インドシナニュース

2016年05月 のニュース一覧

ベトナム:TPPは米国のアパレル輸出入にほとんど影響なしとの調査報告

12カ国が参加する新しい環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はその加盟に議会の承認を必要とするが、この貿易協定により米国のアパレル輸出入はわずかな増加しか見込めないという。

アメリカ国際貿易委員会は最近、自由貿易協定に関する単独の調査レポートを公表し、米国のアパレル輸入は2032年までに1.4%、19億米ドル相当じりじりと増加するものの、輸出は0.3%、1000万米ドルの増加と、ほとんど変動しないとしている。

これによる米国のアパレル産業の利益はあまりにもささやかなもので、 2032年までにTPPによって米国の繊維輸入は1.6%、8億6900万米ドル増加するが、輸出はわずか1.3%、2億5700万米ドルの上昇となることが予想される。

この調査によると、非課税要件を満たす地域の糸や布を使用した場合、この貿易協定により多くの製品に対する関税が免除されるため、TPP加盟国の一つであるベトナムがアパレルの製造及び輸出に際して最も恩恵を受ける、としている。2015年、ベトナムからのアパレル製品に課された米国の関税は105億米ドルにものぼり、平均関税率は17%であった。

ベトナムは米国にとって第2位の衣料品供給国であり、米国アパレル製品総輸入額の10%を占める。第1位はなおも中国で、米国が輸入するアパレル・繊維製品の38%を占める。

自由貿易協定が発効しても、ベトナムは免税要件として求められるヤーンフォワード規則を十分に満たすことができないため、ベトナムから輸入する衣料品は短期的にはさほど増加しないだろうと予想されている。ベトナムでは、生産に必要な糸や織物の88%をTPP非加盟国である中国、韓国や台湾から調達している。

ベトナムでも国産の繊維生産はいくらかあるものの、それらの約4分の1しか輸出向けの品質を満たしていない。

またベトナム産の糸や織物は、中国産の同類製品よりも高額である。 2014年において、ベトナム産の糸は中国産よりも5~10%、織物も中国産より5~8%高価であったと推定されている。

2014年ベトナム繊維産業では、145の紡績設備、401の織物設備、105のメリヤス工場、94の染色・仕上工場、そして7の不織布メーカーを擁していた。

ベトナムには免税申請に必要な糸の生産能力が不足しているため、近い将来地域で生産された糸に対する需要が高騰し、米国への衣料品供給におけるベトナムの競争力が低下してしまうことを地元メーカーは懸念している。

しかし長期的には、国産の糸や織物の生産能力の増加により供給リードタイムや価格が低下し、ベトナムのアパレル輸出に恩恵がもたらされるであろう。

TPPにおけるヤーンフォワード規則の適用を見越し、国内および外資系企業はベトナムの繊維・織物生産能力の向上のために投資を行ってきており、この部門に対する外国直接投資は10億米ドル以上にも達する、と推計される。

調査レポートによると、貿易協定が発効した場合、経済全体では米国の年間実質所得は2032年までに0.23%、573億米ドル上昇し、実質国内総生産は0.15%、427億米ドル上昇すると見込まれている。

TPPは、米国アパレル・履物協会だけでなく、全米製造業者協会に支持されているものの、議会では多くの民主党議員がそれに反対している。

TPP協定に参加する予定の12カ国は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、そして米国である。

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最終更新:2016年05月31日11:59

ベトナム:縫製企業は国内産原材料をもっと活用すべき

ベトナム繊維協会(Vitas)によると、2016年1月から4月の繊維・アパレル製品輸出は前年同時期を6.2%上回る81億米ドルを超えた。

そのうち、縫製製品の輸出額が6.95%増の68億米ドル、短繊維が2.87%増の8億2400万米ドル、原材料輸出が4.14%増の2億7300万米ドル、一方で不織布は3.97%減の1億4500万米ドルであった。

ベトナムからの繊維・アパレル輸出の65%が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟予定国向けでは、米国が48%、日本が12%を占めた。EU市場は15%、韓国は10%であった。

ベトナム繊維協会の代表者は、ベトナムは原材料の輸出で毎年数十億米ドルを稼ぎ出しているのにもかかわらず、まだ多数の縫製企業は輸出用衣類生産のための生地を輸入していると話す。繊維協会は、縫製企業と原材料メーカーが関係を強化し、それぞれの製品を利用してみることを推奨している。

原材料メーカーは品質、生産量、価格、納期の面で要求を満たすことができるよう注力すべきであろう。縫製企業は長期的には委託加工から受注製品販売、オリジナルデザイン生産(ODM)、オリジナルブランド生産(OBM)体制に移行し、輸出業者を通じての輸出にかかる費用を削減すべきであろう。そうすることで、縫製・繊維企業はTPPやその他の自由貿易協定(FTA)で求められる原産地規則を満たすことができるようになる。

 

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最終更新:2016年05月31日06:01

ベトナム:国内消費でなく輸出向けに履物を生産

ベトナムは履物の輸出大国であるが、多くのベトナム人は国産の靴を履かない。

ホーチミン市1区Nguyen Trai通りにある靴店では、5月の祭日に、「1足購入でもう1足無料」の販売促進セールに群がる市民らで賑わっていた。

しかしこれらのお店では外国製のClarks、Dr.MartensやConverseなどのブランドのみ販売し、ベトナム製は扱っていない。

ベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)によると、こうした輸入製品は国内シェアの60%を占めている。

ベトナムの製靴業界は約800社が11億7200万足もの製品を量産しており、2015年には中国、イタリアに次ぐ世界第3位の輸出大国となりながら、なぜベトナム国内の需要を満たすことができないのであろうか?

