インドシナニュース

2017年12月 のニュース一覧

ベトナム:ホーチミン市で3月にアオザイフェスティバル開催

ホーチミン市は33日から25日にかけて、伝統的ロングドレスでベトナム女性の美の象徴としても知られるアオザイの祭典を開催する。

このフェスティバルを主催するホーチミン市観光局によると、2018年のアオザイフェスティバルでは「I Love アオザイ」をテーマに、伝統的文化、アオザイの美や優美さを宣伝するための数々の文化的アクティビティが予定されている。

観光局ではミスベトナム2016Do My Linhをアオザイフェスティバル2018のアンバサダーとして招聘する予定。

イベントはSi HoangThuan VietVo Viet Chungをはじめとするベトナムの主要アオザイデザイナーの最新コレクションを紹介するファッションショーで開幕する。

33日に第1区のNguyen Hue Pedestrian Streetで開催されるショーでは、ポップスターや若い歌手らが出演する音楽のパフォーマンスも行われる。

3000人以上が伝統的な衣装を着て参加するパレードも開催される。

フェスティバルの期間中、Youth Cultural HouseWomen’s Cultural HouseMuseum of Southern WomenGeneral Science Libraryで数々の展示会が開催される。

展示会では過去から現在までのアオザイデザイナーのコレクションや、伝統的衣装の写真が展示される。

展示会場ではまた、アオザイの仕立てサービスを利用することもできる。20以上の縫製・繊維企業のデザイナーが参加する予定。アオザイの作り方を学ぶこともできる。

主催者はタンソンニャット国際空港にもブースを開設し、訪問者らにアオザイ仕立て券やフェスティバルのアクティビティへの無料参加チケットなどを配布する予定。

フェスティバルの期間中には、市内の文化機関や学校でもアオザイに関するワークショップやトークショーが開催される。

昨年のアオザイフェスティバルには7万人以上の外国人、ベトナム人訪問者が訪れている。



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最終更新:2017年12月29日18:12

ベトナム:繊維輸出、来年は2桁成長の明るい見通し

今年末2ヶ月のベトナムからの繊維製品の出荷額は52.7億米ドルに達し、年間の出荷額は、対昨年比で10.23%増の310億米ドルに達する。

ホーチミン市繊維協会(AGTEK)によれば、各メーカーとも今年度の残りの注文の生産が追い込みにかかっている。多くのメーカーではすでに2018年の第1四半期までの注文を受けている。

今年、繊維業界は米国、欧州、日本、韓国といった市場に確固たる足場を固め、中国、ロシア、カンボジアといった市場で目覚ましい伸びを見せた。

ホーチミン市繊維協会(AGTEK)では、2018年は2017年よりも見通しが明るく、2桁成長が見込めるという。



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最終更新:2017年12月27日13:07

ベトナム:2018年1月から最低賃金が6.5%上昇、競争力阻害の懸念も

賃金に関しては常に二面性が存在する。労働者は賃金上昇を求めるが、工場経営者は低賃金の近隣諸国との競争を考慮すると人件費は抑えたい。ベトナムの場合、労働者が勝利した。しかし、労働者側の要求がすべて通ったわけではない。

20181月から、ベトナムの最低賃金は6.5%上昇し、月額給与ベースでは地域により18-23万ベトナム・ドン(7.94-10.14ドル)の増額となる。それにより、月額最低賃金は最も低い地域で136ドル、最も高い地域では175ドルとなる。

賃金の上げ幅は過去最低で、全国賃金委員会が提言した13.3%を大きく下回るものであった。しかしベトナム商工会議所が提案した5%、あるいは賃上げなしという提言は上回っている。

ベトナム繊維協会(VITAS)も大幅な賃金上昇に否定的な立場を取っていた。ベトナムの最低賃金は2007年から2017年までの間に21.8%も上昇しており、人件費の上昇による圧力で多くの経営者らが労働者の年間ボーナスの引き下げや自動化の導入を検討するようになったという。

人件費が上昇する中、ベトナムの製造企業は競争力の維持を懸念している。人件費の上昇で国内企業の事業拡大の停滞、そして新規雇用よりも既存の従業員がより多くの仕事を担うよう期待されることでの雇用機会の削減も懸念される。

ベトナムは競争力維持のために外注費用の削減も検討するようになった。

ベトナム商工省は10月に、国内縫製企業のコスト削減のための法律修正案を作成しているところだと述べている。商工省は他の競争阻害要因を削減するため、行政手続きの簡素化などへの支援も求めている。

ベトナム繊維協会のVu Doc Giang会長は、繊維・アパレル産業は2017年の輸出額およそ300億米ドルを目指しており、そのうち米国が50%を占め、ついでEU20.5%、日本が19.5%、韓国が7.5%と続くと述べた。

米国商務省国際貿易部繊維衣料品局(OTEXAの統計によると、今年1月から10月までのベトナムから米国への繊維・アパレル製品の輸出額は前年同期比6.06%増の120億米ドルに達している。ベトナムは米国の繊維・アパレル製品の総輸入額の11.41%を占めている。



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最終更新:2017年12月22日12:04

ベトナム:ハノイで国際ファッション見本市開催

ベトナム国際ファッション見本市2017VIFF 2017)が1222日から26日までハノイで開催される。

このイベントはベトナム展示見本市センター株式会社(VEFAC) 及びベトナム繊維公団(Vinatex)の共催で、4000㎡以上のスペースに200以上のブースが出展される。

全国から150近くの主要繊維企業が集まり、他に皮革履物企業や化粧品・美容関連企業も参加する。

ベトナムの主要ファッションブランドは新作を発表し、年末ディスカウントなど今年最大のプロモーションを行う。



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最終更新:2017年12月22日06:01

ベトナム:イオンモールハイフォン店は2018年第2四半期に着工予定

ハイフォン人民委員会と協力の上、イオンモールハイフォン店の開業準備を進める日本のショッピングモールデベロッパー イオンモールは、2018年初めまでに手続きを完了させ、同年第2四半期に建設を開始すべく作業を加速させている。

ハイフォン人民委員会幹部らとの会合で、イオンモールベトナムの岩村康次社長はハイフォン店の開発のためにViet Phat Import-Expor Trading JSCらと契約を交わしたことを認めた。開店により地元におよそ2000の新規雇用が創出されると見込まれている。

岩村社長は人民委員会に対しスケジュール通り建設を開始できるようサイトの整地を急ぐよう要請した。

ハイフォン市は今月中に整地を完了し、同時にさまざまな手続きの承認を20181月にも行う予定。加えて、ハイフォン市は2019年のHo Sen- Cau Rao 2号線をはじめとする輸送インフラの建設を加速させ、イオンモールの開業に備える。

イオンモールベトナムは9月にハイフォン投資・貿易・観光促進センターと本プロジェクトに関する覚書を交わしている。

この覚書では、イオンモールベトナムは総合ショッピングモールの建設において投資、建設、管理、開発を担い、ケータリング、子供向けアミューズメントパークなど関連サービスを提供し、賃貸スペース、カウンター、棚などすべての建設、整備、内装を行う。

施設は18000万米ドル(約4兆ドン)規模で、敷地面積9.3ヘクタール、Ho Sen-Cau Rao 2 Routeに位置する。イオンモールの店舗としてはベトナム北部で3店舗目、ベトナム全国では6店舗目となる。

2020年の開業を予定するハイフォン店にはハイフォンおよびクアンニン省、ハイズオン省、タイビン省をはじめとする隣接地域から年間1300万人の来店者が見込まれている。ハイフォン店は地域の買い物の利便性を向上させるのみならず、エンターテイメント施設や教育施設も予定されており、あらゆる年代に向けた多目的施設、文化社会活動の場としても機能する予定である。



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最終更新:2017年12月21日13:34

ベトナム:EUとの自由貿易協定でメリットを享受できる見込みの繊維・アパレル分野

EU・ベトナム自由貿易協定により、ベトナムは繊維・アパレル分野のアップグレードに直結する機会を得ることになるだろう。

EU-MUTRAPのチームリーダーClaudio Dordi氏によると、来年署名予定のEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)によりベトナムからEUに向けた輸出関税の優遇措置が取られるため、バリューチェーンをアップグレードするのに十分な機会が与えられるという。

発効後には、「EVFTA由来」の象製品のみが最大7年間の関税優遇を受けることができる。

EVFTA由来」の条件として、EVFTAは繊維・アパレルメーカー達にEVFTA国内で2つの生産ステージを踏むよう求めている:ベトナムの生産者達は従来の「切る・縫う」のステージに「織る・編む」の ステージを加えることでバリューチェーンをアップグレードすることができる。

これには財源と、高テクノロジーの機械を扱う事のできる技術力の高い労働者が必要となるため、現時点でこれを運用することは大変困難である。

「しかしながら、現在12%であるベトナムからの繊維・アパレル製品輸入時の関税が最大7年間免除され、投資に対する法的環境が改善されること(EVFTAの間接的な機会)を考慮に入れれば、EUや他の国々の投資家達がアパレルのバリューチェーンをアップグレードするのに必要なテクノロジー(機械)を提供すると見込めます。」イタリア・ボッコーニ大学国際貿易法の教授でもあるDordi氏は述べた。

