インドシナニュース

2016年10月 のニュース一覧

ベトナム:繊維産業振興を目指すイベントが各種開催

ベトナム繊維協会(VITAS)はアセアン繊維産業連盟(AFTEX)と繊維産業に関連する国際会議を主催する。

会議は「持続可能な発展のためのアセアン繊維部門のサプライチェーン強化」をテーマとしている。

このイベントは10月31日から11月2日までハノイで開催される予定。

繊維協会のVu Duc Giang会長は、AFTEX 2016はベトナムとアセアン地域の繊維産業にとって経験を共有する良い機会となると述べた。

AFTEXの参加者は縫製繊維産業の現況とアセアン加盟国の生産チェーンのつながりを強化するためのアセアン地域間協力の促進について協議を行う予定である。

11月1日に開催される会議では、出席者は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、アセアン経済共同体(AEC)の繊維産業へのインパクトの分析を焦点に話し合う。

繊維サプライチェーンのための持続可能な方法や、環境管理専門家による知見の共有、ベトナムにおける世界的ブランドの原材料調達戦略といった内容も話し合われる予定である。

同時期に、繊維協会は縫製原材料、付属品、機械類、繊維産業向けの先端技術等を展示する縫製原材料展示会も開催する。

この展示会は毎年業界関係者向けに大規模に開催されるもので、5000平方メートルの展示会場でベトナム、ドイツ、日本、韓国、パキスタン、タイ、中国など15か国・地域の190社以上が展示を行う。

主催者は、この展示会はベトナムの縫製企業が市場へのアクセスを得、最新の製造技術に触れる機会となると話す。製造にあたって自社生産の割合を高め、最終的に製品の付加価値を高めるための技術への投資などを検討する良い機会となるという。

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最終更新:2016年10月31日07:54

ベトナム:ロボットが数百万人の労働者の生活の脅威に

専門家らは、特に電子部品、履物、衣料品分野で、数百万人ものベトナム人労働者が工場におけるロボット生産導入により不要になるだろうと警告している。

Nike社では最近、オバマ米大統領がオレゴン州BeavertonにあるNike本社を訪問した際、スポーツシューズの生産ラインを米国に戻す予定にしていることを明らかにした。

Portland Business Journal誌によると、近い将来Nike社の生産ラインの多くが自動化されるという。Nike社ではシューズの半自動生産工場の特許を申請しており、2017年までにアトランタで操業開始することを予定している。

8月18日にNike社は、米国内に自社のサプライチェーンを構築するためにApollo Global Management社とパートナーシップ契約を締結した。Apollo Global Management社は、Nike社の半自動工場プロジェクトの重要なパートナーに位置づけられている。

一方でNike社の長年のライバルであるAdidas社は、ドイツのAnsbachにロボットによる自動生産を実現したSpeedfactoryを設立した。

また、情報技術(IT)分野においても労働力革命を起きている。中国の大手電機メーカーであるFoxconn社は携帯電話の生産ラインで6万人もの労働者を解雇し、それらをロボットシステムに置き換えた。

中国における人件費高騰によって労働者を雇うよりもロボットを利用する方がコスト的に安くなるため、約1億人の中国人労働者が過剰になるリスクに直面している。

アナリストらは、ベトナムにおいても何百万人もの労働者がロボットとの競争によって余剰になる可能性があると警告した。余剰となる労働者は大部分が電子部品、履物、衣料品生産に従事しており、これらの産業はベトナムの基幹産業である。

税関総局(GDC)のレポートによると、2016年上半期の電子部品、履物、衣料品の輸出売上高は、これらの産業だけで総輸出売上高の約40%を占めている。

ベトナムの履物メーカー業界団体であるLefasoのNguyen Van Khanh書記長によると、自動化テクノロジーは、生地とゴムの材料からスポーツシューズを生産するのには有用であるとした。

一方で革靴の生産には、ロボットが対応できないいくつかの工程があるという。

しかしKhanh書記長は、一旦ロボット技術が発展すると、労働力がロボットに置き換えられる可能性が高いことを認めた。

「履物メーカーは現在、労働者に対して医療保険や、労働組合費、住居手当を含む高い賃金を支払っています。そのため労働者をロボットで置き換えることができるとなれば、企業はコストを押さえるために労働力を削減することを検討するでしょう。」と彼は述べた。

LefasoのDiep Thanh Kiet氏も、アパレル生産自動化の流れは低コスト労働力を提供するアジアの発展途上国の競争力を脅かすことになるだろう、と述べた。

彼は、ベトナムの人件費が永遠に安いままである訳ではないため、製造業全般、特に履物生産において生産自動化の戦略を検討する必要があるとコメントした。

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最終更新:2016年10月29日06:03

ベトナム:国内企業におけるeコマース利用の促進

ホーチミン市内で10月20日に開かれたセミナーにおいて、輸出の拡大や世界各地の潜在的な提携企業に対する自社製品アピールのために、とりわけ中小規模のベトナム企業はeコマースを利用すべきであると説明された。

ベトナム電子商取引 IT庁(Vecita)ホーチミン市の所長Nguyen Thi Hanh氏によると、ベトナムは人口の半数以上にあたる約5000万人のインターネット利用者を抱える、インターネット普及率の高い国の一つである。

アメリカ、日本、韓国、EUなど、主要な輸出先国におけるインターネット利用率は高く、インターネットを用いて相手国にアプローチする方法をベトナム企業が習得していれば、大変効果的であると彼女は述べた。

「しかしながらベトナム輸出企業におけるeコマースの利用率は低いままです。」アリババ社、OSB Investment and Technology、JSC、VPBank、PTI 郵便保険株式総公社(PTI)など、世界の主要eコマース企業を前にHanh氏は説明した。

800以上の輸出企業を対象にしたVeicaによる調査によると、ウェブサイトを公開しているのは42%のみであったと彼女は言う。

多くの企業が直接の面談(59%)や見本市・貿易促進プログラム(19%)を通じてビジネスパートナーとのコンタクトを取っており、ウェブサイトやeコマースプラットフォーム、e-mailを通じて潜在的なバイヤーにアプローチしているのは19%のみであると彼女は述べた。

調査では、59%以上の企業が、eコマースは輸出に「効果的」と回答し、14%が「効果的ではない」と回答したと彼女は言う。

また中央経済管理研究所の元所長であるLe Dang Doanhによると、現行、そして今後の自由貿易協定はベトナム企業に輸出を拡大する機会を与えるかもしれないが、競争は激しくなる見通しである。

ベトナムの輸出企業は、世界経済の伸び悩みや英ポンドの下落など、急速に変わる世界経済における課題に直面しており、輸出の拡大には効果的な施策を取らなくてはならないと彼は述べた。

アリババ社ベトナムのTran Xuan Thuyエリア統括長によると、国境を超えた取引は、業務を効率化するために伝統的環境からオンライン環境に移行しつつあるという。

低コスト、利便性、地理的制限の不在などの利点から、eコマースは小規模企業に対し、市場での競争、探索、拡大の機会を与えると彼は述べた。

輸出向けのポップアップカードを制作するPaper Colour社のLe Thi Thien Ngan社長は自社製品販促のためにeコマースを利用した経験を述べ、2014年以降オンラインを通じて輸出しており、大成功を収めていることを説明した。

以前は月間1000点だった製造量が、現在では2万2000-2万4000点まで拡大しているという。

アリババ社、OSB、 VPBank、PTIはグローバル市場へのアクセスを実現するサービスを輸出企業向けに提供する契約書を調印した。

Hanh氏によると、ベトナムの最近のeコマース市場は年間25-30%のペースで成長を遂げており、以降5年間はこの流れが続く見込みであるという。

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最終更新:2016年10月28日06:01

ベトナム:TALの新規縫製工場が稼働開始

香港に拠点を置くTALグループの新規工場が北部ビンフック省にて稼働を開始した。新規工場の建設費用は5000万米ドルで、式面積は8ha。年間約1200万点の製造が可能で、商品は米国を中心に輸出される。雇用人員は3500名の予定。

TALグループは2004年に北部タイビン省Phuc Khanh工業団地にTAL Apparel Limitedを設立し、以来ベトナムで工場を操業している。2014年にはビンフック省でも投資許可を得た。

TALグループは世界有数のアパレルメーカーで95%の製品は米国に輸出している。ベトナム以外にも中国、インドネシア、タイ、マレーシア、エチオピアに生産工場を持っている。

TALの工場には25000名の従業員が働き、シャツ、パンツ、スーツ、ブラウス、ニット製品、アウターなどを世界的なブランドに納めている。

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最終更新:2016年10月27日12:03

ベトナム:ポリエステル工場PVTex、経営破綻の真相が明らかに

政府検査官は、甚大な経済損失を招いた湾岸都市ハイフォンのDinh Vuポリエステル工場の構築と運営に、幾つもの違反を発見している。

ペトロベトナム石油化学・紡織繊維株式会社(PVTex)が展開するこの工場は、国営のペトロベトナム社(PVN)とベトナム繊維公団(Vinatex)の共同プロジェクトで、ベトナム繊維産業の輸入原材料への依存を軽減することを目的としていた。

しかしながら昨年後半、3億5900万米ドルのこの工場は、3年以上の操業の後に閉鎖を余儀なくされた。監査によると工場は、2012年の210億ベトナム・ドン、2013年の3660億ベトナム・ドン、2014年の1兆ベトナム・ドンを含む、1兆4000億ベトナム・ドン(6270万米ドル)の損失を抱えていたという。工場の投資資本は当初の推定3億2500万米ドルから3億5900万米ドルに増加し、プロジェクトの回収期間も22年10か月に拡大していた。