その答えは、ベトナムの高品質製品としてノミネートされた製品リストにある。

このタイトルに名を連ねる企業の数はわずかで、指折り数えられるほどであり、Biti’s、Thuong Dinh、Hong Thanh、Asia private enterprise、Vina Giay、Bita’s、Long Thanh、BQ Production & Tradeなどが挙げられる。

ただしタイトルを獲得した企業がすべて、消費者の心を掴むことができるかというとそうではない。

Biti’s社はその典型的な例である。一度は非常に大きな国内市場シェアを獲得したものの、デザインに多様性がないため、その製品はもはや人気がない。

同じことはVina Giay社にも起きている。Vina Giayの靴は、丈夫な製品を好む中年の人々に使用されているものの、デザインがほとんど変わらないため若者から敬遠されている。

ベトナム製に多くの選択肢がある訳ではないため、大きな消費者グループを成す若者は、輸入品を着用することを好んでいる。

履物生産が得意ではなかったタイでさえ、タイ製品見本市や展示会で製品を紹介することによってベトナム市場への浸透を試みている。

あるアナリストは、近い将来、特にタイ企業がベトナム小売市場のシェアの50%をコントロールするようになった今日では、より多くのベトナム人がタイ製の靴を着用するようになるだろう、とコメントした。

アナリストはまた、こうした危機を感じ取ったベトナムの製靴企業では、国内市場の開拓に注力し始めた、と指摘した。この動きは遅すぎるが、やらないよりはましである。

例えばBiti’s社では、スポーツシューズブランド外資系大手のAdidas、Nike、Pumaに対抗するためHunterブランドを上市した。Biti’s社によると、この製品を生産するため、同社では機械および装置に500万米ドルを投じた。

Vien Thinh社のTran The Linh社長は、靴300万足の生産能力を持つ4万平方メートルの工場を建設するのに2400億ベトナム・ドンを投じた、と述べた。

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最終更新:2016年05月30日06:03

ベトナム:2016年5月3日から5月10日までの繊維輸入実績例

今週、各大市場からの直接の綿輸入価格は対前週比で下落し、940~3,552USD/tで推移した。ただし、中国と香港の2市場は引き続き上昇した。具体的には次の通りである。中国からの綿輸入価格は対前週比でわずかだが2.18%上昇、1,966USD/tだった。香港からは20.15%上昇、1,361USD/t、シンガポールからは45.36%下落、1,360USD/t、米国からは7.63%下落、1,405USD/t、スウェーデンからは4.32%下落、1,415USD/t、インドからは7.94%下落し、1,252USD/t、韓国からは28.25%下落し、3,094USD/tであった。2015年同期と比較すると、これらの市場からの輸入価格はやや下落し、3-8%下落して推移している。ただし、香港からの輸入価格は94.52%と大きく下落している。一方で、一部の国は対昨年比で上昇している。たとえば、中国は59.28%、エジプトは263.57%、日本は51.74%、韓国46.01%、スロバキア164.63%などである。

各市場からのポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は対前週比で引き続き下落し、0.6~2.1USD/kgで推移した。このうち、中国からの輸入価格は9.7%下落、1.01USD/kg、韓国は13.54%下落、1.96USD/kg、マレーシアは22.44%下落、0.61USD/kg、シンガポールは35%下落、0.97USD/kg、台湾は30.42%下落、1.2USD/kgとなった。2015年同期と比較すると、先週の輸入価格は31.77%と大きく下落した。マレーシアからの輸入価格は0.49%と下げ幅は小さかった。

 

ポリエステル90%、スパンデックス10%(コード:600192300)の日本からの輸入価格は4.4USD/mで、香港からの輸入価格は3.88USD/m(CIPディンブー(ハイフォン))である。

ポリエステル62%、レイヨン33%、スパンデックス5%(コード:60053290)の中国からの輸入価格は1.52USD/m2で、韓国からの輸入価格は1.25USD/m2(CIFカットライ(HCMC))である。

ポリエステル100%、生地巾57/58inch(コード:55121900)の中国からの輸入価格は0.37USD/m2で、韓国からの輸入価格は0.74USD/m2(CIFハイフォン)である。

綿100%、生地巾56/58inch(コード:52093900)の香港からの輸入価格は20.8USD/mで、日本からの輸入価格は2.8-5.5USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。

 