「他国の投資家達は織物・繊維製品の生産プロセスの十分なステージをベトナムに移転することでEVFTAによる市場アクセスのメリットを享受したいと考えるでしょう。」

Thanh Cong繊維投資貿易株式会社やPhuong Anh JSC社などの国内の繊維・アパレル企業の中には、繊維、布地、紡績糸、ボタンから完成品まで密接な生産チェーンを持つものもいるため、こうした企業はEVFTAの恩恵を受けることができるであろう。

EVFTAが当社に有利に働くと見込んでいます。関税撤廃により、当社のEU市場向けのアパレル輸出は年間25%~30%増加すると予測されています。」繊維・アパレル製品を生産しているPhuong Anh JSC社のNguyen Duc Anhマーケティング部門長は述べた。

原材料は全て同社の子会社から仕入れられている。

しかしながら、ベトナム国内の繊維・アパレル企業の多くはEVFTAで恩恵を受けることはできないだろうと回答している。

ハノイにあるシンガポール・ベトナムのアパレル関連合弁企業では、ヨーロッパのいくつかの国に製品を輸出しているにもかかわらずEVFTAの関税撤廃の恩恵は望めだないだろうと、同社のNguyen Thanh Thuy副部長は「投資」紙に語った。

「何故ならば、当社ではEVFTAに加盟していない香港から原材料のほとんどを輸入しているためです。」と同氏は述べた。

南部ビンズン省にある韓国資本の繊維企業の代表者Do Thi Nhung氏も「投資」紙に対し、原料の輸入を中国、台湾、香港から行い、製品の輸出をアメリカ向けに行なっていることを説明した。

そのため、EVFTAに伴う関税インセンティブの恩恵を受けることはないのだと同氏は述べた。

Dordi氏によると、繊維分野とアパレル分野には大きな違いがあるのだという。アパレルはテクノロジーに頼り高スキルの労働者を必要とするなど、より資本集約的である。アパレルの付加価値は、労働集約的でスキルの低い労働者を主とする繊維製品よりも高い。

労働力は豊富だが資本に限りのあるベトナムでは、低価格の繊維製品生産過程(生産の「裁断と縫製」段階)に深く関わっている。

EU-MUTRAPは、持政策決定能力、政策協議、関連公約の交渉と履行などを通じて、特に対EUの続可能な国際貿易・投資を行う上で商工省をサポートすることを目的としたプロジェクトである。



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最終更新:2017年12月21日06:02

ベトナム:難題山積みの竹・藤産業

業界の内部関係者によると、ベトナムの竹・籐分野には潜在的な成長の可能性があるにもかかわらず、成長スパートを阻むような問題に依然として直面しているという。

ベトナム伝統工芸村協会のLuu Duy Dan会長は、国内の手工芸産業全般、特に竹・藤分野における、戦略的計画の不十分さに伴う業績不振が原因だと述べた。

先住民開発や技術の遅延、そして商品のデザイン性の乏しさなどから、国際市場ではベトナムの竹・藤製品メーカーが国外競合者の製品と競争することは難しいという。

また財源の乏しさ、原材料不足、輸出契約の不安定さなども、生産量が伸びない原因になっているとDan氏は述べた。

ハノイ産業促進センターのHoang Xuan Thuy所長も、国内の竹・藤分野の成長を阻む大きな要因の一つが原材料不足であることに合意した。

ハノイの竹・藤製品生産者によると、原材料は北部山岳地方、中央部、さらには海外からも仕入れているという。しかしながら、小規模かつ不安定な原材料の仕入れが企業の運営にマイナス影響を与えているとThuy氏は述べた。原材料の十分な仕入れ先を見つけることができず、多くの企業が輸出向けの大規模契約を辞退せざるを得ない状況に陥っている。

竹・藤分野の発展を促すためには効果的な発展計画を練ることが重要であると貿易専門家は強調した。また専門家達は、手工芸事業、地元民、国家管理機関の、原材料計画や材料保全センターの設置、製品デザインに対する密接な協力体制についても呼びかけた。

企業自体が開発戦略を練る上でイニシアチブをとり、アメリカや日本など従来の市場に頼るのではなく、新たな輸出販路を開拓していくべきだとThuy氏は述べ、企業は輸出市場をよく調査し、各市場に適した製品を大量生産していくべきだと専門家達は述べた。

特にベトナムではさまざまな国やブロックと自由貿易協定を締結していることから、製品の輸入を行なっている国の厳しい基準に合うよう、製品品質を向上させることも必要であるという。

ベトナム国内には現在竹・藤の工芸村が1000以上あり、全工芸村の24%を占めている。

現時点で同分野の年間総輸出売上高は2億万米ドルであり、ベトナムの竹・藤製品は130の国や地域で売られ、世界の市場シェアの3.37%を占めている。

税関総局が11月中旬に発表した統計によると、竹・藤製品の輸出高は23110万米ドルであり、アメリカ・日本への輸出が好調である。

また専門家達は、ベトナムの竹・藤製品の輸出は今後10億米ドルに到達すると予測している。



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最終更新:2017年12月20日12:01

ベトナム:アマゾンが市場参入へ虎視眈々

ベトナムEコマース協会(VECOM)のNguyen Thanh Hung会長は、Eコマース大手アマゾンアリババの後を追い、ベトナムで野心的な事業計画を展開する計画を立てていると述べた。

Eコマース協会によると、先週開催された同協会とアマゾン・グループ代表者らの会合で、同社の広報担当者は、同社は東南アジアの新興市場ベトナムに注目していると述べ、同社のベトナムにおける顧客へのアプローチ戦略を説明したという。

アマゾンの戦略は2段階で構成されています。彼らはベトナムに商品を輸出し、それから商品を輸入したいと考えています。アマゾンはまた、ベトナムの中小企業がで輸出することを支援したいと考えています」 Hung会長は説明し、この動きはベトナムの中小企業にとって良い兆候と捉えられるべきだと付け加えた。

中国のオンラインマーケットプレイス、アリババJack Ma執行会長は、11月初めのベトナム訪問中、ベトナムで高い成長のポテンシャルを擁するEコマースと科学技術の発展を支援したいとの意図を表明した。

アリババによるベトナムで人気のEコマースウェブサイトLazada Group SAの支配権を獲得する買収契約は、アリババのベトナムEコマース市場へのさらなる参入への意欲を示している。

Hung氏は、外国のEコマース事業者、特にLazadaの参入により、Eコマース市場の競争力がいままでになく高くなったと述べた。アリババの強力なサポートにより、Lazadaはベトナムで主要な電子商取引プラットフォームとなる絶好の機会を得たことになる。

イノベーション

Red Lotus Trade and Investment Joint Stock Companyの販売センターのNguyen Thi Hạnh副部長は、ビジネスニュースサイトcafef.vnに対し、Eコマース協会によると、B2C(対消費者)のEコマースによる小売販売額は2016年に50億米ドルに達し、全国の小売製品の3%を占めたと説明した。

Eコマース業界は団結して小売業売り上げの510%を達成するため、より一層努力する必要がある。

ベトナムのEコマースサイトTiki.vnTran Ngọc Thai Son 最高経営責任者(CEO)は、Eコマース市場における外国企業との競争は懸念しておらず、強い外国ライバル企業の登場でベトナム市場に巨額の資本が投資され、国内企業にとっても努力するために必要な動機となったと述べた。

TikiアリババLazadaを買収した時点で非常にうまくいっていた」とSons CEOは語った。

ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は、ベトナムの小売業者は、市場での競争で大きな困難と課題に直面していると述べた。 だからこそ、小売業者はアクティブで、創造的で革新的でなくてはならないのだ、と彼女は付け加えた。



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最終更新:2017年12月20日06:04

ベトナム:Khaisilkの会長に懲役15年の可能性

KhaisilkHoang Khai取締役会長は、同社の不正取引のために最高15年の懲役を課される可能性がある。

ニュースサイトVTCnewsによると、地方当局はHoang KhaiまたはKhaisilkが運営するKhai Duc JSCがファッション製品取引に関する5件の規制違反を犯していることを突き止めた。違反の1件は偽造品取引の犯罪行為である。

地方当局は多くのシルク製品がロゴを欠いていたり、表示とは異なる材料を含んでいたりすることを突き止めた。

さらに、製品の原産地や原材料に関する不正確な情報を提供し、顧客をミスリードしていることも判明した。

ニュースサイトNDHによると、査察を受けた10種類のKhaisilk製品のうち7点が原材料に関する不正確な情報を表示していた。7点のうち6点は100%シルクという表示だったものの100%ポリエステルで、100%パシュミナとされた製品は49.9%レーヨン、35.3%アクリル、14.8%ウールであった。

さらに、2012年から現在まで、同社は他店や他の企業から購入した、あるいは中国から輸入した商品を「Khaisilk cách điệu」「Khaisilk Made in Vietnam」のラベルをつけて販売していた。

加えて、同社は 業績申告にあたり数々の違反を犯していたことが判明した。同社が納税申告を行なった収入額と実際の収入額には隔たりがあった。

同社の株式の99%を保有するKhaisilk JSC Hoang Khai取締役会長は 6ヶ月から5年の懲役となる可能性がある。これら違反による懲役刑は最長で15年間にもなる。

