インドシナニュース

2017年08月 のニュース一覧

ベトナム:ホーチミンで9月にCotton Dayのイベント開催

ホーチミン市で9月12日にCotton Day 2017が開催される。このイベントは縫製・繊維企業と綿セクター関連会社、サプライヤーや専門家が交流を深めることを目的としている。

このイベントはCotton Council International (CCI)とベトナム繊維縫製協会(VITAS)が共催し、企業にとっては世界の綿需要や消費動向を知るためのまたとない機会となる。

このイベントでは会議とファッションショーが開催され、COTTON USAのブランドであるCanifaとJohn Henryのコレクションが紹介される。COTTON USAのファッションデザインコンテストでの優秀者5名によるデザインも発表される。

ベトナム縫製繊維協会のVu Duc Giang会長は、ベトナム国内での綿供給は需要の0.04%に過ぎないため、多量の綿を輸入する必要があると話す。様々な国から輸入される綿のうち、米国産が最高品質とされ、総輸入の6割を米国産が占める。

Giang会長は、Cotton Dayのイベントでベトナム企業がCOTTON USAへの認知を高め、製品への活用が進むことを期待すると述べた。2017年からCotton Council Internationalは米国産綿の使用を促進し、ベトナムのファッションブランドの品質向上を支援している。

繊維縫製協会によると、ベトナムの縫製・繊維セクターはトルコ、インドにおけるファイバーへのアンチダンピング税導入の懸念などの問題を抱えつつも、2017年1月から8月までの輸出額はすでに前年比9.9%増の198億ドルに達している。

Cotton DayはCotton Council Internationalのアジアでは最大規模のイベントとなる。このイベントは1990年代初頭の日本を皮切りに、これまで日本、韓国、台湾、中国、タイ、バングラデシュで開催されている。

今年は初めてベトナム、そしてインドネシアでの開催となる。

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最終更新:2017年08月31日13:15

ベトナム:外資系小売業者が投資を拡大

以前から多くの外資系小売大手がベトナム市場に参入してきたが、その多くがこの市場の潜在的な成長可能性にかけて、さらに投資や事業を拡大する予定としている。

 

ベトナムへの投資強化

最近の「投資」紙とのインタビューにおいてイオン・ベトナム社の西峠泰男社長は、ベトナムの小売部門には大きな成長の可能性があるため、この国においてさらに事業を拡大していく必要があると述べた。

2017年初めにイオングループは、観光開発、不動産投資、農業、商業サービスを含む3つの主要ビジネス領域に特化した複合企業であるベトナムのBIMグループと、ハノイのHadong地区にイオンモールを開発するための業務提携契約書にサインし、ホーチミン市にも進出するこの日本の小売業者にとって、ベトナムで5店舗目となるショッピングモールの建設を進めることとした。

「2025年までに20のショッピングモールを開業するという予定が遅延し、これまで4店しか開店できなかったのは、最適な事業用地が見つからなかったためです。」と西峠社長は述べた。

西峠社長は、イオンでは来期以降の投資計画を加速させる予定であると続けた。具体的にこのグループでは、毎年2つの新しいショッピングモールを開業する予定とした。短期的にはハノイ、ホーチミン市、ダナンなどの大都市に注力し、その後他の地方都市への投資も計画する。

ホーチミン市において、イオン社は10ヘクタールの土地に3店舗目となるショッピングモールを建設することを計画している。契約は交渉中であるため西峠社長は正確な立地を明らかにしなかったが、第8区、第12区、またはThu Ducのような郊外に着目しており、第3のショッピングモールはこうした地域のどこかに開店される可能性があるという。

2017年6月には日本の小売大手セブン&アイ・ホールディングス社が、ホーチミン市に第1号店となるセブンイレブンを開店し、ベトナム市場に参入した。同社では2017年中にセブンイレブンブランドのコンビニエンスストアを20店舗、その後3年間に100店舗をオープンする予定としている。 セブンイレブンの参入によって、早くもベトナムのコンビニエンスストア間では競争が激化している。

今年フランスのGroupe Auchan社は、スーパーマーケットを開業するためにドンナイ省の市場を調査した。幾度かの調査の末Auchan社は、Bien Hoaに地元のクリーンな食品に特化した1500平方メートル規模のスーパーマーケットを建設する計画を明らかにした。

Auchan社は2015年にベトナム市場に参入し、現在ホーチミン、ハノイ、タイニン省に13のAuchanスーパーマーケットを展開しており、平均売場面積は1500平方メートルとなっている。

 

地元企業とのパートナーシップ

ベトナムへの外資参入の波の他に、地元企業との連携によってベトナムにおける影響力を強化している外資系小売の新たな流れも見られる。例えばイオン社は、地元スーパーマーケットのCitimartとFivimartの株式持分を継続的に増加させている。

これによりイオン社は、TopValuブランドの製品を供給し、各社における商品とサプライチェーンの開発に協力している。

ベトナムで店舗を拡大するだけでなく、外資系小売業者はベトナム製品を海外のスーパーマーケットや店舗で販売することも目指している。

この傾向について、Aeon Topvalu Vietnam社の塩谷雄一郎代表は、イオン・ベトナムはアセアン地域で最も高い成長率を達成したことから、イオンの主要な投資先と見なされていると述べた。

現在イオングループは、アジアに1万4000以上の店舗があり、うち1万1000店舗が日本に、2,000店舗以上がその他アセアン諸国にある。

「ベトナム製品はまずアセアン諸国のイオン店舗に、そしてその後は日本に持ち込まれることになるでしょう」と塩谷氏は述べた。

2017年初めに韓国のLotteグループは、ベトナムにおける小売事業を強化する目的で、Ciputra Hanoi Mallを買収するための必要な手続きを完了させた。Lotteはこのプロジェクトに3億米ドルを投じ、2017年第2四半期に建設を開始する予定としているが、それ以外の情報はまだ公表していない。

Ciputra Hanoi Mallは2007年に建設される予定であったが、Lotteに買収される以前は放置されていた。今回の投資はハノイにおける最初で最大規模の外資系不動産プロジェクトとされ、総投資額は20億米ドルを超えるものとなっている。

 

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最終更新:2017年08月30日09:51

ベトナム:Central Groupが投資拡大

バンコクポスト紙の報道によると、タイの企業グループCentral Groupはベトナムでの事業拡大のため今後5年間でさらに5億米ドルを投資すると発表した。これはベトナム市場での足場固めを目的としている。

ベトナム市場におけるCentral Groupのこれまでの最大の投資は2016年のBig Cハイパーマーケットチェーンの買収であった。

Central Group VietnamのPhilippe Broianigo社長は、追加資本はショッピングモール、卸売業、ホテル経営、文具店、そして特に食品、電化製品などのベトナムでの既存事業の拡張に使われると述べた。

特に、3000万-6000万米ドルが、電気店チェーンNguyen Kimの30店舗の開設に使われるという。Central Groupは現在Nguyen Kimの株式の49%を所有している。

Nguyen Kim 20店舗に加え、来年は2億1060万米ドルをかけてBig Cを20店舗、さらに卸売店LanChi Martを開設する予定であるという。

残る資金は2019年から2021年にかけて支出される。

積極的な投資計画により、Central Groupは2017年のベトナムでの売り上げを10億5000万ドル、今後5年間での売り上げを115億米ドルと見込んでいる。

Nguyen Xuan Phuc首相の臨席のもと、8月18日にタイで始まった第2回ベトナム商品週間で、Central GroupのTos Chirathivat社長は、ベトナムとヨーロッパが同社の優先投資地域であると述べた。ベトナムの高いGDPの伸びと市場の成長可能性を根拠に、同社はベトナムでの事業拡張を続けるという。

Central Groupはベトナムですでにハイパーマーケット、電化製品、ホテル経営、ファッションデパート、輸出業、卸売業の6業種を展開し、160店舗を経営している。

加えて、同社はホーチミン市に200-500室規模の自社ホテルの建設を予定している。

2016年4月、Central Groupは11億4000万米ドルを投じ厳しい競争を勝ち抜けBig C Vietnamを買収した。買収により、Central GroupはBig Cの43店舗、ショッピングセンター30か所のネットワークを手にしている。

 

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最終更新:2017年08月29日12:02

ベトナム:生活水準が上がる中、最低賃金の引き上げは効果を得ず

従業員の実質所得引き上げによる新しい賃金を阻害し、社会手当に妥協が生じる可能性があるとして、地域別最低賃金の引き上げに対する懸念が上がっている。

 

賃金引き上げに伴う手当の縮小

2018年の地域別最低賃金引き上げについて協議する最終会議が8月7日に開かれ、関連当局は6.5%の引き上げで妥協に至り、承認に向けて首相に提出することになった。もし承認されれば引き上げは2018年1月1日から有効となるが、地域別最低賃金の引き上げにより従業員は本当に利益を被るのかという疑問は依然として残っている。

国家賃金評議会Doan Mau Diep会長付きの労働傷病兵社会省副長によると、企業側は賃金予算の増加を相殺するために、既存の手当を削減しなければならないという。

地域別最低賃金の引き上げに対する企業側の反対理由については、社会・健康保険費用の引き上げの負担にもある。

「最低賃金の引き上げにより、社会・健康保険の支出も増えます。企業側と従業員側はこの負担増加をともに負担しなければならず、結果として従業員の賃金は増えるものの、収入は減る可能性も大いにあります。」とHung Yen縫製総公社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong 会長は述べた。

Duong氏によると、Hugacoには現在1万5000名の従業員がおり、もし当局案が承認されれば、社会・健康保険の支出は年間180億ベトナム・ドン (79万1820米ドル)増加するという。14あるHugacoの子会社の内9社のみが黒字を出しており、そのため支出の急増はHugacoの経営を難しいものにするという。

別の企業の代表は、現在企業収益の60%を給与の支払いに充てていると述べた。もし地域別最低賃金と保険料が引き上げられれば、企業側は既存の手当を削減せざるを得なくなる。

賃金の引き上げは生活の質を向上させるのか?