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最終更新:2016年05月29日06:05

カンボジア:Gapの労働者ら、不当な労働を強いられる

カンボジアのGapへアパレル商品を提供する数か所のサプライヤー工場において、労働者の権利面で長年不当な労働が強いられていることが5月24日発表された報告で明らかとなった。

過去10年間従業員から集められたインタビュー結果が掲載された報告によれば、Gapのいくつかのサプライヤー工場において短期契約、出来高払い賃金、性的暴行に悩まされている従業員がいるという。

Asian Floor Wages Alliance (AFWA)がまとめた報告書によれば工場の多くが労働者に短期契約を強いている実情があることを指摘している。これは労働法を侵害するものだ。工場は2年が経過したのちは長期契約を行うことが法的に求められているものの、報告書はBetter Factories Cambodia による分析を引用し、法律を順守しているのは2011年の76%と比較して全体の67%のみであると報告した。

Better Factories Cambodia (BFC)の最高技術顧問であるEsther Germans氏によれば、長期契約が無ければ、労働者は産休、精勤手当、勤続手当や年次休暇を放棄することになるという。

労働者は間際の通知で解雇されることがあるため、長期契約のない労働者は雇用者に対して交渉力も無い。

「短期契約は手錠をつけられているようなものです」労働者の権利団体であるCentralの事務局長のMoeun Tola氏は述べる。「労働者を引き留め、嫌とは言わせず、訴え出ることができないのです。雇用が不安定であるために基本的権利が保障されていないのです」

カンボジア縫製業協会(GMAC)事務局長のKen Loo氏は訴えを退け、多くの労働者が実際短期契約を望んでいると述べた。産休手当やその他の手当を受け取ることはないものの、期間の定めのある労働契約で働く労働者は毎契約満了ごとに5%の退職金を受け取ることができる。

「この(契約の長さ)ために論点が全くみえないのです」と氏は言う。「労働者は絶えず期間の定めのある労働契約を求めることになります」

AFWAの報告書によれば、いくつかのGapのサプライヤー工場では固定の時給ではなく、完成した衣料品点数で労働者に支払う金額が決まる出来高払い賃金を採用しており、これが結果として長時間労働に至らせていることが明らかにされた。

「まるで機械のように働かされています」とTola氏は言う。「用を足すことさえできません。割り当てられた作業を完了しなければならないのです」

Loo氏によればカンボジアのアパレル縫製工場の多くは「ベーシックプラス」というシステムを導入している。このシステムでは最低賃金もしくはそれ以上のレートで労働者に時給を提供し、その上で与えられた数の衣類を完成させることができれば特別手当が提供される。

「カンボジアでは出来高払い賃金は問題ではありません」と氏は言う。

また報告書では職場での虐待の項目として性的暴行を追加した。ヒューマン・ライツ・ウォッチによる2014年の報告書によればアパレル縫製工場で働く労働者の5人に1人が性的嫌がらせを受けているという。

労働者の権利団体である Solidarity Centerのカンボジア地域部長であるWilliam Conklin,氏によれば、特に期限が定められている労働契約を結んでいる工場労働者は、契約を解除されることを恐れて性的嫌がらせの告発を避けている可能性があるという。

しかしLoo氏はこの性的暴力の発生率に懐疑的で、Human Rights Watchの報告書の手段に疑問を持っている。

「国際労働機関(ILO)は嫌がらせを監視しており、重大な不履行は行われていません」と氏は言う。「報告書の内容は世間にはあまり知らせていない話です。一人か二人をインタビューしているだけで、これが系統だった話と言えますか」

 

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最終更新:2016年05月28日06:02

ベトナム:Kraig Biocraft Laboratoriesがバイオセイフティ評価を完了

スパイダーシルク由来繊維開発の大手Kraig Biocraft Laboratories Inc.は5月24日、ベトナムでの子会社運営にあたってのバイオセイフティ評価及び事業リスク評価を完了したと発表した。これら評価は、同社がベトナムで導入を計画している新技術をよりよく理解できるよう、ベトナム政府の要請に基づき準備された。Kraig Biocraft社は現在、米国国務省による手続きを待っており、それが済み次第、文書をベトナム政府に送付するとしている。

「ベトナム事業についての本詳細評価は、拡大計画の詳細まで検討するよい機会となった」と同社のJon Rice COO(最高執行責任者)は話す。「この過程を完了することで、ベトナム、あるいはその他検討中の生産拠点で事業を開始する準備がより整ったと考えている」

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最終更新:2016年05月27日12:03

ベトナム:縫製企業支援の覚書が交わされる

ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(Agtex)とTUV SUD Vietnamは5月25日、ベトナム縫製輸出企業の世界市場への進出を支援するための覚書を締結した。

この覚書により、ベトナム企業は製品検査や管理システム認証の面でTUV SUDの支援を受けることができるようになる。

AgtexのPham Xuan Hong会長は、国際的に多様な製品安全基準や品質基準が存在する中、この覚書による支援は縫製企業にとって心強いものであると述べた。

TUV SUD VietnamのSathish Kumar Somuraj会長は、ベトナムは米国、EU、日本や韓国といった主要市場と数々の自由貿易協定(FTAs)を締結していると指摘した。