加えて、同社は500万−5000万ベトナム・ドン(220−2200ドル)の罰金を課され、資産の一部または全部が没収される。

Vietnamnewsによると、1030日、Tran Tuan Anh商工大臣は、ベトナムの商標で中国製品を販売するKhaisilkの違反を解決するため、関連機関との会合を開催している。

このスキャンダルは、ハノイのHoan Kien地区Hang Gai113Khaisilkのアウトレット店で「Made in China」と「Made in Vietnam」両方のタグがついた商品が発見されたことから勃発した。

Anh大臣は、警察に関連書類が提出され、本件に関する犯罪捜査が立ち上げられたと述べた。



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最終更新:2017年12月19日08:37

ベトナム:中国・申洲集団がアパレル製品のサプライチェーンを確立

中国の申洲集団(Shenzhou GroupWorldon Vietnam Co., Ltdはベトナム国内での繊維・アパレル製品のサプライチェーンの完結に伴い、さらなる投資を計画している。

先週、同社はホーチミン市Cu Chi地区のDong Nam工業団地でグループの最新プロジェクトである31000万米ドル規模の工場の稼働を開始した。

ホーチミン市輸出加工区管理局(HEPZA)のTran Viet Ha投資部長は、このプロジェクトは同市の工業団地で最大規模の繊維。アパレル工場だと述べた。

ホーチミン市は繊維・アパレル縫製工場のような労働集約的な産業を積極的に誘致してはいないが、この工場は先進技術の導入を前提に承認されたという。

同じ申洲集団のタイニン省Phuoc Dong工業団地のGain Lucky繊維工場がWorlden Vietnamの工場に原材料を供給する。Worlden社はファッションデザインセンターも建設する予定である。

Shenzhou社はNikeAdidasPumaやユニクロといったブランド向けにニット製品を製造しており、ファイバーの生産、織り、プリントから製品製造までの全行程を自社で行なっている。

20171月から11月までのベトナムの縫製繊維輸出は前年同期を9.5%上回る236億米ドルに達している。



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最終更新:2017年12月16日12:01

ベトナム:堅調な繊維・縫製部門

さまざまな困難に直面しているにもかかわらず、繊維・縫製部門の今年の輸出額は、対前年比10.2%増となる310億米ドル規模となることが予想されており、翌年の展望も良好であるとベトナム繊維協会(VITAS)は発表している。

1211日にホーチミン市にて開かれれた、今年の繊維・縫製部門の業績を振り返り翌年の戦略を策定する記者会見にてVITASVu Duc Giang会長が発言したところによると、アメリカのTPP離脱を受けて昨年の第4四半期と今年の第1四半期には輸出高が落ち込んだという。

それに伴って繊維企業は生産システムを迅速に見直した上で有利な製品に焦点を当てたほか、市場需要に見合う商品を開発し、新たな市場を開拓した。

またこうした企業は最新のテクノロジーを採用し、質の高い製品の生産の効率化を行なったという。

VITASは外国機関との協力体制を強化し、貿易振興やトレーンングを開催してスマート量産モデル発展についての経験を共有した。

こうしたことが要因となり、第二四半期以降の輸出が急速に持ち直したという。

「今年初頭より、バングラデシュやミャンマー、スリランカなどに多くのバイヤーが発注先を変更するなど、競争に対する大きなプレッシャーがかかりました。しかしながら、ベトナムで生産されている製品の質の高さやリードタイムの短さからこうしたバイヤーは第二四半期の終わり頃からベトナムに注文先を戻しています。」

今年11月、12月の輸出高は52.7億米ドル規模になることが見込まれており、今年一年間の輸出高は310億米ドルに到達すると予測されている。主要輸出相手国はアメリカ、EU、日本、韓国である。

中国やロシア、カンボジアなどそのほかの市場に対する輸出量も急速に増加しているという。

来年の輸出高は335億〜340億米ドルにまで到達する見通しであると同氏は述べた。

また多くの企業は来年第2四半期までの輸出注文を確保している。

VITASNguyen Thi Tuyet Mai副会長によればベトナムの輸出において中国が現在占める割合はわずか3%に過ぎないが、人口規模を考慮すれば潜在的に大きな市場になりうるという。

ベトナムが中国に対して繊維・縫製製品を輸出し始めたのは今年からであり、来年の輸出量は劇的に増加することが見込まれている。

競争力強化のためには新しい技術の導入を進め、他国からの輸出量が依然として高い布地などの分野に対する現地及び外国の投資を勧誘すべきであるとGiang氏はVITASの企業会員に対して呼びかける予定であるという。

またVITASは繊維・縫製製品の付加価値を高めるべく、ファッション・デザイナー繊維の部門を発展させる戦略を立て、バリューチェーンにおけるつながりを作るための勧誘を行う予定でもあるという。



原材料輸入

原材料の輸入高は今年189億米ドルに到達することが予測されており、昨年より11.4%増加する見込みである。

布地の輸入高は約112億米ドル(6.8%増)、綿花24億米ドル(44.3%増)、紡糸17.6億米ドル(9.5%増)、その他原材料35.5億米ドル(10.4%増)に達すると見込まれている。



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最終更新:2017年12月16日06:03

ベトナム:韓国人投資家はいかにして大成功を収めたか(後)

(前編より)

 

投資分野

Park氏は、「昨年のベトナムに対する韓国資本の投資動向を鑑みると、依然として製造業と加工業に対する投資が最大の比率、70%程度を占めています。」と述べた。

昨年それらの産業に対する投資は82%を占めた。

一方で卸売、小売、文化、科学技術などのサービス分野に対する投資も急速に拡大していると彼は指摘した。

電機・電子機器製造が製造・加工業の大半を占めており(65%)、次いで繊維・織物(20%)が続いた。

「韓国企業では、既存の産業だけでなく、自動車、医療用機器、航空機製造などの新しい産業を直接支える原材料・部品産業に熱心に取り組んでいます。」と彼は述べた。

韓国人投資家は伝統的な卸売や小売からオンラインに移行しているように見えるものの、なおも実態としてのサービスや物流にも熱心である。

「韓国投資家はベトナムを主要な製造拠点と捉えており、韓国からの投資の大部分はこの分野に集中しています。中国の投資環境の変化によって、多くの韓国投資家がベトナムに移動しています。韓国企業は製造業だけでなく、最終的には流通、卸売、小売、物流、技術、科学、インフラにまで進出していくことになるでしょう。ベトナムの経済や産業が発展するにつれ、こうした分野に関連するサービスへの投資も必然的に増加していくことになります。」

KochamKim氏は、「多くの韓国人投資家は、輸出用農産物を開拓、加工するためにベトナムに工場を開設したいと考えています。」と述べた。

ベトナム政府がビジネスと投資環境の改善に努めてきたことを認める一方で、外国人投資家を誘致するためにはもっと多くの施策を行う必要があると彼は述べた。

投資家は大都市近郊に投資したいと考えているが、インフラが非常に貧弱であるため、外国人投資家向けの宿泊施設や交通機関などを含むインフラへの投資が必要とKim氏は指摘した。

「基本給の引き上げなど、企業活動に影響を及ぼす政策を打ち出す前に、政府はフォーラムや対話を通じて意見を吸い上げるべきです。」

LOCK&LOCKChun代表は次のように述べた。

「韓国企業であるLOCK&LOCKは、ベトナムから多くのサポートを受けてきました。我々はベトナム政府に感謝の意を示した上で、ベトナムが引き続き外国人投資家にこうした優遇措置を提供するだけでなく、行政手続を改善し、投資や取引にとって好条件を提供していくことを期待したいと考えています。」



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最終更新:2017年12月15日12:01

ベトナム:韓国人投資家はいかにして大成功を収めたか(前)

ホーチミン市を拠点とするDaekwang Maika社、およびビンズン省のDaekwang Apparel社のKim Heung Soo CEOは、ベトナムで約25年も過ごしているが、ビジネス環境は「とても良い」と述べた。

彼は28才となった1994年に、輸出用衣料品を生産するDaekwang Maika社を設立し、2006年にビンズン省のDaekwang Apparel社を設立した。

「私のビジネスは大変順調に推移してきました。我々はベトナムで衣料品を生産し、それを他国市場へ輸出して年間8000万~1億米ドルの売上を上げています。米国向けが輸出総額の92%を占めており、残りはアジア諸国向けです。」とベトナム中南部を統括する韓国商工会議所(Kocham)の代表でもある彼は述べた。

ベトナムにおける韓国資本のもう一つの成功事例はLOTTE Martである。

2008年にホーチミン市第7区に最初の店舗をオープンさせた後、現在ではいくつかの大都市にまたがり、合計13のショッピングセンターやハイパーマーケットを運営している。

LOTTE Vietnam Shopping JSC LOTTE Mart Vietnam)のKang Min Ho代表は「地元商品を最優先させるという方針のもと、ベトナム商品の開発や販促、特に国内外の消費者に対して地方の特産品販売に力を注いできました。」と述べた。

「我々はベトナム商品の開発に注力するだけでなく、モダンで便利なショッピング環境の創出にも取り組んでいます。ベトナムは9500万人以上の人口を抱え、かつ若者の比率が高い国ですが、この国における近代的小売のシェアは近隣の他国よりも依然として低い水準にあります。一方で人々の所得はどんどん増加しつつあります。こうした点が、小売市場が発展するための素地となっています。ベトナムには急速な経済成長、明確かつ透明性の高い投資環境、大きな潜在成長性や政府の支援があり、この地域の中で資本の投下先として最も有望です。」と彼は述べた。

