インドシナニュース

2016年12月 のニュース一覧

ベトナム:Phu Thinh-Nha Be Garmentが操業停止

Phu Thinh Nha Be Garment株式会社の役員会はアパレル製造を来年はじめにも操業停止とし、ハノイ証券取引所に上場中の220万株全てを上場廃止とすることを決定した。

今回の決定は2012年以降低迷している同社事業の立て直しのためなされたもの。

ホーチミン市を本拠とする縫製企業である同社の純利益は2012年の75億ベトナム・ドン(3億3000万米ドル)から急激に減少し、2016年には20億ベトナム・ドン以上の損失が推計されている。同社が赤字となるのは今年が初めてである。

今年の売り上げは前年比21.5%減の330億ベトナム・ドンであった。

今年開催された年次株主総会では、同社は総売上490億ベトナム・ドン、純利益33億ベトナム・ドン、配当10%という目標を承認していた。

12月24日に開催された臨時株主総会では、同社は原材料供給の不安定さやコスト上昇、労働力不足などによる非効率操業を理由に、2017年1月12日からアパレル製造を停止することを決定した。

同社はまた投資家らに対し総資本の19%にあたる57億ベトナム・ドン相当のNha Be Real Estate Development JSCの株式を売却し、Viet Thang Garment JSCとNBC Communications and Tourism JSCの株式、総額20億ドン相当も売却すると発表した。

事業立て直しに集中するため、同社はハノイ証券取引所から上場廃止とすることも発表したが、その時期については明言していない。

Phu Thinh- Nha Be Garmentは2014年1月に合弁会社化し、同年12月にハノイ証券取引所に上場した。

上場以降同社の株価はおよそ151%上昇し、1株12,000ドン程度となった。

しかし、上場廃止が発表されて以降の2日間、株価は1株あたり10,200ドンの底値となっている。

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最終更新:2016年12月31日06:04

ベトナム:商工省副相がVinatexの経営効率化を求める

ベトナム商工省のCao Quoc Hung副相はベトナム繊維公団(Vinatex)に対し、2017年にはバリューチェーンを改善し、経営を効率化するよう求めた。

最近開催されたVinatexの2016年実績評価のための会合で、Hung副相は同社に対し、研究開発活動を促進し、衣類の生産に技術を導入し環境への負の影響なしに付加価値を高めるよう求めた。

VinatexのTran Quang Nghi会長は、同社は来年市場拡大に注力し、自由貿易協定を最大限に活用すべく世界の原材料市場の動向に注意していくと述べた。

2017年、Vintexは輸出額12%、生産量15%、利益6%の増加を予測している。

同社の2016年税抜前利益は1兆4300億ベトナム・ドン(6380万米ドル)で、前年比9%の伸びであった。生産量は37兆7000億ベトナム・ドン(16億8300万米ドル)で3%の伸び、輸出額は2兆4770億ベトナム・ドン(1億1058万米ドル)で4%の伸びであった。Vinatex従業員の平均給与は月額680万ベトナム・ドン(303.6米ドル)で、前年から8%増加した。2016年の投資事業は41件、5兆5000億ベトナム・ドン(2億4550万米ドル)規模であった。

12月23日、ハノイ証券取引所はVinatex(コードVGT)のUPCoM市場(未上場企業市場)での取引を認可した。VinatexがUPCoM市場で取引される最初の国営企業となる。

Vinatexの資本額は5兆ベトナム・ドン(2億2320万米ドル)で、株式の53.49%を政府が保有している。

 

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最終更新:2016年12月30日08:00

ベトナム:繊維協会Vu Duc Giang会長、発展計画の見直しの必要性を語る

ベトナムの2020年までの繊維・アパレル産業の発展計画によると、2015年に繊維・アパレル産業は2015年に輸出額200億米ドルに達する予定であったが、実際には2015年に275億米ドルの輸出額を達成し、今年は290億米ドルに達する。