Hankyong JSC社の従業員であるDang Quoc Huynhさんは、現在公式給料では350万ベトナム・ドン(153.97米ドル)受け取っており、そこに70万ベトナム・ドン(30.79米ドル)の月間手当と残業代200万ベトナム・ドン(87.98米ドル)がつく。

このため、6.5%のもしくは23万ベトナム・ドンの増加はごく少ないものだ。仮にHankyong社の取締役会が既存の手当を削減または減らすと決定すれば、収入の変化はないことになる。地域別最低賃金の引き上げ案については、毎年徐々に下がっていっている。過去3年間の引き上げ率を見ると、2015年は15.1%、2016年は12.4%、そして2017年は7.3%であった。

しかしながらベトナム労働総同盟の労働者・労働組合研究所によって2017年に行われた企業従業員の給与と生活水準に関する調査によると、残業を望む従業員率は非常に高いものであったという。とりわけその割合は、外国投資の企業、衣料品・革製品、電気・電子、製造・処理でそれぞれ46.9%、40.5%、48.5%、47%であった。

残業を望む従業員の理由は、家賃、食料、子供の学費、そしてヘルスケアなどの基礎支出に十分な金額を稼ぎたいがためである。

そのため研究所は、地域別最低賃金の引き上げは従業員が最低限の生活水準要件を満たすには不十分であると結論づけた。

中央経済管理研究所のNguyen Dinh Cung所長は、毎年地域別最低賃金の引き上げについて会議を開く代わりに、地元当局は企業側も従業員側も利益を被ることができるよう労働市場の抜本的な改革を行うべきだと述べた。

 

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最終更新:2017年08月29日09:17

ベトナム:ベトナム文化には強い美意識、と英国の専門家が指摘

ハノイにあるLondon College for Design & Fashion(LCDF)の学生による21のコレクションを発表するGraduate Fashion Weekの中で、Lê Hương氏は、英国の教育コンサルタントで、この大学と何年も仕事しているDouglas G.M MacLennan氏と対談を行った。

 

英国におけるファッション教育の歴史について簡単に教えて頂けますか?

 

ファッション教育は1932年に英国の高等教育に導入され、当初は美術工芸家による授業や「刺繍」などが取り扱われていました。しかし1960年代初頭まで、ファッション教育黎明期に教育を受けたデザイナーらが商業ファッション業界に受け入れられるのには、高いハードルがありました。彼らは素晴らしい絵を描くことができるアーティストであったものの、どうやってそれをファッションに組み込むのか分からなかったり、衣服を製作することができる技術者であったものの、将来のデザイントレンドに対する美的センスを持ち合わせていなかったりしたためです。

この状況は、英国の高等教育においてファッションを指導するために、業界で実際に成功した大学卒業生が就任することによって、徐々に変化していきました。彼らは実務経験に基づいてカリキュラムを再構成し、生徒がファッションの現場でデザイナーとして即戦力になるのを手助けするため、無益な教科や学生の支持を得ることができないようなテーマを削減していきました。

今やファッション教育は、英国のどの大学のコースにおいても最も要求水準の高い学科として知られています。これらのコースにおいては、手描きのスキルと現代のデジタル技術の両方が求められているためです。

 

あなたはLCDFとどのように協働してきたのでしょうか?

 

私は英国のデザイン高等教育機関で45年間仕事をしてきました。またこの15年間は、海外の大学とも数多くの仕事を行ってきました。 私が最も情熱を注いできたのがファッションです。 私はカリキュラムを見直し、プログラムを改善するためにLCDFとも密に連携してきました。

今日数多くの問題点が指摘されています。例えば、今日大学の卒業生が経営スキルを持つことは有用なことではありますが、それにはたった2年しかありません。何をインプットし、何ができるようになるべきか過大な要求がなされていますが、一方でまずは基礎プログラムもこなす必要があります。彼らがこうした高いスキルを習得した上で、芸術学士も取得するのであれば、もう1年は必要となるでしょう。彼らには2年間では余りある課題があるのです。

私などは69歳でありながら、今もってなお学び続けているのですから。

 

最近の学生のデザインを見て、その可能性についてどのようにお考えですか?

 

今年の作品は布地に重点が置かれ、本当に素晴らしい布地が制作されたと心から思っています。

布地はファッションに人々を惹きつけ、ファッションを進化させる力があります。衣服がコピーされることはありませんが、布地がコピーされることはしばしばあります。

また私は、ここには1~2つの学びがあったと考えています。例えば「原宿」では、商業的制約(市場の金額的水準の制約)がある一方で、どういった消費者がその衣料品を着用するのか正確に分かります。1970年代スタイルに取り組む女学生がいましたが、あなたはコレクションを一目見れば、どういった人がこのデザインを着用するのか分かりますね。テストはほんの1分20秒ですが、何も告げずとも人々はそれがどのようなものであるか、また実際にそれを身に着ける人がどんな人かを理解させることができるのです。

私はファッションショーに先立ちコレクションの50%を指導し、6種類の衣服が制作されました。学生は皆、実際に提案したい何かを持っています。一方で最も重要なのは、コレクションを制作することで何を学んだかです。これがデザイナーにとっての本当のテストなのです。

時々あなたはファッションショーに行くでしょう。キャットウォークの目的は注目を集めることです。英国のデザイナーは大きなブランドを持っていないため、ファッションショーが人々の注目を集める一つの方法です。デザイナーらはあなたが実際に発表した作品を着用するとは思っていませんが、マスコミにとって魅力的なものとなるようにしています。一般の人々を楽しませ、デザイナーの名前を人々の心に刻み込むのです。

人々はなぜだか分からないけれども、名前だけは知っているということがあります。それは私が実際にここで体験している事象です。私は日々進歩し、スキルを身につけていく学生を見ていますが、彼らが得ようとしているのは膨大な知識と学びです。彼らは深く掘り下げて研究を進めています。時にその努力は成功したか、さほどでもないかの差はあれども、彼らはそうして学んできました。そしてそれが彼らの進歩していく道です。

 

ベトナムのファッション業界の未来について、どのようにお考えですか?

 

地元のVũ Tường Vi氏の制作するドレスは、ベトナム古来の女神にインスピレーションを受けたものです。

私は非常にわくわくしています。私は2000年に観光客としてベトナムに来ました。その際私は、ベトナムの文化が非常に美しいものであることに気づきました。他にもいくつかこのような文化を持つ国はありますが、そうでないところもあります。コーヒーショップやレストランに行くだけで、美しい装飾を見ることができ、デザインに対するベトナム人の感性が表れています。地元の若いデザイナーらによる作品を見ると、とても素晴らしいシルエットラインを持っています。そうした作品のいくつかは、実際に着用しているのはモデルの女性だけかもしれません。ですが、ベトナムは外部より製造サポートを受け、非常に高いレベルの生産が実現できるようになっています。そして私は、今では海外へ開かれた存在になっているベトナムにおいて、中国のように、ベトナム政府によるデザイナーの支援体制を整えてほしいと考えています。その点が本当の課題と思います。あなたはどうやって人と違うものを作れるのでしょうか? 欲しいものが明確でなく、実物を見ることで欲しいものを理解するような人々に対し、あなたはどうやって競合相手を制して販売できるというのでしょう? できるのはただ、競合他社より確実に優れたデザインを生み出すということなのです。

 

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最終更新:2017年08月26日06:02

ベトナム:巨大ポリエステル工場、操業再開に向けて

投資家の強い意志により、近日、ベトナム初のポリエステル繊維製造工場が生産を再開させる可能性がある。

国営の大手石油企業PetroVietnam及び国営繊維企業グループVinatexの代表が先日、同繊維工場の製品の消費再開について話し合うために集まった。

工場は北部湾岸都市ハイフォンのディンブー経済区に位置し、合計投資額は7兆ベトナム・ドン(約3億2500万米ドル)近くあり、繊維生産のためにベトナム中部クアンガイ省にあるDung Quat製油所のフィードを使用する予定であった。PetroVietnamは工場の75%を所有している。

この面談は、商業運転初年の損失により2015年10月に生産を中止していたディンヴーポリエステル繊維工場(PVTEX)の運転再開の可能性を意味している。

PetroVietnamの最高責任者Nguyen Vu Truong Son氏によると、同グループは繊維工場の早期運転再開に向けて関連団体と積極的に協力しているという。

PVTEXは、無駄と非難される商工省(MoIT)運営の12の悪名高いプロジェクトの一つである。

バイオ燃料製造工場のエタノール Phu Tho、エタノール Binh Phuoc、バイオ・エタノール Dung Quat、Dung Quat造船所、PVTEXなど、12のこうしたプロジェクトのうち5つがPetroVietnam運営である。

検討の後、MoITは2つのプロジェクト(Dung Quat 造船所及びエタノール Phu Tho)の倒産をPetroVietnamに許可した。

PVTEXについては、PetroVietnamはいくつかの起こりうるシナリオに基づいて働いているという。

工場のリース提供や提供など、提示されたシナリオの中でも運転再開のシナリオが最善であるように思われる。

PetroVietnamと面談した後のVIRとの対談で、 繊維に対する国内繊維・衣料品産業の総需要が年間500-600万トンあり、Vinatexだけでも6万トン必要としているとVinatex投資部門長のCao Huu Hieは述べた。

