インドシナニュース

2017年09月 のニュース一覧

ベトナム:フランスでの国際縫製展示会に国内企業が参加

パリで9月18日から21日にかけて開催されたヨーロッパでも主要な縫製展示会であるApparel Sourcing Parisに、ベトナム繊維縫製協会(VITAS)に加盟する10社が参加した。

毎年2月と9月に開催されるこのフェアでは、ニットウェア、カジュアルウェア、スポーツウェア、アウターウェアや制服等製品が展示される。最新のトレンドに関する情報もブースやフォーラムで提供された。

フランスのNGOであるEvalliance Associationはベトナム縫製産業への投資やベトナム企業を紹介するセミナーを開催した。Evallianceは縫製産業でEUとインドシナ半島を繋げることを目的に2014年に設立された。

在フランスベトナム大使館貿易部によると、ベトナム縫製産業にとってフランスはEUで5番目に大きな市場である。

ベトナムはフランスからの投資を誘致するため、国内企業とビジネスチャンスを検討する機会を設け、法人税や原材料の輸入関税の減免、借地料減免などの優遇政策を提供している。

Evallianceはベトナム縫製産業の急速な発展と、投資促進のための努力を賞賛した。

展示会では、企業向け制服を生産するGarment 10 Joint Stock Companyの秋冬コレクションのファッションショーも開催された。

Garment 10のPham Thi Bich Thuy社長は、同社は製品の品質向上のために最新の生産ラインを導入したと述べた。同社はこの展示会でいくつかの大規模な契約を得たという。

ベトナムの縫製輸出額は毎年30億米ドルに上り、EUにとってベトナムは6番目に大きな縫製製品供給国である。ベトナム・EU間の自由貿易協定で、ベトナムのEUでの地位はさらに高まると業界専門家は見ている。

自由貿易協定が発行すれば、ベトナムのEUへの輸出の71%が無関税となり、他の税金もその後7年間減免される。

現在、ベトナム製品のEUでの関税率は8-12%である。

ただし、協定により特恵関税の対象となるためには原産地規則を満たす必要がある。

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最終更新:2017年09月28日12:02

ベトナム:H&M、ファストファッションフィーバーを巻き起こす(後)

(前編より)

 

ファストファッションの影響

ファストファッション又はインスタントファッションとは、人気が高くリーズナブルな、大量生産されたファッションラインを指す。キャットウォークデザインに着想を受けた中価格帯の衣服を生産し、最新のファッショントレンドに合うようなるべく早く売り出すことがこうしたファッションラインの基本方針である。素早い生産、迅速な配達、早急な購入速度である。

こうしたモデルは1990年代にZaraが先導し、H&MやTopshopなどの有名小売業者が後を追う形で発展した。ユニクロやForever 21、Mangoなどがこうしたトレンドのその他の成功例として挙げられる。

外国有名ブランドの間でベトナム市場は、肥沃で豊かな場所と長い間考えられて来た。ユニクロは現在も市場調査中であるが、ZaraやH&Mが大々的にデビューした今、次はこのブランドが進出を発表するかもしれない。

H&Mの東南アジア地区取締役のFredrik Famm氏は、H&Mがベトナムで暖かく迎えられた事に喜びを隠さなかった。

「H&Mではベトナムを可能性の高い市場と考えており、世界68カ国目の市場として参入を果たすには最適な時期です。」

ベトナムの顧客の暖かい歓迎と支援は、ベトナムで一番のブランドになりたいと願うH&MやZaraが、ファッションや品質、価格、配達で顧客に付加価値をもたらすという事により一層の自信を与える。

時代の影響を受けないベーシックラインから最新トレンドのデザイン、さらにはスタジオコレクションや他ブランドとのコラボレーションによるハイエンドコレクションなど、こうしたブランドは多数のファッションラインを持つことで、異なる顧客層の異なるファッション需要に対応できる様、ファストファッションのトレンドを促進している。

「店では気にいる物が何かしら見つかるはずです。」とFammさんは述べた。

ベトナムでは長い間安定した経済成長が続き、若い人々が購買権を持つ様になったことで、ユニークなファッションスタイルを作り出すことへの必要性が丈夫な商品への強い需要に取って代わり、ファストファッションが必要不可欠となったことも注目に値する。

Canifaの様な国内ファッションブランドのいくつかはこのトレンドを追う努力をし、若者からの注目も集めつつある。世界の有名ブランドと比較し、Canifaやその他のベトナムブランドは国内生産による値段の強みがある。

それゆえに、デザイン-生産-配達の段階が、時間とコストといった面ではより経済的なのだ。Canifaでもごく最近、ユニクロほど「ファッショナブル」ではないものの、それによく似た商品ラインのかなりいい線のコレクションをいくつか立ち上げている。

「Canifaのデザインや生地もよくなってきてはいるのですが、例え50-60%の割引をしていたとしても私はほとんど店に足を運びません。可能であれば、外国の有名ブランドの方がいいです。」とDo Thuy Linhさんは告白した。

次数年間にファッションがどの様な進化を遂げるのかを知る者はいないが、顧客がブランドの市場シェアを左右する。現在新しい広告の形や衣服デザインを持つ外国のファストファッションの存在が、ベトナムブランドに投資戦略を持ってよりアグレッシブになる様余儀なくしている。

「顧客が気軽に参加し貢献できる、持続可能な開発プログラムや活動を通じて、ベトナムファッション業界がより適した未来になる様に貢献することを楽しみにしています。」とFammさんは語った。

 

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最終更新:2017年09月26日12:03

ベトナム:第17回国際繊維資材展示会が11月に開催

ベトナム紡績協会によれば、11月22日から25日までサイゴン展示会議場にて第国際繊維資材展示会が開催される。

イベントには、ベトナム、中国、インド、韓国、台湾などから500社が700ブース出展する。

出店予定企業リストには、Barudan、Epson、Heinz、Walz、Hikari、Juki、Mitsuyin、Ngai Shing、ROQ (Artend)、Supreme、Tajimaなどの名前が挙げられている。

展示会では、自動ミシン、自動裁断機、繊維加工機、生地プリント機、刺繍機など、繊維産業向けテクノロジーや設備などの最新鋭のソリューションにスポットを当てる。

同イベントの主催はYorkers Trade and Marketing Service Company及びベトナム全国交易見本市広告株式会社で、協力団体は商工省、香港アパレル設備協会、広東縫製設備商会、ベトナム紡績協会。

 

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最終更新:2017年09月25日12:04

ベトナム:速達サービスがeコマース小売業者の強みに

消費者の財布を握るための競争では、配達サービスが小売業者の「切り札」となっている。

企業収益や増益の23%を固定客が占めている一方で、満足度の低い顧客が一人でもいれば収益を減らす場合もあるとギャラップ調査レポートは指摘している。オンライン小売プロセスの最終段階となる配達サービスは重要な役割を担っているのだ。

配達はできるだけシンプルに行い、様々な選択肢を提供し、顧客にとって利便性の高いものであるべきだとDHL eコマースのCharles Brewer CEOは述べた。商品を確認し、もし気に入らなければ返品できることで顧客は満足に感じる。

大半の決済取引を現金で行なうベトナム市場においては、代金引換払いもまた良いオプションである。しかしながら、代金引換払いは配達プロセスをより複雑なものとするため、オンライン小売業者としては理想的なオプションではない。小売業者は信頼の置ける配達業者と提携を組み、配送過程をスムーズに行い、顧客を獲得できるようにしなければならない。