2010年から2015年までの5年間で、業界は年間15%の輸出額の伸び率を達成した。

輸出額の目標は現実の数値よりもずっと低く、発展計画は本業界の実際の発展には適していなかった。

したがって、同協会は政府と関係省庁に対し、2020年までにアパレル業界の発展計画を見直して、地元の繊維・アパレル企業がこの機会に自由貿易協定からの挑戦を克服することを支援するよう提案した。

計画の調整は、2025年まで、2040年まで有効でなければならない。

同協会は、政府、商工省、および、計画投資省に対し、工業団地の発展計画を含む産業発展計画を立てるよう提案している。繊維・アパレル専門の工業団地がないため、多くの小規模の繊維・アパレル会社は、廃水の管理と処理が困難だった。この要因は、業界の持続可能な発展と環境保護に関連している。

2020年および2030年に向けた繊維・縫製産業の発展計画の改革は、今後10年間で多くの利益を享受することが期待されるため、必要である。

 

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最終更新:2016年12月27日14:04

ベトナム:香港企業がビンフック省にアパレル企業設立

香港のHop Lun Vietnam Company Limitedが12月22日北部ビンフック省にてアパレル工場建設を開始した。

工場は同省Lập Thạch県Văn Quán町からĐinh Chu町にかけての9.7haの土地に建設される。

操業に際しては2500名の従業員を雇用し、年間8700億ベトナムドン(3820万米ドル)の製品を輸出、国庫には1500億ベトナムドン(650万米ドル)の収入が見込まれる。

工場は地域住民の収入を増加させ、地域経済発展を促進する。

Hop Lun VietnamはLập Thạch県で3番目の完全外資企業。1992年に設立され、中国、バングラ、インドネシアに工場を持ち、28000人を雇用し毎月1500万点の製品を生産している。

 

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最終更新:2016年12月27日13:08

ベトナム:EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(後)

(前編より)

 

その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。

このビジネスモデルは台湾などの国で一般に普及している。ODM(original design manufacturer)生産やOEM(original equipment manufacturing)という専門用語が使われているが、実質的にこれらは外部委託の契約である。

台湾メーカーはコンピューター部品やパーツの95%ををこの契約形態で生産しているとみられており、多くの場合、この契約形態により関税の引き下げや貿易協定のその他の特典を受けることができる。

一言で言えば、ODM契約者は他社の持つブランド製品を生産する自社ブランド契約者である。ベトナムブランドはなくなり、Made-in-Vietnamのラベルもなくなる。

またODM生産者は、自社の仕様ではなく、他社の仕様に合わせた商品のデザインや設計を行う必要がある。

一方OEMとは、自社の仕様に合わせて商品のデザインや設計を行い、販促を行うEUのべつ企業に商品を販売することになる。

ODMと同様ベトナムブランドや Made-in-Vietnamのラベルはなくなり、商品はバイヤーのブランド名で流通することになる。OEMとODMはともにごく複雑であり、地元企業は時間をかけて慎重にそのコンセプトを理解する必要がるとMai氏は述べた。

しかしながらMai氏が強調したい点は、衣料品、履物、繊維部門は、ベトナム・EU貿易協定では自動的に利益を受けることはないということである。何のアクションも取らなければ、メリットを享受することもない。

そのため、協定のメリットをフルに享受できるよう国内企業が先導して構造改革を行い、業界のハイエンド分野における国際的な競争力を上げていく必要があるのである。

ベトナム・EU自由貿易協定は2015年12月2日に交渉が終了し、2017年初めに署名が完了し2018年に発行される予定である。協定により、10年以上の期間をかけて99.8%の関税が撤廃される。

2015年のベトナム・EU間の商取引は合計470億米ドルとなっており、2016年にはさらに増加する見込みである。

地元企業は、高級品を生産するために複雑な仕事こなすことができる、高度なスキルを持った労働者の養成に焦点を当てていく必要があるとMai氏は注意を促した。

 

 

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最終更新:2016年12月26日11:58

ベトナム:EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(前)

専門家によると、2018年に発効予定のEUとの自由貿易協定は、ベトナムで生産されるアパレル製品、履物、繊維製品の、EU加盟28か国における小売売上高を大幅に引き上げる見込みであるという。

