インドシナニュース

2016年07月 のニュース一覧

ベトナム:高島屋、ホーチミン市にオープン

日本の百貨店高島屋が7月30日、ホーチミン市のサイゴンセンターに初めて店舗を開く。投資額は2500万米ドル。

これは同グループにとって、海外市場、とりわけ東南アジア市場の拡大の第一歩にあたる。

「店舗は完成段階に入り、開店の準備を行っています」と高島屋ベトナムの広報担当Phung Thi Xuan An氏は語る。

高島屋の店舗はホーチミン市中心部のLe Loi通にあり、5階建てで面積は1.5万平米。

同百貨店のオープンはベトナムの高級小売市場の幕開けを告げ、ベトナム南部に贅沢なショッピング体験の場を提供する。

ベトナムは若者人口が多く、中流層が拡大しており、東南アジアでも最も急速に経済成長しているために、イオン、高島屋、セブンイレブンなどをはじめ、多くの日本の小売業者の注目を釘づけにしている。

Vietnam Economic Times誌とのインタビューで、イオンベトナムのハノイのLong Bien店石川忠彦店長は、若者人口が多いというのはベトナムの小売分野の発展の大きなメリットだと語った。

「核家族も増えてきており、生活水準も上がっている」と彼は言う。

「そのため、消費財や娯楽サービスへの需要もこの先伸びていくでしょう」

ベトナム経済の自由化も進み、外資企業の進出も緩和されてきていると付け加える。

「海外の小売業者がベトナムに小売店舗を構える機会が増えてきます」

ベトナムの小売市場は多くの外国小売業者を惹きつけている。

米国のAT Kearney社が毎年発表する世界小売発展指数(GRDI)で2008年以降ベトナムは常に有望小売市場ベスト30の常連となっている。

中でも、一般スーパーとショッピングセンターは外資企業が着目する最も有望な形態と見られている。

しかしながら、最近のNielsenレポートでは、ベトナムでは従来型の小売チャネルもいまだ好まれており、現代的チャネルよりも5.4%高い成長率を記録し、100億米ドル規模の日用消費財市場の85%を保持している。

ベトナムの小売市場では最近企業買収も行われている。4月にはCasinoグループがBig Cベトナムを閉店し、タイのセントラル・グループに11.4億米ドルで譲渡すると公式に発表した。

Metro Cash & Carry VietnamもMetroグループからTCC Land International Pteに売却された。

商工省の数字では、2015年のベトナムの小売市場は1020億米ドルの規模と推測されている。700店のスーパーと132のショッピングセンターがあり、うち22が100%外資企業である。

2020年までの小売市場の成長率は11.9%で、2020年には市場規模は1790億米ドルとなり、そのうち45%を近代的な小売が占めるものになると見られている。

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最終更新:2016年07月30日05:40

ベトナム:外資系企業、靴製品の輸出市場を制する

皮革や靴製品を扱う外資系企業は両業界を合わせて総輸出高において8割を占め、輸出取引高において地元企業をしのぎ始めている。

外資系企業は今年6月には業界における輸出高の81.3%を占めた。地元企業が占める割合はわずか18.7%であった。不均衡は今後も続く見込みだ。

商工省(MoIT)の統計によれば、皮革や靴製品はベトナムの輸出の原動力となる製品群の一つであり、年平均9.7%の成長を遂げ、国の総輸出高の8-10%を占めている。

業界は2015年に148.8億米ドル、対前年比で15.8%増と近年目覚ましい成長を遂げている。

今年6月までに両業界の総輸出高は79.4億米ドルに達し、内63.4億米ドルは靴業界のものであった。

ベトナムは特にEU諸国や韓国との自由貿易協定(FTA)や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の恩恵を通して、現在皮革や靴製品業界を発展させる大きなチャンスを迎えている。

TPPが発効されれば、ベトナムは他のTPPの加盟各国で製造・輸入された原料を使用した場合、靴製品を輸出するにあたり最終的には関税ゼロの特恵関税の恩恵を受けることができる。

ベトナム革靴協会(Lefaso)会長のNguyen Duc Thuan氏は、ベトナムの皮革・靴製品は輸入投入原料に大きく依存していると述べる。

地元企業はFTAの恩恵を十分に利用することに関して困難さに直面している。外資系企業はベトナム国内における靴製造において、材料を加工する工場を建設する際に特別な待遇を受けている一方、地元企業は許可を得る必要があるためだ。

さらにThuan氏よれば、国内企業は国内における製品販売でも世界中のよく知られているブランドとの厳しい競争にさらされるなど障害に直面している。

商工省軽工業局長のTruong Thi Thu Ha氏によれば、同省は裾野産業やサービス部門の発展を促進することを目的とした皮革・靴業界のネットワークにを形成することを目標として、2025年の開発計画の調整と2035年に向けた展望を承認した。

ベトナムは皮革や靴製品の輸出を通して今年170億米ドルの収入を見込んでいる。

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最終更新:2016年07月29日12:04

ベトナム:Hyosung社、MIPANナイロン工場の設立を計画

ナイロン生産の代表企業であるHyosung社は、グローバル成長戦略の次のステップとして、東南アジア市場強化のため、ベトナムのNhon Trach工業団地にMIPANナイロン生産工場の新設を計画している。

Hyosung社代表のBS Park氏は、この最先端設備は世界基準での競争力を持ち、速くて信頼できるサービスの提供をこの地域でも可能にすると述べた。そして同社は、マイクロデニール、リサイクル、湿度調整、その他特殊技術を駆使して、顧客のイノベーションニーズに応えたいとしている。新工場は、Hyosung社のcreoraスパンデックスおよびタイヤコード工場と同じ地区に設立される予定だ。

各ブランドや小売業者にとってベトナム製品はより重要になっていることから、既にベトナムでcreoraスパンデックスの生産を開始していたことからも分かるように、同社は生産拡大路線にあるのだと、Hyosung Textiles Global Marketing DirectorであるRia Stern氏は話した。

Hyosung社は近く開催されるアウトドア小売見本市に出展する予定で、新しいFreshgear消臭ナイロンをリリースし、MIPAN Aqua X™クールタッチ湿度調整ナイロン、MIPAN Robic™ & Robic Air™ 高耐久ハイテクナイロン、MIPANリサイクルナイロン、Regenリサイクルポリエステルを宣伝する予定だ。

Hyosung社の生産販売拠点は、アジア、アメリカ、ヨーロッパで50ヶ所以上に広がり、130か国以上に顧客を持つ。同社は、将来の人々の生活を豊かにすることを目指し、活動している。

 

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最終更新:2016年07月28日16:32

ベトナム:繊維企業が賃上げ凍結を提案

国内繊維・アパレル企業は競争力の低下と輸出受注の減少により、2016年の輸出目標が未達となるリスクがある、と先週末にハノイで開催されたベトナム繊維協会(VITAS)主催の会議において専門家が指摘した。

ベトナム通貨の対米ドル価格は安定的に推移しているが、インド、バングラデシュ、アセアン諸国や中国など繊維・アパレル製品の競合他国は、通貨の価値を切り下げることにより輸出競争力を高めようとしている、とVITASのTrương Văn Cẩm副会長は述べた。

またベトナムにおける銀行の貸出金利は8~10%の間と高い水準にあり、国内企業の資本調達コストはより高くなっているとした。

その他に競争力の低下に影響を及ぼす要因として、2008~2016年の間に国内企業で毎年平均26.4%、外資系企業で18.1%上昇してきた最低賃金が挙げられる。

VITASは、最低賃金の上昇により保険、組合会費の支払いが増加し、さらに企業に負担がかかると指摘する。

VITASは、2016年上半期ベトナムの繊維・アパレル製品輸出売上高は126億米ドル、昨年比4.72%の増加を示し、この部門の年間目標の41%に達したとレポートした。

しかしアパレル産業における輸出売上高の増加は、外国直接投資(FDI)による企業の成長に大きく起因しており、一方で国内企業は新たな輸出契約、特にシャツ、ズボンやジャケットの受注を獲得するのに苦戦している。

