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2016年06月 のニュース一覧

ベトナム:TPPに先立ち繊維・アパレル業界が直面する課題

ベトナムの繊維・アパレル業界は2016年に310億米ドルの輸出収入を得ることを目標に掲げている。前年と比較して10%の増加だ。

この数値は最近署名された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の後押しもあり近い将来達成される予定だ。

しかしながら業界の多くの主要企業は受注の減少や輸出価格の低下に直面しており、あらかじめ予測していた目標を達成することが非常に困難になっている。

ベトナムの衣料品・繊維製品の輸出は今年5月までの間に85億米ドルにしか達さず、対前年比の増加は6.1%となっている。

多くの企業が報告しているように、輸出注文は増えていない。さらに輸出価格の下落、生産価格(労働コスト、電気・水道、保険を含む)の上昇もあり、製品の製造や流通において多くの問題が発生している。

中小企業の間では同様の状況がさらに激しく起こっており、域内の競合相手であるラオス、カンボジア、ミャンマー、バングラデッシュとの熾烈な競争にさらされている状況だ。

つまりベトナムの繊維・アパレル業界は、消費者がベトナムの繊維・アパレル製品の2大輸出市場である欧州や米国向けの輸出税の優遇措置を受けるべく、注文をカンボジア・ミャンマー・ラオスなどへ切り替えているため非常に多くの課題に直面していることが明らかだ。

一方、米国やEU諸国に対するベトナムの繊維・アパレル製品輸出の平均的な関税はそれぞれ17%と10%近くだ。

何も変わらなければ、TPPやEVFTAのもとの減税計画の実施は2018年半ばまで行われず、ベトナム企業は国際的な競争相手との競合プロセスの中で多くの損害を被ることとなる。

さらに、世界のサプライチェーンにおいてベトナムと比較して「上位」とされる中国・インド・バングラデッシュはTPPに加盟していないためにおこるマイナス面を埋め合わせるべく多くの対策を積極的に取っており、競合環境は新たな局面を迎えようとしている。

効果的な解決策が早急にとられなければ、ベトナムは世界市場における「敗者」と確実にみなされるだろう。

いくつかの自由貿易協定はすでに交渉されているが、まだ発行される日は決まっておらず、輸出活動にかなりの変動が見られることは少ないとされている。輸入業者らは税金やコストの面で優位性のある国に拠点を置く製造業者を求めている。

つまり、ベトナムの2016年の繊維・アパレル製品の輸出収入は、国の年間目標よりも低い数値である295-300億米ドルにしか達しない予定だ。

問題を乗り越えるために地元企業は立ち止まるのではなく、状況を変化させるための抜本的な対策をとるとともに、TPPが発行した際にはすぐにチャンスをとらえる準備を周到に整えるべきだ。

ベトナム企業は連鎖反応的に投機、つながりや投資に力を入れ、近代的な設備や機会を導入し、労働者の質を改善することが必要だ。新製品に対する需要に合わせ、生産性を拡大するために製品を多様化することを目指すべきなのだ。

加えて国家管理の関連機関は輸送費、非公式な税関のコスト、税金や行政手続き、その他資本、計画立案、交通インフラに係る良好な状態の観点から関連性のある、タイムリーな政策調整を行うべきで、企業が「より広い市場」に向けて成長し確固と動き出す後押しをすることを目標としている。

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最終更新:2016年06月29日14:13

ベトナム:TPPによる最大限の利益享受は見込めず

付加価値を増加させるため、従来の単なる下請け受託加工から直接製品輸出へ切り替えたり、原材料輸入への依存度を下げたり、加工品の輸出を増加させたりしようと計画するベトナム企業はほとんどなく、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から最大限の利益を引き出すことはほぼ見込まれていない。

ベトナム商工会議所(VCCI)内、世界貿易機関(WTO)センターのNguyen Thi Thu Trang所長は、4月にVCCIによって実施された1500社に対する調査において、今後3年間でわずか11.6%の企業しか、付加価値を改善させることを目的とした生産体制の変更を計画していないことが判明したと述べた。

ベトナム企業は、製品のバリューチェーンにほとんど組み込まれておらず、単に外資系パートナー企業の外注委託先となっている。

全生産工程の中で高い付加価値を得られるデザインや最重要部品の生産などはベトナムでは行われておらず、ベトナムにある外資系企業では製品の組立及び包装工程のみ担っているため、その付加価値は低いままとなっている。

ベトナムの企業では輸出製品に必要なほとんどの原材料を輸入に頼っており、今後TPPの厳格な原産地規則がハードルになることが予想される。

米国、カナダ、オーストラリア、日本など、ベトナム繊維製品の最大の顧客である大規模経済圏における輸入関税は、現状の17~32%からゼロに削減される予定であるが、TPPには「ヤーンフォワード原産地規則」が規定される見込みで、関税免除の認定を得るためには、衣料品生産に使用する糸、ボタンやジッパーなどすべての原材料がTPP域内で生産されていなければならない。

しかし、ベトナムで使用される糸や原材料パーツのほとんどは中国、韓国から仕入れられており、この両国ともTPP非加盟国であるために、多くのベトナム製品がこの関税免除の対象外となる。

北部フンイン省にある縫製企業のLuong Van Thu社長によると、TPP発効後も大きな方針変更は予定しておらず、彼らは外資系パートナー企業との外注委託契約を継続することとしている。

サポート産業が脆弱であるため、ベトナム企業がFOB取引での輸出を行うことは難しく、大きな価格変動や供給に不安定性を伴う外国からの原材料供給に頼らざるを得ない。

このような状況下、製糸や繊維生産設備に投資するための資金力がないため、ベトナムの衣料品メーカーにできる対策はほとんどない。衣料品会社は、繊維や染色産業を数十億米ドル規模に成長させるのに、数百万米ドルの投資を必要としている、と業界関係者は述べた。

農業分野においてもまた企業は多くの資金を必要とするため、各社は生産技術に対する投資にあまり熱心ではなく、低付加価値の原材料輸出に甘んじている。

南部農業技術研究所の元所長であるBui Chi Buu氏は、これを企業の長期的なビジネス戦略の欠如であると非難した。

資金不足と長期的なビジネス戦略の欠如に加え、貧弱なインフラと低いスキルも企業が生産を増加させるのに障壁となっている、とVCCIのTrang所長は述べた。しかし企業は手をこまねいているばかりではなく、貿易協定によってもたらされるビジネスチャンスを活用するため、従業員に対するトレーニングを増やしたり、市場を拡大したりするなど試みている。

VCCIの調査によると、ベトナム地元企業の約88.6%がTPPについて知識を持っており、約96%がTPPのような自由貿易協定は彼らのような企業がグローバル・バリューチェーンに参画していくのに役立つだろうと述べた。

TPPは世界経済の約40%を占める12カ国の環太平洋諸国の経済圏内の輸出を押し上げることが期待されている。

交渉は最近妥結し、現在加盟諸国の議会による批准を待っている。

ハノイとホーチミン市に拠点を置く多くの外資系大企業では、世界最大の経済市場である米国を含む多くの市場において関税が廃止となるなど、この貿易協定によってもたらされる輸出機会を活用するため、その生産能力を向上させることを計画している。

企業の47%以上が経営幹部のマネジメントスキルを改善させる計画とし、56%は従業員の職業スキルの改善を求め、57.2%は新しい市場に参入しようとしている。

マレーシアのアパレル会社であるUnited Sweethearts社では既に、ベトナムに第2工場の建設を計画しており、TPPはその計画を加速させるだろう、とマネージングディレクターのTang Chong Chinは述べた。この会社では生産した衣料品の3分の2以上を米国に輸出しているが、関税が撤廃されればその収益は5年以内に倍増するだろうと述べた。

現在米国との自由貿易協定がない国々では、アパレルの種類に応じて10%以上の関税が課されている。

 

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最終更新:2016年06月27日12:03

ベトナム:Better Work Vietnamがスマートフォン用の労働法アプリを開発

Better Work Vietnamは新たに労働法のスマートフォン用アプリケーションを発表した。このアプリケーションは縫製工場やその他のユーザー向けに縫製産業が直面するコンプライアンス上の問題を周知するために開発されたもの。

このアプリケーションには英語版、ベトナム語版があり、国際労働機関(ILO)及び国際金融公社(IFC)との協力により開発された。

アプリケーションにはBetter Workが作成した最新の労働法ガイド第4版が入っており、ユーザーは重要な情報を検索したり、労働法を章ごとに確認したり、ブックマークをつけたり、条項をシェアしたりすることができる。

また、ユーザーの労働法への理解を試すインタラクティブなクイズも含まれており、「よくある質問」のセクションでは工場から寄せられる最も代表的な法律上の質問が紹介されている。

Better Work Vietnamはこのアプリケーションが「工場管理者、人事担当者やコンプライアンス担当者、バイヤーやベトナムへの発注を検討している小売業者にとって貴重な情報源となることを望む」としている。

 

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最終更新:2016年06月27日06:01

ベトナム:2016年6月1日から6月8日までの繊維輸入実績例

今週、各市場からの綿輸入価格は前週の下落から回復し、やや上昇し780~5,471USD/tで推移した。ただし、中国市場からの綿輸入価格は8.81%下落し、2,655USD/tとなった。具体的には、米国からの綿輸入価格は対前週比で4.24%上昇し、1,607.6USD/t、スウェーデンからは3.32%上昇し、1,619.1USD/t、シンガポールからは2.63%上昇し、1,485.4USD/t、香港からは15.63%上昇し、1,563.8USD/t、インドからは4.32%上昇し、1,336.6USD/tだった。これら以外に、一部の市場からの輸入価格は大きく上昇しており、マカオからは239.25%上昇し、5310.3USD/t、韓国からは40.95%上昇し、3,751.9USD/tとなった。2015年同期と比較すると、主力市場からの輸入価格は若干下落し、0-7%低く推移している。ただし、インドからの輸入価格は51%と大きく下落している。一方、マレーシアからの輸入価格は160%上昇し780USD/t、インドネシアからの輸入価格は230.75%上昇し、2,877.5USD/tなどとなっている。