昨年ベトナムのeコマース部門に飛び込んだイオンモールやロッテマートなどの外国スーパーマーケットチェーンにとって、速達サービスは強みがある。

大きな小売チェーンは全国にある多数の小売店に商品を置いているため、商品を素早く配達することができるのだとアナリストは述べた。

配達員は中央倉庫まで取りに行かずとも小売チェーンに加盟する小売店で品物を受け取り、近くの顧客に受け渡せば良いのである。ショップやスーパーマーケットの大きなネットワークがオンライン販売の倉庫となるのだ。

ロッテやイオンはeコマース事業の競争力を高めようと、携帯電話流通チェーンのThe Gioi Di Dong と同じ手法を取り入れている。

Thegioididong.comはオンラインで注文した顧客に対し、もし配送先が実店舗から5-10km圏内にある場合は60分以内に商品を配達すると約束している。

Lazada.vnやTiki.vnは大型倉庫を所有しているが、そのほとんどがハノイやホーチミン、ダナンなどの大都市部にある。

多くの倉庫を設置し配達時間を短縮し経費を削減することがオンライン販売の重要な要素となるが、多額の投資資本を必要とするため多くの企業ではこれを行うことができない

ただしイオンやロッテは最近になってeコマース部門に参入したばかりであるため、配達活動は幾分か制限されている。イオンEショップは、最初の段階では商品の配達をホーチミン市内にとどめており、カンザーやクチなどの郊外は対象地域としていない。

しかしながら、イオンチェーンは配達対象地域をハノイやヴィンフック、ハイフォンなど北部の省や都市に拡大する計画を立てている。

Lotte.vnは配達時間を月曜日から金曜日の午前8時から午後5時までとしている。

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最終更新:2017年09月25日06:01

ベトナム:伝統工芸村が生き残りに奮闘

竹に囲まれてTrần Thị Đoさん(76歳)は、竹かごを制作するために、静かに竹筒から細い竹ひごを作っている。

ホーチミン市にあるThái Mỹ工芸村の多くの住人は、毎日Đoさんと同じように竹かごを制作しているが、みな高齢の女性と男性ばかりである。

Đoさんは、若者らは工業地帯で割の良い仕事があるために、このような仕事はしないと言う。

「村の年寄りだけがまだこのような仕事をしています。私たちは年を取っている上、この仕事が大好きだからです。地元の人々はこれまでのように竹織りで生計を立てることはできません。1日に竹かごを1セット作って1万2000ベトナムドン(0.5米ドル)しか手に入らないので、子供のためにお菓子を買うのがせいぜいです。」と彼女はTiền Phong(Vanguard)紙に語った。

以前は竹や籐による製織業は家族全員を養い、村の収入を増加させるなど、貧困防止に大きく貢献していたが、経済の発展に伴ってプラスチックやアルミニウム製品が徐々に竹かごを駆逐していった。

Thái Mỹ工芸村のケースは決して特別なものではなく、ホーチミン市の多くの伝統工芸村では同じように、人材の枯渇に悩んでいる。64あった工芸村は長年にわたる困難な時期の中で、文化の変化、高速で進む都市化、グローバルでの経済統合の犠牲となり、今ではたった19しか残っていない。

その生産規模は半分程度となり、新規受注がなくなった結果、多くの人々が他の仕事に転じた。「製織業は死んではいないが、息も絶え絶えです。自由時間に楽しみとしてそれに取り組む人もいますが、それ以上のものは期待できません。」とĐoさんは言った。

Tân Thạnh Tâyコミューンの伝統工芸家であるNguyễn Thị Bảyさんは、ドンナイ省、タイニン省、ロンアン省から来た仕入業者が商品獲得のために競争していた時代を回顧する。

「今では資本不足、小規模生産、ワンパターンの商品デザインや遅れた技術のため、工業製品と競争することはできません。残念ながら私たちには打つ手なしです。」とBảy氏は言った。

 

魔法のほうき

第6区のNgô Văn Tỵさんは、彼の商品がこの地域では非常に人気だと言った。「私のほうきは完全なハンドメイドであり、とても丈夫です。卸業者が時折やって来ては商品を買い求めるようになりました。ですが過去3年間は、我々の商品は他と価格面で競争することができなかったのです。」とTỵさんは言った。

Tỵさんのような人々は忘れ去られ、伝統工芸では生活を営むことができなくなりつつある。

だが一部の村ではプロモーションやマーケティングを行うと共に、工芸品に高い技術を取り入れ、エコというニッチな市場を見つけることに成功している。

「トレンドに合わせて常に新しいデザインを採用していく必要があります。輸出を増やすには、商品をより美しく、耐久性があり軽量なものにしなければなりません。」とThanh Trúc bamboo blind製造会社のNguyễn Hữu Bèn取締役は述べた。「先祖伝来の仕事への愛と後悔の念を込めて、私は子孫のためにこれを保存していきたいと思います。」

「伝統工芸家にとってこの仕事は人生そのものであり、我々の系譜の記憶です。私はこの仕事を決して辞めず、誰かの依頼がある限りそれを続けます。我々はまだ受注があり、商品を開発し続けたいと考えているのですが、資金が足りません。」と第8区のBình Anマット織村のVõ Thị Xuyến氏は言った。

Lửa Việt Tourismの責任者であるNguyễn Văn Mỹ氏によると、伝統工芸村が消滅してしまうリスクはホーチミン市だけでなく、ハノイ、ホイアン、ビンズン省にもあるという。 「それは、伝統工作村と企業との協力が弱いためです。村を救うためには州は税金を軽減し、インフラ投資を増やす必要があります。」とMỹ氏は指摘した。

一部の村では伝統工芸品と観光サービスを結びつける取り組みを行っているが、まだ小規模なものである。

ベトナム工芸村協会のVũ Duy Dần会長は、伝統工芸の喪失はコミュニティにおける結束の喪失につながり、ますます弱く、脆弱になっていくことにつながると述べた。「工芸産業は良い生活を提供し、地元の人々の文化を守ることができるはずです。と彼は言った。

ホーチミン市にある農業協会のTrần Trường Sơn副会長は、残っている19の村を管理するために協同組合を設立することが彼らを救う道であると述べた。

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最終更新:2017年09月23日08:00

ベトナム:オンライン・フライデーで24時間イベント開催

オンライン・フライデーは今年もまた9月29日に24時間の販売イベントを開催する。2017年秋の主要販売イベントはこれまでよりもさらに規模を拡大すると商工省は伝えている。

商工省では、イベントを通じておよそ5分ごと、総数10万件以上の新規取引が掲載され、東南アジア諸国でも販売されるとしている。

省庁は、今年のイベントで利用可能となる特定の種類の取引に関する詳細については口を閉ざしているが、消費者はイベントサイト(http://info.onlinefriday.vn/)で最新の情報を入手可能だ。

Nguyen Kim、Sunhouse、MediaMart、Adayroi、Fahasa、Giovanni、FPT Shop、Sendoのようなブランド企業は、消費者が見逃せないスペシャル・オファーを提供すると言う。

 

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最終更新:2017年09月22日13:02

ベトナム:多国籍企業に敗北しつつある地元企業

ベトナム地元企業の中には国際ブランドの侵略に抵抗しているものもあるが、その抵抗は必ずしも上手くはいっていないとハノイで最近開かれたセミナーで専門家が語った。

ベトナム繊維協会(VITAS)のTruong Van Cam会長によると、ベトナムは東南アジア地域の経済大国であり、交通・金融・ロジスティックの主要なハブとなってきているという。

その比較的安定した政治や法的・経済構造から、アジアの中で最も成長速度の速い国の一つとして最近までは認識されていた。日用消費財の小売部門成長の次期フロンティアとしても、多くの専門家がベトナムに注目していた。