こうした自由貿易協定はベトナムの輸出企業にとってチャンスであるが、同時に国内生産者が製品の品質や安全基準を遵守することが条件となる。

TUV SUDは国際的な検査・認証機関で、検査、管理システム評価と認証サービスの分野で40年以上の歴史を持つ。

TUV SUDのベトナム支社は2006年に設立された。

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最終更新:2016年05月26日13:57

ベトナム:従来型小売チャネルはなおも活況

ベトナムは現代的な流通チャネルの拡大を強く志向しているものの、流通システムにおいては従来型小売チャネルがなおも重要な役割を果たしている。

ベトナムでは特に大都市において、ショッピングセンターがどんどん建設され、一部のアナリストはこうした現代的な小売業(コンビニエンスストア、スーパーマーケットやショッピングモール)が伝統的な市場を「駆逐するだろう」とコメントした。

しかし市場調査会社のNielsen Vietnamによる最新の市場レポートによると、従来型取引チャネルは、現代的なチャネルよりも5.4%も高い成長率を示したことが明らかになった。

ホーチミン市Phu Nhuan区の主婦であるMy Haさんは、日常生活に必要な品を買うために毎週末スーパーマーケットに行くが、子供のための粉ミルクやおむつはそこでは買わず、食料雑貨店や商店で購入するという。

「まったく同じ商品であるにもかかわらずスーパーマーケットで買うと、例えば粉ミルク缶は食料雑貨店と比べて4~5万ベトナムドンも高いのです。」と彼女は説明した。「おむつも10〜15%も高く、スーパーマーケットがセールを実施していても、そこでの価格は3~7%も高い値段が付いています。」

スーパーマーケットと食料雑貨店が提供するサービスの質の差について尋ねられた際、Haさんはちょうど電話で注文しようとしていたのだが、食料雑貨店は従業員が彼女の望む時間に家まで商品を届けてくれる、と言った。

このサービスにより彼女は、わざわざスーパーマーケットに出向き、駐車するのに時間を浪費する必要がなくなる、ということを意味する。

Phu Nhuan区にある食料雑貨店オーナーのSau Thuanさんは、近くにモダンな内装のコンビニエンスストアが出店したにもかかわらず、彼女の小さな食料雑貨店の経営は好調だと言った。

「決め手は販売価格です。」と彼女は説明した。「彼らの価格は、少なくとも10%は高いのです。」

Thuanさんは、多くの得意客を抱え、また多くのメーカーが販売代理店として商品を取り扱ってくれるよう彼女にコンタクトしてくるなど、彼女のビジネスについて満足していると述べた。

Nielsenによる報告書ではまた、従来型小売業は動きの速い消費財分野において売上の85%、100億米ドルを占めていると指摘した。

アナリストらは、伝統的な市場や食料雑貨店は、リーズナブルな価格で利便性を備えた商品を提供できるため、かつて予想されたように「駆逐される」ことはないだろう、とコメントした。

Nielsenは、従来型小売チャネルはメーカーの売上の中で最も高い割合を占めているものの、メーカーはまだそれを十分に活用しきれていない、と指摘した。

多くのメーカーでは、特に農村部において、たとえそれがコスト高であっても、流通ネットワークを再び開拓しようとしている。

My Hao CosmeticsのLuong Van Vinhディレクターは、「労働者」紙において、My Haoの収益の90%は従来型小売チャネルから得ていると述べた。

2015年に20%もの大幅な成長率に触発され、Lien Thanh社は、南部地域西部により多くの流通ネットワークを構築しようと検討している。

 

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最終更新:2016年05月26日06:01

ベトナム:納入業者らがBig Cの過剰要求に抗議(後)

(前編より)

 

将来への備え

近年ベトナムの小売企業は、多くの合併・買収(M&A)が行われたのに伴い、他の小売業者の良い事例を模倣し始めた。

市場調査会社NeilsenベトナムのNguyễn Hương Quỳnh社長は、より自由化された貿易環境のもとでは、ベトナム企業はビジネスチャンスだけではなく、多くの課題にも直面していると述べた。

外国製品に打ち勝つには、国内企業は製品の品質を改善し、リーズナブルな価格を維持するだけではなく、市場における競争力を強化しなければならない、と彼女は述べた。

「最も重要なことは、外国のライバル企業との戦いに向けた準備において、ベトナム企業が主導権を取っていく必要がある、ということです。」とQuỳnh氏は続けた。

最近のタイ、日本、フランスなどの外資系小売企業の進出は、ベトナム小売部門におけるシェア争いを過酷なものにしている。

ベトナム小売部門は、9000万人の人口による強い購買力に支えられ、未開拓の大きな可能性を秘めている。

しかし地元の小売業者はまだ格下であり、いくつか企業では支援を求めている。

ホーチミン市商業組合連合は、最近内閣総理大臣に書面を送付し、外資系小売企業による国内市場支配に起因するリスクについて訴えた。

この組合ではまた、(国内企業に対して)より有利なビジネス環境をサポートするよう呼びかけている。

組合によると、近代的な小売業態での販売はベトナムにおける小売業総売上額のわずか25%しか占めていない。

さらに(ベトナム小売企業は)、32の店舗を持つBig Cや、19店舗のMetro、11店舗のLotte Mart、そして3店舗のAeonなどの外資系小売業者とのますます厳しくなる競争に直面している。