 

各市場からのポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は対前週比で回復し、0.6-5.42USD/kgで推移した。具体的には、台湾からの輸入価格は25.5%上昇し、1.91USD/kg、韓国は9.8%上昇し、2.17USD/kg、マレーシアは11.72%上昇し、1.08USD/kgとなった。一方、中国からの輸入価格は6.87%下落し、1.95USD/kg、香港は34.85%下落し、5.42USD/kg、タイは24.09%下落し、1.56USD/kg、シンガポールは48.72%下落し、0.6USD/kgだった。2015年同期と比較すると、ポリエステル100%原糸の価格は17-57%程度下落している。ただし、香港からの輸入価格は802.89%上昇して、5.42USD/kgだった。

 

ポリエステル50%、綿25%、レイヨン25%(コード:60063290)の中国からの輸入価格は1.89USD/m2で、台湾からの輸入価格は1.79USD/m2(CIFカットライ(HCMC))である。

ポリエステル50%、レイヨン47%、ポリウレタン3%(コード:55151900)の韓国からの輸入価格は2.94-4.82USD/tで、中国からの輸入価格は3.69-3.95USD/t(CFRディンブー(ハイフォン))である。

綿75%、ナイロン25%(コード:52105990)の中国からの輸入価格は1.15USD/m2で、韓国からの輸入価格は1.45-3.04USD/m2(CIFディンブー(ハイフォン))である。

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最終更新:2016年06月26日12:28

ベトナム:ハノイで先進スマートガーメント技術の展示

ハノイ市で6月21日に開催された国際縫製フォーラムでベルギーの約15社が先進技術を活用したスマートガーメント技術を展示した。

展示会企画団体のひとつであるフランドル地方投資貿易局の代表者によると、身体計測機能のあるスマートTシャツなど、ウェアラブルテクノロジーは近年ヨーロッパ全域で人気を集めつつあるという。

スマートTシャツは着る人の快適性と自然な動きを最大化しつつ、目立たずに心拍数を正確に計測することができるという。

加えて、ウェアラブルテクノロジーを使ってフィットネストラッキングや健康モニタリング、また、危険な状況下で働く消防士等の安全監視など、広い分野で適用できる可能性があるという。

同じく展示会企画団体のひとつ、ベトナム繊維協会(VITAS)のTruong Van Cam副会長は、電子機能を持つスマートテクノロジーはベトナムでは新しいものであると話す。

繊維生産過程における確認、監視、管理のための電子・デジタル技術分野ではベルギー企業は世界で主導的な地位にあるとCan副会長は述べた。

また、展示会ではインテリア用繊維製品(ウールカーペット、布張家具、テーブルクロス、リネン、ベルベット)の織りに使われる特許取得織物機械アプリケーションの上位5種も展示されている。

展示されている技術のほとんどは多くの標準的な生産プロセスやベトナムで現在使われている従来からの繊維生産プロセスに適合するものであり、迅速な統合が可能であるとCam副会長は話す。

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最終更新:2016年06月25日13:37

ベトナム:ビンズーン省に7億6000万ドル規模の繊維工場プロジェクト

台湾のPolytex Far Eastern Vietnam社はベトナム南部ビンズーン省のBau Bang工業団地での7億6000万米ドル規模の繊維染色・化学繊維工場の建設計画を発表した。

新工場はFar Eastern Vietnam社にとってBau Bang工業団地での第2工場となる。新工場の第一期は2017年に操業開始、全体の操業開始は2020年となる予定である。

Far Eastern GroupのZeng Yi Xian社長は、建設が予定通り進捗するよう、工場の投資許可取得手続き完了までビンズーン省の支援を期待していると話した。

ビンズーン省人民委員会のTran Thanh Liem副書記は、ビンズーン省は同社を投資許可取得まで優遇し、建設中に発生する問題への対応まで支援していくと話した。

2015年6月30日には、人民委員会はFar Eastern Vietnam Companyに2億7400万米ドル規模のポリエステル・綿糸生産工場開発第一期への投資許可を与えている。第一期開発分の操業開始後には、9600万平米の綿糸、1億2700万平方米のポリエステル糸の生産能力が期待されている。

第二期工場は10億米ドル規模となる予定である。

この工場建設計画は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟を控えるベトナムの縫製・繊維産業の裾野産業開発の第一歩となることから大きな期待を集めている。

Polytex Far Eastern VietnamはFar Eastern Groupのグループ企業である。Far Eastern Groupは石油化学、セメント、小売、ホスピタリティ、金融、コミュニケーション等多様な事業を展開している。

 

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最終更新:2016年06月24日06:02

ベトナム:近隣国との熾烈な競争により、繊維産業が試練に直面

ベトナムではここ数年、製靴、アパレル、家庭用繊維製品分野で優勢な地位を占めてきたものの、これらの生産者は今、景気減速の兆しを感じているようである。

最近国内で事業を行うのに必要なコスト、特に原材料コストが増加しているために、メーカーが不利な立場に追い込まれている、とMay 10縫製会社最高経営責任者(CEO)のThan Duc Viet氏は述べた。

ラオス、カンボジアやバングラデシュを拠点とした企業との競争は熾烈を極めており、以前はベトナムで行われていたアパレル製造の多くが、これらの地域にどんどん移管されている、とViet社長は指摘した。

ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は最近の首相との会談の中で、多くの地元メーカーがカンボジア、ミャンマー、ラオスの企業に受注を奪われていると報告してきている、と述べた。

Giang会長は、前述の国々では米国、EUとの有利な貿易協定によってより低い関税率が適用されており、各国メーカーはその価格メリットを享受しているのが大きな理由である、と述べた。

年初来5ヶ月間で、カンボジアはEU市場への輸出量、金額共にベトナムを凌駕し、歴史的に見て世界最大の輸出市場の一つとなった。

Giang会長は比較のための具体例として、ベトナムの輸出業者はEUに対する委託販売において10%の関税を支払っているのに対し、カンボジアの輸出業者は免税されていることを示した。

彼は、EU・ベトナム間自由貿易協定(EVFTA)の批准は履物、衣類、家庭用繊維製品などの織物類の輸出にとって間違いなく利益をもたらすため、できるだけ早くこの条約を発効させるべきだ、と述べた。

懸案の米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は11の環太平洋諸国が参加する予定であるが、問題はより複雑でその検討は米国で行き詰っており、実現しない可能性も出てきた。

Giang会長は首相に対し、数年前は国内の賃金がはるかに低く、ベトナムはこれらの分野で明確なメリットを得ていた、と述べた。

しかし今日では、都市部の労働者は仕事場や職業に多くの選択肢を持っているため、賃金水準はうなぎのぼりであり、労働需要は増加し、彼らはさらに高い賃金を期待している状況にある。

高い賃金を労働者に支給する能力を得るために、メーカーはより高いスキルと優れた技術が要求される製品を生産する産業分野に移行することができるよう、労働生産性を高めていくことに重点を置く必要がある。

生産性向上に取り組まなければ、労働コストの上昇により、国内メーカーは熾烈な価格競争が求められるEUや米国市場からすぐに締め出される可能性が高い。

商工省(MoIT)の統計によると、2016年6月までの5ヵ月間で世界各国から米国に対する繊維・アパレル製品売上高は6.1%増の86億米ドルとなったが、この数字は当初予想よりもはるかに低いものであった。

10%の目標成長率よりも低い上昇率であったたけでなく、前年同期よりも低い成長率であったことは、産業景気減速の兆候のシグナルである、と商工省は指摘した。

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最終更新:2016年06月22日06:04

ベトナム:履物輸出、50億米ドル到達目前

商工省によれば、皮革履物業界では、今年年初から5か月間で輸出総額が、対昨年同期比で6%増加し、50億米ドル目前まで達しているという。

5月単月では、皮革履物製品の輸出は15.5億米ドルで、昨年同期と比べて0.6%増加している。

5月単月の生産は6.2%減少して、1930万足。年初から5か月では、9380万足で対昨年同期比では2.9%減少している。

今年、業界では170億米ドルの輸出目標を掲げており、そのうち130-135億米ドルが靴の輸出である。

ベトナム皮革履物協会(Lefaso)によれば、昨年、ベトナムは皮革履物製品の輸出が大きく伸び、輸出金額は対前年比で16%増加の150億米ドルに達した。そのうち、120億米ドルが履物の輸出だった。

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最終更新:2016年06月21日12:04

ベトナム:サプライチェーンにおける児童労働撲滅が重要な課題

国際労働機関(ILO)は、農業、製造業、建設業などのサプライチェーンにおいて児童労働が横行しているというリスクに対し、次世代や社会の未来のためにベトナムが世界経済に深く溶け込めるよう、徹底的に取り組むべきとした。

「ベトナムでは児童労働に約175万人が従事していますが、日々多くの商品やサービスを生み出しているサプライチェーンにおいて、こうした児童労働を活用することによるリスクがあります。」ILOベトナムのChang Hee Lee所長は、6月12日の児童労働反対世界デーに向け、労働・傷病兵・社会省(MOLISA)主催で行われた火曜日のワークショップにおいて、このように述べた。今年のテーマは、「サプライチェーンにおける児童労働撲滅‐それはみんなの課題!」であった。