ハノイで開かれたフランス商工会議所によるフォーラムにおいて、フランス・ベトナム両国から出席した専門家やビジネスリーダーは、協定の速やかな批准と発行を促した。

商工会議所のGuillame Crouzet氏はフォーラムにて、フランスの小売部門はベトナムに大きな関心を持っていると述べた。

フランスの小売業がベトナムに関心を寄せている理由としては、ベトナムが小売店の成長市場であること、衣料・履物・繊維製品の生産国トップ3の一つであること、さらにはベトナムを売れ筋の日用消費製品の良い供給源としてみていることが挙げられた。

自由貿易協定による関税の撤廃により中国製品に対するベトナムの競争力が上がり、EUの日用消費製品の小売輸入が急増する可能性は高い。

ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長はこれに対し、関税の引き下げは中国だけではなく、カンボジアやミャンマーなどの近隣諸国に対する競争力の強化にもつながると述べた。

中国やカンボジア、ミャンマーからの日用消費製品の輸入が無関税であるのに対し、ベトナムの日用消費製品には現在平均12%の関税が掛けられている。そのため、全てが平等になれば貿易にも有益となるはずだとMai氏は述べた。

しかしながら、関税の撤廃は7年以上かけて段階的に行われる。

また、衣料品などの製品は厳格な原産地規則が設けられており、EUの他の自由貿易提携国である韓国原産の布地を除き、ベトナムで生産された布地を使用しなければならないという規則がある。

ベトナム企業が原材料や中間財の多くを中国から調達していることを考慮すると、運用方法を変えて原材料や中間財の調達先を韓国やその他の提携国に変更しない限りは、関税引き下げの恩恵は受けられないということになる。

その他考慮に入れるべき点としては、多くのベトナム生産者がそもそもとして関税を支払っていないため、免税の恩恵は受けないということが挙げられる。多くの小規模繊維企業はベトナム国内における代金引換払いで商品を販売しているのである。(積出地荷渡しと称される)

そのためこういった企業は関税を支払っておらず、いかなる恩恵も受けないということがMai氏によって指摘された。EUのバイヤーもまた、生産者ではないため免税の特典を受けるということはなく、関税の引き下げから恩恵を受けるということはないのである。

もしベトナムの生産者がEUへの製品輸送に売り方を変え、バイヤーに仕向地で商品の権利を受けるようにすれば(仕向地渡しと称される)、両方の当事者が関税の引き下げから恩恵を受けることになる。

この場合、ベトナムの生産者はメーカーであるEUへの輸入者であるため関税を支払うことはなく、EU内で利権が通過するためバイヤーに税金が課せられることもない。

郵送費、輸送中の損失や損害に対する保険、商品受領時の点検、支払い方法などが全て複雑になるため、これは想像するよりも難しく、多くの場合は実践的ではないとMai氏は強調した。

しかしながら、この方法の実行自体は可能で、中規模・大規模の国内メーカーにとっては多くの場合好都合であることは明白であり、また、業界全体で見直しを実行すれば、全てのビジネスに現実的になる可能性もあるという。

その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。

 

(後編へつづく)

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最終更新:2016年12月26日09:58

ベトナム:2016年の繊維輸出、過去10年間で最低の伸び

ドン高と主要市場における需要低迷により、ベトナムでは今年、繊維輸出が伸び悩んでいる。

ベトナムのトップ繊維メーカーVinatexによると、ベトナムの繊維・アパレル輸出は今年、7%増の290億米ドルとなる見込みで、商工省が以前目標として掲げた310億米ドルをはるかに下回り、ここ10年間で最低の成長率となる見通しである。

世界第5位のアパレル輸出国であるベトナムは、2001年に繊維・アパレルで220億米ドルを輸出して以降、10%〜36%の幅で毎年10桁台の伸びを維持していた。

税関統計を見ると、ベトナムの繊維・アパレル輸出額は1月〜11月の間に215億6000万米ドルに到達しているが、昨年同時期と比較すると4.6%の伸びにとどまっている。