2014年-2015年の期間中PVTEXの繊維製品を使用したVinatexのいくつかのメンバー・ユニットによると、製品の品質は総じて良好であるものの、ロットごとに品質のばらつきがあったという

紡糸工程や関連機械の技術パラメータ調整の必要性から、繊維の安定した品質は紡績企業にとって極めて重要である。

「そのためPVTEX製品の消費増加を維持する他にも、Vinatex及びベトナム繊維研究機関は工場の製品品質に対して最大限の支援を行います。」とHieu氏は述べた。

PVTEXは2014年5月に運転を開始した。運転開始時点から不安定な品質が原因で製品がほとんど売れず、工場は常に困難に直面していた。

これまで工場は2年間近く運転を中断しており、損失は約1.5兆ベトナム・ドン(6800万米ドル)に累積している。

2015年に運転を中断するまでに、PVTEXは様々な種類の繊維や細糸を10万トン以上生産し販売した。

Vinatexのメンバー・ユニットが消費したのはこうした製品のうち2万トンほどである。

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最終更新:2017年08月24日06:06

ベトナム:2018年の最低賃金は6.5%増の予定

ベトナムにおける現在の国定最低賃金は1ヶ月あたり約375万ベトナム・ドン(168米ドル)である。

最低賃金は来年6.5%の上昇予定であるが、これは過去11年間で最低の上昇率となる。

雇用者、労働組合、そして政府役人の代表者からなる国家賃金評議会は、2018年の最低賃金が地域に応じて266万ベトナム・ドン-398万ベトナム・ドン(121-175米ドル)の間に引き上げられると決定した。最も高いのはハノイ及びホーチミン市の都市部である。

提示された上昇率はベトナム労働総連合が要求した13.3%の半分に過ぎず、2018年1月の施行前に政府の承認が必要である。

4つに分けられた地域別の2018年月間最低賃金は次の通りとなる。第1地域は375万ベトナム・ドン(165米ドル)から398万ベトナム・ドン(175米ドル)に6.1%上昇。第2地域は332万ベトナム・ドン(146米ドル)から353万ベトナム・ドン(155米ドル)に6.3%上昇。第3地域は290万ベトナム・ドン(127米ドル)から309万ベトナム・ドン(136米ドル)に6.6%上昇。第4地域は258万ベトナム・ドン(113米ドル)から276万ベトナム・ドン(121米ドル)に6.9%上昇。

4地域の平均上昇率は6.5%となる。

ベトナムの現在の国定最低賃金は1ヶ月あたり約375万ベトナム・ドン(168米ドル)で、前年からの上昇率は7.3%であった。昨年の上昇率は過去10年間で最低の数字であったが、この動きは最低賃金の毎年の上昇は多数の従業員を抱える衣料品企業にとって特に厳しいと主張する織物・アパレル企業の反対にあった。

こうした主張に加え、賃金はアパレル企業が従業員に対して支払わなければならない金額のほんの一部に過ぎないという。企業は労働者向けの社会・医療保険料に貢献しなければならないと政府規制で定められており、その額は東南アジアの低コスト競合国よりも高い。

しかしながら、賃金の上昇がベトナムのアパレル産業に深刻な問題を生み出しているという警告は裏付けされていないように見える。

ベトナムの今年上半期のアパレル製品、 織物、 繊維、紡績糸の輸出額は大幅な上昇となる48.4%増であった。

ベトナム税関のデータによると、アパレル製品と織物製品の上半期の輸出額は前年が793億米ドルであったのに対し、今年は1175億米ドルであった。

アメリカに対する輸出は前年比6.2%増となる575億米ドルで、EUに対する輸出額は3.5%増となる169億米ドルとなった。日本への輸出は8%増の137億米ドルである。

ベトナムの国営繊維公社Vinatexによると、ベトナムの織物産業は今年の輸出目標の310億米ドルに到達する見込みであるという。

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最終更新:2017年08月23日13:27

ベトナム:世界の調達先として中国に次ぎ第2位

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はもはや発効の目処が立たなくなったものの、ベトナムは世界の調達先として中国に次いで第2位という強みを維持している。

ベトナムの製造能力に詳しい専門家らは、ラスベガスで開催されたSourcing at Magicという貿易見本市で講演し、ベトナムは米国がTPPから離脱したことに影響を受け、その勢いが削がれたことは認めたものの、同国は依然として世界のアパレル・繊維生産において主要な役割を担っていると主張した。

デラウェア大学でファッションとアパレルに関する研究を行っているSheng Lu助教授は、米国ファッション産業協会との共同調査結果を発表し、ベトナムが中国に次ぐ第2位の調達先であり、調査に回答した企業の88%がベトナムで生産を行っていることを明らかにした。

Lu助教授は、今時点で最も主流となっている調達戦略は「中国+ベトナム+その他多数」であり、グローバル製造拠点が多様化していることが示されたと述べた。ベトナムは最も競争力のあるサプライヤーであり、価格と市場に対する供給能力においてもバランスのとれた国であると評価されている。

「今後2年間は、ベトナムは市場における新星として存在感を増すと見ています。」とLu助教授は調査結果について述べた。「ですが、ベトナムからの調達を増やすとした回答者の割合は、2014〜2015年の前回調査と比較して減少しています。これは、米国のTPPからの離脱と、ベトナムにおける人件費高騰の2つの要因が関係しています。」

WRAP社のAvedis Seferian社長兼CEOは、ベトナムはWRAPによるコンプライアンス遵守状況の認証を申請する工場の数でも第2位であると述べた。

「ベトナムに対する投資の多くは、ベトナムがTPPによって競争力をさらに増すであろうとの考え方に基づくものであったかもしれませんが、実際にはそもそも競争力を持っていたために、最初の投資先として選ばれたということです。」とSeferian氏は述べた。「私は、TPPが発効しなかったからと言って、ベトナムが第2位から転落することがあるとは見ていません。」

Seferian氏は、ベトナムが非常に高い競争力を維持している理由の1つとして、国や業界がコンプライアンスについて真剣に受け止めており、リスクを回避したい企業がその実現に真摯に取り組んでいるということを挙げた。またSeferian氏は、ベトナムの社会では法律やコンプライアンスの法的枠組みを整備し、発展させているということを強調した。

さらにベトナムは、インフラ整備の必要性、港湾、道路、電力への投資の必要性を理解している、とSeferian氏は指摘した。

「これらに対する投資はすべて、ベトナムを非常に優位な立場に導き、(世界から見て)素晴らしい調達先とするのに役立ち、私は相当な期間ベトナムに競争力をもたらすと考えています。」と彼は続けた。

Lanier Clothing社のグローバル調達担当副社長であるSteve DiBlasi氏は、ベトナム政府は繊維・アパレル業界に「莫大な投資」を行っており、このことが業界をグローバル市場における優位なポジションに押し上げたと指摘した。

「TPPの後退にもかかわらず、ポリエステルのような合成繊維の生産は、ベトナムの方が中国よりも安価です。」とDiBlasi氏は例示した。

彼は、ベトナムの産業界は社会的およびビジネスレベルでのコンプライアンス遵守の重要性を認識しており、「彼らは労働者をきちんと処遇しています。たとえ労働コストが増加しても、技術投資による生産効率の向上によって、こうしたコストは相殺されるでしょう。」と述べた。

DiBlasi氏は、「ベトナムは繊維・アパレル産業への強いコミットを行っており、ベトナムへの輸出入は非常に簡単なものとなっています。」と述べ、主要都市にあるいくつかの主要港を例示した。

一方で、特にエレクトロニクス部門における競争力、人件費の高騰、ベトナムがEUとの自由貿易協定を締結しため、欧州企業との競争激化など、「慎重に検討すべき事象」もある。

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最終更新:2017年08月22日11:05

ベトナム:ニューヨークでアオザイコレクションのショー

デザイナーDo Trinh Hoai Namの「黄金の蓮(Sen Vang)」と名付けられたアオザイコレクションが9月8日に始まるニューヨークの第26回クチュールファッションウィークの開幕イベントに選ばれた。

このコレクションはハノイのハドン県、タイビン省、ラムドン省などのシルク生産地の熟練した職人の手によるシルク、サテン製アオザイ数十点からなる。

デザインには19世紀から伝わる伝統的な文様が使われ、蓮と水上の人形の刺繍が施されている。

ベトナム人、アメリカ人のモデルがこれらのドレスを着用しキャットウォークを歩く。

7日間のイベントではドミニカ共和国のArie Cedeno、ベネズエラのCarlos Benguigui、ルーマニアのCatalin Botezatuを始めとする30以上の有名デザイナーによる最新コレクションが発表される。

クチュールとラグジュアリーファッションショーも十数件開催される。

Namのコレクションはアジアの2名のデザイナーの作品とともにイベントの開幕を飾る。

Namはハノイ生まれで、13歳の時からファッションへの志を自覚していたという。

彼はまず、手工芸で有名な生まれ故郷のXuan Dinhで仕立屋としてキャリアをスタートさせた。

その後、ベトナムデザイン研究所主催のベトナムコレクショングランプリ2014で優勝し、メルセデスベンツアジアファッションウィーク2014のファイナリストに選出されて以降、彼の名は広く知られるようになった。