Lee所長は、児童労働の多くは農村部や非公式な経済社会において行われているため、労働検査官の管轄外にあり、多くの場合労働組合や従業員組織が弱いか存在していないため、「発見することが難しい」と警告した。

「児童労働は小さな作業場や家庭など、どこで行われているにせよ多くの場合、このサプライチェーンの最上位にある企業には検知されていません。」とLee所長は述べた。

両親の所得が十分でなかったり、非公式の家内企業では従業員を雇う余裕がないため、児童の無償労働で代替されたりしており、多くの場合子供たちは弱い立場にある、と彼は指摘した。

ベトナムのDoan Mau Diep労働副相は、この国では既に子供の人権を守るため、中でも特に児童労働を防止するための法律や政策が整備されており、多くのプログラムや行政介入が実施されていると述べた。

「ベトナムや世界各国における児童労働を防止、最小化、そして根絶するには、まず子供たち自身、その家族、地域社会や雇用者にそれを認知させるなどの課題に直面するでしょう。」と彼は語った。

Lee所長は、「企業は自社のサプライチェーンが児童労働と関係し、自社の評判が台無しになるリスクを避けるために気を配っている必要があります。」とした。

ILOによると、児童労働を根絶するには、質の高い教育の実施、社会的保障制度、両親にまともな仕事を提供するなど、様々な課題に対処するための一貫した政策パッケージが求められる。

Diep労働副相は、法律の執行に加え、すべての社会関係者、例えば家族、コミュニティ、州当局、企業、労働組合、その他社会組織による積極的な関与が重要な役割を果たすと述べた。

「この活動に対する、すべての社会関係者による積極的、肯定的、責任を持った参画が、児童労働に対する法や政策の執行に寄与し、児童の人権保護を実現し、子供らの将来やこの国の労働力の将来を確固たるものにすることにつながるのです。」

「私たちこそが、サプライチェーンにおける児童労働を撲滅するスピードやそのレベルを決定する主体なのです。言い換えると、私たちが子供たちの未来を決めるのです。」

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最終更新:2016年06月20日12:04

ベトナム:1-5月の繊維・アパレル製品輸出は6.1%の微増

商工省によると今年1月から5月までの繊維・アパレル製品輸出は前年比6.1%増の86億米ドルであった。

この5ヶ月間の伸び幅は目標とする年成長率10%より低いものであった。

5月の輸出額は17億5000万米ドルで成長率は3.8%に止まった。

米国が最大の輸出先であり、輸出額は6%増の34億米ドルであった。その後はEUの9億3600万米ドル、日本の8億4517万米ドル、韓国の6億7720万米ドルが続く。

輸出価格の低下と特にシャツ、パンツ、ジャケット等の新規契約受注の難航を受け、業界関係者らは今年の輸出目標額である310億米ドルを達成できるか懸念している。

第10縫製のThan Duc Viet副社長は、国内の繊維製品輸出企業、特に中小企業の今年の業績は原材料価格高騰と需要低下により予測を下回っていると話す。

ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は、ベトナムの縫製輸出企業の長年の取引先であった企業が米国やEUの特恵関税制度が享受できるラオスやミャンマーに発注するようになっていると話す。

現在、ベトナムの繊維・アパレル製品を米国に輸出する際の関税は平均17%、EUでの関税はおよそ10%となっている。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)及びベトナム・EU自由貿易協定が発効する2018年中頃までには関税率はゼロとなる予定である。

Giang会長は、国内の繊維・アパレル企業はラオス、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュとの苛烈な競争に直面することになるだろうと話す。

繊維協会によると、こうした近隣競合国の輸出成長率はベトナムを上回る速さで上昇しているという。カンボジアを例とすると、ベトナムからEUへの繊維製品輸出が2014年は25億3000万ユーロ、2015年が31億3000万ユーロであったのに対し、カンボジアからEUへの輸出は2014年が22億6000万ユーロ、2015年が29億7000万ユーロであった。

 

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最終更新:2016年06月20日06:02

ベトナム:2016年5月24日から5月31日までの繊維輸入実績例

今週、各主要市場からの直接の綿輸入価格は対前週比で下落し、1,281~4,560USD/tで推移した。ただし、中国市場からの綿輸入価格は67.86%上昇し、2,912USD/tとなった。具体的には、米国からの綿輸入価格は対前週比で0.48%下落し、1,542USD/t、シンガポールからは24.31%下落し、1,447USD/t、韓国からは29.6%下落し、2,662USD/t、スウェーデンからは5.01%下落し、1,567USD/t、インドからは12.15%下落し、1,281USD/t、ニュージーランドからは0.2%下落し、1,583USD/tだった。これら以外に、一部の市場からの輸入価格は上昇しており、インドネシアからは97.57%上昇し、4,560USD/t、スロバキアからは10.03%上昇し、3,180USD/t、イギリスからは2.22%上昇し、1,513USD/tとなった。一方で、他の市場からは1-64%下落した。2015年同期と比較すると、主力市場からの輸入価格の大方は、1-30%下落して推移している。ただし、中国からの輸入価格は56.83%、インドネシアからの輸入価格は635.48%、イギリスからの輸入価格は2.48%上昇している。

 

各市場からのポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は対前週比で回復し、0.86-8.32USD/kgで推移した。このうち、台湾からの輸入価格は13.29%上昇し、1.52USD/kg、タイは5.03%上昇し、2.05USD/kg、香港は36.3%上昇し、8.32USD/kg、マレーシアは3.76%上昇し、0.97USD/kg、インドネシアは34.37%上昇し、0.86USD/kgとなった。ただし、中国からの輸入価格は12.07%下落し、2.09USD/kg、シンガポールは21.24%下落し、1.17USD/kg、韓国は2.29%下落し、1.97USD/kgだった。2015年同期と比較すると、ポリエステル100%原糸の価格の変動は激しく、中国からの輸入価格は23.57%、タイからの輸入価格は91.46%、香港からの輸入価格は65.19%、韓国からの輸入価格は29.85%、インドネシアからの輸入価格は21.7%と上昇した。

 

ナイロン85%の合繊(コード:54074200)の日本からの輸入価格は8.25-9.02USD/m2で、韓国と台湾からの輸入価格はそれぞれ3.97USD/m2と3.29USD/m2(CPTハノイ)である。

ポリエステル100%(コード:55121900)の中国からの輸入価格は0.76USD/m2で、韓国からの輸入価格は0.72-1.04USD/m2(CIFハイフォン)である。

綿100%、生地巾57/59inch(コード:52093900)の香港からの輸入価格は2.96USD/ydで、オーストラリアからの輸入価格は2.72-3.31USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

綿100%、生地巾61/62inch(コード:52091900)の香港からの輸入価格は2.43-2.7USD/mで、中国からの輸入価格は2-3.94USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。

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最終更新:2016年06月19日06:00

ベトナム:ハニ族の伝統衣装

ハニ族の衣装には特徴的なスタイルがある。黒ハニ族の衣装と花ハニ族の衣装もそれぞれが異なるスタイルを持つ。

ベトナム民族学博物館の研究者Luong Van Thietは、彼らの祝祭用の伝統衣装を見れば違いは一目瞭然であると話す。

「ディエンビエン省、ライチャウ省の花ハニ族の衣装は森の花のようにカラフルです。彼らは自然の近くに住み、衣装にその自然を反映させています。主要色は赤で、そこに白、黄、緑の文様が組み合わせられています。花ハニ族の女性は美しいタッセルのついた帽子を被ります」

ハニ族の女性は5-6ヶ月をかけて衣装一式に刺繍を施す。衣装は文様や金属片で美しく飾られている。

花ハニ族の衣装がカラフルで複雑な刺繍で飾られているのに対し、ラオカイ省の黒ハニ族の衣装はシンプルでエレガントである。

黒ハニ族の衣装は黒を背景に青または白で文様を刺繍する。子供の衣装や帽子はカラフルである。黒ハニ族の女性はしばしば人造毛の巻き髪をつけるが、これは装飾性に加え日光や雨を避けるためでもある。

既婚女性は髪を編み、頭の周りに巻きつけ、その後スカーフを被る。

民俗学者のTran Huu Sonは言う。「黒ハニ族の女性は、藍色のスカーフをかぶっていれば既婚という意味です。ハニ族の人々は、魂は頭部に宿ると考えています。既婚女性はスカーフを被ることで魂を守らなければならないのです」

ハニ族の男性はシャツ、パンツ、ベルト、頭部のスカーフというシンプルな装いである。シャツは前ボタンで身体にフィットしている。パンツはゆったりとしておりウエスト部分を布のベルトで結ぶ。

布や文様は自然との調和を尊ぶハニ族の文化とライフスタイルを反映している。ハニ族の人々にとっては、伝統的衣装を作り、着続けることは将来に文化を受け継いでゆくひとつの方法なのである。

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最終更新:2016年06月18日06:04

ベトナム:トゥアティン-フエ省、繊維補助工業団地建設案件をまとめる

トゥアティン-フエ省人民委員会は「繊維補助工業団地の発展」と題したプロジェクトをまとめあげ、政府各省庁へ提出、審査・認可を仰ぐ。面積400haの繊維補助工業団地Phong Dien工業団地は同省の繊維企業に原材料を供給し、国内向け及び輸出用商品の生産を補助する。

現在までの時点で、トゥアティン-フエ省は省全体で52社の繊維企業を抱える。2015年工業生産金額は112.5兆ベトナム・ドンに達し、2.4万人もの雇用を生み出している。大多数が委託生産形式のため、付加価値は高くない。輸入原材料に依存していたり、優秀な人材が不足していたりなどが原因となっている。