計画投資省が最近発表した報告によると、伸び悩みの原因はアメリカやヨーロッパ、日本などの主要市場からの需要低迷にあるという。

通関額を見ると、今年1月〜11月の期間で47.9%を占めたアメリカへの繊維・アパレル輸出額は103億3000万米ドルと、昨年同時期から4.7%増に終わった。

さらに、ベトナム国家銀行は今年、ベトナムドンの価格がその他主要通貨に対して弱まるのを阻止しているが、それが繊維・アパレルの輸出低迷に追い打ちをかけている。

ベトナムの繊維輸出はまた、アメリカ市場から特恵関税の適用を受けているカンボジアやバングラデシュなどの外部委託先との熾烈な競争にも直面している。ベトナムのアパレルのアメリカへの市場参入は、平均関税率約11.1%という数字により制限されており、繊維・アパレル製品数品目に関しては30%近くの関税が掛けられている。

VinatexのTien Truong社長によると、ベトナム繊維業界の約85%の企業が労働力を要する裁断や縫製を中心としており、ベトナムが外国ファッション企業の外部委託の中核となってはいるものの、外国人投資家はベトナムより労働力が安価なミャンマーやバングラデシュ、スリランカなどの新興委託先に注目しているのである。

ベトナムには4つの地域別最低賃金区分けがあり、240万ベトナムドン〜350万ベトナムドン(105米ドル〜154米ドル)の幅があるが、この地域別最低賃金は2014年〜2016年の間に年間約12〜15%増加しており、来年は7.3%増加する見込みである。

ベトナムの輸出額は2016年最初の9か月間で1280億米ドルとなったが、年間の伸び率は6.7%の見込みと、政府が目標として掲げた10%の伸び率からははるかに下回っている。

またベトナム経済はアジアの中でも最も活発と広く見られているが、統計総局によれば1月〜9月の成長率は5.92%と、昨年の6.53%を大きく下回っているという。

さらにNguyen Xuan Phuc首相によると、6.7%に設定された今年の年間成長率は6.2%〜6.5%の数値に下方修正されている。

 

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最終更新:2016年12月23日06:02

ベトナム:ファッションフェア2016が21日開幕、150社以上が参加

12月21日にベトナム国際ファッションフェア2016(VIFF 2016)がハノイ市の国際展示場で開幕し、150以上の企業が製品を展示する。

ベトナム展示会・フェアセンターJSC(VEFAC)とベトナム繊維公団が共催する6日間のイベントでは、4000平方米の展示スペースに200以上のブースが設けられ、繊維、縫製製品、履物、化粧品、ジュエリー、美容サービスの製品が展示される。

VEFACのVu Ngoan Hop取締役は19日、このイベントは国内のファッション産業、縫製、履物、ジュエリーや美術品輸出企業の輸出促進イベントであるのみならず、ハノイ市民にとってはショッピングの機会でもあると述べた。

また、参加企業にとっては製品を消費者に効果的に宣伝する良い機会でもあるという。

昨年の展示会には250社以上の国内企業が参加し、4000の展示スペースで製品を展示した。

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最終更新:2016年12月22日14:08

ベトナム:Eclat Textile、中国製造拠点を閉鎖し、生産シフト鮮明

ECLAT Textile社は、台湾最大の技術力を売りとする繊維企業であり、プロの機能性と柔軟性のあるニットウェアやアパレル品のメーカーであるが、投資条件の悪化と賃金の急騰により、1998年以来創業を続けてきた無錫市での中国製造拠点を完全に閉鎖することを決めた。

Eclat社のRoger Lo副社長は、過去3年間でこの中国拠点は赤字を垂れ流し続けており、今後もこの状況を打開する方法はないと判断したと述べた。

中国で事業を行う上で「最もチャレンジングな」点は、上昇する賃金だけでなく、「国が以前推進していた一人っ子政策のもと、縫製企業で働きたいと考える」従業員を見つけ出すことの難しさであった。

この発表の後Eclat社の株式は木曜日に2%以上上昇し、342台湾ドルで終えた。

今年この台湾企業では、中国工場での生産を徐々に縮小してきた。 Wuxi工場は以前Eclat社の月間生産量の約5%を占めていたが、現在はこの会社が生産する620万着の1.8%を占めるに過ぎない。