フランス第4位の小売企業であるSuper Auchanもまた、ホーチミン市にスーパーマーケットチェーンを展開しようとしている。

加えて、AeonによるFivimartとCitimartの買収、タイグループによるBig CとMetroの取得を含む一連のM&Aが起きている、と組合は指摘した。

地元小売業者は消費者の信頼を獲得し、ブランドを確立するために、生産者と協働してベトナムの高品質製品のサプライチェーンを構築する必要がある、と専門家らは述べた。

エコノミストのLý Trường Chiến氏は、ベトナムの小売業者はオペレーションモデルを改善し、コンビニや小規模マートの開発など、近代的な小売業運営技術やトレンドを採用するべきである、と述べた。

一方で、商工省の国内市場部門Võ Văn Quyền部長は、外資系小売業者による店舗開業は大きな問題ではない、とした。

地元の小売業者にとってそれは、自らの競争力を向上させ、競争に敗北した結果として閉鎖や倒産に追い込まれるような事態を未然に防ぐチャンスが提供されるということである、という。

消費者にとっても、外資系小売業者は高品質な商品をベトナムに持ち込み、商品棚にある商品の品質をアップグレードすることによって、メイド・イン・ベトナム商品の質の向上に貢献するのだ、とQuyền氏は述べた。

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最終更新:2016年05月24日12:08

ベトナム:納入業者らがBig Cの過剰要求に抗議(前)

ベトナム水産加工輸出協会(VASEP)は、スーパーマーケットチェーンのBig Cに対し、ベトナムの納入業者に最大15%という高い割引を要求することを撤回するよう求めた。

国内納入業者数社は、Big Cチェーンが発注時に高い割引を要求してくることについて懸念を示している。

Big Cはベトナム大手スーパーマーケットチェーンの一つであり、現在タイのセントラル・グループ傘下にあるが、ベトナム国内にあるBig C店舗の商品棚はタイ製の食品で埋め尽くされている、と専門家らは警告した。

このタイの会社はベトナムに新たなタイの帝国を築くため、ベトナム食品加工企業に対して高い割引を求めることにより、小売システムから撤退させようとしている。

ベトナムのある水産加工会社社長によると、ベトナムにあるスーパーマーケットチェーンの中でもBig Cは、17~20%と業界でも最も高い水準の割引を納入業者に求めており、昨年と比較しても5%も要求幅を上げている。

さらに、多くの製品では最大25%もの割引が求められる。

不当に高い割引率に加えベトナムの納入業者は、Big Cのプロモーション費用、商品試験、催事、Big Cの創業祭やその他のこまごました手数料など、多くの費用を負担する必要がある。

VASEPのNguyễn Hoài Nam副事務長は、水産加工業を営む企業は平均で15%の割引を受け入れているが、それと比較してもBig Cの17~20%の割引率は高すぎると述べた。

サイゴンフード株式会社Lê Thanh Tâm副社長は、納入業者が利益を確保するには、適切な値引きは約10%程度までだろう、と述べた。

Agrex Saigon Foodstuffs株式会社Phạm Hải Long社長は、割引率の増加は、セントラル・グループがベトナムの小売市場を支配するための一つの手段としている可能性がある、とした。

高い割引率を使ってベトナム企業がBig Cの納入業者となることを躊躇させ、タイの生産者に徐々に納入業者を変更していく道を開いているのかもしれない、と彼は続けた。

Long社長は、同社ではBig Cへの商品納入から撤退し、他の流通チャネルに乗り換えたと述べた。同社ではまた、日本や韓国に輸出を開始している。

納入業者からの高い割引は、Big Cが商品に低価格を付けることを可能とし、他のスーパーや小売店に対する競争優位を生み出している。

もしベトナム企業が価格競争においてタイの小売業者との戦いに敗れた場合、タイ製品が小売市場を席巻するかもしれない、と専門家らは警告している。

 

(後編につづく)

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最終更新:2016年05月24日06:04

ベトナム:ホーチミン市外国人富裕層地区のパークソンが閉店

ホーチミン市の富裕層地区で営業していたマレーシア資本の百貨店パークソンが業績不振により5月16日に開店から5年で閉店となった。

ホーチミン市第7区のパークソンパラゴンの運営会社Thuy Duong Co., Ltd.によると、店舗は閉店し、移転を予定しており、関係者には閉店について2ヶ月前に通知されていたという。

同社によると閉店及び移転はベトナム国内の他のパークソンの店舗の営業には影響しないという。パークソンパラゴンで作成されたメンバーシップカードはチェーン店でそのまま利用できる。