 

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最終更新:2016年06月17日12:03

ベトナム:TPPより対EU自由貿易協定に期待を寄せる

ベトナム-EU自由貿易協定(EVFTA)と環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を比較すると、EVFTAにより大きな期待を寄せるビジネス関係者が多く、特に政府調達関連でその傾向が高い。

EVFTA、TPPともに今後1-2年以内の発効が予測されている。実業界では両協定を分析した結果、EVFTAの方がより大きなチャンスをもたらし得ると判断した。

米国のある企業の代表者は、EVFTAのほうが地方での調達契約を認めている点で政府調達においてより好ましい条件であると述べている。

商工省のTran Quoc Khanh副大臣は、ベトナムには当初EU加盟国、TPP加盟国からの輸入品の扱いに違いを設ける意図はなかったと話す。

しかし、すべての交渉においては持ちつ持たれつの関係を作り出すことが原則であり、EUがベトナムにとって魅力的な提案を持ちかけてきた場合、ベトナムもEUに特別な待遇を提案することになると副大臣は話す。

自由貿易協定の発効後は、EUはベトナム産商品の関税を85%削減することとなる。

EVFTAでは今後7年間で99%の関税が削減されることが予定されており、ベトナムが自由貿易協定で得る便益としてもかなり高いものとなる。

ベトナム商工会議所(VCCI)の担当者は、EUは多くの製造業分野においてベトナムに魅力的な提案を持ちかけたと話す。

例えば、縫製・繊維製品については今後7年間で全ての輸入関税を廃止することにEUは合意している。

さらには、EUはTPPと異なりベトナムの縫製製品に「ヤーン・フォーワード」原則を適用せず、「ファブリック・フォーワード」原則が適用される。

また、EUは靴製品の関税も完全に撤廃する予定である。

商工会議所担当者はさらに、EUはベトナム産農作物がEU市場に参入することへの支援も表明していると付け加えた。

例えば、ベトナムの海産物については3年以内に関税が廃止されることとなっている。

また、ヨーロッパにおいて慎重な配慮が求められる作物のひとつである砂糖についても、ベトナムは年間1万トンまでEUに輸出することができる。

「ベトナムがEUに対して、政府調達に関してTPP加盟国よりも高度な市場解放を約束しなければならなかったことも理解できます」と商工会議所職員は話す。

商工省のKhanh副大臣は、TPPとEVFTAでベトナムが提供する特恵待遇の内容に違いは少なく、ベトナムは「EVFTAにおいて政府調達について少々進んだ提案をした」にすぎないと言う。

Truong Dinh Tuyen元商工省大臣は、ベトナムのビジネス界はTPPにより注意を払っているが、EU市場も米国市場に劣らず重要なものであることを忘れているようにみえるとコメントしている。

 

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最終更新:2016年06月17日06:03

ベトナム:現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘

外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。

政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。

タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。

ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。

外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。

WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。

Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。

政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。

政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。

Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。

小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。

自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。

ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。

経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。

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最終更新:2016年06月15日11:19

ベトナム:繊維業界、TPPの後押しを受け、今後10年間成長持続

アナリストらによれば、ベトナムの繊維業界は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)がきっかけとなり貿易や投資を押し上げる形で、今後10年間大きく成長すると見込まれている。

「ベトナムの繊維業界は長年にわたりベトナムの輸出志向経済の高成長を支えてきました。繊維・アパレル業界はベトナムの国内総生産(GDP)の約15%、輸出の18%を占めています」とNomadic Equityのベトナムを拠点とするアナリストであるDylan Waller氏は、投資調査・分析を行うSmartkarma向けにまとめた最近のコメントの中で述べた。

ベトナムの繊維製品の輸出は5年間でほぼ倍増し、2015年に300億米ドルに達した。Waller氏によれば業界の成長の見通しは良く、ベトナムの輸出の将来性に牽引される見込みだと言う。

業界を後押しするのは今後2年以内に批准される見通しの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)だ。12カ国間の歴史的な協定は2015年10月にまとめられ、2016年2月に調印された。

この協定に参加するのは世界のGDPの40%近くを構成するオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国とベトナムだ。

TPPが実施されるとベトナムの繊維・アパレル製品の最大の輸出先である米国に対して年2桁の成長が見込める、とWaller氏は言う。

TPPのもと、米国のベトナムからの繊維・アパレル製品の輸入税率は現在の17%から最終的にはゼロとなる見込みだ。

シンガポールを拠点とする東南アジア研究所(Yusoff Ishak Institute)によれば、今後10年間でTPPはベトナムのGDP成長率を11%、輸出を28%成長させる可能性があると言う。

「業界の最大の課題は、国内企業がTPPの将来性に備えて現地での原料調達を促進することです」とWaller氏は述べる。

氏によればベトナム国内で裁断・縫製され、最終的にアパレル製品化される繊維製品の原材料の90%は、TPP非加盟の中国から輸入されているという。

「TPPに加盟するということは、ベトナムのアパレル輸出業者らがもしTPP下の低関税の恩恵を受けたいなら、厳密にいえば原料を中国から輸入することができなくなるということです」ワシントンを拠点とする戦略国際学センター(CSIS)の研究者であるNigel Cory氏は言う。

ポリエステル短繊維(PSF)、エチレングリコール(MEG)、精製テレフタル酸(PTA)など多くの化学製品が紡績業で使用されている。

一方ベトナムは労働賃金が低いため長年にわたり国内に外国繊維企業を誘致して工場を設立しており、TPPが成立してもこの傾向は続くと見られる、とWeller氏は言う。

ベトナムは東南アジアの中で急成長を遂げている経済の上位に位置しており、2015年の成長率は6.7%と8年間で最高値を更新している。今年の成長率もこれを維持できると見込まれる、と経済学者らは言う。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)によれば今年の第1四半期でGDPの成長は5.5%減速した。これは悪天候が農業生産に影響を与え、工業の発展が緩やかになったためだ。

「減速にも関わらず、第2四半期のはじめの月の最新の経済指標は経済が強固な基盤にあることを示しています」と調査会社のFocus Economicsは言う。

TPPやアセアン経済共同体(AEC)がベトナムにとって変革をもたらす可能性がある一方、プラスの効果が明らかになるには時間がかかるだろうとシンガポールを拠点とするDBS Group Researchは報告書の中で述べた。

「短期的には輸出に対する需要は南に向かう可能性があります。結果的には(ベトナムの)主要なGDP成長に重くのしかかるでしょう」

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最終更新:2016年06月14日06:01

ベトナム:インドの繊維企業各社、サプライチェーンへの投資に関心

Laxmiグループ、Kurd and Millsグループ、Elgi Equipments、KG Denim、K.P.R. Mill、Premier Millsなどインドの有力繊維企業グループ約70社がベトナムでの繊維製品のサプライチェーンへの投資参加を検討している。

インド各社は現時点でベトナムに投資すると、政府の意向でインド輸出入銀行(Exim Bank)から財政補助を受けられる。カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムへ投資するそれぞれの企業へのインド政府の1億米ドル相当の援助スキームを展開する狙いがあるが、重点を置いているのはベトナムの繊維産業である。インドの繊維各社は近々ベトナム繊維各社を訪問し、商談に入る。

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最終更新:2016年06月13日12:07

ベトナム:2016年5月17日から5月25日までの繊維輸入実績例

今週、各大市場からの直接の綿輸入価格は対前週比で上昇し、505~2,182USD/tで推移した。ただし、中国市場への輸入綿は依然27.54%下落し、1,314USD/tとなった。具体的には、米国からの綿輸入価格は対前週比で36.33%上昇、1,980USD/t、シンガポールからは47.08%上昇、1,614USD/t、韓国からは19.17%上昇、1,270USD/t、スウェーデンからは4.7%上昇、1,650USD/t、イギリスからは1,385USD/tだった。一方で、他の市場からは1-64%下落した。2015年同期と比較すると、主力市場からの輸入価格の大方は、15-60%上昇して推移している。ただし、中国からの輸入価格は13.62%、韓国からの輸入価格は27.4%、香港からの輸入価格は17.26%下落している。

 

各市場からのポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は対前週比で下落し、0.64-10.97USD/kgで推移した。このうち、台湾からの輸入価格は18.43%下落し、1.34USD/kg、マレーシアは8.77%下落し、0.93USD/kg、韓国は50.21%下落し、2.02USD/kg、香港は27.78%下落し、6.01USD/kg、インドは31.82%下落し、1.13USD/kgとなった。ただし、中国からの輸入価格はわずかながら4.45%上昇し、2.38USD/kg、シンガポールは65.06%上昇し、1.34USD/kg、タイは125.67%上昇し、1.95USD/kgだった。2015年同期と比較すると、先週の輸入価格は2-59%下落した。ただし、中国からの輸入価格は121.01%、シンガポールからの輸入価格は11.19%、タイからの輸入価格は83.21%と上昇した。

 

アクリル58%、ポリエステル13%、ビスコース25%、ライクラ5%(コード:60041010)の香港と日本からの輸入価格は3.87-4.08USD/m(CIPディンブー(ハイフォン))である。

ポリエステルあるいはナイロン80%の合繊(コード:54074190)の韓国からの輸入価格は1USD/m2で、中国からの輸入価格は1.28USD/m2(CIPハノイ)である。

綿100%、生地巾57/58inch(コード:52093900)の香港からの輸入価格は1.2-2.95USD/ydで、中国からの輸入価格は3.1USD/yd、マカオからの輸入価格は1.4USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