検査官は、「行政規制に対する計画的な違反」や、投資資本の損失を招いたプロジェクト承認時・請負人選定時・備品購入時の「無責任性」の形跡を発見している。

検査官によると、投資者としてのPVTexと請負人は、契約事項として規定されている備品購入時の規制を遵守しておらず、事前交渉なしに備品の入手先を変更していたという。例えば、ドイツ製のはずであった備品の数点が中国製の備品に変更されており、使用後すぐに破損したり問題点が生じたりしため工場運営の試験期間を引き延ばす結果となった。

またPVTexは、最終的な投資総額の上昇につながった、不適切な出費やプロジェクト費用の不正確な査定と計算に関しても非難を受けている。プロジェクト期間中、PVTex、請負人、及び監督機関は、数十億ベトナム・ドンに及ぶ不正・多重の支払いを受け取っていたと検査官は指摘する。

また2013年、Nguyen Tan Dung 首相(当時)がPVNのPVTex株を56%から36%にカットするようリクエストしたが、MoITとPVNは実際にはPVTex株を75%に増やす決定をしており、首相の指南に反していたことに関しても検査官は指摘している。

PVN、Vinatex、そして商工省(MOIT)は、プロジェクト実行の指導、監視、検査において無責任であったと検査官は述べた。

検査官はNguyen Xuan Phuc首相に、関連省庁・機関に対して540億ベトナム・ドン(240万米ドル)と不正・多重支払いによる2万2000米ドル以上の損失の回収を指示するよう提案し、またPVN、Vinatex、MoITの役員や委員に対する行政処分を請求した。

彼らはまた、さらなる調査のために、公安省に事件の文書を受け渡すことも提案している。

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最終更新:2016年10月27日06:02

ベトナム:役所主義の軽減に恩恵を受ける繊維産業

ベトナム商工省は、企業とって大きな障害となっていた、繊維製品におけるホルムアルデヒド含有量の試験を撤廃した。

繊維・アパレル製品中のホルムアルデヒド含有量試験は、法的根拠に欠け、費用・時間がかかるものであるとし、企業はTran Tuan Anh大臣の、含有量試験について定めた通達37号の撤回の発表に歓迎の意を示した。

通達は昨年10月にVu Huy Hoang前大臣によって正式に発行されたもので、2009年に発表された文書と同様の基準に加え、最新の試験方法と品質管理の要件を反映したサンプリング法の要件が追加されていた。

ホルムアルデヒド含有量のチェックには通常3-7日間かかり、例え衣料1メートルであろうがボタン一つであろうが、サンプル一点につき150-250万ベトナム・ドン(68-90米ドル)の試験費用が発生していたため、通達の発行後も企業からの強い反発が起こっていた。

1企業あたりの試験費用が年間数億〜数十億ベトナム・ドンに至ることもあり、現在までに何の結果も見出せていないことからも、議会においては幾度となく試験の撤廃に関しての議論が持ち上がっていた。

中央経済管理研究所によると、企業にとって時間や費用のかかる、非合理的な規制は数多くあるという。ベトナム税関総局のNguyen Van Can長官は、通達37号に類似する規制も数多く存在することを認めており、省庁や機関が規制を見直し、より効率的に業務を行えるようにして欲しいと述べた。

「規制の見直しはごく遅々と行われています。」と彼は言う。

また中央経済管理研究所によると、繊維製品は商工省管理下の安全管理製品一覧に入っておらず、商工省は通達を発行することにより法に違反していたという。

同省は通達37号の発行後に繊維製品を一覧に加える通達41号を発行しており、通達37号は法的根拠のないままとなっていた。

企業の訴えによると、過去7年間に数多くの試験やチェックを余儀なくされたが、ほんの一握りの製品のみが規制に反していると発覚しただけであった。加えて、ホルムアルデヒドの大量使用による健康被害は一例も出ていないという。

Tan Son Nhat空港税関局の統計では、税関局が各年に検査する積荷8000点のうち、要件に達しなかったのは6件のみであった。非遵守の割合が1%に達したことはかつてない。

商工省は、通達37号に変わる新しい通達を提案する予定である。

事業環境と国の競争力を改善することを目的とした政府の決議案19の実行に関する報告書の中で、計画・投資省は、古い規制が障害となっており、建築許可取得の待ち時間短縮などのゴールの達成までには時間がかかるだろうと伝えた。

また同省によると、監査・試験にかかる費用は昨年から変わっていないのに対し、収賄額は増加する傾向にあり、税関手続きの簡略化には実質的な業績がないという。

しかしながら同省は、通達37号の様な規制が元で企業が支払った金額に関しては測れていない。

不条理な規制をかけることで官僚への贈賄を公認化し、企業からより多く搾取できるのは周知の事実である。そのため、通達37号の廃止により商工省は汚職を阻止し、私的な利益のために政策を利用する、規制の提案・支持者を抑制したのである。

Nguyen Xuan Phuc 首相が就任時に表明した様に、ベトナムでは、良好な事業環境を作り、行政手続きを改善し、企業を活性化させるのに役立つ、Tran Tuan Anh大臣と同様の判断力を必要としている。

 

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最終更新:2016年10月26日06:02

ベトナム:トゥアティン-フエ省、繊維補助工業団地建設への投資

政府首相は、トゥアティン-フエ省Phong Dien工業団地での繊維補助工業団地建設案件に関して計画投資省の審査内容に同意した。

政府首相は、現行規定に照らし合わせ同案件を完成し認可すべくトゥアティン-フエ省人民委員会に、工業団地のインフラ全体の開発計画立案の指導、法律規定に沿っての繊維補助工業団地の建設投資案件の立案及び認可、同案件内容の展開・実行に関わる関係省庁との調整を委任した。

政府首相はトゥアティン-フエ省人民委員会に工業団地のインフラ経営投資主体への投資登記認可の審査のみを依頼し、投資主体に集中排水処理システムを建設し、染色工業の汚水についての国の技術基準を保証し、具体的な監視計画を定めるように求める。

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最終更新:2016年10月25日11:57

ベトナム:台湾の繊維メーカーが事業拡大

「新しい工場設立のためにベトナム以上に望ましい場所は考えられません」

台湾の大手繊維メーカーFar Eastern New Centuryはベトナムの安価な労働力を十分に活用したい考えである。

10月17日、日経アジアンレビューは同社の中国からベトナムへの工場移転計画を報じた。

「新しい工場設立のためにベトナム以上に望ましい場所は考えられません。ベトナムには安価で優秀な労働力があり、加えて環太平洋戦略的経済連携協定による便益も予測できます」とFar Eastern New CenturyのEric Hu社長は同記事で述べている。

Hu社長は、同社はビンズン省の繊維染色・仕上げ工場の年間生産量を3倍に拡大することを計画していると述べた。

また、Hu社長は今年すでに発表された同社のベトナムへの投資額を3億米ドルから7.6億米ドルへと2倍以上に引き上げることも確認した。

Formosaは東シナ海に総量不明の有毒排水を流出させたことにより8月にベトナム政府に5億米ドルを支払った。政府は影響を受けた漁師やその他の事業者に賠償金を分配している。Far Eastern New Centuryの社長は、同じ台湾資本であるが、Far Eastern社の事業にベトナム中部の生態系に多大な被害をもたらしたFormosa Plastics Groupの影響はないと述べた。

繊維産業は近年、時代遅れで汚染を招く染色技術を使用しているという悪評を受けるようになった。

5月にはバリア・ブンタウ省当局が度重なる環境水資源管理規制違反を理由としてMei Sheng Textiles Viet Nam Ltd Coの染色工場を操業停止にした。

台湾資本Mei Sheung社の28の製糸・染色機械が違法排水で操業停止処分を受けるのは7回目のことになる。2010年には、同様の操業により韓国のPangrim Neotex社の工場でも同様の事案が発生している。

ベトナムは安価な労働力と低い関税を求める外国の汚染企業の目的地となった。VedanやMiwonといったグルタミン酸ナトリウム(MSG)の製造メーカーもベトナムの汚染企業の一例である。

Far East Vietnamの染色工場は同社では中国、台湾の工場に次いで世界3番目の規模を持ち、主に糸、布地、合成繊維を生産している。同社は現在Nike、AdidasやM&Hといった世界的ブランドに繊維原材料を提供している。

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最終更新:2016年10月25日06:02

ベトナム:2016年9月27日から10月5日までの繊維輸入実績例

先週、主要市場の綿輸入価格は先々週から大きく変動して810-5,350USD/tで推移した。具体的には、マカオからの綿輸入価格は対前週比で26.49%下落し、1,803USD/t、米国からは7.18%下落し、1,670USD/t、シンガポールからは48.49%下落し、1,649USD/t、ニュージーランドからは20.25%下落し、1,521USD/t、香港からは1.46%下落し、1,579USD/tとなっている。一方で、オーストラリアからは0.36%上昇し、1,828USD/t、スイスからは3.07%上昇し、1,739USD/t、中国からは91.22%上昇し、5350USD/t、韓国からは14.03%上昇し、2,709USD/tだった。2015年同期と比較すると、各市場からの綿の輸入価格は変動が激しい。対昨年同期比でオーストラリア45.25%、スウェーデン11.39%、香港41.07%、中国225.34%など一部の市場からの輸入価格は上昇する一方、米国0.58%、シンガポール43.74%、韓国7.64%などの市場からの輸入価格は下落している。