Namはベトナム国内外の主要ファッションイベントに参加している。彼がデザインするアオザイはベトナム人のみならず外国人をも魅了してきた。

彼は映画スターやアイドルの衣装も担当し、現在ではアパレル企業に加えモデルエージェンシーも所有している。

ハノイやベトナム北部の店舗ではおよそ80種のデザインやアクセサリーを展開しており、

毎年新コレクションを発表している。

彼のエレガントでひときわ目につくドレスは高品質シルク、サテン、綿や麻を使い、グラマラスと評価されている。

「私の夢は世界にアオザイを広めることだ」と42歳のNamは話す。

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最終更新:2017年08月18日12:39

ベトナム:大物投資家を求めるVinatex

ベトナム繊維公団(Vinatex)は事業難の解決策として、同社保有の国有資本の全売却を承認するよう首相に提案した。

 

国家資本約2.7兆ベトナム・ドンの売却案

Vinatexが国家資本約2.7兆ベトナム・ドン(1億1900万米ドル)を全て売却する提案に関して意見を求める、政府官房の公文書が6つの中央省庁や局に発行された。本提案は、事業難の解決のために首相に提出されたVinatexの文書に含まれている。

VinatexのLe Tien Truong社長は、5兆ベトナム・ドン(2億2000万米ドル)の資本金と2.67兆ベトナム・ドン(1億1750米ドル)に相当する53.49%の国家資本所有割合をもって、同社が2015年1月に正式に株式化していることを説明した。

しかしながら首相決定No.58/2016/QD-TTgによると、Vinatexは政府が支配株主として残存する予定の企業一覧には掲載されていない。

「新しい時代の開発需要を満たすために、グループを経営と販売から支えることのできる専門的な経営力と市場開発力を持った株主をVinatexでは必要としています。そのため、Vinatexの国家資本の株式化を検討するよう首相に提案します。」とTruong 氏は述べた。

 

経営と事業にサポートできる株主を希望

Vinatexに興味を示した投資家がいるかを尋ねたところ、事業者が話に乗り出すのは政府が許可を与えた後になるとTruong氏は述べた。

繊維・アパレル業界は常に変動しているため、株式化に最適な時期に関しては2017年も2018年も大差ないとTruong氏は考えている。

株式化するにあたり、Vinatexは資本金の24%に相当する1億2000万株を戦略的パートナーに対して発行した。うち5000万株(資本金の10%) がVingroup JSCに配当され、7000万株(14%)がベトナム投資開発グループ(VID)に配当された。

しかしながら2年にも満たない2016年8月には、VIDが早期の株式譲渡を要請している。

VinatexはVIDの早期の株式譲渡に合意するよう株主達に相談しているが、現時点で譲渡は完了していない。

現在、Vinatexの戦略的パートナーは両者とも同産業で活動しておらず、繊維製品の生産、販売、輸出に関しては何の経験もない。

またVinatexには、資本の11.01%相当の5500万株を所有する約30の外国株主がいる。

Vinatexの2017年第二四半期の事業報告書によると、同社の収益は対前年同時期12%増となる4.27兆ベトナム・ドン(1億8788万米ドル)であった。

Vinatexの2017年上半期の累積収益は8.1兆ベトナム・ドン(3億5640万米ドル)、税引後利益は3166億ベトナム・ドン(1億3930万米ドル)であり、それぞれ対前年同時期より15%、4.5%増となった。

Vinatexは2017年の純収益を約16兆ベトナム・ドン(7億400万米ドル)、税引前利益を7490億ベトナム・ドン(3296万米ドル)と見込んでいるが、上半期の税引前利益は3303.6億ベトナム・ドン(1454万米ドル)に留まるなど、目標利益の44%しか達成していないことになる。

2015年のベトナム政府とアジア開発銀行(ADB)の合意によると、Vinatexは財務省(MoF)を債権管理機関として、ADBから1億米ドルの通常ローン(経過利子)と500万米ドルの特別ローンを受けることのできる、国有企業改革及びコーポレート・ガバナンス促進プログラム第二プロジェクトの資格を有しているとVinatexの代表者は述べた。

しかしながらMoFが貸株を担保とすることを拒否しているため、Vinatexはこれまでに6100万米ドルしか借りることができていない。

そのためVinatexは首相に対し、合意どおりにグループが融資を確保することでこの財政難解決の礎となるよう、貸株を担保とすることを認めるよう要請した。

 

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最終更新:2017年08月18日11:39

ベトナム:繊維・縫製産業は今後220億米ドルの投資が必要

ベトナムでの繊維・縫製原材料生産での資金不足の問題を解決するためには外国企業による投資が不可欠である。実際、2025年までの下請企業による衣料品や付属品素材にかかる需要に対応するためには、ベトナムは繊維、染色分野で220億米ドルの投資が必要になるだろうとベトナムニュースエージェンシーは報じている。

繊維・縫製産業はベトナムで3番目に大きな輸出産業であり、昨年の輸出額は280億米ドルに達した。しかし、ベトナムは原材料調達のために十分な手段を講じていない。

繊維・縫製産業は輸出用製品の生産に89億平方メートルの布地を消費しているが、国内の工場で生産されているのは28億平方メートルに過ぎず、残る60億平方メートルは輸入に頼っている。これは金額にして170億米ドルに上る。

ベトナム綿・撚糸協会(VCOSA)のNguyen Van Tuan会長は、外国の繊維企業は財政面での強さに加え、繊維、ファイバー、織り、染色、デザインの同時生産チェーンの開発経験が豊富であると話す。

ベトナムの縫製企業にとってはこうした企業との協働は新技術や長期開発のための戦略を学ぶまたとない機会であるとTuan会長は述べた。

ホーチミン市の縫製・繊維・刺繍・織物協会(Agtek)のPham Xuan Hong会長は、ベトナムの自由貿易協定(FTA)締結がベトナムの繊維・縫製産業の商業的価値の強化や組織強化につながったと話す。

ベトナムニュースエージェンシーは、ベトナムは繊維・縫製分野の投資誘致に大きな可能性があるとのNew Wide GroupのSunny Huang社長の発言を紹介している。豊富な労働力と安価な生活費に加え、ベトナムにはインフラと輸送ネットワークという利点があり、東南アジア地域の他国よりも電力や水供給が安定していると彼は続けた。

しかし、長期的にはベトナムの繊維・縫製産業は外国企業の投資にのみ頼るのではなく、産業開発のためには高度人材の教育、開発に注力すべきであるとの意見も多い。

Sao Viet Consulting JSCのNguyen Hong Giang氏によると、産業協会や企業、訓練機関は緊密に協力し、繊維・縫製業界一般、そして特に織り、染色分野のスキル向上と、技能基準の作成に取り組むべきであると話す。

さらに、企業は共同で職業訓練機関を設立し、訓練生が工場で実務経験を積めるようにすることで、訓練終了後には企業が求める技能レベルを身に付けているようにすべきだとGiang氏は話す。

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最終更新:2017年08月17日06:00

ベトナム:H&Mの第1号店が9月9日に開店

スウェーデン発のアパレルブランド H&Mが、ホーチミン市のビンコム・センター・ショッピングモールにベトナム第1号店を2017年9月9日に開店することを発表した。

「ベトナムはH&Mにとって68番目の市場であり、小売部門でも大きな可能性があります。この市場への参入は、当社にとって今が最も有利な時期と言えます。ファッション製品の幅広い展開でお客様の期待に添い、お客様独自のスタイルの探求や創造を触発したいと考えています。」H&M東南アジア地域の責任者Fredrik Famm氏は語った。

ベトナムは、2017年にH&Mが参入する5つの最新市場の1つとなる。また今年は、H&Mが世界中の顧客に流行の衣料品を手頃な価格で提供し始めて70周年目となる。

ホーチミン市のH&M旗艦店では、流行に敏感な顧客向けにファッショナブルな服やアクセサリーを豊富に提供する予定だ。

内装が明るいスペースを作り出し、服やアクセサリーが中央に整然と並べられるなど、ベトナムのこの店舗は、H&M旗艦店の共通基準に従う。これにより、顧客は便利に買い物をすることができる。様々な素材の内装を通じて、現代性と豪華さが調和を保って興味深く配置される。こうした内装の一つ一つが、H&Mの作り出すファッションの世界に顧客を惹き込んでいくのは確実である。

この店舗では、全てのH&M店舗でベストセラーとなっている流行のレディース、メンズ、子供服の最新デザインを手頃な価格で販売する予定である。

7月に発表されたH&Mの秋冬コレクションも開店初日からベトナム店舗に並べられる。2017年末には、ザ・ウィークエンド・コレクションやERDEM x H&M、ザ・ホリデー・コレクションなど、H&Mのその他の世界的なコレクションもベトナムで販売される。

9月9日の開店初日には午前11時から午後11時まで営業し、様々なDJによるカウントダウンやパフォーマンスが予定されているほか、限定ハンドバックやその他様々なギフトアイテムが顧客先着1000名に配布される予定だ。

開店翌日以降は、午前9時半から午後10時まで毎日営業する。

開店日の2日前となる9月7日には、H&Mの要人向けのイベントが開催され、ユニークなショッピング体験ができる他、ベトナムの有名なDJによるパフォーマンスが開催される。

高い採算性が続いていることから、H&Mは2017年の売上成長目標を10%〜15%に置いている。またH&Mは430の新店舗の設置と、カザフスタン、コロンビア、アイスランド、ジョージア、そしてベトナムへの市場拡大を予定している。