このレポートでは、輸出受注の不足により多くの中小企業の採算が悪化し、閉鎖しなければならない事態について警鐘を鳴らした。このためVITASは、状況が改善しない場合、アパレル業界の年間売上は当初の目標から20億米ドルも低下し、290億しか獲得できないかもしれないと予測している。

このような困難な状況を打開しコスト競争力を有利な状態にするために、VITASは政府に対し、2017年は最低賃金を据え置き、今後も2〜3年に1度のペースでしか引き上げないようにすることを提案した。

会議においてまた別の専門家は、国内の繊維・衣料品企業に対し、糸や織物生産のために現代的な技術に投資するよう促した。ハイテク機械は特に、輸出向け織物でより高品質の製品を生産することを可能とする、と国内オンライン新聞のcafef.vnが報じた。

しかし、建物や排水処理施設に多額の投資が必要であるため、糸、生地、染色などの生産に投資できた国内企業はほとんどない、とHồ Gươm 縫製会社のPhí Ngọc Trịnh副社長は述べた。

 

行政改革

地元の繊維・衣料品企業はまた、生産性と競争力を高めるための手段として、通関の際にアパレル原材料を検査する頻度と時間を削減することを提案した。

Cẩm副会長は最近のVITASと行政手続きを管轄する法務省との間の会議の中で、多くの地元の繊維・アパレル企業が、製品の輸出入にかかる手続きが煩雑すぎるという不満を持っていると述べた。

例えば、ジャケットの加工に必要なキツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮を輸入する際、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の加盟国から動物検疫と原産地証明を得ているにもかかわらず、地元のアパレル企業はなおも国内の規制に従って輸入ライセンスを取得する必要がある。VITASの代表によるとこの手続きには6〜10日もかかるという。

協会では、輸入企業が動物検疫と輸出国の原産地証明書を持っている場合は、キツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮の検疫に必要な行政手続きを省略するよう農業地方開発省に求めた、とCẩm副会長は明らかにした。

生産に必要な綿を輸入する際も、国内企業は重複する手続に煩わされている、と彼は述べた。企業はまた、アパレル生産に必要なプリンタを購入しようとする度に輸入ライセンスの取得が必要で、企業の代表者は印刷の資格を保持している必要がある。

Thắng Lợi International Investment and Development社のThanh Phong代表は、プリント工程は繊維・アパレル生産プロセスの中でごく一部であり、こういった手続きは不要だとした。

行政手続管理部門では、繊維・アパレル企業から行政手続きに関するあらゆる意見を収集し、解決策を探るために首相にそれらを提出した、とこの部門の副部長兼行政手続改革諮問委員会の副書記長であるĐỗ Thu Hà氏は述べた。

 

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最終更新:2016年07月27日08:44

ベトナム:TPPにより厄介な「オランダ病」はもたらされるか?(後)

(前編より)

 

しかしこうしたベトナム経済に対する楽観的な見通しの一方で、経済的な幻想には落とし穴が伴う。ベトナムにおける脆弱な人権に関する歴史と、一旦産業が活性化するとさらに人権侵害がひどくなる可能性については十分に指摘されてきたが、ベトナム経済における最大の脅威はまだ明らかにされていない。それは「オランダ病」である。オランダ病はオランダがガス田を開発し始めた後の70年代後半にエコノミストによって作られた言葉で、ガス田開発によって国が豊かになる代わりに、オランダでは数千人が職を失い、製造業が駆逐された理由を説明しようとするものである。この匿名のエコノミストは、オランダの経済崩壊は、オイルがドルで価格設定されているため、外国通貨の急激な流入、自国通貨の需要増により通貨高がもたらされ、ガス以外の国内産業は国際市場において競争力を失ったためと説明した。

オランダ病は一般的に鉱業や石油など天然資源の輸出に頼る国々で起きるとされているが、アパレル産業も決して例外ではない。インドとバングラデシュの両国は、程度は違えど衣料品輸出の活況によってオランダ病となった例である。インドの場合は特に影響が大きく、ドルの流入によって主要輸出相手国通貨に対するルピーの価値が上昇、国の競争力は軒並み急激に低下し、このことにより2007年の1年間で少なくとも50万人の雇用が失われた。

そして、オランダ病はベトナム経済で次に起きる可能性がある。ベトナムでも既にTPPの通過に伴い、資金の大規模な流入に直面することが予想されている。オランダ病から経済を守るための最善の方法は、経済の多様性を健全なレベルに保つこと、つまりどんな製品でも生産する能力を身につけておくことである。ハーバード大学の経済多様性に関する指標によるとベトナム経済は、底なしの油田によってのみ成り立っている王国サウジアラビアの上に辛うじてランキングされている。既に200万人以上を雇用する好景気に沸くアパレル部門において、さらに数千人の雇用増が予想されており、ベトナムの経済の多様性は今後さらに縮小する可能性がある。

ベトナムは、既にオランダ病に直面した他の国々の対処法から学ぶべきである。例えばノルウェーでは、「年金基金」を設立し、賃金上昇や為替レートの上昇を制限することにより、石油ブームをきっかけとした負の影響を回避した。サウジアラビアでは今年初めから積極的な産業の多様化と民営化プログラムを開始することによって、ノルウェーのような解決策を探っている。サウジアラビアの政府系ファンドは、ほとんどのサウジ経済部門が進出しており、何百ものビジネスで180億ポンド以上の価値を有する英国から、副皇太子がシリコンバレーの投資家に入札を求めるため最近訪問した米国まで、外国人投資家の膨大なネットワークを駆使することにより、最終的な価値は2兆米ドルにまで達すると予想されている。

当然のことながらベトナムの政策立案者は南シナ海や自国のささいな権力闘争について気を取られてはいるものの、TPPに署名しさえすればハノイにミルクと蜂蜜の無限の川が流れ込むと思いこむべきではない。ベトナムが新たな収入を適切に管理してオランダ病を回避できた場合にのみ、そして米国の抵抗勢力を抑えてTPPを通過させることができた場合にのみ、この協定によってベトナムは21世紀アジアの新星の一つになることができるのである。

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最終更新:2016年07月26日13:11

ベトナム:TPPにより厄介な「オランダ病」はもたらされるか?(前)

米国の両政党の政治家は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、この12カ国からなる環太平洋貿易協定を近い将来に妥結させることについて疑問を呈し、異議を唱えている。すべての貿易協定に取って代わるものとして歓迎されたものの、TPPの結末がこれほど厳しいものになることは予想もされなかった。米国大統領選挙における民主党と共和党双方の支持者はこのTPPを有害なものと見なしており、共和党候補のドナルド・トランプ氏、民主党候補のヒラリー・クリントン氏共にそれに反対している。トランプ氏は、他の11カ国が彼の許容できる条件を再交渉により提示できない場合は、米国をTPPから完全に撤退させるとさえ述べた。TPPがオバマ大統領の「死に体」政権の下で通過する望みは、上院多数派リーダーのMitch McConnell氏がそれを阻止することにより打ち砕かれた。

米国におけるこうした猛烈な反TPP感情はいくつかのアジア諸国に波及しており、この協定が通過するかどうかについて、TPP協定の潜在的な勝者となるべき国々は不確実な状況に置かれている。ベトナムなどの国々では、TPPは大きなメリットをもたらすと予想されている。クレディ・スイスは、ベトナムでは今後10年間でGDPが10%も増加することになると予測した。Peterson Instituteは、関税の段階的撤廃によりベトナムの履物・衣料品産業の輸出は、2025年までに46%も増加するだろうと推計した。