ポリエステル63%、レイヨン33%、スパンデックス4%、生地巾56inch(コード:55152900)の韓国からの輸入価格は0.43USD/m2で、中国からの輸入価格は1.86USD/m2(CFRディンブー(ハイフォン))である。

 

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最終更新:2016年06月12日16:32

ベトナム:履物輸出先市場としてEUを抜いて米国が首位へ(後)

(前編より)

 

一方で原材料やその他資材の55%は、主に中国など、他の市場から輸入されている。この原材料の依存性が、TPP発効後にベトナムが関税削減を享受する妨げになり得る。

LefasoのThuan会長は、投入原材料の国内産比率が高い製靴企業では、関税削減を受けることが可能となるため、それにより米国市場への輸出を増加させ、生産をコントロールすることができる、と強調した。靴とハンドバッグに対する米国の需要は多様で、韓国や日本市場よりもブランドへのロイヤリティが低い傾向にある。米国の投資家からの大口の受注と相まって、このことがベトナムの製靴企業が自社の生産をコントロールし、コストを削減し、各製品に対する設備投資を増加させるための有利な条件を生み出すことを可能とする。

米国にあるベトナム大使館の貿易事務所長であるDao Tran Nhan公使は、国内企業では業務請負よりも、高付加価値のメリットを享受することができる高級品や自社デザイン製品に対してより多くを投資すべきであり、それによって米国消費者との信頼関係を構築することができる、と述べた。ベトナム企業はまた、生産プロセスに注意を払い、SA8000など企業の社会的責任に関する国際規格に準拠していく必要がある、とした。

「11のTPP加盟国のうち、ベトナムは米国に対する最大の履物輸出国です。地元の製靴企業は、投資を増やして自国産原材料の比率を高め、できるだけ自社デザインの製品生産に取り組む必要があります。ベトナムから米国への輸入品の中で、HSコード 6403の皮革製品(注:履物、靴(本底がゴム製、プラスチック製、革製、コンポジションレザー製で、甲が革製のもの))は、2014年に16億4000万米ドルと最大の売上を記録しました。」と彼は強調した。

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最終更新:2016年06月09日12:01

ベトナム:履物輸出先市場としてEUを抜いて米国が首位へ(前)

ベトナムの履物、ハンドバッグの輸出売上高は、2015年に約41億米ドルに達したが、環太平洋戦略的経済連携協定(TTP)に向けて地元の製靴業者が生産拡大した結果、米国がEUを抜いてベトナムの履物製品の最大輸入市場となった模様である。

Gia Dinh ShoesのNguyen Chi Trung社長は、米国に対する靴の輸出に強気の見通しを示した。「私は靴、ハンドバッグ、傘部門で、これほど多くの米国の輸入業者が供給能力の高いベトナムのメーカーを探しているのを今まで見たことがありません。環太平洋戦略的経済連携(TPP)に向けた準備のため、より多くの輸入業者が中国製ではなく、ベトナム製を選択しており、米国市場に対する輸出のペースは2014年半ば以降上がっています。米国はGia Dinh Shoes社にとっても最も重要な市場であり、4500~5000万米ドルある会社の輸出売上高の55%を占めています。」と彼は述べた。

Lac Footwear社もまた、米国市場向けの輸出がTPP締結を前にして、2014~2015年にかけて20%も急増していることを明らかにした。信頼の高いベトナムの製靴企業は米国の輸入業者にも高く評価されており、過去2年間でその発注の多くが他の市場からベトナムへ変更されていることにも表れている。米国がEUを上回り、ベトナム履物製品の最大の輸入市場となるのは時間の問題である。

商工省(MoIT)の公表した統計によると、ベトナムの米国に対する履物製品の輸出は2011年に19億1000万米ドルであったのが、2012年に22億5000万米ドル、2013年に26億3000万米ドル、そして2014年には33億3000万米ドルとなった。この金額は、2015年には41億米ドル近くまで達した。

「2014年と比較して、ベトナムから米国市場への皮革・履物製品の輸出は約7億5000万米ドル増と、20%の成長率となりました。」とベトナム皮革履物協会(Lefaso)のNguyen Duc Thuan会長は述べた。

Lefasoによると、ベトナムは中国、インド、ブラジルに次ぐ世界第4位の履物生産国であると同時に、付加価値の面から見ると中国とイタリアに次ぐ第3位の国である。ベトナム製の靴は世界50の国々に輸出されており、米国、EU、日本市場における市場シェアでは中国に次いで第2位の位置につけている。

米国履物卸・小売業者(FDRA)によると、ベトナム履物業界の潜在的な競争力は、この部門に注目する米国の輸入業者が増加していることもあり前途有望である。

多くの企業では2018年のTPP協定発効を見越し、来るべき輸出増加に向け、ベトナム皮革・履物産業への投資を増やしている。

ヴィンフック省にあるLap Thach Shoes社は、生産能力を増強することにより、この3年間に米国への輸出を増加させた。「TPPが発効した際には、ベトナムの履物業界は米国のゼロ関税のメリットを享受することができます。米国における一部製品に対する関税は、我々が生産能力を高めている3~5年の間に削減されることになるでしょう。」と、同社のTran Quang Khai社長は述べた。

Khai社長はまた、米国市場には国内の製靴業者にとっても、事業拡大のための素晴らしいチャンスがある、と続けた。国内産業を保護しようとするEU市場よりも、国内で販売されている履物の約90%が輸入品である点を鑑みても、米国市場の方が、潜在的市場としてリスクが少ないと考えられる。

ビンズン省にあるまた別のシューズメーカーであるTBSグループは、2014年に新工場を落成した。キンザン省に5400万米ドル規模の投資を行った製靴工場の第1フェーズは、昨年操業を開始した。また鞄の製造工場は、Coach、Decathlon、Vera Bradley、Tory BurchやTitleistのようなブランドの注文に対応するために、フル稼働している。

Lefasoによると、国内の皮革・履物産業は、TPPによる有利なインパクトや部門の持つ大きな生産能力のため、より多くの受注を獲得することになるだろう、とした。ベトナムの製靴企業は既に、米国パートナー企業とのビジネスの経験があり、貿易協定から得られるビジネスチャンスを利用する能力を有している。大規模生産、および自社のサプライチェーンを持つDong Hung Group、台湾のPouchen VietnamやPousung Vietnamなどいくつかの企業では、さらに輸出を増加させるチャンスが多く見込まれる。

Lefasoは、米国に対する履物の輸出売上高が2016年末までに、50億米ドルに達すると予測する。また、米国におけるベトナムの市場シェアは、2018年には12%まで増加するとしている。

 

(後編へつづく)

 

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最終更新:2016年06月09日06:01

ベトナム:アパレル企業が米国市場で成功を目指す(後)

(前編より)

 

ベトナム繊維産業の成長

BTAは、ベトナムのアパレル企業がグローバルパートナーとのビジネスにより得られる知識を通じて、急速に成長するための基盤を提供した。かつてはすべての輸出に対して、ビザが求められていたこの小さな産業は、現在ベトナムの輸出においてナンバー1の産業となった、とAn元会長は述べた。

ベトナムの繊維・アパレル製品が徐々に米国市場を魅了するにつれ、多くの地元アパレル企業では、機械設備、テクノロジーに投資すること、また同時に新しい生産システムや技術を管理し、利用するための人材基盤を強化することを奨励された。重要なのは、このことが地元ビジネスのものの視点や考え方を変え、彼らのこぢんまりと乱立したビジネスの集合体から、共通の目標と米国市場からの大規模受注を効率的にさばくのに必要な管理スキルを備えた企業体へ変貌させたことである。

ベトナムの繊維・アパレル部門における米国の役割は、数字をさっと見るだけでも明らかである。ベトナムの2015年繊維・衣料品総輸出270億米ドルのうち、米国市場は115億米ドルを占めていた。

例えば、地元企業Hoa Tho Textile and Garment JSCは、2015年世界に18%増となる1億4500万米ドル相当の製品を輸出した。重要なのは、総輸出収入の約70%が米国市場から得られていることである。米国市場はベトナムのアパレル輸出業者にとって中核市場であり、地域、世界のどこよりも米国市場から多くの注文を得ている。

Hoa Tho社のTran Van Pho会長は、米国への繊維・アパレル製品輸出を二十数年続けた結果、同社はSnickers、Burton、Novadry、Haggar、Perry Ellis PortfolioやCalvin Kleinを含む多くの世界的に有名なブランドにとって信頼できるパートナーになることに成功した、と述べた。

もちろんベトナム繊維・アパレル部門が世界のアパレル分布図、または米国市場において強い足がかりを得たのは幸運によるものばかりではなかった。Pho会長によると、米国市場をターゲットにした当初の数年間は、ベトナムのアパレル企業は高い貿易障壁や品質、仕様、技術、および環境に関する複雑な規制に打ちのめされた。このようなレベルの高い市場規格に適応するためのアパレル業界の決意と必死の努力がその成功の秘訣であった。

一方でAn元会長は、この米国に対する輸出の急激な増加により、業界全体の底上げのために巨額の投資がされ、ベトナムの繊維・アパレル製品のサプライチェーンの付加価値の向上に役立った、とした。その結果生産規模は倍増し、今では地元企業は国際ビジネス標準や輸出市場に精通することとなった。

地元のアパレル企業はまた、中間業者を省く取り組みを行っており、その結果グローバル市場への直接輸出が増加している。

以前は、ベトナム繊維・アパレル企業が米国市場に到達するのに、少なくとも3段階の中間業者を通す必要があった。今日では、多くの地元企業は米国市場のパートナー企業と直接取引するか、1ヵ所の中間業者を経由するに過ぎない。