2017年上半期のH&Mの売上高は、昨年同時期から9%増となる、1140億スウェーデンクローナ(140億米ドル)近くに伸びている。経常利益は6%増加し、110億スウェーデンクローナ(14億米ドル)近くとなる。H&Mの同期間の税引後利益は、一株あたり5.05スウェーデンクローナ(0.6米ドル)に相当する84億スウェーデンクローナ(10億米ドル)に達している。

上半期の業績と通常年末がショッピングシーズンのピークであることから、H&Mの2017年の目標は十分に到達可能であると予想されている。

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最終更新:2017年08月16日06:03

ベトナム:FTAの恩恵を十分に受けていない国内繊維・アパレル企業

ベトナム国内の繊維・アパレル企業の大半は、自由貿易協定(FTA)で唄われたほどの恩恵を受けていないと8月2日開催されたセミナーで専門家が述べた。

FTAの恩恵を受けているのは主に外国直接投資部門の企業であるという。

ホーチミン市商工局のNguyen Ngoc Hoa副局長によると、ベトナムは12の自由貿易協定を締結しており、ベトナム-アセアン、アセアン-インド、アセアン-オーストラリア-ニュージーランド、アセアン-韓国、アセアン-中国、アセアン-日本、ベトナム-チリ、ベトナム-日本、ベトナム-韓国、ベトナム-ユーラシア経済連合の10のFTAが発効されている。

FTAに基づき2016年-2020年の期間、ほとんどの関税分類品目で関税が非常に低く設定されるか、もしくは全くかからないことになる。

ベトナム全般、特にホーチミン市では、繊維・アパレル製品が主要な輸出品目である。もし企業がFTAで与えられる機会をうまく利用することができれば、ベトナムは輸出収入を引き上げ、輸出市場を拡大することができると同氏は述べた。

しかしながら、FTAに基づく特恵税率を享受するためには商品が原産地規則の要件を満たさなければならない。

原料供給や裾野産業の弱さから、衣料品・織物関連の事業は原産地規則遵守の壁に直面するであろうとHoa氏は述べた。

 

輸入への依存

ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会のPham Xuan Hong会長によると、繊維・アパレル産業では生産に必要な原料の約70%を主に中国から輸入しなければならないという。

「国内の繊維・アパレル企業は原産地規則の要件を満たすことができず、FTAの恩恵を十分に受けることができません」

「ベトナム企業がこれに関する知識を十分に持っていないことが主な原因の一つになっています。」と同氏は述べた。

Hoa氏によると昨日開催されたセミナーは、繊維・アパレル企業がFTAに基づく特別待遇を活用し、輸出を促進できるよう、原産地規則に関する最新情報を提供するためにホーチミン市商工局が商工省と協力し開催したという。

商工省輸出入課原産地部門長のTrinh Thi Thu Hien氏によると、ベトナムの繊維・アパレル製品の50%以上がFTAによって与えられる恩恵を最大限に活用しているが、そのほとんどは外国直接投資の企業であるという。

「原産地規則によってFTAの特恵関税が相殺されてしまいます。」

FTAに基づく特別待遇を受けるためには、全般又は品目別に制定されている原産地規則の要件を満たし、原産地証明(C/O)と呼ばれる書類を取得しなければならない。

各FTAにはそれぞれの原産地証明が設定されているという。

アセアンのFTAではベトナム国内で製品が加工・製造されればC/Oを取得の条件を満たすことになるが、アセアン-日本・ベトナム-日本協定などその他のFTAでは布地以降の原産地規則を満たさなければならず、依然として輸入布地に大きく依存しているベトナム企業にとっては大きな課題となっている。

Hien氏によると、EU-ベトナムFTAではより柔軟な原産地規則が適用されるよう、商工省が交渉したという。EU-ベトナムFTAでも布地以降の原産地規則が適用され、EUへの輸出品にはベトナム国内又はEUで生産された布地が使用されなければならないが、ベトナム及びEUとFTA協定を結んでいる第三国のうち1カ国で生産されている布地も使用することが認められている。

セミナーでは、C/Oに関するFTAの規則や手続きに関する企業の様々な質問にHien氏が受け答えた。

 

市場の多様化

Hoa氏によると、繊維・アパレル部門の輸出は依然としていくつかの主要市場に集中しているという。リスクを回避・軽減するためには、ベトナムがFTAを締結している国を中心として、輸出市場を多様化させなければならないと同氏は訴えかけた。

各市場の特徴や原産地の要件を企業は注意深く研究しなければならないという。

繊維・アパレル製品の輸出額は今年前半で昨年同時期より11%増となる140億米ドルに到達している。

前半期の結果が堅調であることから、対前年10%増となる2017年の輸出目標、300-310億米ドルを同産業が達成する可能性が高いと同氏は述べた。

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最終更新:2017年08月11日19:23

ベトナム:米国のスパイダーシルク生産企業が拠点拡大

スパイダーシルク繊維開発大手の米国企業が、7月25日のプレスリリースでベトナムでの生産基盤拡大を発表した。

ミシガン州アナーバーに本社を置くKraig Biocraft Laboratoriesは、ベトナムでの本社を桑畑に近く、国際空港や港湾へのアクセスも良いクアンナム省に置くと発表した。

同社のJon Rice COOは、予定地も決定し、革新的なハイブリッド・遺伝子組換技術によるスパイダーシルク開発のための認可取得書類の準備を進めていると述べた。

Kraig Biocraft Laboratories, Inc. (OTCQB:KBLB)は世界の繊維産業での活用を意識したスパイダーシルク生産技術で数々の技術革新を実現してきた。

同社はベトナムへと拠点を拡大し、縫製産業の絹部門での遺伝子組換蚕の商業化を図る。絹市場は中国市場のみで年間30-50億ドルの規模があると同社は解説している。

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最終更新:2017年08月10日11:53

ベトナム:アパレル部門はTPP後退を難なく克服

景気の劇的な好転もなく、近年のプロジェクト数の減少にもかかわらず、ベトナムのアパレル産業はなお、今年上半期に既存プロジェクトからの増資を中心として7億5000万米ドルもの海外直接投資(FDI)を惹きつけている。

 

既存プロジェクトに対する大規模な増資

2014〜2015年の2年間にアパレル産業に対する外国直接投資(FDI)はピークを見せた後、2016年以降外国直接投資(FDI)のプロジェクト数はかなり減少している。2017年の初めに、中国人投資家は南部タイニン省にあるBillion Vietnamポリエステル合成繊維工場に2億2000万米ドルを投資した。だがこの投資を別として、資本投資は既存のプロジェクトへの増資が主流となっている。

ベトナム繊維協会(Vitas)によると、今年の初めから、アパレル産業に対する最大の増資額となったのは、南部ドンナイ省とビンズン省への2つの投資案件であった。

ビンズン省では、Far Easternグループ(台湾)がポリエステル・合成繊維生産プロジェクトであるFar Eastern Polytex(Vietnam)社に4億8580万米ドルを増資した。このプロジェクトは2015年6月に着手され、今回の資本増強により総投資額は約7億6000万米ドルにも達した。

Far Eastern Polytex Vietnam社はこの5億米ドル近くの増資によって、北部バクニン省において25億米ドルもの増資を行ったSamsung Display Vietnam社に続く、2017年に認定された最大のプロジェクトの1つとなった。

台湾の大手企業であるTainan Spinning社はまた、ドンナイ省のLong Khanh工業団地にあるLong Thai Tu Spinning工場に対する投資額を増額させ、同社では5000万米ドルの増資を登記した。

この増資に先立ちTainan Spinning社は、ドンナイ省のNhon Trach 2 工業団地にあるLong Thai Tu Spinning 工場の第2期工事に着手した。このプロジェクトの総床面積は3万7000平方メートル、区画面積は18ヘクタールで、メイン工場、完成品倉庫が4棟、労働者用車庫、その他付随施設で構成されている。この工場は2016年末に操業を開始した。

Tainan Spinning社は台湾を拠点とする大手アパレル企業であるが、できるだけ早く市場シェアを拡大するために、ベトナムの既存の輸出市場を活用することを目的にこの地に工場を建設する予定としている。

このように前述の3つのプロジェクトだけでも、アパレル産業に対する外国直接投資(FDI)の資本総額は7億5500万ドルにも達している。

 

魅力的な投資環境

過去4年間におけるベトナム繊維産業への海外直接投資
2014年 16.4億米ドル
2015年 20.4億米ドル
2016年 12.97億米ドル
2017年(上半期) 7.5億米ドル

VitasのLe Tien Truong副会長は、米国がTPPから撤退した後も依然として数多くの繊維プロジェクトに資本が投下されているという事実は、良い兆候であると述べた。

「TPPが間違った方向に向かう中にあってもベトナムのアパレル産業に対する資本増強を続けるという外国人投資家の意思決定は、ベトナムの投資環境が依然として非常に魅力的であることを意味しています。」とTruong氏は述べた。

アジア最大の繊維輸出国の1つとして、ベトナムの繊維・アパレル輸出総額は2007年の77億8000万米ドルから2016年の280億2000万ドルへと約3.6倍も増加し、ベトナム全体の輸出額の約16%を占めるまでになっている。 2017年にはアパレル輸出額は約300億米ドルと、7%の成長が見込まれている。

近年、競争力のある人件費水準と優遇政策のおかげで、ベトナムはアパレル産業の投資家にとって理想的な場所となっている。過去10年間の繊維・アパレル業界に対する海外直接投資は、ベトナムが世界で5番目に大きな繊維・アパレル輸出国の1つになるのに大きく寄与した。

Vitasによると、TPPがなくてもベトナムの繊維・アパレル業界は、ベトナム・EU間FTA、ベトナム・韓国間FTA、ベトナム・日本間FTAなど数多くの自由貿易協定の恩恵を受けているという。