TPPはベトナムがアジア市場の最前線に躍り出ようとしている重要な時期に発効する。ベトナムは、タイのYingluck Shinawatra元首相による米の補助金制度が見事に裏目に出た際、タイの大規模なコメ輸出市場の一部を獲得するなど、何度かビジネスチャンスをものにしてきた。ベトナムは迅速に需要に応えることで、世界の米輸出においてインドとタイに次ぐ第3位に名乗りを上げた。しかしベトナムが最も優位性を持つ産業は活況の衣料品部門であり、TPPにより多くの利益を得ることが予想されている。中国では人件費の急騰に直面している一方で、ベトナムは低コストでのアパレル主要生産者としてその中国に取って代わろうとしている。2013年にシンクタンクのStratfor社は、低価格製造業のグローバル拠点として中国に代わる16カ国のリストにベトナムを挙げた。

 

(後編につづく)

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最終更新:2016年07月26日11:11

ベトナム:上半期のアパレル輸出、126億米ドル

7月21日にハノイ市で開かれたベトナム繊維協会(Vitas)の記者会見で今年上半期の繊維産業の実績を振り返る中でこの数字が発表された。

同協会によれば、今年上半期の繊維産業の成長はほとんどが海外直接投資企業(FDI)によるものだったという。さらには、今後8月以降、事態はさらに悪化し、海外市場の消費冷え込みのために、中小企業は閉鎖しなければならないところも出てくるかもしれないとした。

同協会はさらには、状況に変化が見られないならば、今年の繊維産業全体の輸出総額は目標を20億米ドル下回る290億米ドルになる可能性があることを明らかにした。

同協会Truong Van Cam副会長は、海外市場の購買力の低下に加え、少ない注文の奪い合いのためにベトナムの繊維企業は厳しい局面を迎えていると述べた。

各企業が苦境に立っている理由の一つには米ドルに対するベトナム・ドンの安定政策があり、ベトナム製品の競争力がインド、バングラ、アセアン各国、中国などに比べて低下していることを彼は認めた。

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最終更新:2016年07月25日11:01

ベトナム:商工省、大規模繊維生産工業団地開発を計画

商工省は染色、織物、製糸産業への投資誘致のため、大規模な繊維・アパレル工業団地の開発を計画している。

500から1000ヘクタールにもおよぶ工業団地は最高級の製品に対する国内・海外双方の投資を呼び込む見込みだ。

商工省によれば、同省では中小のスタートアップ企業が成功を収める条件を整えることができるよう、政府に対して社会経済面で問題を抱えている省や町における繊維・アパレル製品の工業団地建設に向けて全面的な支援を提供するよう申し入れを行った。

大規模な工業団地から港湾や物流センターを接続し輸送費を削減できるよう、交通インフラの開発もあわせて提案のなかで計画している。

繊維・アパレル企業が直面する難しい状況や解決策を詳細に記した文書を政府に対して提出したベトナム繊維協会(Vitas)は工業団地の建設を支持している。

協会では該当する工業団地において廃水処理施設を建設することができるよう、政府に対して企業に貸付を行うよう提案をあわせて行っている。

 

上半期の輸出

商工省によれば、今年上半期、繊維・アパレル製品の輸出は伸びを見せたが、国内企業は2016年後半の製造・輸出契約の獲得において困難な状況に直面しているという。

同省では今年上半期の輸出は6%増加し、128億米ドルに達したと発表した。

業界では5.9%の増加を見せ42.9億米ドルに達した米国、2.9%増で10.4億米ドルとなった日本、15.58%増で7億6490万米ドルとなった韓国を含む主要市場に対する輸出額において成長が見られた。

Garment 10株式会社取締役Nguyen Thi Huyen氏は今年末までに製造に関しては楽観的な見方をしていなかったが、英国のEUからの離脱問題が衣料品の輸出において価格競争に損失を与えるだろうと述べた。

Dong Binh株式会社取締役Tran Van Khang氏によれば、今年初めから輸出注文に減少がみられるという。これにより顧客に対して国内の製造業者の間で激しい競争がもたらされている。

Khang氏は同氏の会社が在庫過剰と輸入市場における需要の減少ために、今年1月から5月までの間に受注が3割減少したと述べた。

加えて輸出価格が10-15%落ち込むなか、企業は上昇している賃金、保険、輸送費を支払い続けなくてはならない、と氏は続けた。

Ho Guom Garment株式会社副本部長Phi Viet Trinh氏は同社の海外注文は3月と4月に大幅に落ち込み、6月にようやく持ち直したところだと述べた。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やベトナム-EU間の自由貿易協定はまだ発効していないことから、ベトナムのアパレル関連の顧客は税制上の優遇措置の恩恵を受けることができず、関税上の強みを持つ他の海外の製造業者を頼っている状況だ。

ベトナムの従来からの顧客は、ベトナムの衣料品の2大購入地域である米国とEUの輸入税が安いミャンマー、ラオス、カンボジアへ受注を移行しているとベトナム繊維協会(Vitas)会長Vu Duc Giang氏は述べた。

ベトナムの2016年の繊維・衣料品の輸出高は合計310億米ドルに達すると見込まれている。

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最終更新:2016年07月22日12:11

ベトナム:人気高まるコンビニエンスストア

生活ペースのスピードアップや世帯の小型化に伴い、ベトナム人が店選びの歳に近頃では「利便性」を大いに重要視することが、市場調査会社ニールセンによる最近の調査で明らかになった。

ベトナム人顧客の10人に6人近くが、都合の良い場所にある店を選ぶと言う。一方、10人に5人近くの顧客が、優れたデザインで商品が選びやすく陳列されている店に行くという。

ニールセン・ベトナムのRoberto Butragueño氏は、小売店のオムニチャネル戦略の中でその店が果たすであろう役割を考慮する必要があるとコメントした。

ホーチミン市商工省によると、Tien Loi Gia Dinh Vietnam社所有のファミリーマートが70店舗、B’s Mart株式会社に属するB’s Martが98店舗、Cua Hieu & Suc Song JSCに属するショップアンドゴーが111店舗である一方、Vong Tron Do社が所有するサークルKは150店舗に達した。

アナリストらは、最近のコンビニエンスストアにおいて、多様な商品の提供とファーストフードカフェとしての用途の両方を目指した「ハイブリッド」な店へと発展する傾向である大きな変化を言及する。

サークルKは、ネットワーク拡大の速さにおいてライバルより優っているとこがわかる。あらゆる住宅街にて、わずか500メートル間隔で約2、3店舗が営業している。

例えばホーチミン市の6地区の11区では、Binh Phu通りに2店舗、Cho Lon通りに1店舗の計3店舗のサークルKがある。小売店チェーンは、アメリカのものに似せた新しい看板でその独自性を変化させた。

サークルKベトナム責任者のTony Yang氏は、店舗数の急速な増加を説明しながら、サークルKベトナムは米国サークルKとのフランチャイズ契約の下で発展したことを語った。2015年前半の構造改以後、サークルKは4Fサービス(フレッシュ、フレンドリー、ファースト、フル)に注力している。

サークルKは現在、コンビニエンスストア方式の消費者用品を販売するだけの店から、ファーストフード(顧客の注文に応じその場で加工する)、プライベートブランド飲料、座席やWi-Fiなどの付加設備を含めさまざまなサービスを提供している。

一方、2010年から小売店チェーンを展開してきたVingroup株式会社は、コンビニエンスストア(Vinmart +)は毎日2店舗を開店していると伝えられる。5月までに650店舗が開店され、Vinmart +はベトナム最大のコンビニエンスストアチェーンとなった。

 

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最終更新:2016年07月21日06:32

ベトナム:インドの皮革産業が巨大な市場に注目

インドの皮革・履物産業は最近、ベトナム市場が巨大であり、ベトナム企業は膨大な量の革製品を輸入しているものの、インドからはごくわずかであることに気がついた。

昨年ベトナムは50億米ドル相当もの革製品とアクセサリーを輸入したが、皮革、履物で世界第2位の生産国であるインドからはその内わずか5%であった。

ベトナムは毎年シューズ8億5000万足を輸出しているが、原材料、特に加工済皮革の深刻な不足に直面している。

ベトナム皮革履物鞄協会のDiệp Thành Kiệt副会長は、41社のインド企業が参加したホーチミン市の2016レザーフェアに併設された木曜日のミーティングにおいて、インドの企業担当者に対して次のように尋ねた。「インドの革製品は価格と品質において素晴らしいものがあるにもかかわらず、なぜ我々はインドから仕入れることはできないのでしょうか?」