ベトナムの経済成長に伴い家計可処分所得が上昇し、消費者の嗜好がより品質の高い製品へと移行するとこうした専門家の多くが予想していたという。

それに伴い、消費者はベトナム企業が製造した質の低い従来の製品から遠ざかり、アメリカやヨーロッパなどの企業が生産した質の高い製品に移行している。

ニールセンが最近発表した調査結果によると、ベトナムには現在200近くの外国ブランドがあるが、ほぼ全ての小売部門において地元ブランドよりもこうした国際ブランドを好むと回答した消費者が全体の56%に達したと判明している。

消費者は地元ブランドを信用せず国際ブランドの方が品質が高いと考えているため、こうした国際ブランドに対してならば多額の出費をいとわないと考える消費者が大多数なのである。

 

価格・品質の問題

ベトナムでは低所得市場においてのみ価格と価値が消費者行動の重要な決定要素となる。こうした市場では、例え小さな違いであろうと需要に対し大きな影響を与える。

地元企業が国際競合企業と争える場はこうした低所得市場だけなのである。高所得市場では国際ブランドがほとんど競争することもなくたやすく勝利を収めることができる。

調査結果においてもこの傾向が衰える兆しはなく、可処分所得が増え続けベトナムが高中所得層に移行するため、国際ブランドが消費財の小売市場でさらに普及すると予測されている

教養があり志の高い消費者たちが占める中流階級層は、国際ブランドが日常生活にもたらす地位や品質を達成するためには喜んで妥協すると調査結果は示している。

品質が高い国際ブランドとの競争に直面した場合、大半の地元企業が受け身姿勢であり、商品価格を下げることばかりに焦点をおくため、品質の向上については注意を払わず必要な努力も怠ってきた。

一貫した低価格販売戦略により、地元企業は品質の低い商品の生産に慣れきってしまったのである。

 

流通

主要都市部に侵略を続ける国際ブランドとの競争に断念した地元企業の中には、地方などのより小さなコミュニティに店舗の移行を決定したものもある。

インフラがきちんと整備されていないベトナムのような経済における小規模市場の小売部門では、国際競合企業よりも地元企業が比較的優位に立つ。

しかしながら、多国籍化を促進するオンラインマーケティングを主体とした小売チャンネルがベトナム全土の小規模コミュニティへの侵略劇を続けているため、地元企業にとっては地方移転も一時的な猶予に過ぎない。

地元企業の大半がこれまでeコマースの存在を軽視しており、今後もその傾向が続く可能性が高い。

多くの小規模企業はこうした販売経路に投資する知識や予算が単になく、ベトナム小売企業が大規模国際ブランドに制圧されることに関しては少しの疑念の余地もないと専門家は結論づけた。

 

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最終更新:2017年09月22日12:01

ベトナム:Thanh Cong繊維の生地倉庫2000㎡以上が焼失

Thanh Cong社によれば、この生地倉庫は保険ですべて補償されるという。Rong Viet証券は、取引先はThanh Cong社の納入日程を遅らせることに同意したとし、事故は同社の運営にあまり影響を与えないと述べた。

9月16日、Thanh Cong Textile Garment Investment Trading Co.の2,177㎡の倉庫が焼失した。

同社の概算によると、損害は主に70万メートルの生機と2台の織機で、損失金額は約140万~150万米ドル相当。工場、機械、設備、商品を含む火災現場のすべての資産は焼失したが、Thanh Cong社は保険により補償されるとしている。

火災直後、この事故により業績に悪影響を及ぼすのではないかという観測から、市場における同社の株式は急落した。

しかし、Rong Viet証券の評価によれば、この火災事故による影響は大きくないとしている。

売上高の65%を占めるアパレル製品のうちで、織物の保管用倉庫を焼失したが、Thanh Congのアパレル製品は主にニット製品のため、あまり影響を受けない。

生地製品では、火災事故後、Thanh Cong社は9月、10月分の注文に応えるために新らたに製品を再生産しなければならない。Rong Viet証券によると、日本の顧客各社は、15日から20日の納期遅れを了承しており、設備の大半は無事なので、Thanh Cong社が日本の取引先の要望に応えるのはさほど難しくなく、すぐに操業は回復し安定するだろうと予想している。

調査機関の予備調査結果によると、火災の原因は電気系統のショートと見られている。保険会社と捜査機関は、火災の被害と原因を詳しく調査している。

3日間のうちに、多くの火災事故が発生している。9月16日朝、ハノイ市Giai Phong通りの成都スーパーマーケットで、突然大きな火事が起こり、全焼した。同日の夕方、ホーチミン市タンフー区Thanh Cong繊維工場の生地倉庫で火災が発生した。

9月18日、ハイフォン市Duong Kinh区のTien Phongプラスティック会社で火災が続きました。

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最終更新:2017年09月21日13:22

ベトナム:Nguyen Hue歩行者天国でファッションフェスティバルを開催

ホーチミン市観光局は来月、協賛団体とともにNguyen Hue歩行者天国でファッションとテクノロジーのイベントを開催する。

ファッショノロジーフェスティバルと題された3日間のイベントでは、屋外でのファッションショー、音楽パフォーマンスなどが開催される予定。

ファッションショーではトップモデルThanh Hang、Hoang Thuyを含む300人のモデルが人生と愛など様々なテーマでデザイナーが手がけた最新のコレクションを発表する。

Thuan Viet、Truong Thanh Hai、Ha Nhat Tien、Tuan Tranなどが手がけた伝統的長服アオザイも披露される。

音楽パフォーマンスには地域を代表する伝統芸術団の若い歌手やダンサーが出演する。エレクトロニックミュージックや光のパフォーマンスも見所の一つである。

フェスティバルはベトナム女性の日である10月20日に1万人を集めて開幕する。20万人以上の訪問が予想されている。

観光局はこのフェスティバルの準備に300億ベトナム・ドン(130万米ドル)をかけてきた。

「ホーチミン市への観光誘致の一環として、ファッショノロジーフェスティバルを毎年開催したい」と観光局は述べている。

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最終更新:2017年09月21日12:03

ベトナム:オンライン消費者急増で小売業に大きな商機

スマートフォンを利用する若い消費者が新たなビジネスチャンスとして注目されている。

市場調査会社の最近の報告書はすべて、消費者は買物の方法を変えつつあると指摘している。実店舗に足を運ぶ代わりに、オンラインで買物をするようになったのだ。

9月7日にNielsenが発表した報告書は、企業は新たな成長のチャンスである、インターネットに常時繋がっていて、多額の消費を求めている層により注意を払うべき時だとしている。

NielsenとDemand Instituteが行った調査によると、2025年までにそうした「コネクテッド・スペンダー」は世界人口のおよそ4割を占め、世界の消費の5割を担うようになるという。

急速なデジタル技術の発展により、ベトナムはインドネシア、フィリピンやタイ同様、こうした消費者が最も多い国のひとつになると予測されている。

ベトナムにはこのタイプの消費者がすでに2300万人存在すると推定され、この数は2025年までに4000万人に増加すると予測される。デジタル技術に造詣のある消費者は多額の消費に抵抗がなく、所得以上に消費することすらある。

Nielsen Vietnamによると、こうした消費者のうち34%が21歳から34歳である。76%が高所得者で、62%が中間所得層、43%は低所得層である。

彼らはあらゆる経路で買い物をすると考えられている。80%はオンラインでの買い物を最も便利であると考えているが、実際に購入を決めるまでにセールサイトやソーシャルネットワーク上でのコメント、実店舗など、2つ以上の情報源から情報収集をしている。

実店舗で商品を見て、それから割引やプロモーションを活用してオンラインで購入する人々もいる。

シンガポールのeコマースマーケティング会社Criteoの調査によると、ベトナム人の50%がインターネットを使い、世帯の44%にスマートフォンがあり、2011年から2015年までの間に、オンラインで買い物をする人口は129%増加した。

今後3年間でオンラインショッピング人口はさらに1000万人増加すると予想されている。

ベトナム企業はこのビジネスチャンスをどのように活用してきたのだろうか。Kantar Worldpanelによると、ベトナムのeコマースは爆発的に成長したが、収益の43%はFacebookのファンページ、57%が公式オンラインショッピングサイトを経由したものだという。

2016年にはオンラインでの売り上げは小売業総売上の0.4%にまで成長したが、この割合は2025年までに2.2%に達し、消費者の26%がオンラインショッピングを利用するようになると予測されている。

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最終更新:2017年09月21日09:32

ベトナム:労働生産性にとっては時給最低賃金額がより効果的か?

