある第二工場で労働者400名との労働契約終了に向けて交渉している。

Fenix Knitting Vietnamでは倒産手続きの一環として工場を閉鎖することを発表しており、労働者220名が失業に瀕している。さらに同社では労働者の賃金や社会保障の支払いで遅延も発生している。

企業が新しい生産技術に投資をおこうなうことにより生産ラインが自動化され、ロボットが登場し、繊維・縫製・履物産業では多くの労働者が職を失いつつある。

実際、多くの企業では工場でロボットが人と並んで一緒に作業するか、いくつかの生産段階では労働者に取って代わってさえもいる。

12地区にある、バックパックやハンドバッグの生産に特化したSakos株式会社の代表によると、自動ねじ切り盤が各生産シフトご毎に4-10人の労働者に取って代わることができ、ロボットが3作業シフトあたり30人近くの組立作業員に取って代わることができると言う。

近日開かれたホーチミン市内のセミナーにて、ベトナム商工会議所(VCCI)のNguyen The Hung副所長は、東南アジアではインダストリー4.0の影響で、繊維・縫製・履物産業に従事する920万の労働者の3分の2が失業の危機に扮しているという国際労働機関のデータに言及した。

ベトナムでは関連分野の労働者の86%が自動化や産業化の波にひどく影響を受けている。その中でも女性労働者が受ける影響は計り知れない。

関連分野が国内労働者に作り出す雇用は大きく、この危機が大損害に繋がる可能性は高い。

それでもこれまで多くの企業が多数の労働者を採用してきた。例えば、Saigon 3繊維会社は生産規模拡大に向け700名以上の労働者を採用することを発表している。同社では現在でも、最新機器を操作する労働スキルを持つ労働者を募集している。

8000人の労働者を雇用しているホーチミン市内の繊維企業の社長は、4次産業革命が多くのチャンスとともに様々な課題をもたらしていると語った。第4次産業革命は資格条件が通常の労働者よりも高く、雇用の確保が大きな問題となっている。自動生産が運用されれば、労働者たちは労働スキルを高めることによって変化に応じていかなければならない。



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最終更新:2018年01月14日06:52

ベトナム:2018年の輸出目標を340億米ドルに設定

ベトナムの繊維・アパレル産業は、2018年の輸出額で対前年比10%増となる340億米ドルを目標としている。

VinatexLe Tien Truong社長によると、国内外の市場の厳しさにも関わらずこの目標が設定されたという。

ハノイで火曜日に開催された、Vinatexの生産・ビジネスの結果を報告する会議にて同氏は語った。繊維輸出諸国が世界の繊維市場で市場シェアの維持・拡大を計画している中、2018年、ベトナムの繊維・アパレル産業はより厳しい競争に直面するであろう。

国内の繊維・アパレル産業はアンチダンピング措置に慎重にならなければならないと同氏は述べた。

2018年に10%以上の成長を達成すべく、繊維・アパレル産業は労働者の生産性を高めるソリューションに注力しなければならないという。

ベトナムの繊維・アパレル産業は世界の繊維市場で良いポジションにあると同氏は述べた。

世界の主要バイヤーはベトナムを供給の中心地とみなしており、繊維製品の供給元としてベトナムを優先している。

「メンズ・レディーススーツの世界最大生産国はベトナムです」とTruong氏はVietnamplusに語った。

「さらに、ベトナムは加工だけであった生産方法をFOB(本船渡条件)とODM (自社オリジナルデザイン供給)に切り替えて行っています。現在、加工生産は30-35%のみにとどまっており、FOB55-60%、デザインから生産までを手がけるODM10%を占めています。」

加えて、繊維・アパレル産業の発展における安定性と持続可能性、そして効率性を高めるために、技術開発も継続していかなければならないと同氏は述べた。



2017年の輸出

昨年、繊維・アパレル産業の輸出額は対前年比10.23%増となる310億米ドルに達し、年初頭に設定した目標の300億米ドルを大きく上回った。

アメリカ、EU、日本、韓国などの主要市場は安定した成長を続け、中国、ロシア、カンボジアなどその他の市場でも飛躍的な進展があった。

2017年、韓国市場は日本市場に次ぐ第4位に浮上し、輸出額は27億米ドルに到達した。また中国向けの繊維・アパレル輸出は日本向けの輸出額と同じ32億米ドルに到達している。

一方Truong氏によると、国内の繊維・アパレル市場も対前年比10%増となっていると言う。

繊維・アパレル産業にとって、国内市場と輸出市場の成長バランスは従業員の雇用確保と事業発展の維持の上でも重要な点であると言う。



Vinatexの総収入の増加

2017年の総収入が対前年比10.7%増である455500億ベトナム・ドン(202000万米ドル)となる見込みであることをVinatexは会合中に報告した。

この内、国内の売り上げは総収入の22.8%を占める103900億ベトナム・ドンに達しており、2016年の売り上げよりも10.6%増加している。

同グループによると、2017年の税引前利益は14300億ベトナム・ドンに到達しているとう。

2018年、Vinatexは売り上げ目標を対前年比6.5%485000億ベトナム・ドン、 税引前利益の目標を14500億ベトナム・ドンに設定している。

なお首相の決定によると、今年同グループは部門売却にも乗り出す予定である。商工省はVinatexの株式の53.5%を保有しているが、今年中にこの投資からも撤退する見込みである。