「毎年我々は何十億米ドル相当もの革製品を、インドではなく他国から輸入しています。」

しかし近年この状況は変化しつつあり、インドのベトナムに対する皮革・履物の輸出量は着実に増加している。

インドからの輸出量は2009~2010年に4066万米ドルであったのが、2014~2015年には1億1707万米ドルに増加した。最新のレポートによると、昨年4〜12月には輸出は8億4500万米ドルまで増加したことが示されている。

一方でインド革製品輸出委員会のRafeeque Ahmed会長は、ベトナムの製靴企業に対し、巨大なマーケットと供給能力を持つインドとの取引においてビジネスチャンスを掴むよう促した。

インドの履物市場は現在、65億米ドル相当の規模であると推定されるが、2020年までに120億米ドルにまで上昇すると予想されている。

インドは良い品質の生皮で知られているが、それだけでなく多くの若い労働人口も擁しており、すなわち安価な賃金で熟練労働者を活用できることを意味している、とAhmed会長は述べた。

皮革・履物産業は推定60億米ドルを稼ぎ出し、インドにおいてトップ10に入る外貨獲得産業の一つとなっている。

展示会に参加するために初めてベトナムを訪れたKbro Leathertex社のKhan氏は、当初ベトナムは小さなマーケットだと考えていたが、今ではそれは巨大なものであることを認識し、来年オフィスを開設することにしたと述べた。

「ベトナムは世界の主要なマーケットといくつかの自由貿易協定を結んでおり、TPPの加盟国でもあることは、投資家にとっても大きなメリットとなるでしょう。」

「私は、いくつもの皮革・履物工場が他国からベトナムに移転されてくると予想しています。」

インドのParvathaneni Harishベトナム大使は、2015年には70億米ドルであった二国間の貿易は、2020年までに150億米ドルにまで上昇するであろうとし、皮革・履物部門はその目標達成に大いに貢献するだろう、と述べた。

「インド企業はベトナム市場での絶好のビジネスチャンスを見据えています」

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最終更新:2016年07月20日11:46

ベトナム:労働総同盟、最低賃金11%引き上げを提案

ベトナム労働総同盟(VGCL)は、2017年の地域最低賃金を現在のレートより10~11%引き上げることを全国賃金評議会へ求めた。

ベトナム労働総同盟労働友好局次長のLe Dinh Quang氏は、従業員の日々のニーズと企業の経済状況を調和することを目指し件の提案は慎重に作られたと述べた。

ベトナム労働総同盟が行った調査によると、従業員のうち、需要を満たしたうえで、いくらかの貯金ができるのはわずか8%で、生活水準に満たないものは20%に及び、残りはやりくりに苦労する収入であることが示されたとQuang氏は語った。

現在の賃金が従業員の基礎需要の80%しかまかなえない一方、年間の賃上げは企業を苦しめかねないと彼は述べた。

ベトナム労働総同盟は、地域の最低賃金計画表が、従業員やその家族の基礎需要を満たすことを保証するよう要望したと彼は言った。

労働消防兵社会省副大臣Pham Minh Huan氏は、2017年の賃上げ交渉は提案賃金額との差が少ないため前年ほど難しくないだろうと語った。

ベトナム商工会議所(VCCI)が低率の引き上げを提唱しベトナム労働総同盟が賃上げ提案を修正した一方、ベトナム繊維協会は最低賃金の引き上げに反対した。

2017年の地域最低賃金引き上げは、今年の12.4%増ほど高くはないだろうとHuan氏は述べた。

全国賃金評議会は、承認のために最終計画を政府に提出する前、今月下旬の会議にて賃上げに関して決定するだろうと彼は語った。

昨年、政府は2016年に最低賃金の12.4%引き上げを決定した。

2016年1月から、地域に応じて240~350万ベトナムドン(108~157米ドル)の間で最低賃金は変動している。

従業員を代表するベトナム労働総同盟と雇用者を代表するベトナム商工会議所の間で数回の交渉の後、賃上げは合意に達した。

16.8%の引き上げを要求するベトナム労働総同盟、10%以下の引き上げを求めるベトナム商工会議所の双方が、賃上げ額については合意に至らなかった。

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最終更新:2016年07月16日17:04

ベトナム:イオンモールが高いスタンダードを設定

多くのショッピングモールのディベロッパーがテナントや顧客を惹きつけるのに失敗している一方で、AEON Mall Long Bien(AMLB)は顧客に一流の体験を提供し、地元住民のライフスタイルの変化にも適応することでその魅力を保っている。

ハノイLong Bien地区にあるこのAMLB複合施設は最新鋭の百貨店である。

このベトナムで最初の日系イオンモールは北部ハノイで開業し、AMLBはオープンから8ヶ月で1000万人の集客という偉業を達成した。

イオンモールはショッピングモール・ディベロッパーのスペシャリストとしてのノウハウを活かし、顧客にとって魅力あるショッピングモールを構築し、テナントとの密接なパートナーシップを通じてその価値を高めている。

ハノイ中心部にあるホアンキエム湖の約5キロ東のロンビエン区に位置し、AMLBには貿易センター、レストラン、娯楽施設やスポーツ複合施設も設置されている。地元住民の変化しつつある多様なライフスタイルに応じ、イオンモールは、最先端の製品、サービスや情報を提供することによって、いくつもの目的を果たすことを目指している。AMLBの使命は、住民のニーズを満たすコミュニティの中心になることである。

AMLBはその敷地にショッピング、エンターテイメント、コミュニティそしてエコロジーの4つの重要なエリアを設定している。それにより住民は、多様な食料品や、シネマコンプレックスなどの娯楽施設、医療や金融サービスなどの公共サービスなどに容易にアクセスすることができる。AMLBはあらゆる年齢層の訪問客が、楽しみや満足感を得られる何かを発見できる便利な場所となっている。

「日本の心、ベトナムの笑顔」というコンセプトのもとで、AMLBが提供する最初のサービスは、「心からのおもてなし」である。フレンドリー、熱心、親切なスタッフと日本式のおもてなしによって、AMLBはすべての顧客を満足させることを目指している。

イオンモールベトナムの小西幸夫社長は、「若干不便な場所であっても、高品質の製品と優れたサービスを日本式のおもてなしで提供すれば、きっとお客様はモールにまた通い、そこでの体験にご満足頂ける」ことを伝えた。 "

AMLBは新しい顧客を招いて売上を増やし、ベトナム・日本両国間の文化交流のために、毎月販売促進キャンペーンを行っている。いくつかの人気イベントとして、会員優待キャンペーン、夏の夜の調べや雪に覆われた村などがある。

AMLBを訪れる顧客は、ドームのエレベーターにおいて日本独自の風鈴の音色にうっとりする体験をする。そのデザインは若竹やあさがおの花といった、日本の夏の雰囲気を醸しだしている。日本文化によると風鈴は幽霊を追い払い、風鈴の音を聞くことによってその地域に住む人々に幸運を招くと信じられている。また多くの人々は風鈴が鳴るたびに、それぞれの願いを小さな短冊に書き、願いが届くことを祈る。

今月AMLBは、顧客にパナソニックの冷蔵庫とサムスンのテレビのような魅力的な賞品が当るイベントに有名歌手を招いた。

さらに、イオングループの基本理念である「平和の追求、人間性の尊重、地域社会への貢献、お客様中心」に従い、AMLBはベトナムで植樹、奨学金授与など、いくつかの意義深い社会活動を行っている。

AMLBの理念により、「すべてのショッピングモールのグランドオープン前に、我々は地元当局と協力し、地域の環境を改善するために植樹を行っています」。

 