「米国の輸入業者や小売業者は、ベトナム企業に対して直接発注を行いたいと考えています。彼らはただの請負加工業務ではなく、原材料から最終製品までの一貫したサービス提供を望んでいます。2014年ベトナムは、245億米ドル相当のアパレル輸出のうち約50%を米国市場向けで上げることができました。」と述べた。

VinatexのLe Tien Truong会長によると、2018年半ばに発効する予定の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によって、賦課されている関税の60%がゼロに削減されることにより繊維・衣料品輸出が促進され、20%以上の成長率となることが想定されている。

2013年末以降、いくつもの大規模な投資プロジェクトがVinatexによって遂行されており、原材料プロジェクトに対する総投資額の60%を占める。 Vinatexは、2015~2016年の間に約10兆ベトナム・ドン(4億5900万米ドル)を、脆弱な生産ラインに投資することを予定している。

「我々はサプライチェーンに投資して近い将来にそれを完璧なものにすることを目指しています。その結果、我々は2018年には必要な原材料の60~70%を供給することができるようになります。2016~2017年は、当社の一貫生産ラインを調整するための準備時間となります。」とTruong会長は述べ、このサプライチェーンに対する投資には、生産プロセスの効率化と厳格な品質管理を含むことを付け加えた。

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最終更新:2016年06月08日12:01

ベトナム:アパレル企業が米国市場で成功を目指す(前)

もし誰かが、過去20年間にわたり米国市場向け輸出の品質や数量割当を特に優先してきた部門はどこかと尋ねたら、繊維・アパレル産業というのが最も妥当な回答であろう。

今後もベトナムでは、(米国向け)繊維・アパレル製品輸出に非常に大きな成長を見込んでいる。

米商務省国際貿易部・繊維衣料品局(OTEXA)の統計によると、ベトナムの繊維・アパレル産業は、2010~2015年の間に500億米ドル相当もの製品を米国へ輸出した。

 

輸出のマイルストーン

1995年のベトナム・米国間の国交回復に続き、2000年7月13日に両国間の投資や貿易分野における新しい幕開けとなる二国間通商協定(BTA)が締結された。

その日以来、ベトナムのリーズナブルな価格、高品質な製品は、米国の輸入業者に強くアピールし、繊維・アパレル業界は目覚しい発達を遂げてきた。

ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Quoc An元会長はVietnam Investment Review誌(VIR)に対し、ベトナムの繊維・アパレル部門は比較的品質に寛容なソ連や東欧市場向けの単なる加工処理業務から、厳しい規制で知られる米国市場を獲得しようと努めてきた、と述べた。

当時米国市場に参入する意思と能力を持った多数のアパレル企業の中には、Garco 10(May 10)、Viet Tien GarmentやNha Be Corporationのような大手企業が名を連ねていた。

An元会長によると、ベトナムの繊維・アパレル産業にとって米国市場に到達するための本当に意味での転機は、20数社のベトナム企業が貿易見本市に参加し、Vinatex がニューヨークにオフィスを構えた2001年の終わりに訪れた。このイベントのおかげでVinatexはついに、米国アパレル・フットウエア協会(AAFA)、商務省国際貿易局(US ITA)やJC Penney Companyなど、この分野でのリーダーと知り会うチャンスを得た。1年後にはこれらの業界のリーダーは、ベトナムのアパレル企業と具体的な交渉を開始し、ベトナムの米国に対するアパレル輸出が軌道に乗り始めた。

BTA発効前の2001年は、米国へのベトナムの繊維・アパレル製品輸出はわずか4700万米ドルしかなかった。 2002年にそれは、約20倍となる9億5700万米ドルにまで急増した。

それから2年後となる2004年には、米国への繊維・アパレル製品輸出額は24億米ドルにまで達し、2006年に32億米ドル、そして2013年には86億米ドルと驚異的な伸びを示した。 2015年末の時点で、この数字はあっと驚くような115億米ドルにまで届いている。ベトナムの繊維・アパレル市場は、中国に続き、米国の第2位の輸入先となっている。

ベトナム製繊維・アパレル製品は現在、米国の輸入市場シェアの9%を占めている。VinatexのAn元会長によると、米国への繊維・アパレル製品輸出額は2016年に130億米ドルに達し、2020年までに200億米ドルに向けて増加し続けると予想されている。だが一方で、米国商工会議所(Am Cham)は、この驚くべき200億米ドルという金額には、2025年まで到達できないであろうと予測していることについては留意すべきである。

 

(後編へつづく)

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最終更新:2016年06月08日06:00

ベトナム:クアンナム省、地元手工芸製品に地元ブランド認定

ベトナム中部クアンナム省の絹、ラタン、竹製品や木製品等34品目を「クアンナム省製品」のブランド対象製品として認定することが5月31日にホイアン市で開かれた会合で決定された。

これら34製品は、今年3月から省の芸術協会が候補製品の第一次選考を行い、決定したもの。選定された製品は地元の特徴的な伝統的価値を体現するもので、それぞれが省の農村産業賞を受賞している。

クアンナム省は省内の製品、特に国内や海外からの観光客に対し高品質の地元産品を証明する助けとなるブランド構築や広報において、国内でも先進的な地位にある。こうした活動は伝統的手工芸村を発展させ、地元で雇用を算出し、新たな農村地域を作り出すことを目的としている。

クアンナム省共同組合協会のVo Bay副会長によると、製品の正確な生産地を知りたがる消費者もいる一方で、省内の伝統的手工芸村は商品を市場に繋げることに苦労しているという。

ブランド化で製品を増やし、市場を拡大することは手工芸村や共同組合、そしてビジネス全体のためになるとBay副会長は話す。

国連教育科学文化機関ベトナム事務所代表は、ブランディングは省の持続可能な観光開発に資するものであり、芸術協会はブランド製品認定の基準を明確にするとともに、地元企業も観光客向けにブランドの広報や認知度向上に努めるべきであると話す。

クアンナム省には現在65の伝統的手工芸村があり、数百種類もの芸術作品が生産されている。省の芸術協会は関係省庁と協力の上、今後さらなる製品の選定を進めることを予定している。

 

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最終更新:2016年06月07日12:03

ベトナム:小売業界における競争をホーチミン市が警戒

ホーチミン市行政当局は、地元小売業者が外国の競合企業に対して競争力を強化し市場シェアを維持できるよう、関連する部局に対して的を絞った対策をとるよう指示した。

人民委員会会長Nguyễn Thành Phong氏はホーチミン市の年初から5か月間の社会経済的な業績と6月の計画を振り返る会合の中で、商工省に対して商業サービス開発ための地区計画の完成、町の名前のブランド化開発、重要な商品の特定するよう指示した。

ベトナムで事業を展開する韓国の主要な小売業者らはベトナムが期待できる成長市場であり、韓国の中小企業から製品を調達する見込みだとPhong氏は述べる。

日本のイオンもベトナムをマレーシアに次ぐ大きな小売市場とすることを目指している。

タイの小売業者もMetro、Big C Vietnam、電子商取引企業のZaloraや他企業を買収しベトナムに進出している。

ホーチミン市の小売市場の売り上げにおける外国企業の割合はいまや51%にのぼり、「小売市場における適切な開発戦略がなければ、将来的に外国の投資家が優位に立つことになるでしょう」と氏は警鐘を鳴らす。

このことは国内の製造業に対して悪影響を及ぼすだろうと氏は述べた。

多くの代表者らはホーチミン市に対して地元の小売業者や製造業者を支援する対策をすぐに導入するよう求めた。

Phong氏は小売市場をいかにサステイナブルな方法で開発できるかに関して会合を行うと述べた。

氏は各機関や局、地方がホーチミンの社会経済的な目標を達成することができるよう対策を講じ続けるよう促した。

「ホーチミン市は製造や貿易の促進、企業が直面する問題の解決、国内外からより多くの投資を呼び込むための投資環境の改善に重点的に取り組む必要があります」と氏は述べた。

輸出を促進するために貿易振興関連の活動を強化し、対象の業界に対する投資を求めることが、ホーチミン市が重点的に取り組む課題だ、と氏は述べた。

 

順調な成長

会合の人民委員会により依頼された報告書によれば、ホーチミン市の経済は今年はじめの5か月で大幅な増収を達成した。小売・サービス業界の売上高や輸出高は昨年同時期と比較して増加した。

小売・サービス業の収入は対前年比で11.2%増の288.55兆ベトナム・ドン(129.3億米ドル)となる見込みだ。

輸出は118.9億米ドルに達し1.2%増となった。特にコーヒー、米、コンピュータ、電子製品や付属品は著しい成長を見せた。

工業生産高は対前年度比で6.4%増加し、機械設備、飲料、エレクトロニクス、コンピュータや光学装置の分野が大きな成長を遂げた。

ホーチミン市は機械工学、エレクトロニクス、化学、ゴム・プラスチック・食品加工の四つの中核となる産業を持つが、いずれも前年よりも大きく成長した。

観光・運輸業界も順調な成長を遂げた。

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最終更新:2016年06月07日06:02

ベトナム:TPPの影響で靴メーカーが存在感を増す

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による関税削減への期待や、中国での生産コスト上昇により、ベトナムは外資系靴メーカーの投資先として熱い視線が注がれている。

米国国際貿易委員会(USITC)が公表した「TPP協定:米国経済および特定の産業部門における想定インパクト」と題した報告書では、TPPによってベトナムが履物産業の外資系投資家を惹きつけ、世界最大の履物マーケットの一つである米国に対する輸出が増加することになるだろう、と記されている。