一方でEclat社は、ベトナムにおけるプレゼンスを高めていくことを目指している。 2017年の第1四半期と第3四半期にはベトナム国内の2ヵ所に、合わせて130万着以上の衣料品の生産能力を有する新工場を開設する予定である。これにより同社の衣料品生産量の約70%、繊維生産量の半分は東南アジア諸国に拠るものとなる。

Yuanta投資コンサルティング社のアナリストであるLivia Wu氏によると、中国での生産コストはベトナムより20%も高い。アパレルメーカーが中国事業を停止する主な原因は、大きくは賃金の上昇によるものである。

Eclat社はさらに、他の東南アジア諸国において新しい操業場所を探している。またアメリカでの生産の実現可能性も検討しており、トランプ次期米大統領によるアメリカの製造業復興の公約に注目している。

Lo副社長は、トランプ次期米大統領が製造業者を誘致するために、どんな有利な条件を提供するかを見極めると述べた。労働集約型の縫製工場はアメリカに移転する可能性は低いが、彼らのように高度に自動化された織物・製織工場では、(アメリカでの操業も)オプションとして検討に値する可能性がある。

昨年Eclat社は、Nike、Under Armour、JC Penny、Costcoなどのグローバルブランドや小売業者向けに衣料品を生産することで、255億2,000万台湾ドル(8億600万米ドル)の売上高のうち65%を稼ぎ出した。残る35%はスポーツウェアに使用される高級布の生産によるものであった。

中国を出て南方へ移転を目指す台湾企業はEclat社だけでない。世界最大の靴製造業者であり、NikeやAdidasなどのブランドに対するサプライヤーでもあるPou Chen社もまた、中国への依存度を減らすために東南アジア諸国の生産高を増加させている。

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最終更新:2016年12月19日06:01

ベトナム:繊維輸出額は285億米ドルに到達

ベトナム繊維協会(VITAS)の発表により、今年のベトナムにおける繊維・縫製輸出額は、 市場の低迷から当初の計画のおよそ92%となる、285億米ドルに到達する見通しであることが明らかになった。

協会によると、繊維・縫製業界最大の輸入市場は2016年も中国であり、輸入額の半数以上を占めているという。

アメリカ向け輸出額は、対前4%増となる114億米ドルとなる見込みである。

EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダも2016年のベトナム繊維・縫製業界において主要な輸入国となっていることが報じられている。

VITASは2016年の輸出売上高低迷の原因を、世界的需要が減退する中で激化する諸外国の繊維・縫製生産者との競争と見ている。

Duc Giang縫製のHoang Ve Dung会長によると、品質の厳格化と納期の短縮により、注文の獲得がより難しくなっているという。

Hung Yen縫製株式会社のNguyen Xuan Duong会長は、輸入先に売値を18〜20%、時には30%も引き下げるよう要求されたことを明かした。それでもなお、幾つかの輸入先はさらに安価な取引先を他国で見つけたという。

生産コストの上昇や限られた注文、輸出者からの販売価格引き下げの圧力が、企業にとって負担となっているとDuong氏は語った。

世界的需要が低迷する見通しの中、中国やインド、バングラデシュ、パキスタンなどの主要輸出国との競争が激化し、繊維・縫製業界は2017年も苦戦を強いられると専門家はみている。

ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、EU離脱やTPP貿易協定に反対するアメリカ次期大統領ドナルドトランプ氏の影響から、アメリカとEU向けの衣料品輸出にも悪影響が出る見込みであるという。

そのため、適切な政策が施行されなければ、繊維・縫製部門の翌年の輸出成長率は5-7%にとどまる見通しであるとTruong氏は述べた。

VitasのVu Duc Giang会長によると協会は、投資プロジェクトの国内外におけるマネージメント強化や最低賃金上昇・労働時間に関する法案の見直しなど、地元産業を支援する案をいくつか商工省に提案したという。