「このことが、LOTTE GroupLOTTE Martがベトナムに対する長期投資を特に重視する大きな理由となっています。」

LOCK&LOCK VietnamChun Hae Woo代表は、「ベトナムは若くダイナミックな市場であり、この国の消費者は常に新しいものを体験したいと望んでいます。そのため小売市場においては、ベトナムがこの地域の中でも最も将来有望な市場であると我々は考えています。」と述べた。

各小売ブランドはこの市場で今後成長していくことが見込まれており、LOCK&LOCKもまたその波に乗ることは明らかでしょうと彼は述べた。

Chun代表はベトナムにおける彼のビジネスについて、「非常に素晴らしい成長」を遂げたと述べた。新しいブランドの開発と並行して、LOCK&LOCKもまた新製品を開発するために多くの研究を行ったという。

「ベトナムの多くの家庭で韓国のNo.1ブランドによる良質な製品やサービスを体験できるよう、我々は引き続き数多くの省や都市に店舗ネットワークを拡大するつもりです。」

SamsungLGPoscoCJHyundaiCGVLotteriaなど、エレクトロニクス、重工業、エンターテイメント、ファーストフードなど、さまざまな分野の韓国ブランドがベトナムで成功している。

ハノイにある大韓貿易投資振興公社(Kotra)のPark Chulho代表によると、5000社以上の韓国企業がベトナムに進出しているという。

1992年に国交樹立して以来、韓国とベトナムの関係は、政治、経済、社会、文化、科学、安全保障、教育、労働など多くの分野で力強く発展し続けています。」

昨年、韓国はベトナムにとって第3位の貿易相手国であり、一方でベトナムは韓国にとって第4位の貿易相手国であった。

「今年第3四半期までの二国間貿易は450億米ドルにも達し、我々は通期で500億米ドルを超えると予想していますが、この金額は1992年の5億米ドルから約100倍もの増加となります。」とPark氏は述べた。

「ベトナムにある韓国企業からの投資も大幅に増加しています。」

外国投資庁によると、韓国企業はベトナムに総額575億米ドルを投資し、同国に対する総投資額の18.1%を占めているという。

韓国はベトナムで最大の外国人投資家であり、日本、シンガポール、台湾がそれに続いている。

 

(後編につづく)



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最終更新:2017年12月15日06:01

ベトナム:カイ・シルクの中国製品偽装販売スキャンダルの刑事捜査を商工省が要請

犯罪の疑いがあるとして、商工省がカイ・シルクの偽装販売スキャンダルに関する資料を警察に提出した。

同省は1212日、Khai Duc社のシルク商品数点に関する品質の検査が終了したことを発表した。

100%シルクのラベルがついているにもかかわらず、いくつかの商品にはシルクが全く含まれていないことが調査結果として判明している。

「同社は模造・低品質製品に関する規定に反しています。」と同省は説明した。

また必要なラベルが添付されていない商品や、必須情報が表示されていないものもあったという。

消費客に対する情報操作や原産地のはっきりしない商品を販売していた形跡もあるとMoITは付け加えた。

税関総局の統計によれば、Khai Duc社は2006年から2009年の間に中国やタイからファッション製品を輸入している。

しかしながら2009年以降、同社は両国からのファッション製品の輸入を停止している。

ベトナム国内の生産ユニットではファッション製品の生産や外部委託は行なっていない。代わりに、ショップや家庭用品ビジネスなどから製品を購入し、同社のブランド名である「Khaisilk®」や「stylised Khaisilk」、「Khaisilk Made in Viet Nam」といったラベルをつけ、全国の店舗で販売していた。

また税金や請求書の上でも違反が見つかっている。請求書のいくつかは税務代理が発行したものではない違法なものであり、またいくつかには誤った品目が記載されていた。

同社の会計データと支店数店で確認された製品に大きな差異があることを監査人は発見している。この違いについて同社は説明することができなかった。

MoITは省内での調査を進め、違反について明らかにしていきたいと述べた。

中国製製品販売の商業詐欺発覚を受け、商工省のTran Tuan Anh氏は10月末、 Khai Duc社の違反行為を調査するための調査団を結成する判断を下した。

11月初旬、絹取引の違反行為を明らかにした上で1215日までに首相に報告書を提出する様、Truong Hoa Binh副首相は関連当局に対し通達した。

カイ・シルク問題は、同ブランドから購入した商品が実際には中国製品だったというハノイの一企業によるFacebook上での投稿により10月に発覚した。

投稿によると、この企業は同ブランドのハノイ・ハンガイ店でカイ・シルクブランドのスカーフを60枚、それぞれ644000ベトナムドン(28米ドル)で購入した。しかしながらそのうちの一つにはタグが2つついており、「カイ・シルク ベトナム製」「中国製」と表記されていた。

購入者が残りのスカーフを確認したところ、「中国製」のタグが取り除かれていた形跡があったという。

カイ・グループのHoang Khai会長は後に、スカーフが中国から輸入されたものであったことを認めた。

Khai氏は謝罪の上、顧客に対する補償を申し出た。

カイ・グループは複数分野に渡って操業している。しかしながら、調査団が調査を行なったのはファッション製品の生産、外部委託、輸出入に関わる部分のみであった。

 

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最終更新:2017年12月14日11:38

ベトナム:オンラインショッピング盛況の影で配送に課題

オンラインショッピング・プラットフォームでは、ベトナムの消費者からの需要急増に応えるためにインフラの整備に取り組んでいるものの、配送についてはほとんど物流会社に頼りきりになっており、満足の行く対応ができていない。

ベトナムではますます多くの消費者が、ブラック・フライデーのようなショッピング・イベントの際に店頭の混雑を避け、eコマースを選択するようになっている。

数年前にはオンラインショッピングサイトに注文が殺到し、多くの人々が購入した商品を受け取ることができないような事態が生じていた。

今年はそういった技術的課題が解消され、ほとんどのオンラインショッピングサイトでは、11月24~26日にかけてのブラック・フライデー期間においても円滑に運営された。

しかし顧客らは、商品の配送が予定納期よりもずっと遅れることについて、オンラインショッピングサイトに対して不満を募らせている。

場合によっては、購入後2週間も商品が届かないこともあったという。

 

遅配

ホーチミン市の食品会社で働くLuu Huynhさんは、11月にLazadaでWi-Fiのモデムを購入した際、その配送に5〜7日かかると言われた。

しかし2週間待っても届かないため、HuynhさんはLazadaのヘルプサービスに連絡したところ、「ウェブサイトに行き、注文状況を確認して下さい。」という自動返信メッセージを受け取った。

そこで注文状況を確認したものの、商品は物流会社の出荷倉庫に移されたと簡単に記載されているのみであった、とHuynhさんは問題点を指摘した。

Lazada VietnamのAlexandre Dardy  CEOはHuynhさんの苦情に対し、配送サービスが貧弱であるため、販促キャンペーン期間中に注文に追いつかなかったと認めた。

Dardy  CEOによると、11月24~26日のキャンペーン期間中、Lazadaでは150万点もの製品を販売し、昨年比で3倍の伸びを達成したという。

一方で彼は運送サービスの問題により、ブラック・フライデー期間中に受けた複数の注文が、キャンペーン終了2週間後にあってもなお届かなかったことを認めた。

多くのオンライン買い物客は、「注文数が多すぎるため処理が追いつかない」という理由で、オンラインショッピングサイトから配送遅延の通知を受け取ることを嘆いている。

システム処理のパンクにより、一部の顧客からは注文したものと違う商品が配送された、との苦情も出ている。

 

急成長に対して未熟なインフラ

ほとんどの主要なオンラインショッピングサイトでは、第三者の物流会社を利用して出荷と配送を行っており、これらのサービスレベル向上が頭痛の種となっている。

最近eコマース市場に参入したLotte Vietnamの代表者は、受注の80%以上についてパートナー企業に配送委託しているが、「ある一定の割合で納期遅れが発生している。」と述べた。

オンラインショッピングの専門家であるMinh Bui氏は、オンライン小売におけるこうした配送キャパシティオーバーの問題は、ベトナムのeコマース産業の成長と比較して、インフラがなおも未成熟であることを証明していると指摘した。

DHL eCommerce VietnamのThomas Harrisマネージングディレクターは、ベトナムのオンライン買い物客のほとんどが地元小売の出荷サービスに満足していない、との調査結果を示した。

ベトナムのオンライン買い物客の66%が、信頼できる会社に商品配送を任せるよう要求している、とHarris氏は続けた。

eコマースは今のところベトナムの小売市場全体の1%にすぎないが、オンラインショッピング産業は東南アジアで着実に成長している。

Kantar Worldpanel VietnamのDavid Anjoubault本部長は、ベトナムのeコマース市場は他国と比較してまだ規模が小さいものの、依然として強い可能性を秘めていると述べた。

日用消費財(FMCG)のオンライン売上は、2017年3月までの12ヵ月間でベトナム市場全体の0.5%を占め、前年と比較して69%という非常に強い伸びを示したと Anjoubault氏は述べ、11月21日に自社が出版したKantar Worldpanelから「FMCGにおけるeコマースの未来」というレポートを引用した。