ベトナムでは最低賃金額を月額から時間額に変換し、労働生産性を向上させる必要がある。

ベトナム経済政策調査委員会 (VEPR)によると、ベトナムの競争力問題は時給最低賃金額を導入することにより解決できる可能性があるという。

これは9月13日、ハノイでベトナム経済政策調査委員会 (VEPR)と日本国際協力事業団(JICA)が共催した、「ベトナムにおける労働生産性と賃金の上昇」と題された講習会においてベトナム経済政策調査委員会 (VEPR)が行なった提案の一つである。

ベトナムは、東南アジアの中で最も労働生産性が低い国の一つである。

ベトナム統計総局(GSO)が発表した数字によると、ベトナムの労働者一人当たりの平均生産率は2010年以降23.6%増と大幅に改善しているものの、ベトナムと近隣諸国との差は依然として大きいままである。とりわけベトナムの生産率は、シンガポールの1/15、日本の1/11、韓国の1/10と低い。

国家社会委員会のBui Sy Loi副委員長によると、時給最低賃金額の導入により労働生産性が向上し、市場経済の本質に反映されるという。時給最低賃金額はまた、企業と従業員のメリットといった面でも調和を作り出す。

労働科学・社会情勢研究所のNguyen Thi Lan Huong前所長もまた、時給最低賃金額が企業・従業員ともに柔軟性と利便性の高いものであることに合意した。

世界中でも多くの国が時給最低賃金額を採用しており、こうした国が最低賃金額の高い上位10カ国を占めているとHuong氏は述べた。

こうした国としてはオーストラリア、ベルギー、オランダ、ニュージーランド、ドイツなどが挙げられる。

「労働生産性を向上させるためには政府が最低賃金策を変革し、企業と従業員が従業員の賃金を自分たち自身で交渉できるようにしなければなりません。規模や採用方針は企業間で異なり、労働生産性をベースに給与を支払うことによって従業員がより一所懸命働くことにつながります。」とFoster Electric社の代表La Van Thanh氏は述べた。

こうした提案は、最低賃金額の上昇と比較して労働生産性の向上がゆっくりとしたペースで行われており、近隣競合国との競争といった面でベトナムに悪影響を及ぼしているという懸念に対して行われた。

ベトナムでは2007年-2015年の間に最低賃金額が毎年二桁成長するなど賃金が急激に上昇しており、GDPやCPIを大きく上回っている。

同期間、最低賃金の上昇率は労働生産性の上昇率よりも高かった。とりわけ、労働生産性に対する最低賃金額の比率は25%から50%と大幅に上昇した。

こうした動きは中国やインドネシア、タイなどの近隣諸国では見られていない。ベトナムにおける最低賃金と労働生産性の上昇率のギャップは他国と比較して急速に広がっているのである。

(下記表参照)

労働生産性

上昇率(%)

最低賃金

上昇率(%)

中国 9.1 8.8
インドネシア 3.6 2.6
マレーシア 2.1 2.5
フィリピン 2.6 0.4
シンガポール 1.8 1.2
タイ 2.7 3.5
ベトナム 4.4 5.8

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最終更新:2017年09月20日06:01

ベトナム:Vinatexの売却は困難となる見通し

ベトナムの繊維・アパレル産業の人気低迷により、国家資本投資公社(SCIC)がベトナム繊維公団(Vinatex)を完全に売却するのは難しくなるかもしれない。

国家資本投資公社(SCIC)は国の代理として国家持株を売却する予定だが、Vinatexは対象となる55企業の一つである。具体的には、国家資本投資公社(SCIC)は53.48%であるVinatexの国家持株の全てを2018年中に売却予定である。

Vinatexは5兆ベトナム・ドン(2億2000万米ドル)以上の資本金をもって、2015年1月に株式化された。

全株式中、国家が所有するのは2.675兆ベトナム・ドン(1億1770億米ドル)に相当する53.48%である。

国家所有資本の完全売却は事業低迷を解決し、繊維・アパレル部門の競争が熾烈化する中で企業の競争力を高めるための施策なのだとVinatexのLe Tien Truong社長は述べた。

いくつかの証券会社によると、Vinatexの条件が良くないことから同社の国家持株の売却は円滑には進まない見通しであるという。

Hung Yen縫製株式総会社のNguyen Xuan Duong 会長は「投資(VIR)」紙に対し、「最近になってベトナム繊維・アパレル産業の魅力が薄れてしまっているので、Vinatexの国家持株をこの時期に売却するのは難しいと思います。以前は外国投資家や投資ファンドで産業に興味を示すものもいましたが、アメリカのTPP離脱後市場の有益性が薄れ、注目度が下がりました。」と語った。

今や産業が最低迷期に差し掛かる一方で労働者の賃金が耐えず上昇し、投資家にとって利益率が低い状態となってしまっている。そのためベトナムの繊維・アパレル産業が競争するのは難しくなり、同時にこの時期この産業に注目する投資家も大変少なくなっているのだ。

Vinatexは市場シェアを拡大し、コーポレート・ガバナンスを強化するための投資家を探しており、規模の拡大を目指して国内市場の需要拡大を期待している。

こうした野望はTruong社長も認めており、Vinatexは3-4年間で資本金を10-15兆ベトナム・ドン(4億4000万-6億6000万米ドル)にまで引き上げる目標を立てている。

国家所有資本の売却は困難を極めるものの、効率的に売却を行い国有資産の損失を回避するために最善を尽くすとTruong社長は述べた。

「私たちの考え方と投資家の考え方が異なり、その違いがネックになってしまうことを憂慮しています。」

Vinatexは事業に突破口を開くような大きな変革を望んでいる。「全ての国家持株をすぐに売却し、Vinatexがより積極的になれることを望んでいます。」とTruong社長は述べた。

2017年上半期のVinatexの売り上げは、対前同時期より15%増となる8.2兆ベトナム・ドン(3億6080万米ドル)となった。また税引後利益も2016年上半期より4.5%増となる3166億ベトナム・ドン(1390万米ドル)であった。

同期間中、Vinatexは総資産についても6%増となる21兆ベトナム・ドン(9億2400万米ドル)を報告している。一方で、在庫も4000億ベトナム・ドン(1760万米ドル)以上増え、3.6兆ベトナム・ドン(1億5840万米ドル)近くにのぼっている。

2017年、Vinatexは16兆ベトナム・ドン(7億400万米ドル)近くの収益を上げ、7490億ベトナム・ドン(3300万米ドル)の連結税引前利益を上げることを目標としている。

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最終更新:2017年09月19日17:11

ベトナム:ホーチミン市でCotton Day 2017が開催される

繊維・アパレル企業や綿花生産企業、サプライヤーや専門家を一堂に集め、ベトナムで初めてCotton Day 2017のイベントが開催された。

ホーチミン市第1区で9月12日に開催されたイベントには国内・外資の縫製企業、外国の綿企業など200社以上が参加した。このイベントは米国国際綿花評議会(CCI)とベトナム繊維協会(VITAS)が共同で開催したもの。