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最終更新:2016年07月15日14:04

ベトナム:繊維・アパレル関連のハイテク企業が成長を当て込む

繊維、アパレル製品、履物の生産に必要な技術ソリューションを提供する外資系企業は、これらの業界の成長期待に乗じて、ベトナムでの活動を加速している。

7月7日、フランス系のLectra社は、子会社Lectra Vietnam社の開業を発表した。

Lectra社は織物、皮革、工業用布や複合材料を使用する業界に特化した技術ソリューションを提供しているが、20年以上にわたりベトナムで営業を続けており、過去12年間はLy Sinh Cong貿易・サービス社(LSC)を販売代理店としていた。

新会社はLSC社の部門と資産を引き継ぐ予定としている。同社によると、この新会社の設立は、Lectra社のアジア展開計画における重要な第一歩を意味する。

「ベトナムは最も躍進が期待される東南アジア市場の一つです。製造業にとって生産コストの低減と供給ソースの多様化を求めるブランドに注力することは最優先事項です。 2016年2月に署名された環太平洋経済連携協定(TPP)はこの国の魅力をさらに高めることになりますが、Lectraはすでにこの地で大企業を含む多くの顧客と取引があります。」とLectra社のDaniel Harari CEOは述べた。

Lectra社のアセアン諸国、オーストラリア、韓国、インド統括のYves Delhaye常務は、同社ではベトナムにある企業とさらに緊密な関係を構築することを目指す、とした。

「中国や韓国にあるアパレル企業顧客の何社かは、ベトナムで自社製品の一部を生産しています。彼らは製品の品質、作業効率や工場における生産性改善のための革新的なソリューションに非常に興味を持っています。また自動車産業においても、ベトナムに投資する流れが加速しています。Lectraはそれら企業の生産計画を支援することを目指しています。」と彼は述べた。

ベトナムの成長基調にあるアパレル産業を利用しようと取り組むのはLectra社だけではない。今月初め、繊維、皮革、金属などの製造業に対し、生産を最適化するソフトウェアを提供するニュージーランド資本のShapeShifter社は、アジア市場、特に台湾(中国)やベトナムにおいて1年にも及ぶ販売活動を展開した後、ついに今年カスタマーサポート部門をベトナムに設置することを公表した。

CEOのTim White氏は、ベトナムや周辺東南アジア諸国におけるShapeshifter社製品に対する需要は、この地域が全世界的な貿易を促進するようになるにつれ、増加していくであろうという見通しを示した。

また、130社の繊維機械・設備製造業から構成されるドイツ機械工業連盟(VDMA)は、最新のドイツの技術を紹介するため、先週ハノイとホーチミン市でベトナムの繊維企業やそのサポート企業各社と会合を行った。

VDMAのThomas Waldmann常務は、ベトナムの繊維製造業に機械を提供することにVDMAが関心を向ける大きな理由としてTPPを挙げた。

「最近署名されたTPPによって、ベトナムは世界中の企業にとってますます魅力的な繊維生産拠点となっています。」と彼は述べた。

VDMAによるイベントをサポートしたベトナム繊維協会(VITAS)は、現状ベトナム繊維アパレル業界における技術は、かなりの割合で、特に輸出向け衣料品生産に必要な生地の品質を向上させるために、入れ替える必要があると述べた。

ベトナムの主要な輸出部門を占める繊維、アパレル、履物産業は、2015年270億米ドルの売上を記録したが、TPP発効後は関税削減により最も利益を得ることが期待されている。

米国や日本などのTPP加盟国は、ベトナムにとって最大のアパレル、履物の輸出相手国でもあり、これらの分野におけるベトナムの輸出に大きなビジネスチャンスをもたらすことになる。

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最終更新:2016年07月14日06:01

ベトナム:ハノイで手工芸品フェア2016開催

200ブースに及ぶ手工芸品展覧会が、8月26日から29日までタンロン遺跡にて開催されることを商工省下の地方産業開発庁長官Ngo Quang Trung氏は述べた。

展覧会は、傑出した職人に「大衆職人」や「功労職人」の称号を授けるプログラムの一部である。

展示コーナーでは籘、刺繍、絹や磁器製品を含め、優れた職人によって作られた商品が並べられる。見本市コーナーでは、地元の企業も地方の商品を紹介する。

伝統工芸村の立ち上げや維持に多大な貢献をした素晴らしい職人を讃えるとともに、イベントによりビジネスパートナーを見つけ消費市場の拡大を目指すことで、世界の人々の間でベトナム美術品の人気も出る。

このイベントはまた、ベトナムの伝統的な村の保護や開発をする中で得た成果を紹介する貴重な機会となっている。

技術パフォーマンスのみならず、手工芸品デザイン会議や手工芸品輸出の方向性に関するセミナーがイベント中に予定されている。

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最終更新:2016年07月13日12:11

ベトナム:繊維産業、ドイツの技術との邂逅

7月5日、ハノイにて、ベトナム繊維の企業代表や専門家600人以上とその関連産業が、ドイツの最新繊維及びアパレルテクノロジーへ紹介された。

ドイツ機械工業連盟繊維機械協会によって開催されたイベントはベトナム繊維協会(VITAS)によって支援され、企業同士で連絡先の交換や情報交換、また相互に有益な協力を築く機会を与えたとベトナム繊維協会(VITAS)副会長Truong Van Cam氏は述べた。

ドイツの機械は、費用は高いが高性能であるとCam氏は言った。

「しかし、ベトナムの繊維企業が近代的な技術を発展させたければ、世界的な品質や労働生産性に追いつくために高技術提供者と協力すべきである」と続けた。

副会長はまた、品質向上のためには、ベトナムのアパレル産業内の相当な割合の技術、特に輸出アパレル製造のための生地を供給する技術を入れ替える必要があることも述べた。

「最近署名した環太平洋経済連携協定(TPP)により、ベトナムはますます世界企業から大変好まれる織物業の地となってきている」とドイツ機械工業連盟繊維機械協会常務Thomas Waldmann氏は説明する。

TPPは18000項目の関税を削減する予定だ。TPP加入国の中でベトナムは、アメリカのような大消費市場へほぼ単独で繊維・アパレル製品を供給する国である。

今年、ベトナムからTPP市場への繊維・アパレル製品の輸出は10%以上の成長が予想される。

「ベトナムは、繊維分野で非常に重要な市場であり、ベトナム繊維産業は技術や機械の近代化のための投資が必要だ。ドイツ企業やドイツ機械工業連盟加入企業はこの分野をリードしており、これこそが我々がここにいる理由である」とドイツ機械工業連盟下の展示及び輸出マーケティング部長Boris Abadjieff氏は述べた。

Ho Guom Garment株式会社の副社長Phi Ngoc Trinh氏は、EU・ベトナム自由貿易協定と同様にTPPも含め、多くのアパレル貿易とともに国が世界市場へ大いに、またより深く統合されているため、ベトナム企業にとってフォーラムは良い機会であったと語った。

ドイツ機械工業連盟繊維機械協会は2015年現在、31億ユーロ(34億6000万USドル)の価値がある繊維機械や設備を製造する130の企業が集う。同様のイベントが7月7日、ホーチミン市にて開催される予定である。

 

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最終更新:2016年07月13日06:01

ベトナム:2016年上半期、アパレル製品輸出受注が落ち込み

2016年上半期、ベトナムのアパレル輸出企業は受注および輸出売上の落ち込みに直面し、輸出売上高310億米ドルの目標が未達となる懸念が生じている。

Viet Tien、Nha Be、May 10といった大企業や、国営のベトナム繊維公団(Vinatex)といった企業でさえもその例外ではなく、今年度末までの稼動を保つのに四苦八苦している。

Dong Binh社のTran Van Khang社長によると、年初以来輸出受注が振るわず、国内メーカー間で顧客獲得の激しい競争が起きているという。

Khang社長の会社では今年最初の5ヶ月間で受注数が昨年比30%も下落したが、これは在庫過剰と輸入市場における需要減少によるものとした。

加えて賃金、保険や輸送コストは増加基調にある一方で、輸出価格は10~15%も急落している、と続けた。

Ho Guom Garment社のPhi Viet Trinh副社長は、海外の顧客からの受注は3月と4月に大幅に減少し、ようやく6月に回復し始めたと述べた。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やベトナム-EU自由貿易協定などのいくつかの貿易協定はまだ発効していないため、ベトナム製アパレル製品の顧客はこれらの貿易協定による優遇税制の恩恵を受けることができず、輸入業者も関税のメリットがより多く受けられる他の海外メーカーに頼る傾向が出ている。