 

先週の各主要市場からの100%ポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は、先々週と比較すると変動し0.76-7.0.6-2.06/kgで推移している。このうち、台湾は10.95%下落し、1.87USD/kg、中国は27.15%下落し、1.33USD/kg、香港は92.39%下落し、0.6USD/kg、マレーシアは27.66%下落し、0.71USD/kg、タイは44.98%下落し、0.71USD/kgとなった。一方で、韓国からの輸入価格は2.86%上昇し、2.06USD/kg、インドネシアからの輸入価格は88.32%上昇し、1.44USD/kgだった。対昨年同期比で主要市場からの原糸輸入価格は2-74%下落している。

 

ナイロン100%、生地巾57/59inch(コード:54074200)のマレーシアからの輸入価格は2.69USD/ydで、台湾からの輸入価格は3.19USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

ナイロン100%、生地巾58inch(コード:54073000)の日本からの輸入価格は2.96USD/m2で、台湾からの輸入価格は0.95USD/m2(CPTハノイ)である。

ナイロン100%、生地巾55inch(コード:59032000)の韓国からの輸入価格は3.05USD/m2で、米国からの輸入価格は10.26USD/m2(CIF新港(ハイフォン))である。

ポリエステル100%、生地巾56/58inch(コード:55151900)の米国からの輸入価格は0.4-1.5USD/mで、イギリスからの輸入価格は1.05-1.6USD/m、オーストラリアからの輸入価格は1.48-3.88USD/m、シンガポールからの輸入価格は3.9USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。

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最終更新:2016年10月23日06:03

ベトナム:Vinatex、北部トゥエンクアン省の縫製工場を稼働開始

Vinatexが投資主体となっている、ハノイ北部トゥエンクアン省の縫製工場が10月17日正式に稼働開始した。

縫製工場は、ちょうど1年前にトゥエンクアン省Son Duong県Phuc Ung町に建設開始された。これはVinatexの西東北地域における重点案件の一つで、敷地面積規模は5ha、40ラインで従業員2000名を雇用する。当案件は2段階に分かれ、第1期には20ライン展開する。

建設完了し、稼働開始すると、工場は高品質の衣料品を生産し、輸出向けの品質基準を満たし、国内向けにも製品を供給する。同時に、縫製工場は各種サービス、貿易、インフラなどの発展を促進して、省に税収をもたらし、社会の安定、農村地帯のSuong県や近隣地域の貧困問題解消の一助となると期待される。

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最終更新:2016年10月21日12:04

ベトナム:外資系企業の小売市場進出に伴い競争が激化(後)

(前編より)

 

販売チャネルの多様化

もし国内企業が事業発展に向けた新たな方策を積極的に模索していかなければ、小売業になだれ込む巨大な投資フローに直面することにより、自国市場で打ち負かされることは確実であると言える。

実際、国内小売業者はなおも多くの面で外資系ライバルに劣っている。多少の改善は見られるものの、国内小売業者はストアチェーン管理技法から商品ディスプレイまでプロ意識を欠いており、価格競争力、商品の多様性や品質管理においても期待値を下回っている。こうした過酷な環境下で生き残るためには、国内小売業者はまず新しい方法を模索することによって市場における自社の地位を確立する必要がある。同時に彼らは電子商取引やマルチチャネル販売にもっと注力し、商品や受注管理のテクノロジーやオンライン・ソリューションを活用すべきである。

ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は、オンラインとオフライン問わず、マルチチャネルの開発は成長に避けられないものとなるだろうと述べた。 eコマースはベトナムで目新しいものではなく、ほぼすべての販売業においてオンライン販売チャネルは長年運営されてきた。しかし状況はさほど単純ではなく、eコマースに対する消費者の信頼感は、知らぬ間に自分の銀行口座に損失を被ったなど最近何件か報告された事件によって損なわれており、決して強いものではない。

このことは、オンライン小売やeコマースがベトナムで本格的に成長するに至っていない理由の一つである。ベトナムには顧客がインターネットで製品を注文し、製品が自宅に配送された際に現金で支払う「代引き」の制度がない。もしこの状況が続けば、ベトナムにオンライン小売市場が十分に発展することはないだろう、とLoan会長は述べた。

ベトナム小売部門における競争はかつてないほど熾烈で、外資系小売業者が市場シェアを獲得するためにベトナム市場に殺到している。こうしたプレッシャーは国内小売業者に自社のビジネスモデルを再考し、外資系競合他社と差別化を図るためにその能力を強化するよう促す。

国内企業は市場調査を行い、自社の戦略を策定、生産者との連携を強化し、様々なタイプの顧客に対応するため、オンラインや実店舗など販売チャネル多様化を図っていく必要がある。

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最終更新:2016年10月20日12:07

ベトナム:外資系企業の小売市場進出に伴い競争が激化(前)

ベトナムの小売市場では最近M&Aブームだけでなく、日本、タイ、韓国など外国資本による市場支配が起きている。

こうした外資系企業の発展により国内小売業者が市場シェアを失い、徐々に乗っ取られたあげく、最終的には市場から一掃されてしまうのではないかという懸念が持ち上がっている。しかし別の側面から見ると、外国企業がもたらすこうしたショックは、国内の小売業者を覚醒させ、変化を促し、国際的なルールを採用、遵守させることに寄与する。

 

熾烈な競争

ベトナムは現在、アジアや世界で最もダイナミックで魅力的な小売市場であると見られている。ベトナムでは現在その市場を国際的なルールに基づき開放しており、国内の小売業者は増加している外資系競合他社との強い競争圧力に直面している。

ドイツ市場調査会社GfK社による最新のレポートによると、ベトナムの2015年小売売上高は1000億米ドル以上にも達しており、2016年はさらにそれを上回ることが予想されるという。専門家らはまた、9000万の人口を擁するベトナムの小売市場は国内外の小売業者にとって非常に魅力的なものであると指摘した。

そのような可能性を秘めたベトナムは、多くの外資系小売業者にとって進出を目論む本命市場となっている。Aeon(日本)、Lotte Mart(韓国)とCentral Group(タイ)といった巨大な小売業者の進出がベトナムの小売市場を席巻している。

国内小売業者は外資系競合他社に屈服するだろうと考える者がいるかもしれないが、多くの主要国内小売業者はそのまま何もせずに負けることや、外資系競合他社の後塵を拝することを潔しとせず、逆に国内企業の多くは人材や資本を集中して巨大資本を持つ外資系企業に正々堂々と戦いを挑むため、新しいゲームに備えている。

押し寄せるM&Aの波によって、もはやベトナム小売市場は国内企業による独占市場でないことは間違いなく、巨大な外資系小売企業、特に多国籍企業の目には肥沃な市場と映っている。そのことは同時に、ベトナム企業に多くの課題を突きつけ、コインの表裏のようにM&Aにはメリットとデメリットの両面をもたらす。ベトナム企業が自社のブランドを失い、外資系企業に席巻されて小売市場の収益が国外に流出するような事態となった際に、国内企業が積極的な対応をするようになればプラスの効果を得られるかもしれない。このように政府、関連団体や企業が積極的に対処を試みる場合は、M&Aは成長に必要な多くのエネルギーをもたらすこととなるが、対処を誤れば国内小売業者は商機を逃し、市場を失うことになる。

小売チェーンSaigon Co.op Martの Vo Hoang Anhチーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)は、最近のM&Aはより速いスピードで進められており、国内小売業者に対して大きなプレッシャーが課されていると述べた。彼は、Saigon Co.op Mart社では既に、長年の外資系企業との競争やM&Aの大波に対する免疫はあるものの、戦略を綿密に練り直して、より積極的かつ真剣なアプローチで市場に適応していかねばならないと続けた。同社では小売店のネットワークを拡充し、顧客、生産者やサービスプロバイダとより緊密な関係を構築してきた。Anh CMOは、M&Aによりますます強大な競合相手が生み出されていくため、ベトナム企業は自社の戦略を再構築、大胆な施策を取るだけでなく、外国企業からも学んでいく必要があると強調した。

 

(後編へつづく)

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最終更新:2016年10月20日06:06

ベトナム:シティバンクとLazadaが地域連携を発表

世界規模の大手銀行であるCitiと東南アジアでオンライン取引プラットフォームを展開するLazada Groupが東南アジア市場に注目した新たな連携を発表した。Citiのカード保持者に対し、東南アジア地域全域でのプロモーションを展開する。

CitiとLazadaのこの連携で、Citiのカード保持者は特定の日にeコマースサイトでの買い物で15パーセントまでの割引を受けることができる。加えて、新たにCitiクレジットカードに加入するとLazadaでさらなる割引を受けることができる。

この割引はLazadaのオンラインレボリューションキャンペーンに先駆けて10月にインドネシア、マレーシア、フィリピン及びタイで実施される。オンラインレボリューションキャンペーンは11月に開催される東南アジア地域最大のオンラインショッピングイベントである。

シンガポールとベトナムでもCitiとLazadaは提携している。ベトナムでは2016年11月22日までに新たにCitiのクレジットカードを申し込むと200万ドン(91ドル)までのLazadaの割引券を受け取ることができる。Citiカード保有者はLazadaで買い物をするとポイント10倍、5%キャッシュバック、プレミアマイル3倍、Citi PayLiteプログラムで年末まで利子・手数料無しなど、様々な特典がある。