ベトナムの繊維・アパレル製品は現時点ではまだEU市場の3%しか占めておらず、正しい戦略を取りさえすれば、2018~2020年にベトナムの輸出が急速に伸びる余地があることを示している。

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最終更新:2017年08月10日06:01

ベトナム:国内ブランドは海外ハイストリートブランドを恐れず

海外ファッションブランドのベトナム進出が進む中、国内ファッション産業はベトナム製品にもまだ十分な顧客が存在すると考えている。

2016年9月、スペイン資本のZaraがベトナムに進出し、開業初日の売り上げは55億ベトナム・ドンであったと発表した。

数日前、H&Mもベトナムに進出することを認めている。第1号店はホーチミンのVincom Dong Khoiに設置される。

6月9日、Old Navyもベトナム第1号店をオープンした。Mangoはベトナムに進出してから大分時間が経ち、根強いファンを獲得している。

ある国内ファッション企業の幹部は、国内市場はハイエンド、ハイストリート、ローエンドの3種に分類可能であると話す。

ベトナムのファッション企業はこの全てのカテゴリーで苦戦している。ローエンドですら、ベトナムブランドは価格とデザインでコピー商品や中国製品に負けている。

こうした状況の中、ニッチなマーケットを狙い、独自のデザインと手頃な価格で商品開発を行う企業もある。しかし、顧客から見れば、こうした製品は「安物や中国製品と比べれば多少は良い」程度でしかない。

一方、比較的高価格を設定し、時間をかけて商品を開発する企業もある。しかし、ベトナム企業にとって、Zara、MangoやH&Mと競っていくのはいばらの道であると企業幹部は語る。

ベトナムのオフィスウェアブランドNEMのNguyen Tiep広報部長は、全国に工場を持つのは同社だけであると話す。

NEMは海外のライバルを恐れていない。

彼は、海外ブランドは様々なマーケティングキャンペーンを行い、ベトナム人の外国製品好きな面を満足させていると話す。「正直なところ、Zaraよりはるかに良い製品を作るベトナムブランドもある」と彼は言う。

Tiep広報部長は、ベトナム人はひとつのブランドに忠実ではないと言う。ベトナム人消費者の好みの変遷がますます短期間になっていることを理解すれば、ベトナム企業は新たな商品を続々発表することで競争するようになるだろうと話す。

そのため、NEMは自社の競争力に自信を持っている。「NEMは全国に工場があり、工場に依存していない。そのため、2日間で新商品を立ち上げることができる。他のブランドでは2週間以上はかかる」と彼は説明する。

ブランディング専門家は、Zaraは価格面でベトナムブランドに勝てない、そして大多数のベトナム人にとってZaraの製品は高すぎると述べた。

Zaraは「ハイストリートブランド」に分類されるが、ベトナム人の収入を考慮するとZaraの製品は高額である。Zara製品は50-70%オフになってもまだ30-50万ベトナム・ドンである。

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最終更新:2017年08月09日12:00

ベトナム:「2018年の賃上げは5%以下とすべき」と賃金評議会議長

元全国賃金評議会(NWC)議長のPhạm Minh Huân氏は、Countryside Today紙に対し、2018年の賃上げ交渉について次のように述べた。

 

なぜ今年の賃上げ交渉会議は緊張したのですか?

 

すべての当事者、特にベトナム商工会議所(VCCI)とベトナム労働総連合(VGCL)にとってその理由は明白で、皆それぞれの権利と利益を保護したいと考えたためです。具体的には、VCCIは経営者の権利を保護したいとする一方で、VGCLは労働者の利益を確保したいと考えていました。近年全国賃金評議会(NWC)は、各地域の最低賃金交渉を妥結させるために、この2つの権利団体を含めた会合を組織してきました。

この場における2つの団体の主張は、科学的な基準とベトナムの社会的・経済的な実情に基づき慎重に検討されなければなりません。

 

では、各地域の最低賃金を算定するための基準として何を置くべきでしょうか?

 

私の意見ですが、最低賃金の計算は最低限の生活費、消費者物価指数(CPI)、雇用情勢や各地域における平均賃金に基づくべきです。

一方で現在の賃金水準は、労働者の最低生活費の90%以上をカバーしています。従って私は、最低賃金の引き上げ率を縮小すべきと考えているのです。

我々の経済部門の多くはバランスを失っており、特に繊維、履物、皮革部門でそれが顕著です。これらの部門の経営者は、そのコスト上昇にもかかわらず労働者を解雇しようとしませんでした。

もし賃金を引き上げるのであれば、製品価格も引き上げる必要があります。そうした場合、あなたはその後に何が起こるかわかりますか?ベトナムの製品は、激しい国際競争の中で不利な立場になり、最終的に注文を失うことになるのです。その場合、労働者は最初に影響を受けることになるでしょう。

このことは正に、我々が賃上げ交渉にのぞむ際、国家競争力と投資先としての魅力度になぜ留意しなければならないかを示しています。

 

現在VGCLとVCCIによる賃上げ率の主張の相違は8%もあります。このような大きな相違について、何かコメントはありますか?

 

私の理解によると、VGCLは13%の賃上げを要求している一方で、VCCIは現状維持を望んでおり、賃金引き上げを行う場合であっても5%以下の水準にすべきだと主張しています。

私はVCCIの提案を支持しています。我々が皆わかっているように、高い給与は高い労働生産性の裏づけがなければなりません。しかし、我が国の労働生産性は低いままであり、経済は多くの困難と課題に直面しています。全国賃金評議会は、この議論について真剣に取り組む必要があります。

また次に私が取り上げたいのは、ホワイトカラー、公務員と産業労働者間の給与の格差です。行政職員の昇給は4~5年ごとに行われ、その昇給最低額は月に4米ドルとされていることは周知の事実です。一方でブルーカラーの労働者は毎年昇給があり、そのことだけで少なくとも4~5倍の開きがあります。

従って私の意見では、賃金交渉をより有効なものにするために、NWCは会議の出席者に対して、具体的な統計データとベトナムの社会・経済の発展状況の全体像を示すべきです。私の認識では、NWCは賃上げ交渉にあたり4つのシナリオを提示しました。

私見ですが、昇給率はVCCIが提案した5%あたりになるはずです。もちろん経済がさらに発展すれば、2019年にそれはさらに増額されるかもしれません。

しかし実態は、私たちのビジネスはまだ非常に弱いのです。私はこの賃金上昇の圧力と来年初めに開始される社会保障費の増額とが相まって、企業が窮地に追い込まれるのではないかと懸念しています。そのため我々は集まって、すべての関係者に最良の道筋を見出す必要があるのです。

 

あなたは両者の昇給提案率を合計し、最終的な数字を得るためにそれらを2で割るべきであると考えているのですか?

 

いいえ、そのようなことを考えていません。それは1足す1を2で割るような話ではないのです。私が言いたいのは、交渉が大切だということです。両者が合意することができない場合、政府が最終決定を下します。しかし私の意見では、双方がハッピーとなるようなギブアンドテイク、win-winの解決法を模索すべきです。

我々が望んでいるのはただ、労働者が賃金で豊かに暮らすことができる一方で、企業は正常に営業し続けられることなのです。

 

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最終更新:2017年08月09日06:03

ベトナム:バッグ類輸出額が世界第5位に

ベトナムの皮革生産技術の向上を受けて、多くのファッションブランドが生産の場を中国からベトナムへと移転していると業界専門家は語る。

ベトナム皮革・製靴・ハンドバッグ協会(LEFASO)は、ベトナムがハンドバッグ・スーツケースの輸出で世界の5.4%を占め、世界第5位であったことを最近発表した。

ベトナムでのハンドバッグ、スーツケース、バックパックの生産額は32億米ドルに上り、製品は世界の10大市場に輸出されている。世界の一流ブランドの信頼を勝ち取った工場も数多く存在する。

LEFASOのNguyen Duc Thuan会長は、同国の皮革産業は過去5年間、年率10-15%の成長を遂げているが、その成長の背後には国際的ブランドがハンドバッグの生産地をベトナムへと移転していることが挙げられると話す。

Thuan会長によると、ファッションブランドの多くが生産国を中国からベトナムへの直接外国投資へと転換しているという。

税関総局の統計では、2017年の1月から5月まで、ベトナム製スーツケース、バックパック、ハンドバッグの最大市場は米国で、輸出額は前年同期比6%増の5億5500万米ドルに達している。

EUが前年同期比8.2%増の3億6500万米ドルで第2位であった。

その他の市場への輸出では、日本が1.7%増の1億4650万米ドル、中国が6.8%減の5760万米ドル、韓国が0.4%減の5280万米ドルであった。

ハノイ社会経済開発研究機関経済調査部のNguyen Minh Phong部長は6月に、ベトナムのバッグ製造業者は輸出市場の多様化を進めるべきであるとし、特に米国とEU市場についてそれを強調している。

また、2015年のアセアン経済共同体(AEC)の設立がベトナムの皮革産業に新たな課題をもたらす、しかし、ベトナムはこれをチャンスとし、アセアン市場への輸出を拡大することができるだろうと述べた。

Phong部長は、AEC域内の方が原材料へのアクセスが良いことから、ベトナムのバッグ製造業者はタイ、マレーシアやインドネシアの同業者と協力し、より良いバリューチェーン構築やコスト削減、生産性の向上に務めるよう提言した。

国内のバッグ・スーツケース製造業者は主に海外投資企業の下請作業を行っているが、国内企業は投資を増やし、生産規模を拡大し、品質を向上させることで国内市場での地位を確立する必要がある。