繊維協会のVu Duc Giang会長は、米国産綿はベトナムの繊維・アパレル製品の品質に大きな役割を果たしてきたと述べた。

綿花評議会のWilliam Bettendorf会長は、ベトナムは米国産綿の最大の市場であるとし、ベトナムの繊維・アパレル産業の力強い成長を賞賛した。

繊維協会によると、ベトナムの繊維・アパレル産業の今年1月から8月までの輸出額は前年比9.9%増の198億米ドルに達している。

ワークショップで参加者は米国の貿易政策、世界的な綿の需給状況、有名ブランドのファッションの動向などの最新情報を得た。

今年1月から7月まで、ベトナムは80万8000トン、14億7000万米ドル相当の綿を輸入しており、そのうちおよそ6割が米国からの輸入である。

今年、国際綿花評議会はCOTTON USATMブランドでベトナム製品の輸出市場での付加価値を向上させ、消費者に向けた原材料由来の透明性を高めるための支援を行なっている。

イベントではCanifaとJohn Henryの新コレクションを紹介するファッションショーも開催された。7月に行われたCOTTON USAファッションデザインコンテストの優秀者5名の作品も展示された。

国際綿花評議会は米国農務省、紡績企業、生地生産・縫製企業、ブランド、小売業者、繊維業界団体や世界各国の政府に対し働きかけを行なっている。

国際綿花評議会のアジア地域での最大のイベントであるCotton Dayは1990年代に日本で始まり、韓国、台湾、中国、タイ、バングラデシュで開催されてきた。

高品質で環境に優しいCOTTON USA ™ブランドの原材料は世界50か国以上で販売されている。

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最終更新:2017年09月16日15:01

ベトナム:就業規則の緩和に合意、5日間にわたる北部縫製工場のストライキが終了

数千人の労働者にとって、家族の死去で忌引を取ると給与を減らされるという理不尽はもう終わった。

ベトナム中部タインホア省の工場の6000人以上の労働者が5日間にわたる違法ストライキを終えた。工場側は忌引でも3日前の申請を必要とする社内規則の撤廃など、労働者の要求事項の半数以上を受け入れた。

Thach Thanh地区の縫製企業S&H Vina Co. Ltd., の従業員らは、9月11日午前中に業務を再開した。

労働組合関係者は、給与、休暇や賞与についての16の要求事項のうち、工場側は10項目を認めたと述べた。

その他の要求事項に関しては、業績次第で検討されるという。

工場の労働者Nguyen Thi Tamによると、工場側は病気や家族の葬儀による急な休暇の取得を認めたという。

Tamをはじめとする数千人の労働者らは、理不尽な就業規則と、管理職による「非人道的」な扱いに反発しストライキを始めた。

同社はストライキ前には月1日の有給休暇しか認めていなかった。病気、事故や家族の死去による休暇でも、3日前までに申請することとなっていた。もし3日前までに申請できなかった場合、こうした理由は認められないとし、給与が減額された。

労働者らによると、証拠として死亡証明書を提出しても給与が削減されたという。

9月6日、労働者らが昼食後の休憩中に古い布を床に敷いて座ろうとしたところ、工場監督者がこの布を没収し、硬い床にそのまま座るよう命じたことで、不満が最高潮に達した。この工場監督者はその後解雇された。

S&H Vinaは2015年9月からタインホア省で操業し、輸出用衣類を生産している。

ベトナムではストライキに関する法案の通過がたびたび遅れ、法律がまだ成立していない。そのため、労働者らによる抗議活動はすべて非合法ストライキと見なされる。ベトナム労働総合連盟によると、2017年の1月から5月末まで、賃金の増額、労働条件の改善や残業拒否などを巡り全国で133回のストライキが発生している。

昨年の同時期と比較するとストライキの回数は24%減少したものの、ストライキに関与する労働者の数は増えたという。

 

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最終更新:2017年09月15日12:00

ベトナム:2017年の年間アパレル輸出は305億ドルに達する見込み

ベトナム繊維協会(VITAS)と米国国際綿花評議会(CCI)が9月12日にホーチミン市で開催したCotton Dayのイベントで、ベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長は、2017年のベトナムの繊維・アパレル輸出は305億米ドルに達する可能性があると述べた。

2017年1月から8月までの実績は前年比9.9%の伸びで輸出額は198億米ドルに達したとGiang会長は述べた。

依然として米国が最大市場であり、輸出の51%を占めた。しかしベトナムでは国内の綿農家が大幅に減少し、国内繊維セクターの需要の0.04%しか供給できていないため、繊維の60%を輸入に頼っている。

ベトナムで初めて開催されるCotton Dayについて、Giang会長は米国の綿セクターがベトナム市場の可能性を評価し、そして米国政府に対しベトナム繊維・アパレル業界への支援を訴える良い機会となるのではないかと述べた。

米国国際綿花評議会 のWilliam Bettendorf会長は、近年の市場の成長からベトナムが今回のイベント開催国として選ばれたと述べた。ベトナムは現在米国綿花輸出の最大市場となっている。

また、国際綿花評議会は今年から 米国綿を使うベトナムブランドの支援を行なっている。米国市場において、Cotton USAラベルはベトナム製品の付加価値となるだろうとBettendorf会長は述べた。

このイベントでは、CANIFAとJohn Henryブランドの最新のコレクション、さらにCotton USAファッションデザインコンテストの受賞者5名の作品も展示された。

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最終更新:2017年09月14日11:55

ベトナム:今年8月までの皮革・履物輸出は96億ドルを突破

2017年1月から8月までの皮革・履物の輸出額が前年同期を12.2%上回る96億4000万米ドルを突破したと商工省が発表した。

皮革製品、履物類は100か国以上に輸出され、米国、EU、日本、中国、韓国が主要な輸出先となっている。

輸出の多くは外国投資企業によるもので、81%を占めている。

ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso)によると、国内企業には生産拡大、市場拡大のためのリソースがないと言う。一方、外国投資企業はベトナムが批准した、あるいは批准しようとしている自由貿易協定の恩恵を得るべく、何年にもわたって生産拡大に投資を進めてきた。

 

アセアン市場

アセアン加盟国間の輸出には関税がかからないものの、加盟国への皮革・履物製品の輸出はまだ可能性を十分に生かしきれていない。

輸出額は4億ドルに届かず、主要輸出先はシンガポール、マレーシア、タイ、そしてフィリピンである。

業界専門家は、製靴企業はアセアンを主要市場とは見ていないと言う。

しかし、皮革・履物・ハンドバッグ協会によると、アセアンは域内にタイやインドネシアをはじめとする競争力のある国が多数あり、難しい市場であるという。

加えて、商工省によると多くの国が国内産業保護のための技術障壁を設けているという。

今年、世界経済は2016年よりは上向くと期待されており、さらに中国はハイテク分野への集中を目指し繊維・製靴分野への投資優遇策をさらに減らすと予測されるため、履物やバッグ類の生産は中国からベトナムへの移転がさらに進むであろうと業界専門家は分析する。

皮革・履物・ハンドバッグ協会のNguyen Duc Thuan会長は、皮革・製靴分野の今年の生産、輸出は好調であると話す。

同協会は、今年の輸出額は昨年を10%程度上回る178-180億米ドルに達すると予測している。

 

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最終更新:2017年09月13日13:09

ベトナム:インド企業がポリエステル工場PVtex救済に乗り出す

インドのReliance Industry CompanyはPetroVietnamと提携し、ベトナム北部ハイフォンのDinh Vuポリエステル工場の再稼働を目指すことを決定した。

9月15日までに工場再建計画が公表される予定である。

8月23日から24日にかけて、工場を操業するPetroVietnam Petrochemical and Textile Fiber JSC (PVTex)、PetroVietnamとRelianceは提携計画を話し合うための協議を行い、再建計画におけるRelianceの役割について合意した。