Citiはアジア地区のクレジットカード発行で主導的な地位にあり、アジア地区で1600万枚以上を発行しているほか、Lazadaが事業を展開する6か国で個人向け銀行サービスも行っている。今回の提携でアジア地区のCitiのカード事業にさらなる成長をもたらし、顧客がデジタル面でより活発化する中、Citiが目指すデジタル領域でのプレゼンス向上が期待されている。

「主要デジタル領域での顧客サービスの提供を含め、デジタルバンキングの領域で世界でも主導的な地位を得ることを個人向け銀行サービスの戦略としています。モバイルやその他デジタル手段の急速な浸透により、銀行の利用方法は大きく変化してきています。そのため、新規顧客の獲得や顧客の忠誠度向上によりカード事業に成長をもたらすLazadaとの提携を喜んでいます」とCitiアジア太平洋個人向け銀行業務のAnand Selva部長は話す。

 

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最終更新:2016年10月19日12:05

ベトナム:繊維業界の障壁ホルムアルデヒド規制を撤廃へ

商工省は10月12日、国内生産用アパレル原材料のホルムアルデヒド含有量試験について定めた通達37号の撤回を決定した。

この撤回は、同通達を障壁と受け止める国内の繊維縫製業界からの苦情申し立てを受け決定された。

商工省は2015年10月30日に通達37号を発行し、国内生産用に輸入されるアパレル原材料のアゾ染料由来ホルムアルデヒドと芳香族アミンの計測を定め、ホルムアルデヒドの許容量を規定した。

2015年12月15日発効の同通達では、縫製原材料のホルムアルデヒド含有量は36ヶ月以下の子供用衣類は30mg/kg以下、肌と直接接する衣類は75mg/kg以下、肌に直接接しない衣類は300mg/kg以下と定められている。

ベトナム縫製協会(VITAS)はこの規制が企業にとって非常に時間も費用もかかるものとなっていると申し立てた。

ホルムアルデヒド含有量のチェックには通常3-7日間かかり、1サンプルの試験費用は200万ドン(90ドル)程度である。

通関に時間がかかるために生産が中断されたり、それが原因となって納期に間に合わなかったりすることで国際的な競争において不利になりかねない状況を生み出していた。

繊維協会は、ホルムアルデヒド含有量の基準を満たしていなかったのは1%にも満たないにかかわらず、2009年の通達でこの試験が義務化されて以来ずっと、製品の包括的な試験が必須とされていることを苦情として申し立てた。

さらに、業界専門家らは通達37号には根拠がなく、現在の製品品質法第70条2項と矛盾するとしていた。

通達37号の撤回は今年11月26日に発効する。

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最終更新:2016年10月18日12:01

ベトナム:韓国・大邱(テグ)市の企業がホーチミン市への投資促進

10月11日午後、ホーチミン市人民委員会のLe Thanh Liem副書記長と貿易投資促進のためにベトナムを訪問中の韓国テグ市のKwon Young-jin市長の共催により、ホーチミン・テグビジネスセミナーが開催された。

両市の貿易投資促進センターが初めて主催するこのセミナーは、市長のホーチミン市訪問中に開催される様々なイベントのひとつである。

セミナーには様々な業種から100名近いベトナム人、韓国人が出席した。

Le Thanh Liem副書記長は、ベトナムと韓国の戦略的パートナーシップ関係は良好に進展しており、韓国はベトナムにとって最大の投資国であり、貿易関係でも上位3か国のひとつであると述べた。

2015年末に発効したベトナム・韓国間の自由貿易協定によりベトナム、韓国双方の企業に経済協力のチャンスがもたらされ、両国首脳らが想定する2020年までの目標二国間貿易額700億ドルの達成に貢献している。

Kwon Young-jin市長は、テグ市はソウル、プサン、インチョンに次ぐ韓国第4の都市で人口250万人、Samsung等多くの大企業を擁すると述べた。

テグ市の約80企業がベトナムに投資しており、ベトナムは韓国にとって重要なパートナーであると市長は付け加えた。

「企業支援のために海外事務所を開くとすればどこが良いか大邱(テグ)市の企業に調査したところ、上海とホーチミン市という回答でした」と市長は話す。

大邱(テグ)市は10月10日、ホーチミン市に海外事務所を開設した。

大邱銀行もホーチミン市に支店開設のための手続きを行っており、その件について協議するためKwon市長はNguyen Xuan Phuc首相との会見を予定しているという。

セミナーにおいて大邱(テグ)の企業関係者らは特にホーチミン市第2区でのプロジェクトをはじめとする不動産分野、建物管理技術の移転、ファッション・デザイン学校の開校、インテリアデザインの分野に興味を示し、投資の手続きを知りたいと希望した。

ベトナム国内での基本給の上昇などを理由として最近韓国からベトナムの繊維産業への投資が減少しつつあることを心配する声もあり、繊維産業への外国投資誘致のためのベトナム政府の方針についての質問がなされた。

Le Thanh Liem副議長は、韓国企業の対応に特化した公的機関の設置を要求した。

このセミナーにおいて、7件の覚書と事業関連の合意が交わされた。

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最終更新:2016年10月17日11:56

ベトナム:依然として外国投資家を惹きつける繊維・アパレル産業

投資は下向きではありつつも、ベトナム繊維・アパレル業界は外国投資家にとって依然として魅力的な市場である。

2014年、2015年はベトナムにおいて外国の繊維・アパレル企業の到来ラッシュが続き、2015年だけでも20億米ドルに相当する海外直接投資(FDI)が繊維・アパレル産業に注ぎ込まれた。最も大きな3つのプロジェクトだけでも登記資本金は10億米ドルとなっている。

トルコ資本の製糸メーカーHyosung Dong Nai社は資本金6.6億米ドルを投資している。

また台湾のPolytex Far Eastern社による繊維・アパレル製品工場の登記資本金は2.74億米ドル、香港資本の企業Worldon Vietnam社は1.6億米ドルである。

しかしながら、繊維・アパレル業界へのFDI注入は今年小康状態となっており、外国投資庁(FIA)によると、今年最初の5ヶ月間の大型海外直接投資(FDI)案件の一覧には繊維・アパレルのプロジェクトは入っていなかったと言う。

巨額の資本金がつぎ込まれたのは全て製紙、不動産、電子機器、風力であった。

ホーチミン市繊維・衣料・刺繍協会のPham Xuan Hong会長のコメントによると、外国投資家がプロジェクトの遅延を決定したのはベトナム経済に問題があるわけではなく、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関するニュースを待つ必要があったためであるという。

ベトナム綿紡績協会のNguyen Hong Giang副会長は、資本金の注入は下降しているものの、ベトナムは外国投資家にとって依然として非常に魅力的であるとコメントした。

Giang氏が引用した米ファッション業界団体の報告によると、仮に中国への注文を移転する必要がある場合、68.8%の外国小売業者・ブランドがベトナムを移転先として最優先に検討したいという。

以前はバングラデシュが優先国であったが、複雑な政治問題が原因となり人気はなくなっている。

またベトナムは生産コストが魅力的であり、特恵関税もある。

土地やエネルギー、労働力への出費を含むベトナムの生産コストは中国よりも格段に低い。さらに、ベトナム=日本、ベトナム=韓国、ベトナム=EU間のFTAにより特恵関税の恩恵を受けることができる。

従って、アメリカ大統領選に関する情報が中国に続く海外直接投資(FDI)の波をベトナムに押し出す要因となり、時が来れば海外直接投資(FDI)の波はさらに続くとGiang氏は考えている。

またカンボジアやミャンマーを含むライバル国により受注の大規模な損失があったことに関しては、「世界の需要に問題がある」とGiang氏はコメントした。

Giang氏が引用したコンサルタント会社の報告によると、カンボジアメーカーに発注されたオーダー数は30%減少しているという。

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最終更新:2016年10月17日05:55

ベトナム:2016年9月20日から9月28日までの繊維輸入実績例

先週、多くの主要市場の綿輸入価格は先々週から上昇し862-3,201USD/tで推移した。具体的には、マカオからの綿輸入価格は対前週比で44.49%上昇し、2,452.69USD/t、米国からは6.89%上昇し、1,799.05USD/t、香港からは125.02%上昇し、1,602.11USD/t、オーストラリアからは5.91%上昇し、1,821.16USD/t、シンガポールからは74.47%上昇し、3,201.51USD/tとなっている。一方で、一部の市場では綿の輸入価格が下落している。スイスからは0.71%下落し、1,687.54USD/t、インドからは31.88%下落し、861.67USD/t、台湾からは60.78%下落し、2,419.6USD/t、韓国からは20.98%下落し、2,375.95USD/tだった。2015年同期と比較すると、各市場からの綿の輸入価格は変動が激しい。米国からの綿の輸入価格は対昨年同期比で6.85%、香港からは13.85%、シンガポールからは93.24%、スイスからは13.18%上昇する一方、香港からは67.38%、インドからは25.91%、韓国からは8.84%下落している。

 

先週の各主要市場からの100%ポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は、先々週と比較すると変動が大きく0.76-7.89VND/kgで推移している。このうち、台湾は116.81%上昇し、2.1USD/kg、中国は45.32%上昇し、1.83USD/kg、韓国は41.01%上昇し、2.01USD/kg、シンガポールは23.07%上昇し、1.21USD/kg、タイは24.08%上昇し、1.71USD/kg、香港は373.15%上昇し、7.89USD/kgとなった。一方で、マレーシアからの輸入価格は46.02%下落し、0.98USD/kg、インドネシアからの輸入価格は34.35%下落し、0.76USD/kgだった。

 