「(このことは)ベトナムが世界で最もeコマースの成長が著しい国の一つであることを示しています。」と彼は言った。

 

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最終更新:2017年12月13日05:57

ベトナム:ファストファッションがブーム

ベトナム国内での最近のファストファッションの流行は国内繊維・アパレル企業にとってはチャンスである反面、課題も提示している。

繊維・アパレル産業の専門家は、ベトナムのアパレルメーカーはこの機会を活用し、世界で拡大するファストファッションのトレンドを掴み、突破口としなければならないと話す。

Zaraを熱狂的に迎えたのち、スウェーデンの格安衣料小売業者HMがホーチミン市に登場すると国内市場は再び熱狂した。近年ベトナムに進出した世界的ブランドは消費者の熱烈な歓迎を受けたが、国内メーカーへのプレッシャーは高まることとなった。

価格面では格安から中間寄りにあるZaraH&MTopshopは若いベトナム人消費者には非常に魅力的である。ファストファッションとはハイファッションのデザインを廉価に衣料品やアクセサリーで再現し、巨大市場を有する小売業者が低価格で提供するビジネスモデルである。ファストファッションという言葉が示す通り、ファッションのトレンドは四季ごとではなく、週ごとに変遷する。

ホーチミン市で若者が何時間も行列して開店を待ったという事実は、外国製の廉価な製品に対する消費者の熱狂を示している。海外ファッションブランドの流入が相次ぐ中、ベトナム国内のメーカーは消費者を引き止める方策を考えなければならなくなった。

制服の製造に特化するSu Tu Vang社のDu Huu Thanh社長は、ファストファッションの流行は、新たなトレンドを市場により早く、より安価に届けるために生産プロセスが迅速化されたファッション産業の動きを反映していると話す。その結果、企業はデザイン、発注、納品にかかる時間の面で課題に直面するようになった。

国内企業は迅速なデザインの紹介で消費者の心を掴む海外ブランドのやり方を学んできた。国内企業は急速に変わりつつあるライフスタイルと消費者のファッションや衣類品への志向を把握できる多数の優秀なデザイナーを必要としている。

需要に対応し、海外ブランドと競争していくためには、国内企業は現代的な設備により多くの投資を行い、より多くの熟練労働者を集める必要がある。

ベトナム繊維協会(VITAS)のNguyen Thi Tuyet Mai副会長は、ベトナムへの外国ブランドの登場はプレッシャーをもたらしたが、生産、ビジネス面での変化のきっかけをももたらしたと話す。消費者にはより多くの選択肢がもたらされたこととなる。

国内企業は長年、海外直接投資企業による下請契約に慣れてきた。しかし、ファストファッションの時代に適応するためには、国内企業も自社の製品を作り出さなくてはならない。

繊維協会は世界での新たなトレンドに関する情報を提供し、企業を支援している。

シンガポールに本拠を置くアパレル産業向けテクノロジー企業ThreadSolSaurav Ujjain東南アジア事業部長はベトナムのアパレル産業に同社の革新的な技術を紹介している。同社は最適な素材購入を可能にするintelloBuy、最適な裁断計画を作るintelloCutなどの製品で、メーカーの収入と利益の向上を支援している。intelloCutはメーカーの収入を平均30%改善し、毎年1000万米ドルの利益につなげているという。



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最終更新:2017年12月12日05:55

ベトナム:ホーチミン市にイタリア・ベトナム繊維技術センターが設立される

1129日、ホーチミン市技術大学に繊維技術に関する訓練および研究の支援を目的としたイタリア・ベトナム繊維技術センターが設立された。

イタリア政府の資金援助を受けた大学とイタリア貿易機構によるこの共同プロジェクトは、イタリア繊維機械製造業協会と産業経済開発国際ポリテクニックの技術支援を受けている。

大学のVu Dinh Thanh教授は、センターにはイタリアの機材が備えられており、ベトナム人の講師や技術者はイタリア人の専門家による訓練を受けているところであると述べた。

センターはベトナムとイタリアの繊維・アパレル産業にとって信頼できる訓練および人材供給機関となるだろうと教授は述べた。

「イタリア・ベトナム繊維技術センターでベトナムの繊維・アパレル企業は先進技術に触れ、イタリアの大学から派遣された専門家や研究者と交流することが可能になる」と教授は述べた。

ホーチミン市商工部のNguyen Phuong Dong副部長は、繊維・アパレル産業は堅調に成長しており20171月から10月までの輸出額は前年比9%増の214億ドルに上ると述べた。

しかし、縫製・アパレル産業は輸入原材料への依存や優れたデザイナーの不足、先進技術を扱える労働者の不足などの問題を抱えているという。

「繊維・アパレル産業で世界でも主導的な立場にあるイタリアからの支援により、このセンターは高度な人材養成とデザインの改善、そしてベトナムの繊維・アパレル産業の成長と世界における競争力の強化に貢献するだろう」とDong副部長は述べた。

イタリア貿易機構のPaolo Lemmaベトナム代表は、「ベトナムは非常に魅力ある市場でもあり、繊維アパレル、皮革、製靴、なめし、農業、インフラ部門はイタリア企業にとっても大きなチャンスとなっている。ベトナムには人材供給、経済状況、開放的な市場であることなどで優位性があり、イタリアとベトナムは相互に協力し合うことが可能だ。両国の企業間の情報交換と協力の体制を強化すれば、二国間貿易も安定して伸び続けるだろうと考えている」と述べた。

イタリアは現在ベトナムの18番目の輸出市場となっている。



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最終更新:2017年12月11日12:09

ベトナム:2018年の繊維・アパレル製品輸出の見通しと問題点

ベトナム繊維・アパレル産業の2017年の輸出額は目標額の310億米ドルに到達しようとしている。専門家らは来年も好調な成長が続くと予測している。

2016年と2017年初頭、海外取引先からベトナムへの発注は急激に減少した。そのため、国内の繊維・アパレル企業は生産システム改善への投資を増やし、より競争力の高い製品を開発し、新市場の開拓を行なった。

その結果、第3四半期の終わりまでに輸出額はすでに230億米ドルに達した。第4四半期の売り上げは80億米ドルと予測されており、年間輸出額は前年を10%上回る310億米ドルに到達する見込みである。

もしこの目標額に到達すれば、ベトナムは繊維・アパレル製品の輸出額において世界で26番目ということになる。

この成果は企業の注意深い準備と政府の周辺産業整備への支援政策によるものだ。2018年も縫製・繊維産業の好況は続き、2桁の成長率を記録するだろう。

Hung Yen Garment Corporation Nguyen Xuan Duong会長は、「2018年、受注や生産量は増えるかもしれないが価格は下落するだろう。これは全ての市場に共通した傾向だが、労働力をはじめとする投入コストはすべて上昇しているため、ベトナムの繊維・アパレル企業にとっては頭痛の種だ。技術革新や機材の更新、事業経営の効率化により労働生産性をあげることが唯一の解決法だろう」と述べる。

商工省のPham Tat Thang上級研究官は、ベトナムの繊維・アパレル輸出市場は保護貿易主義によりかつてない変化に見舞われていると話す。

「大きな市場がより閉鎖的になりベトナムにも影響が出ている。パキスタンや中国といった競合国があるためベトナムは競争力を強化する必要がある。世界をリードする国のレベルに追いつくためには国内企業による技術への投資が必要となる」とThang研究官は話す。

科学技術やITの発展により、生産・供給モデルに急激な変化が起こる中、縫製・繊維産業の競争はますます苛烈になると予測されている。ベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長は、生産、技術開発、ブランディング、プロモーション、先進技術、特にベトナムで開発された技術を総合的に展開することを訴える。

「偽ブランド品のベトナムへの侵入を防ぐよう政府に要請した。繊維協会は繊維・アパレル産業およびその企業の持続可能な成長を支援するための政策立案を行なっている」とGiang会長は述べた。



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最終更新:2017年12月11日06:08

ベトナム:eコマースの新たな方法が生まれる(後)

(前編より)

 

2016年、ベトナムのeコマース市場は22%増加し、収益は40億米ドルに到達した。

しかしながら、eコマースが全国の商品・サービスの小売収益に占める割合は3%程度に過ぎない。

最近台湾で開かれたASEAN=台湾のeコマースに関する談義に参加した商工省のMinh氏によると、外国の投資家にとってベトナムのeコマース市場は大きな関心の的であると言う。ASEAN地域において最も可能性の高いeコマースの投資先として、ベトナムはしばし上位2~3カ国に数えられている。

同市場は2020年まで最大30%の成長率で伸びることが予測されており、合計収益は70-100億米ドルと、外国投資家にとっても十分な余地があることを示しているとMinh氏は述べた。「共通の言語があるため現地顧客にアプローチする際は国内の販売業者に強みがありますが、こうした業者は運営や技術、販売テクノロジーといった点に弱点があります。」

国外のeコマース企業は、国内の企業にはまだ難しい、社会的発展につながるようなテクニカルサービスやアプリケーションを持って現地顧客を惹きつけ、サポートするよう努めるべきだとMinh氏は述べた。Facebookの広告やUberがこのトレンドの良い例だ。

ベトナムeコマースアソシエーションによると、オンラインショッピングに対する顧客の信頼度の低さや不適格な配達・フルフィルメントサービスといった大きな障害があるにもかかわらず、ベトナム市場は新たな流通チャンネルを探し続けていると言う。