Relianceは維持管理、原材料供給、セールス等に携わる人員を提供する。PetroVietnamはPVTexへの株式購入による資本提携を提案したが、まだこれに関する公式発表はない。

加えて、PVTexは工場の操業を継続するための増資について国内提携企業と協議し、同時に伸加工糸(DTY)製造ラインの品質評価について専門家と協議を行っている。

現在、29の機材のうち24は稼働できる状態にあり、残る機材は稼働前にメンテナンスが必要な状態である。

以前、PetroVietnamはシンガポールのFortrec Chemicals Companyに販売・製造にかかる提携提案書の提出期限の延長を提案していた(当初の提出期限は2017年7月31日)。

2016年8月に、商工省はPetroVietnamに対しFortrec社との交渉を加速させ、早急にDinh Vu ポリエステル工場を再稼働させるよう要請していた。

当時、Fortrec社は工場の機材が問題なく作動し、想定生産量を生産できるのであれば、Fortrecは試験稼働期間の原材料を提供し、PVTexとの2年間の業務提携契約にサインすると表明していた。その後、Fortrecが安価で製品の販売を担うという想定であった。PetroVietnamはこの計画を政府と商工省に提出し、承認を求めた。Fortrecはベトナム政府の承認が2017年7月31日までに得られると想定していた。

しかし、この日付が過ぎても政府からのPetroVietnamへの承認は与えられていない。そのため、8月8日、Fortrec は回答待ち期間が長すぎるとし、PetroVietnamに対し、ベトナム政府の承認前に提案書を提出するよう求めていた。

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最終更新:2017年09月13日12:39

ベトナム:繊維協会(Vitas)が賃金引き上げの中止を首相に要請

地域別最低賃金の引き上げと社会保障や海洋運賃の値上がりが結びつくことで、ベトナム繊維・縫製産業の発展に対する懸念を引き起こしている。

ベトナム繊維協会(VITAS)は、繊維・縫製企業が競争力を高め事業を拡大できるよう、2018年の地域別最低賃金の引き上げを見送り、保険料率と海洋運賃価格を調整するよう首相に対し提言した。

繊維協会の統計によると、2017年上半期の繊維・縫製産業の輸出売上高は対前10%増となる141億米ドルに到達したという。国別の輸出売上高を見ると、対アメリカは57.9億米ドル、対ヨーロッパ連合は16.9億米ドル、対日本は14億米ドル、対韓国は10.2億米ドルであった。

しかしながら、こうした輸出売上高の伸びにもかかわらず、繊維・縫製産業の発展は様々な要因により妨げられており、首相や当局による政策の調整が必要となっている。

その一つとしてベトナム繊維協会は、国内の生地を原料として使用している企業の輸出製品に対する付加価値税(VAT)を免除するよう財務省に対し要請している。この提案は企業が国内の生地原料を使用することを促すことを目的としたものだ。

さらにベトナム繊維協会は、2018年の地域別最低賃金の値上げを見送り、保険料率と海洋運賃価格を調整するよう首相に対し提言した。

またベトナム繊維協会は首相に対し、企業の財政に合うように海洋運賃価格を見直し、計算し直すことを定めた公文書No.5036をハイフォン市人民委員会が実施するよう強く促した。

ベトナム繊維協会が首相に対し、賃金、税金、そして保険制度の見直しを提言したのはこれが初めてではない。

2017年の地域別最低賃金を7.3%引き上げる首相の決定に対し、この引き上げが繊維・縫製企業の総生産費を2.9%引き上げることになるだろうとベトナム繊維協会は説明した。ベトナム繊維協会は地域別最低賃金の引き上げを2020年、もしくは2022年まで先送りすることを望んでいる。

同時にベトナム繊維協会は、給与計算や保険料の掛け率の基礎として最低賃金を使用することをやめるように要請した。

2007年から2017年の間、ベトナムの地域別最低賃金は国内企業が21.8%、外国直接投資(FDI)企業が15%の平均年率で上昇している。

8月7日に開かれた2018年の地域別最低賃金の引き上げ率を決定する最終会合では、関係当局が6.5%の折衷案に至り、承認に向けて首相に提出することが決定した。

もし承認されれば、引き上げは2018年1月1日より施行されることになる。

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最終更新:2017年09月12日12:13

ベトナム:北部タインホア省の縫製工場で労働者6000人がストライキ

ベトナム北部タインホア省の縫製工場でおよそ6000名の労働者が就業規則を巡りストライキを開始したと9月7日に国内メディアが報じた。

Thach Thanh地区の縫製企業S&H Vina Co. Ltd.の労働者らは、同社の従業員に対する非人間的な扱いに抗議し、就業規則も理不尽で労働者の負担となっていると訴えている。

ストライキは9月6日の午後勃発した。労働者らによると、昼食後、地面に古い布を敷いて座っていたところ、監督者がそれを没収し、硬い床にそのまま座るように命じたと言う。

それに対し、2000名以上の労働者が仕事を中断し抗議のため集まった。その後さらに4000名ほどが集まり、会社の就業規則変更を求めストライキを始めたという。

ストライキは翌日も続き、労働者らは会社側に14項目の要求事項を提出した。要求事項には基本賃金の増額、子ども手当、勤続手当や交通費の支給などが含まれる。また、適切な産休、常識的な勤務時間、病気や緊急時の欠勤に対する罰則の廃止も求めている。

従業員らは同社の尋常でない就業規則にも反発している。現在、従業員は病欠や忌引きでも3日前に申請する必要がある。また、有給休暇も月1日のみである。

Thanh Hoa労働総合連盟とThach Thanh地区の行政関係者が問題解決に乗り出し、7日午前中に労働者と経営者側の協議の機会が設けられた。

7日午後までに、同社は6日の問題の端緒となった監督者を解雇し、労働者らの要求の一部を検討することに同意したとTui Tre紙は報じている。

ベトナムではストライキに関する法案の通過が度々遅れ、法律がまだ成立していない。そのため、労働者らによる抗議活動はすべて非合法ストライキと見なされる。ベトナム労働総合連盟によると、2017年の1月から5月末まで、賃金の増額、労働条件の改善や残業拒否などを巡り全国で133回のストライキが発生している。

昨年の同時期と比較するとストライキの回数は24%減少したものの、ストライキに関与する労働者の数は増えたという。

 

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最終更新:2017年09月12日11:13

ベトナム:繊維公団がアルメニアへの投資を検討

ベトナム繊維公団(Vinatex)の代表団が8月下旬、アルメニアでの生産拠点開発のためのパートナーシップの可能性を探る現地調査を実施した。先ごろベトナムはアルメニアを含むユーラシア経済同盟(EAEU)と、同同盟にとって初となる自由貿易協定を締結している。

繊維公団のLe Tien Truong社長は、滞在中、同グループの代表団は外務副大臣、経済開発・投資大臣、そしてビジネス関係者らと首都イェレバンで会合を持ったと述べた。

Truong社長は、繊維公団はアルメニアの大企業数社との生産・事業提携を検討すると述べた。これら企業はすでにロシア、EU域内での販売ネットワークを確立している。初期段階として、繊維公団は主に生産機材、生産管理の面で協力を行う予定。

会合ではアルメニア政府は国内の縫製産業復興と輸出振興のため、繊維公団のような生産管理に豊富な経験を持つ企業との提携への期待を表明した。

アルメニア政府はさらに、投資促進のための努力を行い、外国投資家に有利な投資環境を整備し、ベトナムからの投資家については協力政策、両国間・多国間協力協定、労働ビザの発行など、特別な待遇を提供すると表明した。