Phu My Hung地区のNguyen Luong Bang通にあったパークソンパラゴンは、以前はParagon社が運営するサイゴンパラゴンとして、ベトナムの財閥2社が所有していた。

2011年4月、マレーシアのパークソンが19年契約で運営管理を引き継ぎ、パークソンパラゴンと改名された。当初は外国人居住者の多いこの地域の富裕層を引きつけることが期待されていた。

当時、第7区での開店はベトナム市場への進出を進めるパークソン社にとって意義あるステップであると考えられていた。

2015年1月には、パークソンベトナムは業績不振を理由にハノイ市の72階建てのKeangam Hanoi Landmark Towerの店舗を閉店している。

マレーシアのセランゴール州に本社を置くパークソン社は、同社ウェブサイトによると2015年1月31日時点で123店舗を擁する。パークソン社はマレーシアに41店舗、その他中国、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、スリランカの都市部に店舗を持つ。

パークソンパラゴンの閉店に伴い、ベトナム国内のパークソンの店舗はホーチミン市に5店舗、ハイフォン、ハノイ、ダナンにそれぞれ1店舗ずつの計8店舗となる。

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最終更新:2016年05月23日12:02

ベトナム:アパレル輸出業者ら、域内の競合に焦り

注文がベトナムからミャンマーやラオスに移行するにつれベトナムの中小アパレル製造業者らは閉鎖を余儀なくされている。

ベトナムのアパレル企業は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や他の自由貿易協定(FTA)から最大の恩恵を受けると目されていたが、注文を受けるために他の国々と競争を繰り広げなくてはならないため日々厳しい状況に直面している。

ホーチミン市繊維・縫製・ニット・刺繍協会会長のPham Xuan Hong氏によれば今年第2四半期の注文は来ているが数値は当初の予測を下回っているという。

ベトナム繊維協会(Vitas)会長Vu Duc Giang氏もまた数日前に行われた首相との会談で、多くの長年の固定顧客企業がミャンマーやラオスの製造業者らに注文を移行したと述べた。両国は米国やEU諸国に輸出を行う際、特恵関税の恩恵を受けることができるためだ。

一方ベトナムの輸出に対して特恵関税を提供するTPPとベトナム-EU自由貿易協定はまだ実施されていない。

ベトナムは注文を呼び込んでいるミャンマーやラオスだけではなく、2015年にベトナムの最大の輸出先の一つであるEUに対してベトナムを上回ったカンボジアとも競合しなければならない状況だ。

ベトナム繊維協会(Vitas)によれば、カンボジアは発展途上国に適用される一般特恵関税制度(GSP)のゼロ関税の特恵を享受している一方、ベトナムは税率9.6%を負う必要があるという。

「カンボジアは急激に成長を遂げておりベトナムの直接の競争相手となったため、十分注目に値します」とHong氏は言う。

受注数が少ないため、ベトナムのアパレル企業は契約を勝ち取るためにしのぎを削らなければならない状況だ。

基本給、保険料、土地賃貸料等が上昇していることで製造原価が拡大していながら、販売価格を上げることは決してできない。

外貨の短期融資をやめる国営銀行の新たな決定は製造原価を値上げ(米ドルの融資はベトナム・ドンの融資よりも常に金利が安い)することにつながっている、ととある実業家は述べる。

Garmex Saigon社会長のLe Quang Hung氏によれば、ベトナム製品は競争力が低下してきているという。ベトナムにとって最大の競争相手となるマレーシア、バングラデシュ、インドが輸出を促進するために2015年に通貨の引き下げを行ったためだ。

一方ベトナム・ドンは米ドルに対して5%しか価値を下げていない。

TPPに一時期高い期待を寄せていたGarmex Saigon社は以前2016年の収益として1.9兆ベトナム・ドンを目標として設定したが、1.55兆ベトナム・ドンに目標値を下げることに決定した。

ベトナムは2015年に繊維・アパレル製品を合わせて274億米ドル相当の輸出を行った。今年のはじめの4か月の数値は昨年同時期と比較して6%増加の80億米ドルであった。

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最終更新:2016年05月23日06:00

ベトナム:2016年4月26日から5月3日までの繊維輸入実績例

今週、各大市場からの直接の綿輸入価格は対前週比で上昇し、1,132~4,312USD/tで推移した。具体的には次の通りである。中国からの綿輸入価格は対前週比で4.54%上昇、1,924USD/tだった。シンガポールからは105.57%上昇、2,488USD/t、米国からは18.4%上昇、1,521USD/t、スウェーデンからは8.8%上昇、1,479USD/tであった。一方で、一部の国では輸入価格が下落した。たとえば、香港からは17.62%下落し、1,133 USD/t、インドからは4.61%下落し、1,360USD/t、インドネシアからは46.47%下落し、1,833USD/t、日本からは54.26%下落し、1,575USD/tとなった。2015年同期と比較すると、これらの市場からの輸入価格は大幅に下落し、31-48%下落して推移している。具体的には、中国21.2%、インドネシア48.65%、日本48.58%、スロバキア24.64%、などである。一方で、一部の国は対昨年比で上昇している。たとえば、韓国27.16%、シンガポール47.17%、台湾59.87%などである。