国内最大のeコマースイベントとなるオンラインフライデーが2016年12月に開催されて以降、オムニまたはマルチチャンネル販売というトレンドが勢いを増し、売り上げは急増している。店舗だけ、オンラインだけといったシングル・チャンネルの小売り方法は徐々に減少し、オムニ・チャンネルの小売方法に取って代わるだろうとベトナム小売業協会は説明した。

それゆえ、デジタル経済においては顧客へのアプローチ時にオムニ・チャンネルの小売方法が重要な役割を担う。

販売業者は3次元の画像技術やバーチャル・リアリティアプリ、さらには携帯電話の利用などを駆使し、顧客が思わずつりこまれるようなショッピング体験を提供しなければならない。

商売の分野においてでさえ、現実世界とバーチャル世界の境界が薄れつつあると説明したニールセンの2017年eコマースインデックスレポートの調査結果をVEAは引用した。「リアル」と「バーチャル」の要素を掛け合わせることで、顧客の利便性が高まり、特に携帯電話を中心としたデジタルスペースで顧客は値段の比較も行うようになる。

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最終更新:2017年12月08日12:02

ベトナム:eコマースの新たな方法が生まれる(前)

オンライン市場が成長するにつれ、企業はデジタルトランスフォーメーションから生まれる最新のトレンドにますます詳しくなってきている。

2013年以降、国内外の市場向けに農作物の加工と供給を行なっているハノイのDACE社は、同社の製品や営業活動について説明したウェブサイトを立ち上げることによって、販売戦略をデジタル化し始めた。

昨年の同社の収益3000万米ドルのうち、卸売受注と対面契約が占める割合は約80%である。しかしながらオンライン小売の紛れもない価値に後押しされる形で、DACE社は2016年から製品をオンライン上で販売し始めていると同社のTran Van Hieu社長は言う。

ShopeeやAlibabaなどのeコマースプラットフォーム上での製品販売に加え、DACE社はLazada VietnamやAmazonでの販売拡大にも注目している。

詳細に触れることはなかったが、Hieu氏は同社がオンラインでの販売を増やす方法を検討していることを明かした。

商工省下のベトナム電子商取引IT庁(現電子商取デジタル経済庁)が発表した現地の輸出入企業に関する2016年の調査によると、調査対象となった企業の内49%がウェブサイトを持っているほか、32% がオンラインチャンネルを通じて外国の提携先企業との事業関係を構築しているが、eコマースプラットフォームに参加しているのは11%のみであると言う。

2010年以降、ウェブサイトやソーシャルメディア、検索エンジン、携帯メッセージによる商品の販売がベトナムのeコマース市場を独占している。「デジタルトランスフォーメーションが進むにつれ、ベトナムの小売業者はデジタル販売戦略や顧客データの収集方法、消費傾向の分析方法などについて考える機会が増えています。」11月後半にハノイで開催された『ベトナムインターネットデー2017』にて、ベトナムのマーケティング調査会社VinalinkのCEO、Ha Anh Tuan氏は語った。

eコマースプラットフォームやFacebook、Zaloといったベトナムで人気の販売チャンネルは、諸外国で人気のその他の方法と比較して落ち着きつつある。

新たに出現した「ネイティブ広告」と呼ばれる方法では、オンラインニュースの通常の記事の横に販売会社の広告を表示させることができる。このアプリケーションがベトナムでは勢力を増しつつある。

一方、Foody、Uber、Grabなどの会社は消費者のロケーションに基づいて商品やサービスを提供している。

さらに、携帯電話のオールインワンアプリを用いた小売も増えつつある。

例えば、Grabは大きな消費者グループにアクセスすることができるため、交通サービスの提供に加え、オンライン上の支払いを用いたその他商品やサービスの提供を計画していると報じられている。またオンライン販売にとってマーケティングオートメーションが効果的な方法になりつつあると言う。

Tuan氏によると、マーケティングオートメーションを取り入れていないが故、92%の中小ビジネスでは毎月損失が発生している。マーケティングオートメーションはデータ収集を通じて行われ、商品やサービス、プロモーション、ディスカウントに関するeメールの配信といった、繰り返し行われる作業を自動化することができる。

入手可能な情報を積極的に収集し、eメールをチェックした時間や商品の検索などに基づき顧客を異なるグループに分類する。

顧客に関連する商品をオファーする際にそのグループが役に立つと言うわけだ。

ウェブサイト訪問者やインターネットユーザーの情報を活用することは、ベトナム市場への拡大に注目している外国投資家にとって魅力的なポイントであると商工省eコマース開発センターのNguyen Ky Minh所長は言う。

Lazada VietnamのCEO、Alexandre Dardy氏はVIRに対し、このデジタル時代にビジネスにとって最も価値のある資産はデータであると語った。「主要なeコマースプラットホームであると言う立場を利用し、我々はLazadaで買い物をする数百万ものユーザーの行動を測り、分析し、理解し、サービスの向上に活用することができます。」

Lazadaでは各ユーザーの検索履歴に基づき、カスタマイズされたオンライン体験を提供している。

「技術革新への投資をさらに行うことで、顧客の買い物体験をレベルアップしたいと思います。」とDardy氏は述べた。

 

(後編につづく)

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最終更新:2017年12月08日06:00

ベトナム:繊維・縫製・履物部門が年間輸出目標を超過する見込み

ベトナムの主要輸出品目である繊維・縫製製品と履物製品の合計輸出額が490億米ドル(繊維・縫製製品:310億米ドル、履物製品:180億米ドル)になると予測されている。

ハノイで最近開催された繊維・縫製産業部門のビジネス談義において、ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は今年の合計輸出額が目標を10億米ドル上回る310億米ドルに到達すると予測した。

Vitasの数字によると、10月末までの繊維・縫製部門の輸出額は、対前年比11%増となる257億に到達したと言う。

11月末までにこの数字は285億米ドルとなることが見込まれている。

VinatexLe Tien Truong社長によると、アメリカが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から撤退したことはベトナムの対米輸出に影響を与えなかったと言う。

「昨年のベトナム繊維・縫製部門の対米輸出は114.5億米ドルで、対前年比4.5%増でした。この上昇傾向は今年も続き、125億米ドルに到達することが見込まれています。」

ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso)によると、履物製品の輸出に関しては10月末までの今年の履物製品輸出額が130億米ドルであり、対前年比13%増であると言う。

2016年の年間輸出額は130億米ドルであったが、今年の履物部門の年間輸出額は150億米ドルに到達すると予測されている。

ベトナム履物製品の主要輸出市場は引き続き、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本である。

ベトナム履物製品の総輸出額のうちアメリカが占める割合は35.3%41.7億米ドルであるが、対ヨーロッパの輸出額は対前年比10.5%増の36.8億米ドルとなり31.2%を占めている。

対中国の輸出額は対前年比30.3%増となる93000万米ドルで、同部門の合計輸出額の8%を占めている。月当たりの平均輸出額が1億米ドルであるため、今年の対中国合計輸出額は12億米ドルに到達するとLefasoは予測しており、翌年以降のさらなる成長につながると期待されている。

ASEAN市場では、ベトナムのインドネシアに対する履物製品輸出が対前年53%増加し、約3700万米ドルとなった。

その他市場に対する輸出額も急増している。例えば、シンガポールに対する輸出は45%増加し、インドに対する輸出は33.7%、ハンガリーに対する輸出は34%それぞれ増加している。

外国の専門家によると、今年の世界経済が昨年と比べて改善した他、中国でより技術の高い産業にフォーカスべく繊維・縫製・履物部門に対する投資インセンティブが減ったため、2018年から施行されるベトナムEU自由貿易協定のメリットを得ようと中国からベトナムに注文の一部が移行されたと言う。



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最終更新:2017年12月07日05:59

ベトナム:韓国・暁星グループ、12億米ドル規模のポリプロピレン製造工場を建設開始予定

韓国の暁星グループはベトナム南部バリア・ブンタウ省のCai Mep工業団地における12億米ドル規模のポリプロピレン製造工場の建設開始に向け、首相の承認を待っている。

Cai Mep工業団地管理委員会のNguyen Ahn Triet委員長によると、商工省はこのプロジェクトへの投資計画を承認したという。暁星はプロジェクト実施のための行政手続きを完了し、また省側も用地整備を済ませ暁星に土地の引き渡しを行なった。

「管理委員会はプロジェクト承認のための書類を来週首相府に提出する。首相の承認が得られ次第、暁星は建設を開始できる」とTriet委員長は説明した。

計画によると、用地は2期にわけて整備される。第1期では暁星は液化石油ガス(LPG)貯蔵タンクの建設に13300万米ドル、ポリプロピレン製造工場の建設に33600万米ドルを投入し、年間生産可能量は60万トンとなる見込み。

2期では、49600万米ドルをプロパン脱水素(PDH)工場と22600万米ドルをもうひとつのポリプロピレン製造工場と石油化学製品倉庫の建設に投入する予定。

20172月上旬、暁星グループの代表らとベトナム政府はこのプロジェクト実施のための覚書(MOU)を交わしている。
覚書署名式で暁星グループの代表者は「液化石油ガスからポリプロピレンまでの生産システムの統合により価格競争力を高め、今後さらなる可能性が見込めるベトナム、中国、東南アジア諸国等での市場シェアを拡大したい」と述べた。