綿100%、生地巾56/58inch(コード:52093900)の香港からの輸入価格は1.373USD/mで、米国からの輸入価格は2.03USD/mで、(CIF カットライ(HCMC))である。

ナイロン100%、生地巾57/59inch(コード:54074200)のマレーシアからの輸入価格は2.69USD/ydで、台湾からの輸入価格は3.33USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

ポリエステル100%、生地巾56inch(コード:55152900)の中国からの輸入価格は1.17-1.29USD/m2で、韓国からの輸入価格は1.37USD/m2(CFRディンブー(ハイフォン))である。

ポリエステル100%、生地巾58/60inch(コード:56031400)の中国からの輸入価格は0.64-0.9USD/mで、香港からの輸入価格は1.55USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。

 

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最終更新:2016年10月16日14:32

ベトナム:アオザイの真髄を讃えるフェスティバルが開催

アオザイフェスティバル2016の開催期間中、タンロン遺跡はライトアップや艶やかなアオザイによって彩られる。

「アオザイの真髄」をテーマとし、ベトナムのアオザイを讃える様々な文化活動を行うフェスティバルが10月14-16日に開催される。

フェスティバルは伝統的な文化価値の発表に貢献し、市の観光事業を展開させ、デザイナーやアーティストの創造性を讃えることになるだろうとハノイの観光庁長官Do Dinh Hong氏は述べた。

「今年、フェスティバルはアオザイ愛好家達が集まる場となり、全ての文化的活動はアオザイに焦点を当てます。」

「また昨年までと比較し、今年のフェスティバルの規模は格段に大きくなる予定です。」と同氏は述べた。

昨年、フェスティバル期間中には19名のデザイナーが参加するアオザイのファッションショーが開催された。今年はハノイ、フエ、ホーチミン市から32名のデザイナーが参加し、またデザイナー達は会場周辺のブースにてコレクションの展示も行う。来場者はデザイナー達からアオザイを購入したり、予約注文を行ったりすることができる。

デザイナーのNgoc HanがHang Trongの伝統的な絵画からインスピレーションを得る一方、Minh HanhはBui Xuan Phai(1921-88)が描いた旧市街や通りをベースとしたアオザイを製作している。

またVu Tarn Duc Haiは自身のコレクションを、ハノイ市が毎月異なる花の展示を開催することから「12花期のハノイ(Ha Noi in 12 Flower Seasons)」と題している。

「異なる色の花に彩られたハノイを想像してください。いかにして花が市の優れた建築物や景勝地を彩るかを。」と彼は述べた。

「アオザイコレクションは、一柱寺に咲き誇る蓮の花を、Tran Phu通りや国旗塔のドラコンチラムの花を、そして紅河のほとりに咲くマスタードグリーンの花を写し出しているのです。」とHai氏は言う。

アオザイファッションショーの他にも、フェスティバルでは展覧会、アートスペースの設置、料理のパフォーマンスなどが行われる。

文献、写真、動画、さらにはTran Dinh SonとVu Gioiによるプライベートコレクション提供の年代物のアオザイコレクションから、来場者はベトナムのアオザイの歴史について学ぶことができる。

またヴァンフック村(ハノイ)、ハザン省、アルイ郡(フエ)、ホイアン市から集められた職人が染織の秘訣を披露する。

さらに来場者は、2014年のMaster Chefでトップ3となったDoan Thi Thu Thuy氏と彼女の同僚によって作られる3地域の料理も楽しむことができる。

そして「国境を超えたアオザイ」をテーマとした伝統楽器のコンサートが土曜日の夜に上演され、アオザイのお絵かきコンテストや伝統的なゲーム、人形製作クラスといったことも向けのプログラムもある。

フェスティバルは Hoang Dieu通りのタンロン遺跡にて開催、入場料無料。またイベントでは10月20日の女性の日も祝われる。

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最終更新:2016年10月15日08:58

ベトナム:オンライン仕立てサービスがブームに(後)

(前編より)

 

オンライン仕立てサービス

ホーチミン市のデザイナーであるMinh Tam 氏は、4年前3区で仕立てショップを経営していたが、現在はPhu Nhuan区の自宅賃貸アパートでビジネスをしている。

彼女が趣味よくデザインした「Tam Fashion」というFacebookアカウントで、Tam 氏は自身がデザインしたドレスを展示し、顧客に対してどのように採寸し、適切なスタイルや生地を選ぶと良いか、カウンセリングや指導を行っている。

「私は、お客様に自身の写真や体の寸法、身長と体重やその他身体的特徴を尋ねるだけで、イブニングドレス、ウェディングドレスやアオザイまで、体にぴったり合う衣服を作ることができます。」とTam 氏は言った。

彼女の顧客は地元の人から外国人、ベトナム人の外国居住者まで幅広い。

今日のインターネットブームで、小さな路地にあるささやかなテーラーであってもサービスをデジタル化し始めている。

これらの店では通常、事前に衣服価格の50%の保証金を要求している。

そして、商品のサイズが合わなかったり、見た目が良くなかったりする場合は、何回でもテーラーのところに返送され、再調整できることを保証している。

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最終更新:2016年10月13日12:04

ベトナム:オンライン仕立てサービスがブームに(前)

ホーチミン市のある起業家カップルは、オンラインでの仕立てサービスを本業とするかたわら、カスタムTシャツを注文することができるスマートフォンアプリを始めた。

「このスーツはどこかがおかしくて、着れたものではないよ。」とTran Dam Minh Phuong氏(33才)の外国人上司は、買ったばかりの服について不満を述べた。

それを聞いたPhuong氏は、ホーチミン市のファッション愛好家の間で人気のテーラーをこの上司に紹介した。

外国人と共に数年間働いた後、Phuong氏は外資系企業のエグゼクティブがその自信や個性を強調するのに高品質のスーツを活用することの重要性について認識し始めた。

こうした起業家の多くは、ボタンの留め方、スーツのジャケットの脱ぎ方、椅子の肘掛の上にどのように置くのか、さらにはネクタイの結び目の緩め方まで、細かい点に細心の注意を払っていることにPhuong氏は気が付いた。

彼女はこの上司に起きた困った状況を見て、一流のカスタムメイドの服と既製服の間に所有者に自信と快適さを提供できるようなソリューションがあるのではないかと考えた。

このことがPhuong氏とその夫が、注文のうるさい顧客でさえも満足させるような西洋スタイルのスーツに特化した小さなお店をオープンすることを決意するきっかけとなった。

だが完全に体にフィットする衣服は、プロの仕立屋による正確な採寸を必要とするため、テーラーに出向く時間的余裕がある人がほとんどいない中、この点がかなりの問題となった。

 

瓢箪から駒

当初Phuong氏と彼女の34歳の夫であるNguyen Ngoc Lam氏は、自宅に近い顧客については採寸に訪問していたが、郊外、他の州や外国などに住んでいる顧客については取り扱うことができなかった。

そうした中Phuong氏は、アメリカ人によって開発されたインターネットによるオンライン計測アプリを見つけた。

開発者の男性は、このアプリが30秒以内で計測することができ、さらには従来の方法よりも正確な測定が保証できると主張していた。

このアプリでは数学や空間幾何学の公式を利用していることにLam氏は気がついた。

数日間アプリのアルゴリズムやプログラミングを研究し、彼は最終的にある公式に辿り着いた。

さらに踏み込んで調べてみるとこのアプリの開発者は、異なる体型、骨格、身長や体重の約1,000人を雇って、このツールと人手の両方によって計測した結果、どちらがより精緻で、両者の違いは何かについて比較するために、データベースを作成していたことをLam氏は知った。

同じ身長と体重の人々でも異なる骨格を持っているため、そのデータベースに基づいて測定基準ではさらに別の区分を設けた。

それから1年以上経て、Lam氏のオンライン測定アプリは完成し、UKYSという名で発売された。

「このアプリを開発した後、アルゴリズムを最適化するために数千人もの異なる体型の人々でテストしました。我々は、UKYSが直接会うことのない人に対して熟練のテーラーサービスを提供することを可能にする画期的な手段であると信じています。」とPhuong氏はこの立ち上げたばかりのプロジェクトについて述べた。

アプリの説明書に従って撮影した顧客の写真を利用して、UKYSはベテランのテーラー同様、体全体の測定値にデータを変換する。

測定の後、ユーザーは生地やシャツの形についても選ぶことができ、さらに襟やカフスなどもカスタマイズすることができる。測定データとユーザーの好みのスタイルを受け取った後、英国で15年来テーラービジネスを営むファミリー企業などから成る生産チームが、アプリによって計測された情報に基づきシャツを仕立て上げる。

アプリは現在、iOSデバイスでのみ利用可能である。このアプリは当初、クラウド資金調達サイトのIndiegogo(米国)で注目を集めた。

2016年8月にLam氏とPhuong氏は、iPhone / iPadユーザー向けスマートフォンアプリにおける「アンバサダー起業チャレンジ賞(AEC)」で最優秀賞を受賞した。

ベトナムの米大使館が主催するこのコンテストは、地元の若い起業家が事業を立ち上げ、健全な収益体制をスタートさせることを支援するために企画されたものである。

このカップルによるアプリは、AlbiniやDormeuilといったアパレル産業における有名企業をも惹きつけ、彼らは自社にそれを導入するため、小さな路地にあるPhuong氏のショールームにスタッフを派遣した。

「我々はこのアプリがこれだけの注目を集めるとは思いませんでした。我々の外国人パートナーらは、このアプローチによってアパレル産業に新しい未来を実現することができるだろう、と言いました。」とPhuong氏は述べた。