ベトナムの古くからの顧客の多くは、ミャンマー、ラオス、カンボジアなど、ベトナムの2大顧客である米国やEUから低い輸入関税の恩恵を受けられる国々に注文を切り替えている、とベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は指摘した。

商工省の統計によると、ベトナムの繊維・アパレル産業は外国直接投資(FDI)による輸出の伸びにより、2016年最初の5カ月間に前年同期比6.1%増となる86億米ドルを輸出で稼ぎ出した。

しかし、繊維・アパレル部門の年間輸出売上高のうち約40億米ドルを占めるVinatexは、(2016年は)業界全体で輸出売上高目標の93.6%となる295億米ドルしか達成できないだろうと予測している。

専門家は、アパレル企業が生産性の向上と原産地規則の遵守に取り組むことによって、自由貿易協定を最大限に活用し、注文を増加させることを推奨している。

アパレル企業は互いに協力して原材料の国内開発に投資したり、外国投資を引き出したりして、輸出における中間業者を削減していくことが不可欠である。

 

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最終更新:2016年07月12日11:49

ベトナム:2016年の綿花輸入は19%増

世界第5位のアパレル輸出国ベトナムは今年120万トンの綿花を輸入することになると7月6日繊維産業界の情報筋が明らかにした。

対2015年比では19%増となる。これは繊維産業における綿花の需要の急増に見合った動きで、ごくわずかの国内供給はまったく間に合わない。

最大の輸入先は米国で、以下、インド、ブラジル、オーストラリアと続くとベトナム綿紡績協会副会長Nguyen Son氏がロイターに述べた。

ベトナム商工省によれば、携帯電話に次ぐベトナムの外貨獲得産業である繊維製品の輸出は今年36%増しの310億米ドルを目標としている。

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最終更新:2016年07月11日14:36

ベトナム:ナムディン省にあるインドシナ最大級の繊維工場が移転

ナムディン繊維工場として知られる、フランス統治時代のインドシナ地域における同種の最大規模の工場Nam Dinh Textile and Garment Corporation (Natexco)が、近く移転し、跡地は都市開発される。

NatexcoはNghia Hung区のHoa Xa工業団地へ移り、工場跡地は4100億ベトナム・ドンかけて都市開発される予定である。24.8ヘクタールのプロジェクトは、貿易センター、アパート、学校、公園、緑地、スポーツセンターなどを含む計画だ。

しかしながら、工場で働いてきた人々を中心に、多くの人が、この工場はナムディン省の誇りであったと移転を残念に感じている。

この工場は、フランス統治時代に一度、インドシナ地域の同種工場で最大となったことがある。その地位は、省の社会経済開発の影響を受けて変動してきた。

1924年には、6000人もの労働者を雇用し、この数字は1985年に13000人近くにまで達した。1980年代前半、ナムディン市では平均して、各家庭で1人がこの工場で働いていた計算になる。

多くの人々が、この古い工場の一部を、ナムディンにおける繊維産業の歴史的遺産として保存すべきだと声を上げている。

しかしながら一方では、工場は古すぎて設備も旧式であるため、環境保護目的で工場を住宅地から離れた別の場所へ移転する代わりに、それらを保存する必要は無いとも言われている。

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最終更新:2016年07月08日10:42

ベトナム:企業はモバイルショッピングの成長トレンドを活用すべき

ベトナムにおいてモバイルeコマース(mコマース)は今後数年間でブーム到来が予想されており、企業はこの販売チャネルの人気の高まりに乗じて収益を獲得できるよう準備する必要がある。

6月23日にハノイで開催されたベトナムモバイルデー 2016というイベントにおいて発表されたデータによると、mコマースはベトナムで着実な増加傾向にあることが示された。

Googleの統計によると、情報を検索するためにスマートフォンを使用しているベトナム人の割合は、ノートパソコンを使って検索する人の割合を超えている。2016年にモバイル端末を使用したファッション、アクセサリー、書籍、家電製品の検索についても、ノートパソコンでの検索を上回っている。

また市場調査会社Nielsenのデータによると、スマートフォンユーザーはベトナムの都市人口の70%、農村人口の40%を占めており、買い物に携帯電話を利用する割合は2015年に20%を超えた。

商工省(MoIT)傘下のベトナムベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)のデータによると、MoITが主催する毎年恒例のオンラインショッピングイベントである“オンラインフライデー”の期間中、注文の約40%が携帯電話から行われた。

VECITAは、今後もモバイルショッピングの割合は増え続け、端末の価格が低下し、3Gおよび4G通信がより広く利用可能となり、支払いから物流などmコマースに必要な技術が発展するにつれ、ベトナムのeコマースの中でmコマースが大きな割合を占めるようになると予想している。

このイベントにおいて専門家は、携帯電話でアクセス可能なウェブサイトを構築したり、ユーザーが簡単に支払い可能なオプションを用意したり、モバイルマーケティングを活用するなど、この販売チャネルによってもたらされるビジネスチャンスを逃さないようにと企業にアドバイスした。

「企業は販売チャネルとして、モバイルeコマースを無視することはできません。」とNielsen社コンシューマー・インサイト部のDang Thuy Ha部長は述べた。「会社は広告に掲載している商品を正確に販売することによって顧客の信頼を獲得するだけでなく、顧客とその習性を理解する必要があります。彼らはどのような商品を求めているのか?そしてどんな媒体を通じて彼らはあなたの会社にアプローチするのか?というようなことです。」

「Nielsenのデータによると、顧客は商品の種類で検索するのではなく、ブランド名で検索する傾向にあることが分かります。食品などの一部の商品では、PCよりもモバイル端末で購入される可能性が高いようです。また顧客が本当に気にかけている2つのポイントは、割引やクーポンなどのスペシャル・オファーと、今最も売れているアイテムが何かということです。この傾向に従って企業は自社ブランドを宣伝すべきであり、自社サイトにおいて優先付けすべき情報は何かを分かっておく必要があります。」と彼女は言った。

VECITAのeコマース管理部のNguyen Huu Tuan部長は、この分野における規制を遵守することにより、各企業は顧客に対してより多くの信頼を獲得できることにつながるだろうと述べた。

「モバイル端末を使用したeコマースに関する通達Circular 59/2015/TT-BCTでは、現状企業が自社の商品やサービスを登録することを求めています。企業が製品やサービスを登録する際に、もし企業が顧客との間に揉め事を抱えている場合、我々が顧客の権利を守るための基準となります。」と彼は述べた。

彼はmコマースの発展を支援するため、VECITAでは2016~2020年のeコマース成長計画を策定したと続けた。この計画に基づき、各地域で企業の具体的な支援プログラムを準備することとしている。「eコマースに関するトレーニングや情報提供セッションの実施や、企業が自社ウェブサイトを構築するためのサポートが予定されています。」と彼は述べた。

ベトナムモバイルデー 2016は、毎年開催されるモバイル技術に関する国内最大のイベントで、今年6回目の開催であったが、多くのモバイルテクノロジー企業のCEOや創業者によるプレゼンテーションが開催され、彼らの経験や投資、自社製品やサービスの開発に関するテーマだけでなく、マーケティングについても論じられた。さらに、モバイルテクノロジーに関する政府規制当局によるセミナーも実施され、今年はmコマースに焦点が当てられた。

ハノイとホーチミン市の2拠点で開催されたイベントにはモバイルテクノロジー分野で働く約5000人や、学生、投資家が参加した。第3会期は7月2日にダナンで開催される予定となっている。