また協会は、繊維・縫製部門の開発の調整や人材訓練のサポートに関しても要請している。

加えてVitasは、繊維・縫製事業にとって障害となっている法律関連文書の調査と見直しを行うよう商工省に提案している。

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最終更新:2016年12月16日15:33

ベトナム:トランプ・ショック後も繊維産業に投資は進む

Vietnam Television (VTV)が報じたところによると、持続可能な開発に向けた原料確保のために、多くの繊維・縫製企業が繊維工業団地に投資を行っているという。

環太平洋戦略的連携協定(TPP)によってもたらされるビジネスチャンスをつかむべく、多くの繊維・縫製企業が過去2年間で繊維工業団地の建設に着手している。一例として、10企業が南部のビンズン省の工業団地に何億米ドルもの投資を行った。

しかしながら、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプ氏は、アメリカはTPPを脱退する予定ではあるものの、長期間にわたる開発戦略のために工業団地への投資は続ける予定であると発言している。

エスケル・ベトナムはベトナムで10年間操業しており、原材料は主に中国から輸入している。2015年、エスケル・ベトナムは一部TPPのビジネスチャンスをつかむべく、ビンズンの繊維工場に投資を行った。第一段階の工場の施工は完了しており、年内には運用を開始する予定である。

アメリカがTPPを離脱するかもしれないという状況の中、エスケル・ベトナムは第二・第三段階の工場への投資プランを注意深く検討しなければならない。

しかしながら、エスケル・ベトナムのNguyen Van Luong副部長は、投資に関する決定はTPPだけではなく、ベトナムにおける企業の長期開発プランに基づくものであると語った。

TPPをきっかけに、同社ではアパレル製品の生産に向けた繊維産業に対する投資が増えたという。繊維産業に対する投資は、長期的には衣料品の生産過程をベトナム国内で完結させ、現在の原材料輸入への依存を回避できるようになるとVTVは報じている。

一方Hung Yen縫製総公社のNguyen Xuan Duong会長は、TPPが実施されれば地元の繊維縫製企業にアメリカへの輸出チャンスをもたらすだろうが、TPPが実施されなければアメリカへの輸出は効果的ではなくなると語った。

次期大統領ドナルド・トランプ氏は大統領選期間中、当選後アメリカは中国製品に対する関税を45%に引き上げると主張していた。そのため、中国に投資していた衣料メーカーは、中国から輸入する製品に課せられる高い関税を回避するために、ベトナムを含むその他諸国に事業の移転を検討するかもしれないとDuong氏が語ったとDien dan Doanh nghiep誌は報じている。

Duong氏によると、ベトナムの繊維・縫製輸出業は来年多くの困難とチャンスに面するという。Hung Yen縫製総公社は、輸出向けの衣料生産の契約を2017年3月・4月まで結んでいる。

テト(旧正月)の祝日以降2017年10月まで、安定した輸出生産のためにHung Yen縫製総公社がより多くの輸出注文を受けるとDuong氏は見込んでいる。

統計局によると、ベトナムは今年11か月間で前年比4.5%増となる215億米ドルの輸出額に到達したという。

ベトナムは今年、繊維・縫製の合計輸出額が290億米ドル前後になると見込んでいる。

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最終更新:2016年12月13日06:03

ベトナム:小売業のeコマース部門は2020年までに100億米ドルに到達する見込み

ベトナム小売業におけるeコマースの売上は、2020年までに、国の小売業全体の半分を占める100億米ドルに到達する可能性があるという。

ベトナム小売協会(AVR)のデータによると、小売業における2015年のeコマースは成長率20%となり、40.1億米ドルを突破している。

商工省のHo Thi Kim Thoa副大臣は、12月8日ハノイで開催されたeコマースと携帯電話のテクノロジーに関するフォーラムにて、eコマースが小売業において極めて重要な発展要素であることを語った。

Thoa氏によると、小売業の昨年の成長率は9.5%であったという。小売業の伝統的な形式が80%を占める一方、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、eコマースなどの新しい形態は20%のみとなっている。「とりわけ、新しい販売経路においてもeコマースの占める割合は低く、約2.8%となっています」とThoa氏は加えた。