各市場からのポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は対前週比でやや下落し、0.6~4.4USD/kgで推移した。このうち、中国からの輸入価格は36.41%下落、1.12USD/kg、韓国は0.14%下落、2.27USD/kg、マレーシアは0.36%下落、0.87USD/kg、シンガポールは0.4%下落、1.49USD/kgとなった。一方で、インドネシアと台湾からの輸入価格は上昇し、インドネシアは対前週比で7.97%上昇して0.85USD/kg、台湾は20.12%上昇して1.72USD/kgとなった。2015年同期と比較すると、韓国、マレーシア、シンガポールからの輸入価格は上昇し、それぞれ55.76%、28.34%、35.09%伸びた。また、中国、香港、インドネシアからの輸入価格はそれぞれ、38.65%、95.13%、14.14%下落している。一方で、その他の市場からの輸入価格は5-55%上昇している

 

ポリエステル88%、スパンデックス12%(コード:60069000)の中国からの輸入価格は1.84USD/m2で、韓国からの輸入価格は0.84USD/m2、台湾からの輸入価格は1.54-3.06USD/m2(CIFカットライ(HCMC))である。

ポリエステル92%、スパンデックス8%(コード:60063290)の韓国からの輸入価格は3.09USD/m2で、シンガポールからの輸入価格は3.69-3.95USD/m2、台湾からの輸入価格は1.36USD/m2(CIFカットライ(HCMC))である。

綿97%、スパンデックス3%(コード:60062200)の台湾からの輸入価格は2.65USD/m2で、韓国からの輸入価格は1.38USD/m2(CIFカットライ(HCMC))である。

綿35%、ポリエステル65%、生地巾57inch(コード:55159990)の中国からの輸入価格は2.3-2.37USD/ydで、香港からの輸入価格は2.35USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

レイヨン95%、スパンデックス5%、生地巾66inch(コード:52113900)の中国からの輸入価格は1.95USD/m2で、香港からの輸入価格は1.59USD/m2(CIFハノイ)である。

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最終更新:2016年05月22日05:58

ベトナム:タイ企業によるBig C買収後はどうなるのか?(3)

(2)より

 

建設中止の危機

M&C合資会社によるサイゴンワンアパートプロジェクトの建設は、2007年に開始された。

ホーチミン市1区のKhánh Hội橋近くで着工されたこの2億米ドル規模のプロジェクトでは、ショッピングモール、国際仕様のオフィスと133戸のハイグレードマンションを建設することとなっていたものの、工事は3年前に中断された。

また、ビンタイン区のディエンビエンフー通りには、Cận Viễn Đông貿易投資会社によるDBタワーと名づけられた完成半ばの建物がある。この建物は22階建てで2010年に着工したものの、2012年半ばに工事は中止された。

このDBタワーの近くにはV-Ikonビルがあるが、資金不足の影響で2年前に工事は中断している。この高級オフィスビルは26階建てで設計されていた。

また7区にもいくつかの中断したプロジェクトがあり、そのうちの一つがKentonレジデンスである。 9.1ヘクタールの土地に3億米ドルを投じ、9つのタワーと1640戸のアパートメントを建築する予定であったが、工事は2008年から中断したままである。

ホーチミン市不動産協会(HoREA)によると、ホーチミン市には現在、様々な理由により未完成または放置された建物が137もある。

ホーチミン市建設局Trần Trọng Tuấn局長によると、そのような建築物は多くの区に亘って存在しており、未完成状態にあるのには様々な理由があるが、最も一般的な理由は資金不足という。一部の投資家は工事を再開するのに、不動産市場の明るい兆しが見えるのを待っている。

不動産にとっての黄金期は2007~2008年で、多くは十分な予算がなかったものの、大規模なプロジェクト開発のためにディベロッパーが殺到した、とアナリストらは述べた。

その際、彼らは銀行から資金を借り入れた。

しかしすぐに市場が冷え込み、銀行が資金を引き上げたため、ディベロッパーは工事を継続することができなくなり、多くの建築物は骨組みをさらしながら放置された。このことは、経済にも大きな損失をもたらした。

放置されたプロジェクトではディベロッパーが資金の返済をできないため、銀行の重石となっている。例えばサイゴンワンアパートプロジェクトはBIDV銀行の抵当に入れられており、現在この銀行では貸付金を回収するためにプロジェクトを売却する先を探している。

一部の専門家は、このような建築物を完成されるために、ホーチミン市が中断したプロジェクトをサポートするような優遇政策をとることが必要であると指摘した。

その優遇政策の一つとして、多くの中断したプロジェクトが手数料を支払う資金的余裕がなく土地使用証明書を持っていない状況のため、この土地使用証明書がなくとも、ディベロッパーはプロジェクトを売却できるようにする、ということが挙げられる。