USITCのMeredith M. Broadbent会長は、「いくつかの米国の大手履物企業は既に、製品仕入の大きな部分をベトナムから調達し始めています。」と述べた。

「人件費や原材料費の上昇、労働力不足、従業員の高離職率や工場閉鎖など、中国の製靴工場では近年多くの課題に直面していることを踏まえて、米国の履物企業はサプライチェーンを分散させており、ベトナムを中国の代わりとなる魅力的な履物供給源と見ています。」とBroadbent会長は述べた。

過去数年間、中国での生産コストは平均して15~20%も増加している。

2015年Nikeは、Nikeブランドの履物総生産高の43%をベトナムの工場で生産するよう契約しており、対して中国は32%、インドネシアは20%であった。

TPP締結前であるにもかかわらず、同様にいくつかの大手履物企業はベトナムでの生産を増加させた。

米国のワークブーツ専業のWolverine社は、TPPにより期待される利益を考慮し、中国からベトナムへ、同社の調達先の多くをシフトしようとしていることを示唆した。

また別の事例では、韓国のTae Kwang Industrial Co. Ltdが3月下旬に、南部カントー市で靴を生産するために、1億7140万米ドル規模のプロジェクトを開始すると発表した。

またホーチミン市では、台湾のPou Yuen Vietnam社が労働者の採用を拡大している。 この会社は2014年には23兆ベトナム・ドン(10億5000万米ドル)の売上を上げ、現在ベトナムで9万2000人以上の労働者を雇用しており、Nike、Adidas、Mizuno、Timberland、Lacoste、Columbia、ConverseやNew Balanceなど、60以上の有名ブランドと取引がある。

Pou Yuen社は、世界最大の製靴企業の一つである台湾のPou Chenグループの傘下にある。 Pou Chenグループは PouYuen社だけでなく、Pou Hung、Pou SungやPou Chen Vietnamなどの多くの企業を所有しており、ベトナムで15億米ドル以上の売上があり、ベトナムの履物総輸出額の15%を占めている。

USITCの見積りでは、TPP加盟によって全TPP加盟国からの米国履物総輸入額は、2032年のTPPを加味しない予測基準値より16億米ドル(23.4%)押し上げられる、としている。

「米国がTPP加盟国から輸入する履物の大半は、ベトナムが占めることになることが予想される。TPPによる米国の関税免除に伴うコスト削減により、ベトナムからの輸入の伸びが期待される。」とUSITCレポートは記した。

ベトナムからの履物輸入にかかる米国の平均関税率は現在12.5%で、TPP加盟国からの履物輸入額の99.5%を占めるが、TPP発効後12年以内に免除されることとなる。

米国履物卸売・小売協会は、2019年までに米国の全履物輸入の22%をベトナムが供給することになるだろう、と推計している。

現在、TPP加盟の12カ国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国)のうち、ベトナムが米国市場に対する最大の履物供給国であり、2015年のTPP加盟国からの米国履物輸入額のうち88%を占めている。

USITCによるとベトナムから米国への履物輸入は、2013年に29億米ドルであったのが、2014年に35億5000万米ドル、昨年は43億3000万米ドルと上昇を続けてきた。興味深いことに、米国からベトナムへの履物輸出もまた、2013年の6010万米ドルから、2014年の8640万米ドル、昨年の1億370万米ドルと増加している。

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最終更新:2016年06月06日06:01

ベトナム:2016年5月10日から5月18日までの繊維輸入実績例

今週、各大市場からの直接の綿輸入価格は対前週比で引き続き下落し、574~4,500USD/tで推移した。ただし、米国とスウェーデンとインドの3市場は若干上昇した。具体的には、米国からの綿輸入価格は対前週比で3.32%上昇、1,452USD/t、スウェーデンからは11.39%上昇、1,575USD/t、インドからは11.25%上昇、1,393USD/tだった。一方で、中国からは7.75%下落、1,813USD/t、シンガポールからは19.3%下落、1,097USD/t、香港からは22.96%下落し、1,048USD/t、韓国からは65.57%下落し、1,065USD/tであった。2015年同期と比較すると、これらの市場からの輸入価格の大方は、3-20%上昇して推移している。ただし、韓国からの輸入価格は55.84%と大きく下落し、米国からも6.98%下落している。

 

各市場からのポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は対前週比で大きく上昇し、0.78~8.45USD/kgで推移した。ただし、シンガポールからの輸入価格は7%下落し、0.9kg/kgだった。このうち、中国からの輸入価格は125.6%上昇、2.28USD/kg、香港は302.23%上昇、8.45USD/kg、韓国は106.88%上昇、4.06USD/kg、マレーシアは68.79%上昇、1.02USD/kg、台湾は37.75%上昇、1.65USD/kgとなった。2015年同期と比較すると、先週の輸入価格は4-43%と下落した。ただし、中国からの輸入価格は70.98%、韓国からの輸入価格は129.64%、マレーシアからの輸入価格は10.14%と上昇した。

 

アクリル28%、ポリエステル33%、ビスコース33%(コード:60041010)の日本からの輸入価格は3.66USD/mで、アクリル28%、ポリエステル18%、ビスコース35%の日本からの輸入価格は5.93USD/mで、これらと同種の2アイテムの中国からの輸入価格は銅価格(CIP友宜関)である。

ポリエステル90%、スパンデックス10%(コード:60019230)の日本からの輸入価格は3.21-3.38USD/mで、香港からの輸入価格は3.21-4.4USD/m(CIPディンブー(ハイフォン))である。

綿100%、生地巾57/58inch(コード:52081900)の香港からの輸入価格は2.48-3.05USD/ydで、中国からの輸入価格は1.94USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

綿100%、生地巾57/59inch(コード:52093900)の韓国からの輸入価格は2.39USD/ydで、オーストラリアからの輸入価格は2.72-2.96USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

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最終更新:2016年06月05日05:57

ベトナム:Vinatexの株主総会、6月中旬に開催

ベトナム繊維公団(Vinatex)は6月14日に株主総会を開催し、2016年の生産計画や経営計画の承認を得る。

計画では、2016年中にVinatexは引き続き投資し生産能力を拡大・強化し、51600錘の製糸、約1700トンのニット地の織布・染色・整理、ニット製品、スーツ、ジャケット、シャツ、パンツなど61ラインの縫製能力を追加する予定である。Vinatex本体は、売上で対2015年比61.8%増の1兆4060億ベトナム・ドン(6390万米ドル)、税引き前利益で74%増の4653億ベトナム・ドン(2110万米ドル)、配当6%を予定している。

 

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最終更新:2016年06月04日05:57

ベトナム:外国企業による買収が進む電子商取引市場

小売商品やサービスの総取引高の2.8%を占めるベトナムの電子商取引市場が外国企業に買収される可能性があると専門家らが警鐘を鳴らしている。

多くの企業買収が最近行われている。Zalora VietnamはNguyen Kim Trading Corporationに売却され、Zalora ThailandはNguyen Kimの株の49%を保有するCentral Groupに売却された。

これに先立ってベトナムの電子商取引の新たな勢力とされているLazadaは中国の大手企業Alibabaに10億米ドルで吸収合併された。

Lazadaは現在ベトナムの2015年の電子商取引総取引高の36.1%を占め、業界首位に立っている。

AlibabaはLazadaを買収すると市場におけるLazadaの首位のポジションも継承することになる。しかしながらアナリストらによれば首位を維持することは挑戦的な課題となるだろうと見ている。

40tencuop.comのドメイン名を持つウェブサイトはAlibabaに直接挑戦を投げかける形で登場している。

ベトナムの公安によれば小売市場における大企業である韓国のロッテはベトナムでのビジネス拡大を計画しており、年内に電子商取引のウェブサイトを開設する予定だ。

多くのベトナムの電子商取引企業が市場の厳しさのため操業の停止を余儀なくされるなか、外国企業は絶えずベトナム市場への参加を試みている。

強力な財力を持つ企業はベトナムにおける第一段階での敗北を受け入れ、チャンスを伺っている。

商工省が発表した報告によれば、2015年のB2C(企業・消費者間)市場は2014年と比較して37%増となる40.7億米ドルに上った。これは小売商品・サービスの総取引高の2.8%を占める数値だ。

オンラインの買物客は年間平均160米ドル利用すると推定されている。

オンラインの買物客の大多数(91%)は未だに支払いは現金でしたいと考えているが、48%は銀行口座を介して、20%がクレジット・デビット等支払い機能付きカードで決済を行っている。

商工省電子商取引IT庁のLe Thi Ha氏は、電子商取引は近年急激な成長を遂げているものの、オンライン決済は域内の他国や世界に大きく後れを取っていると言う。

世界最大の支払い決済ネットワークをもつVisanetによれば、ベトナムの電子決済指数は2015年に37%であった。

この数値はタイと同等、またシンガポール(55%)、中国(60%)、韓国(70%)など他のアジア諸国と比較すると低い値であった。

商工省副大臣のDo Thang Hai氏によれば2016年はベトナムの国際的経済統合における新たな発展段階となる転換となる年となると述べた。電子商取引や電子決済におけるより強固な発展への道が開かれることが期待されている。

 

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最終更新:2016年06月03日06:01

ベトナム:大規模製靴工場の投資計画が認可される

地元メディアの報道によると、ナムディン省計画投資部は最近、香港資本のBunda Footwear Company LimitedのNam Truc県での4750万米ドル規模の製靴工場建設計画に対し投資許可を発行した。