ベトナムには217のeコマースプラットフォームがあり、2014年の合計売上高は2013年の倍となる1兆6600億ベトナム・ドンであった。

「ベトナムにおけるeコマース事業は、大企業によって成長してきました。ベトナム全体の企業数60万社のうち97%が中小規模企業(SMEs)に占められていますが、eコマースに取り組んでいるSMEsはまだ多くありません。」と彼女は述べた。

副大臣は、首相が2012-20年にかけたeコマースの基本計画を公表したことに言及し、また先日12月2日に開催されたオンラインフライデーをeコマース発展の好事例として挙げた。オンラインフライデーに参加した企業は昨年を上まわる3000社であった。

Thoa氏はビジネスに対し、eコマースのトレンドをキャッチし、eコマースの発展を促すプランを持つよう力説している。

AVRのDinh Thi My Loan会長は、携帯端末の人気など、様々な要素がeコマースの発展を促進していると語った。

ベトナム電子商取引協会(Vecom)のNguyen Thanh Hung会長も携帯電話やアプリの発展が購買活動を促進していることに同意している。

Hung氏によると、ベトナムのeコマース事業は年間30%の伸び率で成長を続けているという。「ビジネスは小売をオフラインからオンラインに素早く乗り換えています。一部の企業ではビジネスを完全にオンライン化しているところすらあります」と彼は述べた。

しかしながら、NielsenのPham Thanh Cong氏は、小売業全体の売り上げの85%を占めるのは伝統的な形式を持つ130万の店舗であることに触れ、小売業は地方地域の需要を満たす解決策を持たなければならないと語った。

 

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最終更新:2016年12月10日06:05

ベトナム:eコマース市場の見通しは依然として厳しいまま

オンラインショッピングがベトナムにおいて牽引力を増している一方、オンライン上の決済でクレジットカードを使用することをためらう層の存在により、オンラインショッピングの販売チャンネルとしての存続の可能性に対し疑問視を持つ小売業者や卸売業者が増えてきている。

商工省の公式統計によると、2015年のオンラインショッピングの合計は、インターネットアクセスの拡大とスマートフォン利用の増加に伴い、1年間で22.5%増となる49億米ドルであった。

この増加のほとんどは、Vathia、Sendo、Tiki、Hotelなどのベトナムのオンラインウェブサイトや、国際的なe-マーケットプレイスであるLazadaやZaloraによるものである。

ベトナム電子取引IT庁の他のレポートにおいても、オンラインショッピングの利用者数と売上高は2020年までに大幅に増加するとの明るい見通しである。

しかしながらこの展望とは裏腹に、多くの販売店やメーカーではeコマースに対する適性や物流、競合性において大きな課題に直面している。

とりわけ、オンライン購入時にクレジットカードを利用することへの恐怖心から、ベトナムにおけるeコマース取引の90%以上が代金引換払いを選択しており、それが販売店にとって大きな悩みの種となっている。

また消費者知識とコンシューマーインサイトのグローバルリーダーであるKantar Worldpanelによると、世界的には売れ行きの3.9%を占める、本来であれば売れ筋であるはずの日用品(FMCG)部門が、ベトナムにおいては0.2%しかないという事実も見過ごされているという。

簡単に言えば、ベトナムの消費者は日用品をオンラインでは買わず、実店舗や地元の市場で現金購入する傾向にあるのである。

さらに、Vinmart+やサークルK、ファミリーマートなど、日用品の主要事業者が全国に実店舗を拡大しているこの状況下では、日用品部門においてeコマースが伸びる余地が残されていないと多くの専門家は考えている。

ベトナム電子取引庁の予測する展望においてはまた、世界中の発展国の主要市場では依然として実店舗が小売の基礎となっているという事実を無視している。

アメリカの市場調査会社であるeMarketerによると、インターネット時代と呼ばれる今日においても、世界中の小売販売の90%が依然として実店舗で執り行われるという。経営コンサルタントA.T.Karneyはさらに、この数字が95%近くであるとみている。

ベトナム電子取引IT庁の事務所庁Nguyen Thi Hanh氏は最近、ベトナムにおけるビジネスの42%がウェブサイトすら持っていないという調査結果を発表している。