ポリエステルはポリプロピレンモノマーの組み合わせにより製造される熱可塑性の「付加重合体」である。ポリエステルは製品梱包、自動車産業のプラスチック製部品、繊維など様々な用途に使われている。

暁星グループは繊維、化学製品、交易、建設、電力、工業など複数の分野にわたる総合的企業で、アジア、ヨーロッパ、アメリカを中心とした世界的なネットワークを構築している。

暁星グループは2007年にベトナムに進出し、南部ドンナイ省に3つの繊維工場を建設した。20155月、暁星は4つめの工場となる66000万米ドル規模のファイバー製造工場への投資許可を取得し、ベトナムへの投資額は現在までに10億米ドルに達する。今回のプロジェクトは暁星グループにとって初の海外のポリプロピレン製造工場となる。



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最終更新:2017年12月06日06:01

ベトナム:インドの繊維・アパレル企業が商機を求めてやってくる

繊維・アパレル産業のインド企業はベトナム企業との関係構築の道を探っている。

ホーチミン市で1123日の夜、ベトナム企業とインド企業を集めた会合が開催された。

インド綿繊維輸出促進委員会のShailesh Martis会長は、ベトナムは世界でも有数の縫製輸出国となり、糸、布地ともに常に高品質の綿繊維を求めている。ベトナムの繊維・アパレル産業の野心的、しかし実現可能な2017年の輸出目標額は305億米ドルに達すると述べた。

「ベトナムの輸入企業は新たな原材料調達先を求めています。インドの綿繊維輸出業者はベトナムの綿繊維サプライチェーン上のいかなるギャップも埋めたいと考えています」とMartis会長は述べた。

インドのK. Srikar Reddy総領事によると、両国間には繊維・縫製部門での貿易に大きな可能性があるという。インドの繊維産業は完全なサプライチェーンを作り上げている。インドはまた手ごろな価格でありながら高品質な原材料と布地の世界的な供給国でもある。

「ベトナムは繊維部門での原材料調達先を多様化させようとしています。インド、ベトナム両国の企業双方の利となる素晴らしい機会です」とReddy総領事は述べた。二国間の経済関係強化はインドの戦略的目標の一つであり、繊維・アパレル産業はその優先分野とされている。

ホーチミン市のSaigon Exhibition & Convention Centre1122日から25日にかけて開催される第17回ベトナム国際繊維縫製産業展示会にはインド企業9社による代表団も参加した。代表団は綿、高品質の織物、ニット、デニム生地、内装用品などを展示した。

インド企業に加え、展示会には14ヶ国・地域の400社が参加し展示を行なっている。海外からの参加者の多さはこの巨大イベントの国際化とベトナムの繊維・縫製産業の将来性を裏付けるものとなっている。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの米国の離脱にも関わらず、海外投資家らはベトナムの安定した経済成長に支えられた市場可能性について楽観的な見方を保っている。

計画投資省の海外投資局によると、20171月から6月末までにベトナムの繊維・縫製セクターの輸出額は前年比11.3%増にあたる1458000万米ドルに達した。



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最終更新:2017年12月05日12:01

ベトナム:国内市場で後れをとる現地ファッション企業

デザイン力やマネージメント力、さらには資金力が弱いことから、ベトナムの現地企業は外国競合企業との競争で後れをとっている。

Le Thu Haさんは自らをファッション通と称している。Haさんは月の給与の半分を自らの衣服に費やし、ウェブサイトや店舗で次に買う洋服を何時間もかけて探す。

しかしながら、例え50%70%の割引があったとしても彼女が国内ブランドを選ぶことはない。

ハノイ出身の会計士である35歳の彼女によると以前は国内製品を購入していたそうだが、今では中国やタイ、韓国の衣料品が大量に流入しており、外国の様々なファストファッションブランドがベトナムで展開しているという

「ローカルブランドのものはここ数年一度も買っていません。」ウェブサイトに表示された外国ブランドZaraの新デザインに釘付けになりながら彼女は語った。「(ローカルブランドは)デザイン性に欠け質も良くありません。」

Haさん同様、現地の多くの買い物客が現地で生産された服に背を向けており、国内のファッションブランドは顧客の獲得に苦戦している。

Viet Fashion Companyがその一例だ。2009年から2010年にかけての絶頂期には年間平均30%の成長を遂げていたこの企業は、国内全土に200以上の店舗を展開していた。カジュアルアクティブやハイエンドの商品に焦点を当て、デザインから生産、さらにはマーケティングや小売といったバリューチェーンの全ての段階に関わっていた。

しかしながら、顧客数の減少により生産数は減り、現在では62店舗だけが残っている。

Fociブランドを抱えるアパレル企業Nguyen Tamの状況もこれによく似ている。同企業は60あった店舗全てを閉店し、オンライン販売に完全に移行した。

Saigon Garment CompanyLe Quang Hung社長によると、業界関係者はこうした状況を何年も前に予測しており、外国のファッションブランドが市場に参入すれば競争が激化し現地企業は困難に直面するだろうと見込んでいた。

H&MZaraStradivariusPull & BearMassimo DuttiMangoNine WestOld Navyといったブランドはは全て、潜在顧客数9000万人を超えるベトナム市場に参入を果たしている。

ベトナムには約200の国際ブランドが参入しており、市場シェアの60%以上を占めている。

マネージメント力や資金力といった面で劣る現地企業は、外国競合企業との競争に負けてしまっているとHung氏は述べた。

BluePT 2000Sea CollectionSandingDan Chauといった現地企業は全て生産量を減らし事業を縮小させている。

小売面積の資金調達も現地企業が直面している大きな課題の一つであると同氏はいう。

国際的な衣料品の店舗スペースの平均が20003000平方メートルであるのに対し、現地の衣料品企業が払えるのは3001000平方メートルほどのスペースだけである。ZaraH&Mは、サイゴン市内にいずれも2000平方メートル以上の店舗を借りている。

現地企業が直面するその他の問題としては、急速に変わりゆくファッションの様相がある。

Viet Fashion Companyの代表によると同社では毎年400以上の新デザインを発表しているそうだが、Zaraの新デザイン発表数は1万以上となっている。

マーケティング力の低さも凋落に起因していると産業関係者は語った。

ベトナム繊維協会のLe Quoc An前会長は、現地企業も生産コストを抑えたビジネス戦略を採用すれば長期的に持ちこたえることができるだろうと述べた。



国際市場の開発

国内市場の厳し競争と消費の低さから、多くの現地繊維企業は自国市場の開発に興味を抱いていない。

ベトナム繊維公団(Vinatex)の会員の内20%は国内市場に関与しているが、生産の大半が輸出に回され、国内の販売向けとしては生産キャパシティの25%ほどしか運用されていない。

年間350億米ドルの生産キャパシティがある現地繊維企業にとって年間45億米ドルしかない国内の繊維消費はちいさすぎるのだと、70社の会員企業を要するVinatexCEOLe Tien Truong氏は述べた。

現地企業は外部委託契約に基づく輸出製品の生産に焦点を当てている。

ベトナム繊維協会の発表によると、ベトナムの2017年の繊維製品輸出高は305億米ドルとなる見込みである。

世界第5位の衣料品輸出国であるベトナムは今年10ヶ月間の衣料品輸出高が215億米ドルとなっており、昨年同時期より9.5%増加しているとベトナム統計局は発表している。



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最終更新:2017年12月05日06:01

ベトナム:ファッション業界が外資系ブランドによる買収の脅威に直面(後)

(前編より)



銀行は外国人投資家に熱視線

ホーチミン市住宅開発株式商業銀行(HDBank)のNguyn Th Phương Tho副頭取は、ホーチミン証券取引所に来年初頭に上場する前に、株式の20%を外国人投資家に3億米ドルで売却する計画を明らかにした。

彼女は、香港、日本、韓国資本の複数の外国人投資家に株式を売却するとしたが、ベトナムでは、一つの外国投資家の所有につき銀行株式の最大5%までしか認められていない。

HDBankの株式は現在、店頭市場(OTC)で270008000ベトナムドン程度で取引されている。

今年の第3四半期時点で、資金のレンダーは昨年同期比で3倍となる2兆ベトナムドン(約8820万米ドル)の税引き前利益が出たことが報告された。またその総資産は174兆ベトナムドン(767000万米ドル)にも達した。

HDBankは通年で24000億ベトナムドン(1580万米ドル)の税引き前利益を予想しているが、来年度はさらに39000億ベトナムドン(約17200万米ドル)に増加すると見込んでいる。

サイゴン商業銀行(SCB)ではまた、ノルウェー、インドネシア、台湾、中国本土からの銀行、投資ファンド、保険会社らの中から戦略的投資家を見つけるために話をしているとした。

財務能力の向上、リストラや不良債権処理の迅速化、開発の促進を図るために、金融業界からの参入者を探したい考えである。

SCBの最大の魅力は、政府が外資系パートナーにその株式の50%を売却することを許可された最初のレンダーであり、それによって少なくとも7億米ドルの調達が可能と予想される点である。