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最終更新:2016年07月06日12:00

ベトナム:TUV Rheinland、新ガス蒸気装置で繊維・アパレル検査能力を向上

TUV Rheinland Vietnamは、ホーチミン市のSoftlines研究所で、最新、最先端のガス蒸気装置を稼働し、ベトナムにおける物理検査サービスの検査能力を拡大した。

TUV Rheinlandのアジア太平洋ネットワーク内で初となるこの設備は、海外バイヤーからの要求に応えたい輸出業者にとって不可欠なワンストップ検査の提供を可能にし、ベトナム第2位の輸出産業である繊維・アパレル業界の顧客を協力にサポートするだろう。

「多くの繊維・アパレル製品に求められる重要な要素のひとつは、ガス燃焼によって作り出された環境で窒素酸化物にさらした時の、染色堅ろう度である。今回の新設備で、TUV Rheinland Vietnamは、大志と活気に満ちたベトナムの繊維・アパレル業者が、現地消費者のニーズに応え、さらにハードルは高いが極めて採算性の高い国際市場に打って出ることを可能にするだろう。」と、TUV Rheinland Vietnam取締役、Frank Juettner氏は述べた。

新設備を使って、Softlines研究所は、EU、米国、およびアジア太平洋市場を狙う顧客にとって不可欠なISO 105 - G02, AATCC 23 と GB/T 11039基準に基づいた原材料検査サービスを提供する。

 

TUV Rheinlandとは

TUV Rheinlandは、独立検査サービスにおいて世界を代表する企業であり、140年以上前に設立された。グループは全世界で19600人もの従業員を抱え、年間総売上高は19億ユーロ近くにも達する。独立検査の専門家達は、人々、技術、そして生活のほぼ全てに関わる環境のために、品質と安全を順守する。TUV Rheinlandは、技術装置、製品、サービス、海外事業の検査を行い、企業の手順・工程構築を支援している。彼ら専門家達は、幅広い職業や産業の人々を訓練している。目的達成のため、TUV Rheinlandは各国で承認を得た研究所、試験教育センターにおいて、グローバルに雇用を行っている。2006年より、TUV Rheinlandは、持続可能性と不正排除を促進する国連グローバル・コンパクトの一員となっている。

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最終更新:2016年07月05日12:01

ベトナム:英国のEU離脱に伴う地元アパレル産業への影響を専門家が指摘

専門家によると、英国のEU離脱が今年第4四半期にもベトナムの繊維・アパレル産業に直接影響を及ぼす可能性があるという。

2015年、ベトナムの繊維・アパレル輸出売上においてEUは約19~20%を占めたが、そのうちイギリスは約4%の寄与割合であった。

ベトナム繊維協会(Vitas)といくつかの地元アパレル企業の代表は、この問題についてベトナムニュース機関の記者に対し、次のように語った。

 

Vitas会長Vũ Đức Giang氏

英国のEU離脱はポンドとユーロの切り下げによって価格に影響が及び、間違いなく繊維・アパレル輸出業者にインパクトを与えることになるだろう。

今後の政治的な変化もEUと英国の顧客の購買力に影響を与えることになる。

これらの問題は、ベトナムの繊維・アパレル企業に直接的なインパクトをもたらす。例えば為替レートの変動を理由として材料価格の見直しが求められ、2016年第4四半期以降の原材料価格にも直接的な影響が出る。こうした状況は、2017年以降の企業の長期的な輸出受注にも悪影響を及ぼすであろう。

英国のEU離脱は、EU輸出市場と、EU及び英国に対する輸出製品の構造の変化にもつながる。英国のEU離脱が決議される前は、ベトナムのアパレル輸出はイギリスを含むEUに出荷していたが、今後英国はEUを離脱するために、ベトナム・EU間自由貿易協定に見直しが入る可能性が高く、ベトナムにおける英国のEU離脱の影響はまだまだ不透明である。

英国のEU離脱は短期的にはアパレル部門の生産やビジネスだけでなく、ベトナム人労働者の雇用にも影響を与え、最終的にはEUに対する今年の輸出成長率に波及することが予想される。

英国のEU離脱の影響を限定的なものにするには、イギリスやEU市場に輸出している企業は、米国、韓国、日本などの従来の市場だけでなく、新製品を投入してロシアや東欧などの新市場でのシェアを拡大することに集中する必要がある。

企業ではまた、自由貿易協定の効果を最大限に活用するためサプライチェーンを構築し、新旧市場に多様な製品を投入する必要がある。

また、英国のEU離脱のインパクトを最小限に抑えるため、英国以外のEU加盟国からの輸入業者との交渉に慎重になる必要がある。

一方政府は、その他のEU加盟国との貿易協定締結プロセスを加速させる必要があり、またベトナム・英国間自由貿易協定とベトナム・EU 間自由貿易協定の相違点について明確にするため英国と会談を持ち、速やかにその結果を企業に通達しなければならない。

 

Agriculture Garment株式会社社長Phan Thế Vịnh氏

どんな変化であれ正と負の影響があるため、英国のEU離脱はベトナムを含めて、英国に製品を輸出している国々に何らかの影響を及ぼすであろう。Agriculture Garment株式会社は、主にドイツ、イタリア、ポーランドに製品を輸出しているが、英国には何も出荷していない。

しかし英国のEU離脱は英国をニッチ市場として検討するAgriculture Garment株式会社を含む中小企業にビジネスチャンスを提供するだろう。

ベトナムの輸出業社は、繊維・アパレルを含む製品を英国へ輸出することを推し進めるための良いチャンスとしてこの変化を見ていく必要がある。

 

Trí Đức有限会社社長Đỗ Huy Trung氏

ベトナムの繊維・アパレル企業は、主にドイツ、ポーランド、スペインに対して製品を輸出しており、英国にはほとんど出していないため、EUを離脱するという英国の決定は当初、ベトナムのアパレル輸出にほとんど影響を与えないだろうとされていた。

今のところ英国のEU離脱に関連した顧客からのフィードバックは何もない。

Trí Đức有限会社ではこれまで、英国から受注を受けたことがないものの、英国のEU離脱は、対米ドルでのポンドの切り下げのインパクトにより、国内のアパレル企業を含め、輸出業者に影響を与える可能性がある。

また、英国がEUを離脱する際、ベトナムと英国は金融や銀行業務サービスの規定を再交渉する必要があるだろう。

 

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最終更新:2016年07月05日06:01

ベトナム:国内アパレル業界は危機的状況

注文の減少、コスト高、熾烈な競争が利益に大きな打撃を及ぼすなか、国内の衣料品や繊維製造業者らがどれくらい市場を開放しておけるかどうかに対する懸念が高まりつつある。

6月中旬に開催された業界の会合のなかで、ホーチミン市繊維・縫製・刺繍・ニット協会会長のPham Xuan Hong氏は業界全体にわたり注文が停滞している状況を認識しているとした。

Hong氏によれば、国際労働機関(ILO)のデータではアパレルメーカーで1週間に40時間働いたとして、従業員はバングラデシュでは68米ドル、ベトナムでは90米ドル、メキシコでは127米ドルを稼ぐことができる。

輸入税や輸送も含むすべての関連するコストの中で、これはベトナム国内の業界がバングラデッシュやメキシコと価格の面で競争するには大きなデメリットとなる。

注文の多くがバングラデシュ、カンボジア、メキシコへ移りつつあるとHong氏は言う。2016年も半ばを過ぎ、業界全体として2016年の目標数値に達するのは難しいことは明らかだ。

バイヤーの多くは特にバングラデシュやカンボジアに押し寄せている。国連のなかでも最貧国とされる2カ国であり、輸出税を免除される権利を有することができるためだ。

注文が停滞しているだけではなく、弊社の販売価格も1年前と比較して10%も値下がりしている、とDap Cai Garment株式会社マーケティング部長Nguyen Duc Thang氏は言う。

業界は破綻してきているとThang氏は言う。新政府が強制する規則を実施した結果、賃金と保険料の値上げにより利益食いつぶされてしまっているのだ。

業界の外国からの投資を受けている部門が国内企業を犠牲にして非常に好況にあり、我々は隅に追いやられつつある。外国の製造業者の高まりにより、国内の製造業者から注文が確実に離れている状況を確認している、とThang氏は言う。