Phuong氏とLam氏は今、自身の仕事に身を打ち込んでいる。

ある日本人男性がこのカップルのところにやって来て、かつて彼がスーツを数度に亘って調整することを執拗に求めたため、有名なテーラーに追い出されたことがあると言い、Phuong氏と彼女の夫が彼の非常に細やかな嗜好を満足させることができるかどうかについて疑問を呈した。

するとPhuong氏は、彼女と彼女の夫で何千万ベトナムドン(100万ベトナムドンは約44米ドル)もするインポートスーツを買い、その縫製を細かく調べてみる、と言った。

多くのベトナム人のお針子は技術的に要求項目の多い外国の製法について知らないわけではないが、時間がかかりすぎるために価格が上がってしまい、あまり採用したがらず、いずれにせよ顧客も本当の違いが分からないことの方が多いと指摘する。

Phuong氏はどんなに彼女と彼女の夫が再調整を行う必要があろうとも、すべての顧客に満足して衣服を家に持ち帰って頂くことを請け負っている。

 

(後編につづく)

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最終更新:2016年10月13日06:04

ベトナム:生地輸入時のホルマリン検査の廃止への動き

ベトナム繊維協会(VITAS)の陳情を受け、商工省はいくつかの問題解決のための提案をNguyen Xuan Phuc首相に提出した。この提案には繊維製品のホルムアルデヒド検査の廃止も含まれている。

ベトナム繊維協会によると、現行の検査規則には法的根拠がない上に、費用も時間もかかるという。商工省はこの規則の廃止と、代わりに縫製繊維製品の技術的な国家規格を設けることを提案した。この新規格は2017年初めまでに発行される。

ベトナム繊維協会からの繊維産業における計画、戦略面での変更の要請を受け、商工省は来年、現実に即した変更を行うことを予定している。

繊維業界においては、最新技術と配水処理への投資不足のために、染色の能力に限界があると商工省は述べている。

繊維産業の成長促進のため、商工省は政府に対し、500-1000ヘクタールの繊維産業専用工業団地の建設に許可を出すための調査を行うこと、そしてこうした工業団地への優遇金利適用を提案している。

Tran Quoc Khanh副大臣は最近ベトナムニュースに対し、商工省は繊維産業の実務面の問題解決のために動いており、問題の原因が商工省管轄の法規制にある場合、速やかに廃止されるであろうと述べている。

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最終更新:2016年10月12日11:58

ベトナム:人民元のSDRバスケット追加はベトナムの輸出企業に好影響

国際通貨基金(IMF)が中国人民元(RMB)を準備資産バスケットに採用したことはベトナムの輸出企業に良い影響をもたらすと見込まれる。

10月1日、IMFは米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに次ぐ5番目の通貨として人民元を新たな特別引出権(SDR)バスケットに公式に追加した。

国営ベトナム通信社(VNA)は3日、ベトナム繊維協会のコメントとして、縫製業界は縫製製品や原材料輸入で中国と多くの取引を行っており、人民元のSDRバスケットへの追加は縫製業界にもインパクトを与えるだろうと報じた。

Thai Nguyen Garment CompanyのNguyen Van Thoi会長は、現在多くのベトナムの繊維・縫製企業が原材料を中国から輸入しているため、人民元のSDRバスケット追加は国内企業にとって良い影響をもたらすだろうと述べた。

こうした取引を行うにあたって、今後は米ドルから人民元への通貨両替を行う必要がなくなるだろうとThoi会長は話す。

米ドル、ユーロ、日本円や英ポンドと同様、人民元が国際決済通貨として使えるようになれば、人民元の為替レートも安定し、結果としてベトナム企業の事業や取引も容易にする、そして人民元の追加は中国と取引のある企業にとってはポジティブなサインであるとThoi会長は分析する。

Thoi会長同様、茶製品を主要輸出品とするTon Vinh Trading and Technology Development CompanyのChu Xuan Ai社長もベトナム通信に対し、人民元のバスケット追加で、輸出企業は支払いの際に米ドルに両替をする必要がなくなり、また為替レートも安定することが見込まれるため輸出企業には望ましいと述べた。

一般消費材の輸出入、小売業を営むHanoi Trade Corporation(Hapro)のNguyen Thi Thu Hien会長も、中国と取引を行う企業にとって、人民元のSDRバスケット追加は人民元の対米ドルやその他通貨の為替レートをより安定させるだろうと他社と共通した見方をベトナム通信に語った。

Damsan Textile Joint Stock CompanyのVu Huy Dong社長は、人民元のSDRバスケット追加には象徴的な意義があり、人民元に世界通貨の地位をもたらすものであると語った。

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最終更新:2016年10月11日12:02

ベトナム:小売企業における戦略再検討の必要性

企業合併(M&A)により外国小売企業がベトナムに浸透するにつれ、ベトナム小売企業は開発戦略や競争力の向上により真剣に取り組まざるをえなくなっている。

数億ドル規模の案件が過去2年間でいくつも決定している。

日本のイオン、韓国のロッテ、タイのTCCホールディングやセントラルグループといった外国企業の参入が消費者に利益をもたらし、小売業界の現代化を促している事は否定できない。しかしながら問題は、こうした外国企業との競争やベトナム製品の開発・促進にあり、地元の小売業者はこれを真剣に検討しなければならないと専門家は言う。

「ビジネスフォーラム」誌によって9月29日に開催されたオンラインフォーラムでは、外国小売企業のベトナム小売市場への浸透に効果的なM&Aは避けられない流れであり、この流れは次の2-3年間は続くであろうと専門家が予想している。

ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長によると、世界貿易機関の参加前に国が小売業界を促進する国家プランを持ち合わせていなかったことは不運な事であったという。

「今、地元の小売企業が成長を遂げ、急速に統一化する世界の厳しい競争に立ち向かうことが重要となっています。」とLoan会長は述べた。

ベトナム全土に80以上のスーパーマーケットと、300近くの小売店を展開するCo.op社のVo Hoang Anhマーケティング部長によると、外国企業との競争が地元企業に対し開発戦略調整に向けたプレッシャーを生み出しており、また学習する機会も与えているという。

 

小売のマルチ・チャンネル化

専門家によると、地元企業が製品の購入方法に対する選択肢を消費者に与える事で、マルチ・チャンネル化を図らなければならないという。

Hoang Anh氏によると、eコマースと従来の流通方法を合わせたマルチ・チャンネルの小売法がベトナムには適している。Co.op Martの親会社であるSaigon Co.opは、2017年にeコマース窓口を開発する予定である。

ベトナムでは買い物のトレンドとしてeコマースが台頭してきており、強い成長が期待されているが、支払い方法や消費者の信頼といった側面がかけており、ブームには至っていない。

マルチ・チャンネルの小売方法は地元小売業者にとって避けられない流れであるとLoan氏も同意した。

またHarp社のNguyen Thi Hai Thanh副社長によると、 大きな可能性がある地方市場にも小売業社はフォーカスを当てているという。

消費者動向に関するグローバル・エキスパートであるKantar Worldpanel氏による2015年の調査によると、都心部では従来の小売方法が未だに82%を占めており、地方市場では98%を占めているという。小売市場では家族経営の小売店が60%を占めており、従来市場の10%を占めている。

さらに専門家は、ベトナム製品の流通のために、企業とサプライヤーの相互協力を促している。

2008年以降、9300万の人口を抱えるベトナムは、国際小売開発指数による新興小売市場への参入魅力度ランキングで常に上位30に入っている。

ベトナムにおける小売市場の収入は年間総額1100億米ドルに達しているが、およそ4分の1は最新の小売チャンネルから来ている。分析によると、2020年には小売収入は1790億米ドルにまで達する見込みである

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最終更新:2016年10月11日06:01

ベトナム:2016年9月13日から9月20日までの繊維輸入実績例

先週、各主要市場からの綿輸入価格は先々週から37-87%と大きく下落し350-1,187USD/tで推移した。具体的には、マカオからの綿輸入価格は対前週比で69.51%下落し、564.06USD/t、米国からは63.54%下落し、601.95USD/t、スイスからは65.88%下落し、591.68USD/t、オーストラリアからは65.99%下落し、601.33USD/t、ニュージーランドからは68.29%下落し、566.16USD/t、シンガポールからは87.13%下落し、504.12USD/t、香港からは1.77%下落し、1,186.78USD/t、台湾からは67.81%下落し、349.78USD/t、フランスからは68.25%下落し、538.26USD/tだった。2015年同期と比較すると、各市場からの綿の輸入価格はほとんどが下落し、43-85%減の範囲で変動している。

 

先週の各主要市場からの100%ポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は、インドネシアからの輸入価格が29.44%上昇し、1.16USD/kgマレーシアからの輸入価格が216.76%上昇し、1.82USD/kgだった他はほとんどが、対先々週比で下落し、0.82-1.82USD/kgで推移している。具体的には、中国は60.45%下落し、1.26USD/kg、台湾は46.13%下落し、0.97USD/kg、韓国は19.66%下落し、1.42USD/kg、シンガポールは27.83%下落し、0.98USD/kg、タイは12.14%下落し、1.38USD/kgとなった。2015年同期と比較すると、100%ポリエステル原糸の価格はほとんどの市場で39-79%下落している。

 

綿100%、生地巾56/58inch(コード:52093900)の米国からの輸入価格は0.5USD/mで、香港からの輸入価格は0.36-0.73USD/m(CIF カットライ(HCMC))である。