VPBankではまた数ヶ月前の株主総会において、法律で認められた上限値となる普通株式の5%を世界銀行の国際金融公社に売却することが承認された。

この動きは、現在外資系による株式保有が22.34%にも達するVPBankが、商業貸付金を株式に転換するのを促進すると期待されている。

アナリストらは、銀行が外国の戦略的投資家を探すにあたっての最大の障害は、外国人株式保有比率の上限を定めたDecree No.69 / 2007 /NĐ-CPであると指摘した。

それによると銀行の場合、外国人投資比率は30%までに制限されている。

この制限によって外国人投資家が経営に参画できる余地がなくなるため、彼らにとって銀行株を保有する魅力がほとんどない。

そのため多くの銀行は、この上限を3540%に引き上げるよう提案している。

SBV GovernorLê Minh Hưng氏はまた、銀行の外国人保有比率の上限を増やす必要性について、レンダーに潤沢な資金力をもたらすことによって投資家の誘致を促進させるだろうと強調した。

銀行にとっても資本金を増加させることは、今後バーゼルで要求される高い基準を達成する上で重要なタスクである。

しかしHưng氏は、ベトナムが世界貿易機関(WTO)に加盟して以来、この件は徹底的に議論され続けており、変更する前に慎重な検討が求められるため、外国保有比率の上限を上げることはそう簡単な問題ではないと述べた。

政府は場合により、外国人による所有比率の上限を引き上げるための特別な認可を与えるとしている。

銀行が外国人の所有比率の上限を引き上げたい場合は、正当な理由と共にその認可を求めなければならない。



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最終更新:2017年12月04日12:01

ベトナム:ファッション業界が外資系ブランドによる買収の脅威に直面(前)

女性向けアパレルメーカーとしてベトナム第2位のNEM Vietnamは、11月初旬にウェブサイト上で、日本のアパレル小売業者であるStripe InternationalNEM社の株式を取得する方向で交渉を開始したと発表した。

ハノイタイムズ紙によるとStripeは、全国44店舗で2040歳の女性を対象としたNEMの女性向けファッションブランドを所有するために、NEMビジネスの取得を望んでいるという。NEMの収益は今年、20%増となる2600万米ドルにも達する見込みである。

ハノイタイムズ紙はまた、NEM社の買収はベトナム・ファッション市場への参入計画の一環であるというStripeの石川康晴社長の言葉を紹介した。

NEM社はまだこの取引について正式な発表を行っていないものの、アナリストらはベトナムのファッション業界が、近い将来に外資系企業に支配されてしまう可能性があるという懸念を表明した。

業界関係者らは、ベトナムの消費者、特に若者たちが外国のファッションブランドを嗜好しており、この懸念はまんざら根拠がないわけではないと指摘した。

例えばスウェーデンのファッションブランドであるH&Mが、99日にベトナム初となる店舗をオープンした際、ホーチミン市のVincom Đng Khiにある2階建て2200平方メートルの旗艦店には4000人が列をなし、開店当日には1万人が訪れた。

Zaraが昨年に同じモール内に初出店した際も、初日に55億ベトナムドン(246000米ドル)を売り上げたとされる。

TopshopMangoなどの人気ファッションブランドも最近、ベトナムの中低価格帯市場に参入し、Topshop4店舗を出店している。

なぜこのような有名な海外ファッションブランドがベトナム市場に関心を寄せているのであろうか?

Nielsenの最新調査によると、ファッションはベトナム人が最も関心を寄せるカテゴリーの1つであり、人々が資金を振り向ける順位として、食料品と貯蓄に続く3番目に位置するという。

ベトナム人はおおよそ、毎年100兆ベトナムドン(405000万米ドル)を衣料品に費やしている。

中国とインドに次いで、ベトナムは世界で3番目にブランド衣料を嗜好する人が多いという。

ベトナム繊維公団のデータによると、アパレル業界は年間20%もの成長を遂げており、その市場価値は現在45億米ドルにも達する。

有名な外資系ファッションブランドの参入によって、価格、デザイン、国際色による市場争いが必然的に引き起こされつつある。

ベトナム小売業協会によると、200以上の海外ファッションブランドが市場の60%以上を占め、人気ブランドから高級品まで幅広い商品を販売しているという。

BlueFociVit ThyNinomaxxN&MSifaPT 2000SandingĐan Châuといった有名な地元ブランドはその販売スペースや規模の縮小を余儀なくされている。

例えばファッション市場で一時「現象」とまで言われていたThi Trang Vit Companyは、その店舗数を数百からわずか60にまで減らした。

Vit Thy5店舗しか残っておらず、Maxx Styleは消滅した。BluePT 2000も、以前のように目抜き通りに直営店を運営する代わりに、スーパーマーケットやモールにスペースを借りなければならなくなった。

一部のアナリストは、こうした状況は消費者の海外ブランドに対する嗜好だけではなく、国内ブランドの競争力の欠如によるものと指摘する。

大部分の国内ブランドは、資金力、才能のあるデザイナー、優れた管理スキルが不足しており、時代遅れのマーケティング戦略に固執している。 そのため国内ブランドは、品質や価格の面で海外ブランドと競争することはできなくなっている。

 

(後編につづく)



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最終更新:2017年12月04日06:01

ベトナム:eロジスティクスによる配送業者の競争が激化

ベトナムで急速なペースで発展するeコマースの物流業界においては、宅配業者やeコマース運営業者間の競争が激化している。

DHL eCommerceは先週、今年初めに国内配送ネットワークを展開したのに続く戦略的な一手として、ベトナムでサービス拠点の全国ネットワークを立ち上げた。

DHL eCommerceCharles Brewer CEOは、地元の店舗、コンビニエンスストア、カフェなどに専用カウンターを設けて営業する「ショップ・イン・ショップ」モデルを開始すると述べた。

同社では既に100以上のサービス拠点を設置しているが、2018年末までにはそれを1000以上に拡大する予定としている。

この新しいサービスは、eコマースの販売者と消費者双方により多くの選択肢と利便性をもたらすと期待されている。

販売者は荷物の集荷を待つか、最寄りのDHL eCommerceのサービス拠点に荷物を持ち込むことによって出荷することができるようになる。

さらにこのサービスでは、消費者やオンライン顧客が最も近いサービス拠点に荷物を配送するよう指示し、自分の都合に合わせてそれを受け取ることができるようになる。同時にこのネットワークは、店舗のオーナーにも追加の収入源をもたらす。

また顧客がDHL eCommerceのサービス拠点で荷物を受け取った際に、続けて店内で買い物をすることも考えられる。

「ベトナムのeコマース部門は2020年までには現在の7倍に成長し、1日あたりの荷物の配送数も26%増加すると予想されています。」とDHL eCommerceThomas Harrisマネージングディレクターは述べた。「7月の市場参入以来、DHL eCommerceはベトナムの小売業者にとってNo.1のサービスプロバイダーとなっており、その納期遵守率は99%、返品率はわずか1%となっています。」

「この成績はその他の物流業者と比較して1520%も高く、こうしたサービス改善によって小売業者の収益増加に貢献しています。」

宅配業のベンチャーであるGiao Hang Nhanhも、地元での存在感を増しつつある。2000人以上のドライバーを採用することで、今後2年間で市場シェアを17%まで拡大したいと考えている。

Giao Hang Nhanhの共同設立者兼CEOであるNguyen Tran Thi氏によると、ベトナムの人々はスピーディな配達を重視しているため、優れたサービスをより迅速に届けることのできる企業は大きな競争力を得ることができるという。Giao Hang Nhanhでは、配送サービスを改善してほしいという市場ニーズに取り組む。

また新規市場参画者であるYamato 365 Expressは最近、ベトナムにおける新しいクール宅配便サービスの開始を発表した。さらに同社では代引きサービスも始めており、現金取引が主流のベトナムにおいて非常に好評を博している。

2013年時点では、eコマース市場にデリバリーサービスを提供する企業はほとんど存在しなかったが、今では Giao Hang Tiet KiemGiao Hang Gia ReNinja VanShipSなど、多くの配送サービスを行う新興企業が出現し、市場シェアを獲得するためにしのぎを削っている。

配送数が増えたことによって、eコマース各社は消費者の需要を満たす新しいデリバリー方法を模索するようになった。Shopee VietnamPine Kyawマネージングディレクターは、Shopeeの携帯サイトは、ベトナムでの立ち上げから2年間で順調に成長したと述べた。

99日に実施された最近の販促キャンペーン「9/9」でShopeeは、トラフィック量が5倍に増加し、昨年同期比350%の受注を獲得した。

Shopeeは、Vietnam-Giao Hang Tiet KiemGiao Hang NhanhViettel Post4社の物流パートナーと提携しています。 Shopeeは、すべての物流業者の中でベストなサービスを利用したいと考えているため、現在はVietnam Postとの間で配送サービスの改善について協議しています。」と彼は述べた。

一方でeコマースサイトのTiki.vnは、中国のeコマース運営会社のJD.comから、企業の成長戦略を推進するために4400万米ドルの出資を受けた。Tiki.vnはこの資金を利用し、トレーニングや物流の最適化、click-to-deliveryサービスの取り組みを進めることとしている。

この新規投資によってTikiは、顧客への無料配送サービスなど魅力的な販促プログラムを打ち上げてきたAlibabaLazada VietnamShopee Vietnamに対抗し、存在感を高めることを目指す。



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最終更新:2017年12月02日06:01

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