30ha規模の工場建設は9月に着工を予定しており、2018年の8月から9月には試験操業を開始、10月に完全操業開始となる見込みである。

完全操業開始後には、同工場の生産能力は年間150万足、1万から1万2000人の雇用を創出することが見込まれている。

Nam Truc県人民委員会のTrieu Duc Hanh書記長は、この計画は県の社会経済発展に重要な役割を果たすことが期待されており、土地整備や建設段階で発生する問題への対処等において投資家を支援することが行政側の責務であると述べた。Nam Truc県では6月30日までに整地を完了させ、投資家側に引き渡すことを予定している。

Bunda社の工場建設計画に加え、ベトナムでは今年年初から5月までに他にも大規模製靴工場への投資計画が認可されている。

カントー市輸出加工工業地帯管理委員会は3月7日、韓国のTaekwang Industrialに対し、カントー市カイラン区の2B Hung Phu工業団地に1億7100万ドル規模の製靴工場を建設することを認可した。

同工場は62haの敷地のうち、52haが生産区域、残る10haがサービス・商業区域、賃貸倉庫に振り分けられている。

工場の建設は3期に分けて行われる予定である。建設第1期は2016年に起工し、2019年に竣工予定、その後第2期は2022年、第3期は2025年に竣工予定となっている。第1期建設分の工場は2017年の第1四半期に操業開始予定、第2期工場は2020年、第3期工場は2023年に操業開始を予定している。

全工場が操業を開始すると、総計で年間1億足の生産能力となり、3万人の雇用を創出することが見込まれている。

 

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最終更新:2016年06月02日12:03

ベトナム:Parksonがライバルであるショッピングモールの後塵を拝する

マレーシアの小売グループParksonはベトナム消費者の買い物習慣を満足させられなかったため、そのショッピングモールは最終的に閉鎖に追い込まれる前にはゴーストタウンのようになっていた一方で、Aeon、LotteやSaigon Co.opは消費者に好意的に受け入れられ、開発のペースを速めるよう求められている。

ホーチミン市の富裕層エリアで5年間稼働した後、Parkson Paragonは先週ついにそのシャッターを下ろした。Parksonはこの閉鎖に対して理由を示さなかったものの、業界内部関係者やライバル企業らは、このショッピングモールでは集客が振るわなかったことを考えると、今回の閉鎖に驚きはなかったと述べた。昨年は特にParksonにとって試練の年で、ハノイのKeangnamランドマークタワー内のショッピングモールも閉鎖された。

ベトナム小売業協会(VSA)のDinh My Loan会長は、近年ベトナムのショッピングモールは、その規模の面でも数の面でも盛況となっているが、購買力が、例えばTrang Tien Plaza、Grand PlazaやHang Da Galleriaなどのモールにある商品の価格に見合っていないため、多くが生き残るのに苦戦している、と述べた。

Cushman & Wakefield Vietnamリテール・ビジネス開発部門のMai Voマネージャーは、顧客の最近の購買トレンドによると、1つの場所で様々なカテゴリの商品を提供するようなショッピングモールに人気がある、と述べた。

「Parksonはベトナムに早いタイミング(2007~2010年)で進出した際、当時の小売市場がまだまだ空白地帯であったため、大きな市場シェアと利益を獲得することができました。しかし彼らの紋切り型のやり方では、買い物からエンターテイメント、食べ物や飲み物まで1ヵ所でお客様がすべてのニーズを満たすことができるような現代のショッピングモールには太刀打ちすることができませんでした。」とVoマネージャーは述べた。

Voマネージャーはまた、顧客のニーズに応えるようなワンストップショッピング環境は、新型ショッピングモールでしか提供できなかった、とした。最近オープンしたショッピングモールでは、多くの中間所得層の顧客を惹きつけるため、より多くのアトラクションを取り入れ、売り場構成をうまく配置している。これは、高級ブランドや、顧客の日々の買い物ニーズに合わない商品のみをただ提供する旧型ショッピングモールとは全く対照的である。

このような小売トレンドについてAeon Vietnamの小西幸夫代表は、「これらの事例においてなぜそれが起こったのかを理解するのは容易で、その投資家らはプロではないためです。ショッピングセンター業は複雑であるため、この部門は臆病では務まりません。」と述べた。

特にAeonでは、2020年までにベトナムで20のショッピングモールを展開する計画を立てている。Aeonの戦略においては、Aeonグループのビジネスモデルを展開することを支援できるような地元のパートナー企業を探すこととしている。独自の路線を打ち出し、現地スタッフをトレーニングすることもまた、グローバル市場で日本の小売業者が成功するための重要なポイントである。

CBRE AsiaのLeanne Mitchell資産管理ディレクターによると、ショッピングセンターを管理することは一種の芸術であるとした。それを成功させるためには、オーナーは市場に対して鋭い視野を持っている必要がある。

「オーナーらは、対象とする顧客を理解し、彼らの消費トレンドに適応し、顧客のライフスタイルや収入に関する知識を習得した上で、ターゲットとすべき市場セグメントを決定しなければなりません。」とMitchell氏は述べた。

Lotte Vietnam ShoppingのHong Won Sik最高経営責任者(CEO)は報道機関に対し、2020年までにベトナムで60のショッピングモールを運営するというLotteの野心的な計画に対して、同社の最新のショッピングモールは大きな一歩となった、述べた。

「目標を達成するために、Lotte Martでは毎年4~5ヵ所の新しいショッピングモールをオープンしていきます。我々はまた、(目標達成までの)時間を短縮するために、合併・買収(M&A)を積極的に推進したいと考えています。」とSik CEOは続けた。

Saigon Co.op Investment Development JSC社とSingapore’s Mapletree Investments Pte Ltd 社との合弁会社であるSC VIVO のPhan Thanh Duyセンター長はVIR(ベトナム投資評論誌)に対し、「ホーチミン市7区でのショッピングモール落成に続き、来年はバンメトートとホーチミン市にさらに複数のモールをオープンする計画としています。この旗艦店は1億米ドルもの費用が投じられました。」と述べた。

Mapletree社によると、SC VivoCityは4月の開業以来、1ヶ月あたり平均で70万人の買い物客を集めることに成功している。また今日までに、44万1000平方メートル超の賃貸エリアの90%が成約している。

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最終更新:2016年06月02日06:03

ベトナム:ベトナム国際銀行が国内の繊維・縫製企業に特別貸付枠

ベトナム国際銀行(VIB)はベトナムで操業する繊維・縫製企業に2016年12月31日までの期限つきで優先的貸付と貿易金融コストの20%割引を提供する。

ベトナム国際銀行はNguyen Xuan Phuc首相からの要請およびベトナム国立銀行(SBV)の企業向け金利引き下げの要請に応え、このプログラムを今年の5月半ばに開始したと声明で発表している。

ベトナム国際銀行は3種類の特別貸付パッケージを開発しており、その総額は1億7800万米ドル(4兆ベトナム・ドン)以上に達する。同行がベトナム国立銀行に提出した書類によると、そのうち1億3400万米ドル(3兆ベトナム・ドン)はアパレル製品の製造、輸入、輸出を行う企業向けの枠となっている。

同行は、この制度で融資を受ける企業には最高で3100米ドル(7000万ベトナム・ドン)相当のギフトを贈呈すると発表している。

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最終更新:2016年06月01日12:08

ベトナム:アパレル・繊維業界、知的財産権を通して評価を高める

アパレル・繊維業界は社会保障を確保し、約300万人の雇用を創出しベトナムの国内総生産(GDP)に対して大きく貢献している。

ベトナムの国際的経済統合を通して、業界のベトナム企業は競争力を拡大させることで評価を高め、知的財産権を通して輸出市場の拡大をはかることをより重要視するようになった。

Garment 10はブランドの構築の役割の重要性を認識し、1992年に自社のブランド名を登録した。同社は自社の製品に対して工業特許や発明特許を登録してこなかったアパレル・繊維企業の50社のひとつだ。

同社の副部長であるThan Duc Viet氏は「工業デザインの登録や保護は偽造製品に対して弊社製品を守るための決め手になると認識しています」と説明する。「問題は毎シーズン何百もの流行している商品を登録するには多くの費用がかかるということです。製品に関してはまだまだ遅れています」

ベトナム国営繊維企業グループのNguyen Sy Phuong氏は商標、発明、工業デザインを含む知的財産権の保護を行うことで企業の競争力を高めるだけではなく、確執が発生した場合に合法的な商標の持ち主の利益を守り、企業の吸収合併の際に優位に立てるという。

Phong氏は多くのベトナムのアパレル・繊維企業がいまだに自社製品の開発よりも販売や流通に依存しているという。

「ベトナムのアパレル・繊維業界は価格決定、品質、製品のデザインに対する圧力の高まりにより、国内市場で多くの課題に直面しています。国内企業は国外の競合企業、違法に輸入された偽造品、品質の低い製品の圧力にもさらされています」とPhuong氏は言う。

知的財産局副局長のLe Ngoc Lam氏は衣料品や繊維製品は模倣することができるため、知的財産権は企業を守る有効な手段であるという。

「保護は国内の域内でのみ有効であるため、企業は国内・国外の両方で知的財産権の登録を行われなければなりません」と氏は言う。「登録を得ることができればベトナム企業は登録された国で自社製品が侵害された場合に保護を受けることができます」

「将来、TPPが発効された際、特に著作権や著作隣接権、偽造ブランドに対する侵害は刑事処罰の対象となります」と氏は付け加えた。

ベトナムは重要な貿易協定を締結し国際的に融合する中で、国内のアパレル・繊維企業は加工から自社ブランドを持つ製品の自社製品の製造や開発に移行している。

知的財産権をよりよく利用することができれば、ベトナム企業は評価を高め、国内市場において圧倒されるリスクを軽減することができる。

 

 

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最終更新:2016年06月01日06:07

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