効率性の高い製造や低コストを提供できるより良い技術だけではなく、最終生産物における全体的な品質を改善することができるのだ。これはそれ自体が国内生産に対する需要を減少させることになるのだ。

さらにこれらの企業が海外市場において多くの大規模小売店や卸売り販売業者の世界的なサプライチェーンの一部門であることが多いことから、国内の業界が直面しなければならない競争的要因から保護される面もある。

さらに悪いことに、数社の外国のアパレル企業は製造拠点の一部を米国やEU等に再度戻し始めている。他のアナリストらによれば、このプロセスはリショアリングと呼ばれ、国内の販売はさらに割り込む可能性にさらされる。

商工省大臣のTran Tuan Anh氏は、6月までの5か月間で衣料品や繊維製品の総売上高は外国企業の販売増を背景に、6.1%急増し86億米ドルに達したと強調する。

しかし間違いなく国内の業界規模は縮小している、とAnh大臣は言う。今年の売上目標は310億米ドルから290億米ドルに引き下げられたが、それでもこの修正目標を達成することは困難だと感じている。

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最終更新:2016年07月04日06:02

ベトナム:2016年6月8日から6月15日までの繊維輸入実績例

今週、各市場からの綿輸入価格はやや下落して戻し1,283-6,600USD/tで推移した。具体的には、米国からの綿輸入価格は対前週比で8.74%下落し、1,476.2USD/t、スウェーデンからは18.66%下落し、1,317.04USD/t、マカオからは63.26%下落し、1,951.1USD/tイギリスからは0.69%下落し、1,492.12USD/t、ニュージーランドからは3.71%下落し、1,619.28USD/t、香港からは17.91%下落し、1,283.76USD/t、韓国からは18.56%下落し、3,055.56USD/tだった。一方で、一部の市場からの輸入価格は上昇している。シンガポールからは1.72%上昇し、1,510.92USD/t、オーストラリアからは24.7%上昇し、1,697.53USD/t、インドからは8.04%上昇し、1,444.01USD/tだった。2015年同期と比較すると、ほとんどの市場からの輸入価格は下落し、7-14%低く推移している。ただし、中国からの輸入価格は11.28%、イギリスからの輸入価格は2.12%、インドからの輸入価格は4.2%上昇している。

 

各市場からの100%ポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格はほとんどの市場で、対前週比で上昇し、0.7-11.5USD/kgで推移した。そのうち、中国からの輸入価格は1.97%上昇し、1.99USD/kg、シンガポールは170.54%上昇し、1.62USD/kg、マレーシアは1.26%上昇し、1.09USD/kg、韓国は19.58%上昇し、2.59USD/kg、香港は35.96%上昇し、7.37USD/kgとなった。一方、一部の市場からの輸入価格は下落した。台湾からの輸入価格は7.48%下落し、1.77USD/kg、タイからは21.55%下落し、1.22USD/kg、サモアからは50%下落し、1.15USD/kgだった。2015年同期と比較すると、100%ポリエステル原糸の価格はほとんどの市場で12-123%程度下落している。ただし、中国からの輸入価格は0.83%上昇している。

 

綿100%、生地巾56/58inch(コード:52093900)の香港からの輸入価格は2.08-2.79USD/mで、オーストラリアからの輸入価格は2.52USD/m、日本からの輸入価格は3.23USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。

綿100%、生地巾56/58inch(コード:52094200)の香港からの輸入価格は2.85USD/ydで、日本からの輸入価格は4.8USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

綿100%、生地巾61/62inch(コード:5091900)の中国からの輸入価格は1.91-3.62USD/mで、香港からの輸入価格は2.76-4.03USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。

ナイロン100%、生地巾40-60inch(コード:59039000)の台湾からの輸入価格は0.6-1.29USD/m2で、韓国からの輸入価格は1.49-2.16USD/m2(CIFカットライ(HCMC))である。

ナイロン100%、生地巾58inch(コード:55129900)の中国からの輸入価格は12.03-13.64USD/m2で、香港からの輸入価格は11.65USD/m2(CIFハイフォン新港)である。

ポリエステル100%、生地巾40-60inch(コード:59031000)の中国からの輸入価格は0.73-2.05USD/m2で、台湾からの輸入価格は1.18USD/m2、韓国からの輸入価格は2.76-3.08USD/m2(CIFカットライ(HCMC))である。

 

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最終更新:2016年07月03日18:54

ベトナム:MS Bankが縫製企業向け特別貸与パッケージを開始

ベトナムのMilitary Commercial Joint Stock Bank(MB Bank)は縫製企業向けの特別貸与パッケージを導入した。このパッケージでは、原材料費あるいは人件費の100%までの貸与が可能である。

MB Bankはベトナムの縫製・繊維産業を活気づけることが予測される環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効を前に、縫製生産、加工、輸出セクターの中小企業向けにこの金融パッケージを立ち上げた。

このパッケージでの貸与期間は一契約あたり最長で6ヶ月、支払い方法も現金や銀行送金など柔軟な対応が取られる。

MB Bankは縫製企業側の担保資産として、完成品、原材料、機材、車両、不動産、債権を認める。

また、MB Bankは部分的または完全無担保ローンも承認する可能性があるとしている。

ローンの他にも、このパッケージでは賃金支払い、保証保険、外貨取引、輸出手続書類の手数料割引を提供する。

 

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最終更新:2016年07月01日16:32

ベトナム:縫製産業が英国のEU離脱の影響に備えた動き

英国のEU離脱の決定を受け、ベトナムの繊維産業はすでにその影響を考慮し、負のインパクトにも耐えられるような対策を講じようとしている。

ベトナムのEUへの縫製製品輸出は総出荷額のおよそ20%に上り、英国向けが4%を占める。

ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は、英国のEU離脱は英ポンド、ユーロ安で価格の変動が見込まれることから、繊維輸出に確実にインパクトを与えることになるだろうと話した。

英国、ヨーロッパの消費者の購買力も変化するだろうとGiang会長は話す。原材料価格も為替レートの変動により再交渉が必要となり、そのため、今年第4四半期以降には企業に影響が出始め、2017年には受注の中断にもつながりかねないという。

さらには、ベトナム・EU自由貿易協定の見直しもありうるという。英国のEU離脱がベトナムにどの程度の影響を与えうるかは不透明だとGiang会長は言う。

短期的には、英国の離脱で縫製分野の生産と売り上げ、そしてベトナム人労働者の雇用に直接的な影響が出、最終的には今年のEUへの輸出成長率に影響することが見込まれる。

こうした負のインパクトを最小限に抑えるため、英国及びEU市場に輸出している企業は米国、韓国、日本といった従来からの市場により注力する必要がある。また、ロシア、東欧といった新市場でのシェアを新たな製品で拡大していくことも必要となる。

企業はまた、旧来からの市場においても、新市場においても、現在締結されている自由貿易協定を最大限に活用できるようサプライチェーンを構築していく必要がある。

加えて、英国のEU離脱の影響を最小限とするために、EUの他加盟国の業者との交渉においては注意深いアプローチを取るべきであろう。

政府は、残るEU加盟国との貿易協定の調印プロセスを加速させる必要がある。また、政府はベトナム・英国自由貿易協定とベトナム・EU自由貿易協定の違いについて英国政府と協議を行い、ベトナム企業にその内容を知らせる必要があるだろう。

Agriculture Sowing株式会社Phan The Vinh社長は、英国がニッチマーケットとなりうることから、英国のEU離脱は中小企業にとってはチャンスであると話す。

Tri Duc社のDo Huy Trung社長は、英国のEU離脱は企業に多かれ少なかれ影響を与えるだろうと語りつつも、正式な英国離脱の交渉はまだ始まっていないとしてそれ以上のコメントはしなかった。

 

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最終更新:2016年07月01日13:05

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