現在でも中国が世界最大のバックパック・スーツケース・ハンドバッグの生産、輸出国であり、毎年、世界の生産量の40%以上を中国が占めている。

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最終更新:2017年08月08日11:55

ベトナム:賃金引き上げの交渉が難航

雇用者側が次年度の最低賃金上昇率を5%以下に抑えたいと望む一方、労働者側は8-10%の賃金引き上げを要求している。両者間には大きな相違があり、8月7日に予定されている再交渉の場が必要とされている。

7月28日に開催された国家賃金評議会の会合で、ベトナム商工会議所(VCCI)のHoang Quang Phong副会長が発言したところによると、現在の給与レベルは労働者が生活に最低限必要とする水準の90%程度を満たしているという。

 

賃金上昇が競争の妨げに

一方雇用者側を代表するVCCIのPhong氏は、最低賃金の高騰は地元企業の生産体制の再編を余儀なくさせ、職員の解雇やその他の社会問題を生み出すため、賃金の引き上げは耐えうる範囲にとどめたいと 述べた。

Phong氏によると、地元企業の業績は少しずつ伸びているという。

しかしながら、織物・衣料品、革製品・履物、シーフード、エレクトロニクス部門の業績が伸びている企業も、最低賃金の急激な引き上げにより困難に直面する見込みである。

報告書によると、ベトナムには全国約5440万の労働者がいるが、企業や組合と労働協約を結んでいるのはわずか17%に過ぎない。

かくして、もし最低賃金が高値で固定されれば、その他の社会的要因もそれにならうこととなり、調整の対象となる非正式分野で働く労働者たちに影響が出る。

ベトナム皮革履物鞄協会のNguyen Duc Thuan会長は、企業は常に従業員を成長の要としていると述べた。

しかしながら、もし企業側が従業員の生産性を向上させ、科学・技術の進歩を生産体制に組み入れる方法を見つけることができなければ、他の近隣諸国と比較して賃金の上昇がベトナムにおける労働コストを高いものとしてしまい、競争力が低下してしまうという。

委託料の低い他の国に加工契約が流れてしまう可能性もあると同氏は述べた。

結果として製品の注文数の減少に繋がり、従業員は職を失うことになるかもしれないという。

VCCIによると、革製品・履物及び繊維企業の輸出製品の依託費用のうち、給与基金の占める割合は70-78%である。

最低賃金の毎年の引き上げと下落する委託料により、企業側の利益は減少している。

そのため、企業の多くは職員の給与を頻繁には引き上げまいとし、場合によっては上昇する生産コストを相殺するためにボーナスをカットする場合もある。

また最低賃金が高くなるにつれ、労働者の社会保険や組合費用、残業代も上昇している。

 

労働組合との意見の相違

一方ベトナム労働総連合によると、社会経済的な情勢は改善しており、消費者物価指数は4-5%の高値を維持しているため、翌年の最低賃金の大幅な引き上げはインフレーションを相殺することになるという。

連合が行なった調査では、全国17の省や都市の労働者の51%が生活のために残業しており、うち54%が現在の最低賃金レベルではやりくりすることができないと回答しているという。

そのため連合は8%もしくは10%の最低賃金引き上げを要求している。

労働傷病兵社会省の副相であり国家賃金評議会の長であるDoan Mau Diep氏は、両者間は歩み寄りを見せているものの、依然として意見には大きな差があると述べた。

現行の規定によると、50%以上が投票する案に両者が合意すれば、評議会の最終決定となる。

さもなければ両案は投票により決議されることとなり、獲得票数がより多い案が最終的な最低賃金引き上げ案として首相に提出されることとなる。

国家賃金評議会の次回交渉は8月7日に予定されている。

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最終更新:2017年08月08日05:53

ベトナム:サイゴンで最も古くから続く繊維市場ソアイキンラム市場

経済の度重なる浮き沈みや、ホーチミン市の社会経済状況の劇的な変化にもかかわらず、その特性を数十年にわたって維持してきた特別な市場がある。

市内5区のソアイキンラム市場は、ホーチミンだけでなく南部全体の繊維製品の重要な流通ハブであり、その旧来の役割は広く知れ渡っている。

ホーチミン一般、とりわけチョロンのにぎわいを見せる商売の洞察を得るための観光ツアーに参加したい観光客にとってオススメの場所にもなっている。

ホーチミン市には、特定種類の商品に特化した市場がいくつかある。例えばキムビエン市場は繊維製品や食品をはじめとする様々な分野で使用される様々な種類の薬品を入手することができることで広く知られているし、ソアイキンラム市場は色鮮やかで幅広い種類の布地で初めて来る物を惹きつける。

ドンカーンデパートメントストアとしても知られるホーチミン市5区のソアイキンラム市場は、中国系ベトナム人が多数住み賑わいを見せるチョロン5区のチャンフンダオ通りの端に位置している。

この市場はホーチミン市で最も古い繊維製品の卸売市場であるとされており、500近くの店が驚くような色彩やデザインの様々な布地を販売している。

ここで売られている繊維製品は、インドや韓国、日本、そしてとりわけ中国など、様々な国から輸入されている。市場の織物業者の大半は中国系ベトナム人、中国にいるパートナーとの強い取引関係を持っているため中国製品が多いのは当然である。

この市場はまた、ホーチミン市や近隣省の小売業者が卸売価格で布地の買い付けを行うのに人気の場所でもある。

布地市場に足を踏み入れた観光客は、売り手と買い手の熱気あふれる取引の光景や、活気ある中華街の形成に貢献する市場の慌ただしい動きに惹きつけられるだろう。

外国人旅行者は家のお土産用に色鮮やかな繊維製品を買うだけではなく、歴史や文化、そしてソアイキンラム市場とチョロンのユニークな特徴に関する深い洞察を得、サイゴンの中国人コミュニティの商売文化を経験し、地元住民の生活を垣間見ることができる。

ずっと昔に広東省からベトナムに移ってきた中国人一家に生まれ、チョロンエリアの中国人コミュニティの中で育ったLieu Ngoc Chauさんは事業を母親から受け継ぎ、20年以上市場で布地を販売している。

10年ほど前の全盛期ほど商売は繁盛していないものの、彼女は伝統的な家業を継続してくために市場での布地の販売に一生を捧げるつもりである。

日曜、ソアイキンラム市場で25年以上布地店を経営している42歳の女性商人はthe Dailyに対し、地元の人々が新しい服を作ろうと布地を大量に買い求めるため、年末に向けて市場はより活気を見せ忙しくなると語った。

しかしながら、経済の浮き沈みにより近年市場は不景気になってきていると彼女は加えた。

市場における商売の下降傾向は、ホーチミン市の新しい販売経路の誕生にも起因している。

それでも市場は依然として、ここで働く商人向けに輸送サービスを提供することで生活費を稼ごうと、様々に異なる地方からやってくる多数の労働者たちに雇用を提供している。

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最終更新:2017年08月05日06:00

ベトナム:外国ブランドの参入で国内ブランドは苦戦

海外ファッションブランドがベトナムに続々参入し、国内ブランドに残された余地はもうわずかとなっている。

2017年6月の末、Don Khoi通りのVincomショッピングモールにあるZaraの2400平米の店舗は人で溢れていた。今年最大のセールの知らせを聞いたベトナム人女性数千人が集まったのだ。

店頭に長い列を作り購入する順番を待つ人々の姿は、ベトナム市場の大きな可能性を示している。

Zara、H&M、TopshopやMangoのような著名ファッションブランドの参入でベトナムには「買い物熱」がもたらされたと地元の新聞は報じている。

ベトナムは世界の繊維・縫製輸出上位5か国の一角を占めるが、ベトナム市場は外国ブランドに占有されてしまっている。

繊維・縫製企業6000社のうち、わずか20%しか国内市場をターゲットとしていない。そして、それらの企業でも、国内市場には生産力の20%が割かれるのみで、それ以外は全て輸出用製品の生産に割り当てられている。

1999年に創業し、中間層を顧客とするNguyen Tam FashionのブランドFociは2007年までに大都市部で60店舗まで成長した。しかし、全盛期はすでに過ぎ、Fociの店舗は全て閉店、今ではオンライン販売のみである。

かつては有名だったNinomaxxも全国に200店舗のネットワークを構築した。しかし、2012年以降同社はリストラを行い、多くの店舗を閉店した。現在は南部を中心に64店舗を運営する。

ブランディングの専門家は、Zaraは頭脳的な販売戦略で顧客を集めようとしているとコメントする。どの製品も店頭に展示されるのは2-3週間のみで、数量も限定されている。同じ製品が再び作られることはなく、欠品すると別の製品が新たに登場する。

「こうした戦略は顧客に今すぐ買わなくては無くなってしまうと思わせる。顧客にとっては買うかどうか迷うより、30日間は交換の権利があるのだし、今日それを買おうということになる」

しかし、業界専門家は外国ブランドによるプレッシャーは存在するものの、ベトナムのファッションブランドにも消費者の志向を理解し、適切な価格で提供することさえできればまだチャンスはあると話す。

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最終更新:2017年08月04日12:00

ベトナム:米国最大の繊維産業展示会マジックで注目国に

2017年2月、プライスウォーターハウスクーパースはベトナムの成長率が世界中で最も高くなると予測していた。

今年8月に行われるソーシング・アット・マジックでは40を超えるベトナムのメーカーやリソースが中心となる。ショーの観客はベトナムのこうした工場の布地、繊維、そして衣料品を目にし、その代表者達と話し合う機会を持つ。ベトナムにおける輸出製造業の急速な成長から本ショーはベトナムを注目国として選出した。