ベトナムのビジネスの19%がウェブサイトを通じて商品やサービスを売り込んでいる一方。70%のウェブサイトはスマートフォン利用者が満足にコンテンツも見られないほどお粗末なデザインのままなのである。

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最終更新:2016年12月07日06:08

ベトナム:日本企業がベトナム市場進出を計画

日本の政府系相互貿易・投資促進組織である日本貿易振興機構(ジェトロ)の北川浩伸部長は、ベトナムにはファッション消費の大きな可能性があり、今後日本企業が進出を図るであろうと述べた。

ベトナムは若年人口が総人口の60%を占めるため、アパレル製品、ファッション用品の消費が大きいという。中年層のファッション需要も高い。

さらに、収入の増加とともにファッション需要も上昇している。現在のベトナムの一人当たり国内総生産(GDP)は5370米ドルだが、2030年までには1万5000米ドル、2040年には1万8000米ドルにまで上昇すると予測されている。

日本企業14社がベトナムの平均的な収入の消費者に向けた商品を紹介した。これら商品はまだベトナム人消費者の嗜好に合うものではないと日本企業関係者は話す。しかし、ベトナムの繊維企業代表者は、日本企業がベトナムの国内市場により深く進出してくればこうした問題は解決するだろうと話す。日本の衣類やファッションアクセサリー類は安全な原材料を使っているという点で優位性がある。

 

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最終更新:2016年12月06日12:02

ベトナム:第16回国際繊維・アパレル産業展示会(VTG 2016)に多数の来訪者

ホーチミン市のサイゴン展示&コンベンション・センター(SECC)で開催された第6回ベトナム国際繊維・縫製産業展示会と第16回ベトナム国際繊維・アパレル産業展示会(VTG 2016)は今年、多くの来訪者を惹きつけ、成功を収めている。

ベトナム国立貿易展示会・広告社(Vinexad)とYorkers貿易マーケティングサービス株式会社(YORKERS)によって公式に開催されたこのイベントには、7つのホール、合計1万㎡以上のスペースに、20カ国から550のブースが参加している。

出展者は主に、オーストラリア、バーレーン、バングラデシュ、カンボジア、中国、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、マカオ、マレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、シンガポール、台湾、ベトナムから参加しており、5つのホールと3つの国別パビリオンにて、高性能の繊維・縫製機械や品質の高い生地・アクセサリーが多種展示されている。

ブラザー、グロッツ・ベケット、ハシマ、ハインツ・ウォルツ、HIKARI、Kansai、Nomoto、ペガサス、タジマなど、今年の展示会では国際的な有名メーカーによる高性能機械が多数紹介されている。ハインツ・ウォルツのスクリーン印刷機は1968年の発表以降、最高の精度と最大の印刷範囲を特徴としており、100%ドイツ製である。タジマのフラッグシップモデルである多頭式電気刺繍機は、生地の安定性を保つデジタル式の押えの搭載など、 無類の柔軟性と洗練された自動システムを誇る。

工業用ミシンとしては、HIKARIが最上位のコンピューターミシンと自動端処理付きロックミシンのシリーズを実演している。Ngai Shingは、生地裁断機やシャツの製造アシストなど、あらゆる種類の衣料品製造機を展開している。

DホールからGホールにかけては、コットン、繊維、紡績糸、布、アクセサリーがカテゴリー別に展示されており、中国、インド、韓国からの出展者が国別パビリオンを設置している。展示では、100%オーストラリア製のコットン、無漂白コットン、水洗い可能なベルベット、柄付きルーズニット、レイヨンベットシーツ、ハンドメイドの自然染色や繊維で作られた民族スタイルの家庭用布地、アクリルフェイクファー・フェザー、デニム、コットン、ニット・ナイロン布地などが紹介されている。

織物、縫製、コットン、繊維部門に関する課題やソリューションに焦点を当てた一連のセミナーも開かれており、同部門の持続可能な発展に影響を与えるTPPやFTA問題に関しても言及されている。

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最終更新:2016年12月01日10:53

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