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最終更新:2018年01月10日12:51

ベトナム:第10縫製がUPCoM市場に登録

ハノイ証券取引所はGarment 10 Joint Stock CompanyGarco 10)が110日に非上場公開企業株式市場(UPCoM市場)に1890万株を登録することを承認した。

取引コードM10となる同社株の基準価格は1株あたり22,800ベトナム・ドン(1ドル)となり、時価総額はおよそ4310億ベトナム・ドンとなる。

1946年創業のGARCO 10は様々な衣料品と縫製関連素材の製造に特化している。

20041月、GARCO 10はベトナム繊維公団の下で株式会社化した。現在、同社はハノイやクアンビン省に11の縫製工場を有する。

20179月、同社は資本金を登録株式数1890万に対応する1890億ベトナム・ドンへと増資したが、そのうち939960株は譲渡制限の対象となる。

同社の2016年の純売上高は前年を2100億ベトナム・ドン上回る29200億ベトナム・ドンを超えた。主な収入源は販売と外注生産であった。20171月から9月までの売上高はおよそ22500億ベトナム・ドンに達している。

2016年、GARCO 10の税引後利益はおよそ600億ベトナム・ドンであった。2017年の第3四半期までの税引後利益は400億ベトナム・ドンに達している。

2017930日時点でのGARCO 10の総資産は11500億ベトナム・ドンに達する。負債総額は7900億ベトナム・ドン、所有者持分は3573億ベトナム・ドンであった。

加えて、GARCO 10450億ベトナム・ドン以上の未配分税引後利益、760億ベトナム・ドン以上の開発投資ファンド、460億ベトナム・ドンの資本余剰金を有する。



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最終更新:2018年01月10日12:31

ベトナム:パリファッションウィークにDo Trinh Hoai Namのアオザイコレクション

ハノイのデザイナーDo Trinh Hoai NamWomen in Loveと名付けられたアオザイコレクションが123日のパリファッションウィーク オートクチュール2018の開幕を飾る。

このコレクションは30点のイタリア製、フランス製のシルクやサテン地のアオザイからなり、パリのノートルダム寺院のゴシック様式のステンドグラスの文様を使っている。

11万ドルから2万ドルのこのコレクションの作品はベトナムの職人が6ヶ月以上かけて制作している」と42歳のデザイナー、Namは話す。

Namのファッションウィーク参加のための渡航費用などは主催者側が負担する。

Nam9月にはニューヨークで第26回クチュールファッションウィークに参加している。彼のSen Vang(金の蓮)と名付けられたアオザイコレクションはアジアから参加した他の2名のデザイナーの作品とともにイベントの開幕を飾った。

彼のデザインはハノイのHa Dong地区やタイビン省、ラムドン省の熟練した職人によるベトナムシルクやサテンを使っている。

彼のアオザイには19世紀からの伝統的な文様が使われ、蓮や水上の人形劇などの模様が刺繍されている。

ハノイ出身のNamの最初の仕事は手仕事で有名なXuan Dinh地区の仕立屋であった。

2003年、ベトナムデザイン学院によるベトナムコレクショングランプリで優勝し、またメルセデスベンツアジアファッションウィークのファイナリストの1人となったことことから彼のキャリアは飛躍した。

彼は国内外の数々のファッションイベントに参加している。彼のアオザイコレクションはベトナム人も外国人をも魅了し続けている。

高級シルクやサテン、綿、麻を使った彼のエレガントできらびやかな作品は高く評価されている。

彼はまた映画スターやポップアイドルの衣装もデザインし、現在はモデルエージェンシー、縫製ファッション会社も経営する。

ハノイ、そしてベトナム北部のNamの店舗ではおよそ80点のドレスやアクセサリーを展示し、毎年新たなコレクションが加わっている。



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最終更新:2018年01月09日17:59

ベトナム:アパレル産業をいかにエコ・フレンドリーで持続可能なものとするか

ベトナムがファッションの主要製造拠点や管理拠点へと発展するにつれ、エコ・フレンドリーな運営を重視する海外ブランドを惹きつけるために、その持続可能性が重要なポイントとなっている。

Tan Chauの「royal silk」のシルクは、伝統的なアオザイドレスや、竹繊維が織り込まれた漆細工の家庭用品、最近ではTシャツや下着に使用されてきただけでなく、北部山岳地帯に住む先住民族による毛布、クッションやバッグなど、ベトナムの豊かな文化と職人技の歴史にこの繊維は組み込まれてきた。

こうした東南アジアの織物生産者としての伝統に加え、ベトナムは世界繊維産業の主要プレーヤーの地位を確立した。地元の報道によると、2016年には世界5位の繊維・アパレル品の輸出国となったという。ベトナム労働省と国際貿易管理局によると、アパレル産業における200万人以上の労働力と全国に6000以上ある繊維・アパレル企業が、このベトナム最大の輸出部門を支えた。