2017年2月プライスウォーターハウスクーパースは、GDPの年間成長率が約5.2%となる可能性があるとして、ベトナムの成長率が世界中で最も高くなると予測していた。これは部分的に、縫製・繊維製品の180以上の国や地域に対する輸出製造業の伸びに関連する雇用の成長を根拠としている。

同産業では、繊維生産設備に対する多額の投資をすでに開始している。例えばベトナムは2006年から2015年の期間、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の中で2番目のシャットルレス織機に対する投資国であった。さらにベトナムは、加盟国の中でもリングスピンドルや開放ローターの最大の投資国でもある。

ニット部門に関しても顕著な成長が見られる。ベトナムでは今、国家助成の企業、大工場、及び家族経営の小規模企業に代表されるニットウェア・ニット製品の国内生産者がますます増えている。

 

輸出と仕入先

1986年、貧困状態から国を救い上げるべく経済再生政策を打ち出し、2000年にアメリカとの交易関係を正常化して以降、ベトナムは、より幅広い市場に輸出し製造業で急速に拡大を遂げ、中国と比較して事業費を抑えつつも大規模で実用的な労働力を提供することで投資先国として成長した。

加えて、ソーシング・アット・マジックでは、能力や発展に関する更なる情報など、ベトナムに焦点を当てたセミナーも開催される。また8月14日には、アパレル・マガジンと共催で全ての参加者向けにVIPカクテル。レセプションが開かれる。

 

アメリカ企業にとって引き続き魅力的なベトナム

同イベント中には、アメリカファッション業界協会のJulie Hughesが司会を行う「仕入先に行こう:アメリカ企業にとって引き続き魅力的なベトナム」が8月14日に開催される。

「地域、国、そして商品要件の的確な割合を見つけるべく、ファッションを仕入れするあらゆる種類の重役に影響を与える、グローバルソーシング戦略を変えていきます。ベトナムはアメリカのサプライチェーンにとっての主要戦力となっており、専門家チームは世界的な生産ハブである同国と協力してきた彼らの経験の全てを晒し出します。」と主催者は語った。

PWC小売・消費者管理のRon Klein部長、アパレル生産アドバイザー/著者のChris Walker氏、ベトナムの繊維業界に詳しいSteve DiBlasi氏、VP Global Sourcing社、Lanier Clothes社、World Responsible Accredited Production社長兼CEOのAvedis Seferian氏などが講演者として名を連ねている。

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最終更新:2017年08月04日05:58

ベトナム:京紡(Kyungbang)社が生産機能の一部を移転

繊維メーカー京紡(Kyungbang)社は韓国・光州にある生産施設の一部をベトナムに移転することを発表し、来年最低賃金を引き上げるムン・ジェイン政権の計画に伴う人件費上昇への対策に踏み切る初の企業となった。

賃金引き上げを理由に韓国を去る同企業の決定は、人的労働力に大きく依存し、労働コストに脆弱な繊維生産者に波及する可能性がある。

「1時間あたりの基本賃金額が高すぎるため、取締役会の決定により当社は光州工場の一部をベトナムに移転することにしました。」京紡(Kyungbang)社の会長でありCEOであるKim Joon氏は述べた。

最低賃金の上昇率は最大10%になると予想していたが、政府は最終的に16.4%の引き上げを決定し、耐えきれないレベルになったと同氏は説明した。

1919年に設立した、ソウル南部ヨンドゥンポグ地区に本部を置く同社は、国内株式市場に上場した最初の企業であり、第一世代の繊維メーカーである。現在子会社が2社あり、うち1社はベトナムにある。また京紡(Kyungbang)社は、ソウルタイムズスクエアのコートヤード・マリオット・ホテルの運営も行なっている。

京紡(Kyungbang)社は韓国国内の3カ所で工場を操業している。最新設備が整っていることで知られる光州の工場では綿糸の大量生産を行なっているが、現在の生産量の半分がベトナムに移管される予定だ。光州工場の労働力がどうなるかについては不明である。

200億韓国ウォン(1790万米ドル)と、移転には多額の予算が必要になる見込みであるにもかかわらず、韓国でかかるコストの少なくとも10分の1を占める人件費がその支出を埋め合わせるという。ベトナムの平均年間給与額上昇率は7%前後に止まっており、発展国の生産拠点としての人気は高まっている。

京紡(Kyungbang)社の決定は、もう一つの繊維生産者であるChonbang社が大規模なリストラを敢行すると発表した数日後に明らかにされた。ソウル中心部チュンジョンノに本社を置く創立82年のChonbang社は、損失が累積する中、国内に6つある生産拠点の内3つを閉鎖し、全1200名の従業員のうち600名を解雇する予定である。

来年施行予定の基本給与の引き上げも大きな打撃となる。最低賃金の16.4%の上昇は、同企業にとって260億韓国ウォンの追加支出となる可能性がある。

韓国紡績・織工協会の加盟12社中8社を対象にした最近の調査によると、来年の基本給の引き上げ後、一人当たりの平均給料額は現在の3500万韓国ウォンから4000万韓国ウォンに上昇する見込みだという。これに伴い、最大270億韓国ウォンの累積営業損失が発生する。

韓国全体が急成長を遂げた1970年代、繊維産業は韓国経済を先導した。

しかしながら、ここ数十年で同産業のシェアは弱まった。繊維生産では原材料費がコストの65%を占め、人件費が20%、電力が10%を占める。

繊維メーカーは恐らく、早ければ来年にも実施されると予想されている工業用電力の上昇にも打撃を受けるだろう。産業の性質上繊維メーカーは絶え間なく工場を稼働させなければならない。

「Chonbang社の決断は素早かった。」と韓国紡績・織工協会の代表者は述べた。

「しかしながら、他の企業がこれに続くのは時間の問題です。市場状況が改善する兆しはありません。」

 

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最終更新:2017年08月01日12:04

ベトナム:国際ファッションブランドが国内市場に照準

有名な国際ファッションブランド各社では、ホーチミン市のファッションに敏感な人々に着目し、ベトナムにおける既製服店舗の展開に道筋をつけ始めている。

これまでにGiordano、Mango、Zara、Topshop、GapやOld Navyなど50以上の有名ブランドがホーチミン市に店舗をオープンさせた。

6月、Old Navyが初となる店舗をオープンさせた一方で、H&Mは7月に市内の大手ショッピングセンターでファッションショーを開催した。

Pull&Bear、ユニクロ、FOREVER21などのファッション企業も、今年ハノイにあるショッピングセンターに店舗をオープンする予定としている。

「ベトナムに進出する前に、我々はこの国の経済発展状況、文化、生活様式を調査するために多くの時間を費やしました。」とZaraの代表は述べ、このスペインの人気ファッションブランドにとってベトナムは最も重要な市場の1つになるだろうと続けた。

衣料品で30万~150万ベトナム・ドン(15~70米ドル)、アクセサリーで10万ベトナム・ドン(4米ドル)という平均販売価格は、地元の衣料品と比較して高額であるものの、特にベトナムの若者層にとってZaraの開店は心躍るものとなっている。

3区に住む顧客のThan Anh Nhungさんは、先週末のZaraのセールで9点購入し、500万ベトナム・ドン(230米ドル)も費やしたが、今では最新のファッションを求めてシンガポールやバンコクに行く必要がなくなったことを嬉しく思っていると言った。

1区にある外資系広告代理店のシニアマーケティング担当役員であるNhung氏は、「ZaraとTopshopは流行のスタイルの既製服をリーズナブルな価格で提供しています。ミニドレスは50万ベトナム・ドン(22米ドル)で販売されていますが、同等のベトナム製品でも30万ベトナム・ドン(15米ドル)程度します。毎シーズン服を入れ替えるような18~30歳の顧客層は、このような店舗に興味を持っているようです。」

別の顧客であるVu Chi Hungさん(32歳)はTopshopのファンで、その商品はスタイリッシュかつ実用的で、22米ドル程度で購入できるのが魅力だと言った。

「Diamond、Vincom、高島屋などのショッピングセンターにある外国ブランドは、そのサービスと品質が顧客にとって最高のものであることを保証しています。」と彼女は続けた。

Tsafari Fashion社のブランド商品クリエイティブディレクターであるHồ Trần Dạ Thảo氏は次のように述べた。「ベトナム市場に国際ファッションブランドや、いわゆる“ファストファッション”、“カジュアルウェア”ブランドが参入したことで、この国のファッション業界が激しい競争に晒されることは間違いありません。」

「ベトナムの国内ブランドはバーゲンシーズンを活用したり、消費者の注目を集めるために広告宣伝により多くの費用を費やしたりすべきです。」と彼女は続けた。

「我々の商品の多くは男女とも15万ベトナム・ドン(7米ドル)程度の価格帯で、高品質でモダンなスタイルを提供しています。いくつかのデザインは70万ベトナム・ドン(35米ドル)以上もしますが、家計に余裕のある顧客らは、このように洗練されたデザインがベトナム企業の手で提供されることを非常に喜んでいます。」と彼女は述べた。

Tsafariというブランド商品は、シンガポールにいる新進気鋭のクリエイターグループのリードのもと、若手デザイナーによって店舗で提供されているとThảo氏は述べた。彼らは若い顧客の関心を引き付ける最新トレンドのファッションを提供している。

「こうした取り組みによって、ベトナム市場において我々の製品の普及と多様化を図っていきたいと考えています。」

 

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最終更新:2017年08月01日06:02

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