繊維公団によると、アルメニアの縫製・繊維セクターには94社あり、2014年の縫製・繊維製品の輸出額は5000万米ドル、輸入額は1億7000万米ドルであった。

小規模で昔ながらの操業形態にもかかわらず、アルメニア企業にはLa Perla、Moncler、ArmaniやPorsche等、イタリアやドイツの大企業との取引経験がある。

また、アルメニアは自由貿易協定によりロシアやEU市場への輸出の際に様々な優遇税率を享受している。

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最終更新:2017年09月07日11:53

ベトナム:ファッション市場は国内外のブランドにとって十分な規模

一部の国内ファッションブランドは「海外ファッションの襲来」の中にあっても、地元の利がある上、国内の市場規模も増加しているため、依然として十分な需要があると落ち着き払っている。

Chanel、Giovanni、Salvatore Ferragamo、Mango、ZaraやH&Mなどを含む、ハイストリートからラグジュアリーまで、多くの外国ブランドがベトナムに上陸しており、日本からはユニクロの参入も予想されている。

旺盛な需要に応え、Zaraは2016年9月ホーチミン市にショップをオープンさせた。さらにこのスペインのファッションブランドは、2017年4月5日にオンラインでの商品の販売を開始し、続いてハノイで2店目のショップをオープンさせる予定としている。

2017年9月にH&Mは、Vincom Dong Khoi内のZaraショップのすぐ隣に、ベトナムで最初となる店舗をオープンさせる計画としている。このスウェーデンのファッションブランドは、ターゲットとする5つの主要市場にベトナムが含まれていると述べた。

日経は、ZaraやH&Mの新規市場開拓の計画において、ベトナムは戦略的なターゲット市場であると報じた。

Zaraチェーンを運営するInditex社は、2017年度に280店舗をオープンさせるが、特にニュージーランドやベトナムを含む5つの新興市場にフォーカスし、その地域に93の新しい店舗をオープンさせると発表した。

一方でH&Mは、カザフスタン、コロンビア、ベトナムを含む複数の市場で、今年430店舗をオープンさせる予定としている。

ラグジュアリーブランドが次々とベトナムに参入する中にあっても、ベトナムの地元ファッションブランドは平静であるが、ZaraやH&Mなどハイストリートブランドについては、その存在に懸念を示している。

ラグジュアリーブランドは少数の高所得者向けであるが、ハイストリートブランドは中流階級をターゲットとしており、ベトナム国内ブランドのライバルとなり得る。報道によると、Zaraはベトナムでのオープン初日に55億ベトナムドンの売上を計上したという。

アナリストは、Nguyen Tam社のブランドであるFoci、Thoi Trang VietのNinoMaxx、Xanh Co Ban FashionのBlue Exchange、Pham Tuong Garment 2000のPT2000、Hoang Duong Trade & ServiceのCanifaといったブランドが、海外ハイストリートブランドと同じ客層をターゲットにしていると指摘した。

国内オンライン業者にとっても、海外高級ブランドの参入は脅威となっている。ハノイCau Giay地区のVu Thuy Hanh氏は、Zaraがベトナムに参入する前はその製品をオンラインで販売して月商1億ベトナムドンの売上を上げており、税金を支払う必要もなかったと述べた。

しかし国内ブランドNEMのNguyen Tiep氏は、同社の業績について楽観視している。彼は、企業が適切な市場セグメントをターゲットにしさえすれば、全市場参加者が成長していくのに十分な需要があると述べた。

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最終更新:2017年09月07日05:58

ベトナム:倒産の危機に瀕するDinh Vuポリエステル工場

ペトロベトナムとベトナム繊維公団(Vinatex)の合併事業であり、ペトロベトナム石油化学社とTextile Fibre JSC(PVTEX)社が展開するDinh Vuポリエステル工場は、外国投資の協力を得ることができなければ倒産に陥る可能性がかなり高くなる。

ニュースワイヤーDantriによると、ペトロベトナムは政府と商工省(MoIT)に対し、外国投資家がDinh Vuポリエステル工場再建に協力を行うための承認を求めているという。

承認を待つ中、ペトロベトナムはシンガポールのFortrec Chemicals社に対し、両当事者間の取引や製造に対する協力提案の期限の延長を申し込んでいる。(当初の期限は2017年7月31日であった)

8月8日、Fortrec社はベトナム当局の承認の待ち時間が長すぎると述べ、当局の承認前に提案を提出するようペトロベトナムに対し要請した。

商工省はペトロベトナムに対し、Fortrec社と妥協に至った上でDinh Vuポリエステル工場を再開するよう、昨年の8月に強く促していた。

当時Fortrec社は、工場設備が問題なく稼働し生産能力に見合う量を生産することができれば、Fortrec社が試験操業期間中の原料を供給し、同時にPVTexとの2年間の協力契約に署名すると表明していた。

それによりFortrec社は、製品を他社に負けない価格で販売することが可能になる。

ペトロベトナムはこの計画を政府と商工省に提出し、承認を求めた。Fortrecs社は、2017年7月31日までにはベトナム当局の承認を受けられると考えていたという。

しかしながら、ベトナム当局は期日になってもペトロベトナムの計画に対して回答しなかった。

Fortrec社と同時期に、ペトロベトナムとPVTexはインドのReliance Industry社とも協力計画を相談するためのオンライン会議を開催していた。その中でペトロベトナムとPVTexは、インドのReliance Industry社を主として原料を供給し、製品の販売を行う提案を行った。またペトロベトナムは、PVTexの株式を購入する様Reliance Industry社に働きかけるつもりである。

ペトロベトナムの代表によると、同グループはReliance Industryに対し、8月末に開催される公式ワーキングセッションへの招待状を送付したという。

8月初頭、ペトロベトナムはVinatexと会合を開き、工場の生産製品の消費に対する解決策を議論した。

VinatexのTran Quang Nghi会長は、もし工場が品質の安定した製品を生産し、2014年や2015年度同様に支払いや配送を期日どおりに行えば、Vinatexが工場から購入するポリエステル繊維の量を現在の2倍、または過去に交わした契約に準じて少なくとも1.5倍に増量すると述べた。

それ以外にも、Vinatexとベトナム繊維アパレル研究所は、工場の品質コントロールや、デザイン部門の製織・染色段階に対するサポートも引き続き行っていく。

PVTexがパートナーに対し株式の譲渡を行えるよう、ペトロベトナムはコンサルタント会社に工場の資産額の計算を依頼した。工場を再開する計画が全て実現しない場合、PVTexは破産を申告しなければならない。

Dinh Vuポリエステル工場は2014年5月、生産能力の48%に相当する、一日あたりのポリエステル繊維及び糸生産量236トンの生産力で操業を開始した。しかしながら売れ残りの在庫が膨らみ、工場は何度も運転を停止せざるを得なかった。

ペトロベトナムが発表した報告書によると、2016年6月時点で、PVTexでは3.008兆ベトナム・ドン(1億3540万米ドル)の累積損失が生じていたという。2015年だけでも、その数字は対前年1200億ベトナム・ドン(538万米ドル)積み増しとなる1.2兆ベトナム・ドン(5380米ドル)であった。PVTexはその低迷により、7070万米ドルの短期借入金を含む2億2139米ドルの総負債額を返済することが不可能になっている。

監査人はプロジェクトの承認、請負先の選定、さらには設備の購入などに関して「規制の意図的な違反」や「無責任さ」を示すものを見つけており、それが損失や投資資本の無駄遣いにつながったという。

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最終更新:2017年09月06日13:37

ベトナム:低排出エネルギー技術は繊維・アパレル部門にとって唯一の生命線

世界銀行はベトナムの繊維・アパレル企業向けに、省エネルギーのための近代設備投資に対する資金を融資する「ベトナム企業のためのエネルギー効率プロジェクト(VEEIE)」という3億1250万米ドル規模のプロジェクトを正式に開始した。