綿100%、生地巾57/58inch(コード:52093900)の中国からの輸入価格は0.39USD/ydで、香港からの輸入価格は0.5-0.52USD/yd(CIF カットライ(HCMC))である。

ナイロン100%、生地巾54/56inch(コード:54074200)のマレーシアからの輸入価格は0.2-0.37USD/ydで、台湾からの輸入価格は0.42USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

ナイロン100%、生地巾55inch(コード:54073000)の日本からの輸入価格は0.09-0.12USD/m2で、韓国からの輸入価格は0.39USD/m2(CPTハノイ)である。

ポリエステル100%、生地巾56/58inch(コード:55151900)のオーストラリアからの輸入価格は0.4USD/mで、米国からの輸入価格は0.67USD/m、シンガポールからの輸入価格は3.03USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。

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最終更新:2016年10月09日06:00

ベトナム:労働時間の規定は労働者を保護する必要性あり

多くの企業が、労働者の時間外労働を年間最大200時間に制限する労働法の規制が企業の成長を阻み、労働者の収入を制限していると非難してきた。

2012年に施行された労働法では、労働者に対して年間最大200時間の時間外労働を規定しており、また繊維、縫製、皮革製品、水産加工、電力供給、水供給・排水、通信といった分野では、年間300時間に制限している。

この規定は、労働者の健康を保護し、乱用を制限することを目的としている。

しかしながら、この規制はもう実用的ではないと多くの企業はいう。

Hung Yen Garment社のNguyen Xuan Duong会長は、とりわけ企業が請負契約を勝ち取った際にのみ雇用される季節労働者の場合、雇用主と従業員の間で時間外労働について交渉可能にすべきであると述べた。

1日あたり8時間労働のベトナム人労働者が月間400万ベトナム・ドン(173米ドル)しか稼ぐことができないことを説明の上、この交渉により、企業側は法に反することなく注文品を完納でき、労働者側はより多くの賃金を稼ぐことができると彼は説明した。

一方、企業側は平日には労働者賃金の少なくとも150%、祝日には最大300%を支払わなければならいため、時間外労働は必要な場合にのみ提供されるとMinh Phu株式会社副社長Chu Van An氏は説明した。

彼によると、企業側はジレンマを抱えているという。海老の豊作の際、労働者が時間外労働を超過すれば法に違反することになったが、彼の企業は養殖業者にノーと言う事はできなかった。

Durong会長によると、労働者の平均収入が年間4万米ドルに達する傍ら、平均超過勤務時間が台湾では月間46時間、マレーシアでは月間104時間であったという。ベトナムでは収入が年間1000米ドルとかなり控えめであるにもかかわらず、残業時間は限られている。

ベトナムの労働同盟が発表した調査によると、75.5%の労働者が基本的なニーズを満たすために超過勤務しなければならなかったという。

北部バクニン省Yen Phong工業団地の出稼ぎ労働者であるNguyen Thi Haは、家賃やその他の出費が300万ベトナム・ドン(130米ドル)である一方、彼女の公式賃金は500万ベトナム・ドン(217米ドル)であると述べた。

彼女やその他の労働者は、Ba Vi地方にいる家族を食べさせるために、1日に3-4時間余計に働かなければならないという。

また、現在この工業地域には主に出稼ぎの労働者が3万名ほどいるが、他分野の労働者も同じ状況に置かれている。

ハノイVo Chi Cong通りの建設業者で掘削機運転手として働くNguyen Huyは、月ごとの賃金の代わりに完了した仕事分のみの支払を受けているため、期限通りに終了するためには夜間に働かなければならないという。

ハノイ市工業団地・輸出加工区管理委員会副会長Nguyen Chi Hung氏は、工業団地のほとんどの企業が時間外労働の法に違反しており、時間外労働が悪影響を与えているという。

労働者の過剰労働が原因となり、工業団地では今年の最初の8か月間で5つのストライキが発生している。

労働傷病兵社会省の労働安全部門によると、超過労働時間は労働者を衰弱させる場合があり、1日あたり8時間の労働であれば30-40年間働き続けることができるが、もし過剰に労働すれば、奉仕期間は20年間だけになる場合もあるという。

労働者が時間外労働を必要とするのは低賃金が原因である。もし賃金が引き上げられれば、労働に充てる時間は少なくなるだろうと労働安全部門は説明した。

副部長Bui Duc Nhuong氏によると、部門は時間外労働の制限引き上げを検討しているという。時間外労働の制限は週あたり8時間、年間約400時間に拡大される可能性がある。

労働省は、翌月に最終判断を下す前に、労働者の健康や企業の利益といった全ての要素を慎重に検討する予定である。

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最終更新:2016年10月07日06:05

ベトナム:8年連続で世界の魅力的な新興小売市場上位30か国入り

米国のAT Kearney Companyが発表した世界小売開発インデックスのランキングでベトナムが8年連続で世界の魅力的な新興小売市場上位30か国のひとつとして挙げられた。さらに、世界的な情報計量企業Nielsenの最新の調査によると、ベトナム人消費者の34%がハイパーマーケット(大型スーパーマーケット)で、29%がスーパーマーケットで、22%がコンビニエンスストアやミニマートで定期的に買い物をしているという。

この調査では、大規模小売業者と人口の60%が35歳以下という若い人口により、現代的な小売モデルは高い年間成長率を記録し続けるだろうと結論づけている。

Saigon Coopが売上高と店舗数で引き続き首位に立っている。ACB Securities Company(ACBS)によると、Co.op Xtra、Co-op Mart、Supermarket Food Co-op Miniの3つのチェーンを持つSaigon Co-opは178店舗を擁し、2015年の売上高は25兆ベトナム・ドン(1010万米ドル以上)に達した。

Nielsenの調査はまた、コンビニエンスストアやミニマートの業態は今後も成長を続けると予測している。コンビニエンスストアやミニマートの部門は現在小売業界で急速に拡大している。VingroupチェーンのVinmart+は2016年6月末時点で825店舗を擁し、競合相手であるShop & Goも210店舗、Circle Kは178店舗、B’s Mart(旧Family Mart)は146店舗、Satrafoodsは80店舗、Ministopは58店舗を展開している。

商工省は2020年までにベトナム国内のハイパーマーケット・スーパーマーケットは1200から1300か所、ショッピングセンターは337か所となると予測している。商工省によると、低い都市化率と一人当たり国内総生産にもかかわらず、国内総生産の伸びは市場の昔ながらの生鮮食品小売業も勢い付け、72%の成長率を示した。しかし、成長率は2020年までに60%へと低下する可能性があると分析している。

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最終更新:2016年10月06日12:08

ベトナム:マツオカ・コーポレーション、自社縫製工場への投資拡大

フートー省Phu Ha工業団地に投資して1年後、マツオカ・コーポレーションの現地法人マツオカ・フートー有限会社は年間700万点まで工場の生産能力を拡大すべく追加投資を決定した。

 

マツオカ・コーポレーションの現地法人マツオカ・フートー有限会社はフートー省Phu Ha Viglacera工業団地で投資拡大、法定資本を1500万米ドルまで引き上げる。

これまでにフートー省Phu Ha Viglacera工業団地のマツオカの縫製工場は稼働を開始し、500名の人員で、年間あたり100万点の生産を行っている。

マツオカはPhu Ha Viglacera工業団地にて追加投資を決定し、年間700万点規模まで引き上げるために3000名の人員を雇用する。

同社の製品は主に日本市場向けに輸出される。

マツオカ・コーポレーションは縫製業界では日本最大手のグループで、ユニクロ、東レ、クラボウなどの顧客を抱え、中国、バングラ、ミャンマーなど世界各国に17の工場を持ち、年間売上は5億3000万米ドルと日本一、世界でも11番目を誇る。

世界のトップテン入りを目指して、マツオカ・コーポレーションはベトナムに投資を広げ、工場を建設した。現地法人マツオカ・フートー有限会社は100%日本資本で、フートー省Ha Loc町Phu Ha Viglacera工業団地に2015年設立された。

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最終更新:2016年10月05日12:03

ベトナム:繊維・アパレル部門に対する外国投資が減少

2年前の状況とは異なり、ベトナムの繊維・アパレル案件に対する外国直接投資(FDI)のトレンドを見ると、資本流入が鈍化していることが分かる。

2014年から2015年にかけて、数十億米ドル規模の資金が投じられる巨大案件が次々と登録された。専門家はこうした投資家らについて「早起きは三文の得」と評し、ベトナムに進出するのが早いほどベトナムも加盟する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のメリットをフルに活用することができると信じているようだとした。

だが今年はこれまでのところ、アパレル分野に対する投資について目立った情報は出てきていない。

ベトナム綿紡績協会(VCOSA)のNguyen Hong Giang副会長はこの点について、米国の大統領選挙のニュースに原因があるとした。

一部の専門家は、米国大統領候補である民主党のヒラリー・クリントン氏、共和党のドナルド・トランプ氏が共にTPPについて反対の意を示しており、TPP発効の障害となることが予測される、と指摘している。

Giang副会長は、そういった状況下で外国人投資家が意思決定することが難しかったようだ、とコメントした。

Giang副会長によると、繊維・アパレル部門に対する外国投資は次の3つのグループに分けることができる。

1つめのグループは大企業で、主に中国企業か中国で操業している企業から成る。彼らはTPPによって得られる巨額のメリットを当て込み、近年ベトナムに進出してきている。

2つめのグループはその生産規模は大きいものの、対外投資を行うことに多くの経験を持っていないか、他国に対する投資について慎重な企業から成る。

それらの企業は、有利な取引条件が得られるのであれば投資するというスタンスであるが、最近のTPPに関する報道により「様子見」となっており、もし中国企業がベトナムで成功すれば投資を決めることになるであろう。