ベトナムの質の高い職人技や高スキルの労働力に対する評価の高まりや、政府のサポートのもと外国人投資家に魅力的な税制優遇措置を提供する工業団地の開発などによって、国際的なアパレルメーカーや製造業者、国際ファッションブランドが、アジアにおける次のアパレル・ハブ拠点として、次々とベトナムに向かっている。

ベトナム繊維協会によると、アパレル産業の今年の輸出は310億米ドルで、前年比10.23%の増加となることが見込まれている。また各種レポートによると、ベトナムはまた、織物分野で2桁成長を維持している唯一の国となっている。

一方でこの産業が大きな成長を遂げつつある今、炭素排出量や大量の産業廃棄物、不快な労働搾取工場のイメージなどで悪名高いこの業界においては、企業の社会的責任もますます重視されるようになっている。

今年の初め、ハイズン省の何百人もの住民が、香港を拠点とするアパレルメーカーのPacific TextilesCrystal Groupの合弁企業であるPacific Crystal Textiles mill社に対し、5ヶ月もの間抗議活動を行った。地元住民は工場の放つ悪臭に対して不満を示し、顧客には日本のアパレル大手Uniqloも含むこの工場を工場排水による水質汚染で訴え、よりエコ・フレンドリーな基準を採用するよう求めた。

今やベトナムでは、アパレル産業の発展と成長を、持続可能でエコ・フレンドリーな方法で実現できるかどうかが重要な課題となっている。

より厳格な環境規制法の施行や、公害を発生させた組織に対して最高88000米ドルまで罰金を増額させるといった政府の導入する対策とは別に、自主的にこの産業を改善させようと模索する一部のアパレル企業各社は、ベトナムがよりエコ・フレンドリーな手法でアジアをリードするための潜在能力を秘めていると確信している。

「数年前に発生したバングラデシュ Savarの工場火災と崩壊事故の後、私は完璧な工場がどのようなものかを世界に示したいと考えました。」と香港を拠点とするアパレル品供給会社で、ベトナム南部に新しくオープンしたDeutsche Bekleidungs Werke (DBW)の親会社でもあるRoyal Spirits GroupThomas Hebestreit CEOは述べた。

「アパレル産業は労働搾取で悪名高い業界です。我々は外部に対し、人々にとって最高の状態で衣料品製造を行うことが可能であることを示したいと考えました。」 Hebestreit氏によると、DBWは工場全体に空調を完備した珍しい工場の一つであるという。

18000平方メートルにも及ぶこの施設は、今年11月に操業を開始し、乾季の干ばつ時においても操業に必要なエネルギーの20%相当を供給できるソーラーパネルが装備されている。

この建物は、国際的に認知度の高いLEEDLotus基準の認証を受けている。Hebestreit氏は、この新工場がエコ・フレンドリーで持続可能な操業として世に認知されることを願っていると述べた。

ベトナムではきれいな水の供給能力が不足しているだけでなく、工場排水が重大な環境問題となっている。そのため生産サイクルにおいて水の使用量を削減することは、アパレル業界にとって最優先事項となっている。

織物を洗うのに使用する水の再利用は、よりエコ・フレンドリーな生産を行おうとする工場の試みの一つであると、アパレル企業と協力して生産効率や品質を向上させるための経営コンサルティング・サービスを提供しているJG Consulting社のVincent Chengディレクターは述べた。

「洗浄ラインなど、(繊維を洗うのに使用する)水を再利用できるプロセスがあります。また化学物質を使用して繊維から色を取り除く代わりに、オゾンを使用して水の使用量を削減するオゾン洗浄と呼ばれる生産ラインもあります。」と彼は述べ、Phong Phu Joint Stock Companyはこの方法を採用しているベトナムのアパレルメーカーの1社であると続けた。

Maxport社はPatagoniaNikeArc’teryxLululemon向けで有名なメーカーであるが、ベトナムの生産拠点に持続可能な慣行を取り入れた施設でも知られる。

「インフラ構築の最初の段階から、建物自体にエコ・フレンドリーな機能を組み込みました。いくつかの工場は建物の周りに植物を植えることで、空調に頼らずとも風が吹くと木々から冷却効果が得られます。」とCheng氏は述べ、この工場は標高の高い場所に建設されており、そのことも冷却効果を高めていると続けた。

結局のところ、新規でベトナムに参入する外国のアパレル製造業者は、顧客が望むことを知った上でこの地にやってくるため、エコ・フレンドリーで持続可能なプロセスを導入するのに時間を計画的に費やすことができる。

「ベトナムにおいては、外国人投資家は一から事業をスタートさせる機会が与えられています。そして彼らは、(環境保全に関心の高い)アウトドアブランドのアパレル顧客などとの取引を持っており、ベトナムに参入する際には、既にこの(環境に配慮する)考え方を持っています。」とCheng氏は言った。

「(ですが)こうしたことはあなたが指摘するものではありません。」と彼は述べた。「経営者と顧客こそがそれをコミットすべきなのです。」



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最終更新:2018年01月02日14:09

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