この融資パッケージは、米国国際開発庁(USAID)とベトナム繊維協会(Vitas)が8月23日にハノイで開催したワークショップ「ベトナムの繊維・アパレル企業における低排出エネルギー技術導入に対する技術援助」という取り組みの一環として導入された。

ベトナム企業が近代技術に投資するためのローンを提供することを通じて、世界銀行はベトナムの、特に繊維・アパレル企業の効果的かつ安全なエネルギー活用を支援することを目指している。

このプロジェクトは2017~2022年の期間に、次の4項目の組み合わせで実行される。第1はエネルギー効率投資に対するローンで、世界銀行は5年間で3億1250万米ドルの融資枠を提供し、この資金は商業銀行に振り分けられて企業の融資に活用される。

第2は企業や関連当局に対する技術と能力強化支援で、第3はリスク分担基金の設立、最後は1000万米ドルの地球温暖化対策プログラムである。

「ベトナムの繊維・アパレル企業は低排出エネルギー技術に対する投資資金の最大80%について、長期・低金利ローンを受けることができるため、特にこのプロジェクトの恩恵を享受することができます。」とVEEIEの共同リーダーであるChu Ba Thi氏は述べた。

これまで商業銀行と世界銀行との間に仲介業者は介在しておらず、ベトナムの企業は商業銀行に登録しさえすれば申請書が世界銀行に直接送られるため、こうした融資を容易に受けることができるとThi氏は続けた。

このプログラムを実施することにより、世界銀行は年間37億キロワットの電力、215万トンの石炭使用量、967万トンのCO2排出量を削減することを目標としている。

Viet Thai Garment Export JSCの代表は、同社の取締役会では近代的でエネルギー効率の良い技術や、外国パートナー企業の厳しい基準に沿った投資の重要性を認識しており、同社では照明システムと、日本やヨーロッパから輸入されたボイラーおよび蒸気配管システムに投資し、CO2排出量の削減やエネルギーの節約に取り組んでいると述べた。

「私はこのプログラムでは有利な条件が提示されており、ベトナムの中小企業等にとって非常に有用だと思います。当社においても取締役会においてローン申請を提案したいと思います。」とViet Thaiの代表は述べた。

このイベントの構想の中でUSAIDはまた、ベトナムの企業、特に繊維・アパレル企業がエネルギー問題に対応するのを支援するため、ベトナム低排出エネルギープログラム(V-LEEP)を立ち上げた。

V-LEEPはベトナムの公共機関および民間事業者を支援するためにUSAIDが出資するプロジェクトで、エネルギー部門における低排出エネルギーを実現するための効果的な政策、規制、インセンティブなどの環境面を確立するとともに、再生可能エネルギー開発および産業エネルギーの効率改善に対する投資を促す。

このプログラムでは、技術や資金へのアクセス、利益を生むプロジェクトの開発、ベトナムにおける持続可能な再生可能エネルギーの開発など、クリーンエネルギーを拡大させるために重要な開発を促進させることとしている。

現在ベトナムには6000社以上の繊維・アパレル企業があるが、そのほとんどが低付加価値でシンプルな製造プロセスを採用している一方で、この産業はCO2排出量が2番目に多くなっている。

USAIDのレポートによると、繊維・アパレル産業は毎年30億米ドル相当ものエネルギーを費やしているが、中でもエネルギーを最も使用する設備は、ボイラーと蒸気配管システム、コンプレッサー、照明システムであり、それらによく使用されるエネルギー源は石炭、電気、石油となっている。

エネルギーコストの増大は製造コスト増につながり、それが製品価格を押し上げ、さらにはベトナムの繊維・アパレル企業の競争力低下をもたらす。

ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は、ベトナムの繊維・アパレル企業は、利益率の低下、外国パートナーからの納期短縮の要求、中国、インド、スリランカ、ミャンマーなどと同等の価格設定など、多くの困難に直面していると述べた。さらに、ベトナムが署名した自由貿易協定は、まだベトナム企業に恩恵をもたらしていない。

こうした状況下にあって、USAIDと世界銀行のプログラムがベトナム企業、特に繊維・アパレル企業の生産コスト削減と競争力強化を目的とした低排出エネルギー技術の適用を支援することが期待されている。

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最終更新:2017年09月05日11:24

ベトナム:国際ファッションブランドの脅威に立たされる国内ブランド

ベトナム市場には更に多くのファッションブランドが参入し、かなりの市場シェアを獲得しているという状況で、ファッション産業の国内企業は市場シェアを奪還し、自らのポジションを取り戻すための解決策を見つけなければならなくなっている。

 

国際ファッションブランドの急激な台頭

ニュースワイヤーのVietnamnetによると、ベトナムには現在200近くの外国ファッションブランドがあり、市場シェアの最大60%を占めているという。

2004年からベトナムに参入しているMango、2013年にベトナムに参入したイギリスブランドのTopshop、2016年にデビューした有名なお手頃ブランドZara、そして最近ではスウェーデンのHennes & Mauritz AB (H&M)が第1号店の出店を今年9月9日にホーチミン市で行うと発表するなど、その多くがお手頃価格のファッションブランドで、リーズナブルな価格の幅広いファッション商品で顧客を惹きつけている。

ファッションショップの前に並ぶファンの長い列の写真は、ベトナム市場の大きな可能性を示している。

世界の最新トレンドに追いつこうとベトナムの若者は外国ブランドを好んでいるため、国内のファッションブランドの中にはこうした有名ブランドが優位に立っていることを心配するものもいる。

しかしながら、一般の収入が少しずつ高まり衣服に対する需要が伸びてはいるものの、ベトナムのような発展途上国では「お手頃価格」も実際は「お手頃価格」ではなく、こうした有名ブランドにとって価格は依然として障害である。

そのため、ベトナムのファッションブランドも、もしベトナム人の好みを理解し、商品をよりリーズナブルな価格で提供することができれば、まだ可能性はある。それ以外にも、広告にさらに費やし顧客の注目を集めれば、ブランドの認知度を高めるのに役立つかもしれない。

 

成功の見込みが高い最新マーケティングツール

外国ファッションブランドの優位性が国内企業の目を覚まし、市場シェアを取り戻し生き残るための解決策を見つけることを余儀なくさせている。さもなければ、国内のファッションブランドは少しずつ外国ブランドに顧客を取られ、倒産してしまう。

通勤服の有名なベトナムブランドK&K Fashionは、市場競争が激化していることやライバル企業の強みが何であるかを理解し、人気が高まるeコマースに力を入れ、Criteoコマース・マーケティング・エコシステムを活用してターゲット顧客の特定と総売上げの増加に努めている。

クリック率が43%増加、顧客転換率が66%増加、そして取引成功率が121%増加するなど、K&K Fashionはこの最新のマーケティングツール導入から6ヶ月で結果を得ていることを報告している。

Criteoコマース・マーケティング・エコシステムは小売店やブランド、出版社が協力し、購入プロセスのあらゆるポイントでデータを入力するもので、オープン、安全、透明性があり、公正な環境である。

The Wall Street Journalはこのマーケティングツールに関し、「消費者のオフライン・オンラインの購買慣習に関するより正確なデータがあればあるほど、小売業者やブランドは購入の可能性がより高い人達を広告のターゲットにすることができる。」とコメントした。

K&K Fashionのこの事例は、グローバル化の時代において、マーケティングに最新技術を採用することでファッションブランドが成功を収めている一例となる。また、将来的にはより多くのベトナム企業が革新的な戦略を取り入れ、最新技術を利用して売り上げを伸ばし、特に巨大外国企業などの無数のライバルと競争していくことが望まれている。

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最終更新:2017年09月04日13:28

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