3つめのグループは中小企業で、2つめのグループの後に進出してくることが予想される。

ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長も、今年は繊維・アパレル部門に対するFDIについてはあまり情報がない、とコメントした。

彼は、投資家らは米国の大統領選挙についての結果を待っており、投資案件の実行が遅れる可能性があると予想した。

しかしGiang副会長は、依然としてベトナムの投資環境は外国人投資家にとって非常に魅力的であると強調した。

TPPだけでなく、ベトナムは日本、韓国、ヨーロッパなどの他のパートナー国と自由貿易協定(FTA)を締結している。ベトナムでの生産コストについても他国と比較して競争力が高い。

ベトナムは今年の8月までで、187億米ドル相当の繊維・アパレル製品を輸出した。

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最終更新:2016年10月05日06:05

ベトナム:繊維サポート産業展示会に250社以上が参加

第16回国際繊維機械設備・原材料展示会(VTG2016)の運営委員会によれば、今年の展示会には15か国および地域から250社以上が参加登録を済ませ、500のブースを出展するという。

今年のこの展示会では、ミシン、織機、自動裁断機、紡績機器や付属品、化学薬品や染料、刺繍機、丸編み機、検査機器、特殊プリント機器、繊維副資材、などが展示される。

VTG2016は11月23日から26日までサイゴン展示会議センター(ホーチミン市第7区)にて開催される。

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最終更新:2016年10月04日12:03

ベトナム:小売市場に流入する海外投資

若年層と増えつつある中流階層のおかげで、ベトナムは最も魅力的な新興小売市場となっている。

世界的な不動産サービス企業JLLベトナムが最近発表した報告書によると、すでに日本、タイ、フランス、韓国の企業がベトナムでの商機を求めて参入している。

タイ企業のBerli Jucker PlcはMetro Cash and Carry Vietnamを6億5500万ユーロで買収し、2014年最大の合併買収事案となった。その後間もなく、タイのCentral Groupは電気製品小売チェーンNguyen KimとBig C Supermarketを買収している。

2015年には韓国のディスカウント小売大手Emartがホーチミン市に店舗をオープンした。韓国のスーパーマーケットブランドLotteは11店舗を開業し、2020年までに60店舗への拡大を目指している。

日本のイオンモールは2年前のベトナム市場参入以来すでに4か所のショッピングモールと約50店舗を擁し、2020年までにベトナム国内でさらに20のショピングセンターを開業する意向である。フランスのAuchanSuperもSimply Mart3店舗が好調で、ベトナム小売市場の成長可能性を評価し事業拡大を決定しており、2020年までにホーチミン市で17のスーパーマーケット、北部で20店舗の開店を目指している。

1人当たり所得が増加するにつれベトナム人の消費力が高まり、Gap、Mango、Topshopが若い世代に浸透してきた。9月上旬にはホーチミン市にZaraの最初の旗艦店が開店し、H&Mも2017年はじめのベトナム参入を目指し手続中と言われている。

JLLベトナムの報告書は、総人口9000万人の70%を15歳から64歳が占めるベトナムの小売市場は成長の余地が大きいと指摘している。2015年から2020年にかけて、ベトナムの都市人口は2.6%上昇することが予測されており、これは東南アジア地域でも最も高い成長率である。

JLLベトナムのTrang Buiは「増加しつつある可処分所得、急速な都市化と生活水準の上昇により、ベトナムは東南アジア地域で最もダイナミックな新興経済となっています」と話す。

米国のコンサルティング会社Boston Consulting Groupもまたベトナムの中流、上流階級人口が2020年までに倍増すると予測している。小売業者の中心的ターゲットとなるのは月収1500万ベトナム・ドン(714米ドル)以上の層である。

加えて、クレジットカードの利用が一般に広まりつつあり、消費者の高額消費への警戒心が下がっている。外国人観光客の増加とインフラの改善も投資家を惹きつける重要な要素である。

「競争はますます激化しており、市場の要求に応える適切な戦略を持つ小売業者のみが市場シェアを伸ばすことになるだろう」とJLLの報告書は分析している。

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最終更新:2016年10月03日11:56

ベトナム:2016年9月6日から9月13日までの繊維輸入実績例

先週、各主要市場からの綿輸入価格は先々週から大きく変動し1,087-4,368USD/tで推移した。具体的には、マカオからの綿輸入価格は対前週比で1.56%上昇し、1,850USD/t、オーストラリアからは1.1%上昇し、1,768USD/t、シンガポールからの綿輸入価格は108.6%上昇し、3,916USD/t、フランスからは8%上昇し、1,696USD/tだった。逆に、一部の市場からの綿輸入価格は下落した。米国からは1.82%下落し、1,651USD/t、香港からは33.31%下落し、1,208USD/t、スイスからは10.26%下落し、1,734USD/t、韓国からは10.15%下落し、2,660USD/tだった。2015年同期と比較すると、各市場からの綿の輸入価格はほとんどが上昇し、2-376%増の範囲で変動している。しかし、米国からの輸入価格は0.41%、韓国からの輸入価格は13.59%、中国からの輸入価格は12.16%下落している。

 

先週の各主要市場からの100%ポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は、台湾からの輸入価格が3.29%下落し、1.8USD/kgだった他は対先々週比で上昇し、0.57-9.27USD/kgで推移している。具体的には、中国は50.12%上昇し、3.19USD/kg、韓国は21.43%上昇し、1.77USD/kg、タイは45.09%上昇し、1.57USD/kgとなった。一方、一部の市場からの輸入価格は下落している。シンガポールからは14.2%下落し、1.36USD/kg、マレーシアからの輸入価格は34.02%下落し、0.57USD/kg、日本からは43.27%下落し、1.77USD/kg、ベリーズからの輸入価格は34.02%下落し、13.16USD/kg、などである。2015年同期と比較すると、100%ポリエステル原糸の価格は大きく変動し、一部の市場では下落し、推移している。台湾は48.58%、韓国は25.26%、タイは12.34%、マレーシアは45.19%下落した。ただし、中国からの輸入価格は158.4%、インドネシアからの輸入価格は49.72%上昇している。

 

綿100%、生地巾56/58inch(コード:52094200)の中国からの輸入価格は2.28-2.96USD/ydで、香港からの輸入価格は3.34USD/yd(CIF HCMC)である。

ポリエステル100%、生地巾147/152cm(コード:55151900)の中国からの輸入価格は0.5-1.43USD/mで、韓国からの輸入価格は0.54USD/m、香港からの輸入価格は0.98USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。

ポリエステル100%、生地巾44-60inch(コード:60019919)の香港からの輸入価格は0.98-1.14USD/m2で、中国からの輸入価格は0.33USD/m2(CIFカットライ(HCMC))である。

ポリエステル80%、綿20%、生地巾142/147cm(コード:55151900)の中国からの輸入価格は0.7-0.93USD/mで、香港からの輸入価格は2.18USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。

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最終更新:2016年10月02日13:55

ベトナム:ホーチミン市にて「ELLEファッションジャーニー2016」開催

ベトナムおよび海外のファッションデザイナーが豪華な既製服を披露する「ELLEファッションジャーニー2016」がホーチミン市のジェム・センターにて開催されている。

Diệu Anh、Quang Nhật、Thủy Nguyễn、Tuấn Trần、Anh-Ha、Giao Linh、Anna Võ、Jane Nuchsudaらの新作150以上の作品が展示される。

イベントのテーマ「ベトナムの息吹」に合わせて、作品はベトナムの高品質素材を採り上げている。コレクションでは地元の職人らの手によるアクセサリーも紹介される。

100名以上のファッションモデルが登場。

イベントではトークショー、展示会、討論会なども開かれ、数十もの国内外のブランドやアパレル企業が参加する。

この展示会では、トンドゥックタン大学、ホアセン大学、ホーチミン市建築大学など有名大学のデザイン科最終年度生らよるコレクションを集めたFashion Road Tripも併せて紹介される。

Fashion Road Tripは9月27日から10月7日まで開かれる。

今年のイベントでは若手デザイナーに自分のブランドを発表する機会を与えたいと主催者側は望んでいる。

「Elleファッションジャーニー2016は単なるキャットウォークではなく、デザイナーとモデルがプロとして向上する場所なのです」と主催者運営委員会のメンバーXuân Lanは言う。

若手タレントVõはこのイベントにて最新コレクションMacadoniaをお披露目する。

メンズ、レディスともにビビッドな色遣いの彼女の30ものデザインは1970年代のトレンドを復活させたもの。

彼女の先輩にあたるAnhは30前の女性向けデニム25点のコレクションを披露する。

5年前に自身の会社を閉じた後に生み出した新しい作品を紹介するとAnhは言う。

LinhとNguyễnはシルクだけを使い、青と白の帯で年齢にとらわれない女性の現代的な美をかわいらしく浮かび上がらせた。

TrầnとNhậtはシンプルに綿を使いながらも、ハイエンドなスタイルを描き出した。

Anh-Haの秋冬のデザインは古典的なスタイルの愛好家にふさわしく、夫ともにベトナムに住むタイ人デザイナーNuchsudaは都会の女性にメタリックなドレスを提案する。

「ELLEファッションジャーニー2016」は9月30日と10月1日にホーチミン市第1区Nguyễn Bỉnh Khiêm通り8番のジェム・センターで開催される。

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最終更新:2016年10月01日06:01

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