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最終更新:2016年05月21日05:52

ベトナム:タイ企業によるBig C買収後はどうなるのか?(2)

(1)より

 

国有企業のIPO

主要な国有企業の株式化を加速するため、ベトナム政府は証券市場での新規株式公開(IPO)を促進してきた。

そしていくつかのIPOでは文句なしの大成功を収めている。

例えばState Capital投資法人は、主にレストランやケータリングサービスを提供するKim Liên Tourism社の株式365万株をオークションにかけることにより、1兆ベトナム・ドン(4480万米ドル)超を獲得した。

この株式は、3万600ベトナム・ドンの売り出し価格から、約9倍となる27万4200ベトナム・ドン(12.19米ドル)で売却された。

アナリストらは、同社の最大の魅力は、ハノイのĐào Duy Anh通りにあり不動産の最高傑作とされる、3.5ヘクタールの規模のKim Liênホテルである、と指摘した。

このホテルはトンニャット公園、ホアロー収容所博物館、文廟やホアンキエム湖のような有名な観光地の近くにある。

3月7日、ベトナム国営の大手食品加工業者であるVissan社は、IPOで自社株式の14%を売却し、想定外の9068億4000万ベトナム・ドン(4100万米ドル)を調達した。

Vissan社は(自社株式の14%に相当する)1133万株を、売り出し価格17,000ベトナム・ドンに対し、平均80,053ベトナム・ドン(3.6米ドル)ですべて売却した。

Vissan社のIPOは142の国内外投資家の関心を集め、合計6359万株の応札を集めた。

このVissan社の株式に対する巨大な需要は、その優れた業績、全国の生産拠点やブランド名が評価されたためであった。

またViệt Nam Book Company (Savina)社は、その業績はさほど素晴らしいものではないものの、一等地を所有しているおかげで、最近のIPOでは多くの戦略的な投資家らを惹きつけた。

3月には大手不動産開発会社のVingroup社が、Savina社株式の65%、4400万株以上を1株あたり1万700ベトナム・ドンで購入した。

Vingroupが主要株主となったおかげでSavina社は、3月24日ハノイでのIPOにおいて、発行株式の24.6%にあたる1670万株以上を売却することができた。

ハノイ証券取引所によると、Savina社は1株あたり平均1万3072ベトナム・ドンで売却し、2187億ベトナム・ドン(9720万米ドル)を調達した。

アナリストは、主要投資家が会社のIPOに応札することが非常に重要で、そのことが会社の市場での評価を向上させ、さらにより多くの投資家を呼び寄せる要因となっている、と述べた。

 

(3)へ続く

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最終更新:2016年05月20日11:51

ベトナム:タイ企業によるBig C買収後はどうなるのか?(1)

タイのセントラル・グループとそのベトナム国内パートナーであるNguyễn Kim貿易会社は、最終的にフランスのカジノ・グループに9億2000万ユーロ(10億5000万米ドル)を提示し、Big C ベトナム買収のための熾烈な戦いを制した。

セントラル・グループは買収成功について発表したものの、資本関係に関する詳細を明らかにしなかった。エレクトロニクスと家電小売店を運営するNguyễn Kim社は、セントラル・グループがその株式の49%を保有している。

Big C ベトナムには20の応札者があり、ほとんどが日本のイオン、韓国のロッテ、タイのBJCやセントラル・グループ、ベトナムのSaigon Co.opやMasanのような大手企業であった。

Big Cの昨年の売上高は5億8600万ユーロで、店舗数もCo.opmartに次いで二番手であり、セントラル・グループは、Big Cベトナムの獲得で、ベトナム小売市場を開拓するのに費やしたであろう数年間を前倒しできると期待している。

タイを含めベトナムに進出している多くの外資系小売企業の存在は、消費者にとって多様で高品質な商品がお手ごろな価格で手に入ることを意味する。

対照的に、ベトナムの生産者やサプライヤーは危惧している。つい最近市場が開放されたにもかかわらず、結局のところ小売市場の50%超が既に外資系小売業者に占められた。

重要なのはそれら外資系企業の多くは、ここベトナムにおいて自国に有利な経済活動を行うという野心的な計画を立てているという点である。

セントラル・グループは、地元の製品を使用し、Big Cの顧客、従業員や地元当局との従来の強い関係性を維持し、Big C店舗向けに地元の商品を調達するという条件を示しているが、不安は払拭されていない。

タイの企業は徐々にベトナムの大手卸や小売企業の買収を進めており、まずMetro、 Nguyễn Kim、そして今回のBig Cを短期間のうちに獲得した。

統計総局によると、2015年ベトナムはタイから83億米ドル相当の製品輸入を行った。この金額は、2016年第1四半期には18億米ドルとなった。

税関総局によると、ベトナムに輸入されたタイ製品はより多様になってきており、野菜、果物や消費財から自動車などの高付加価値製品にまで至るとした。

タイから輸入される自動車の数は、加速度的に増加している。昨年ベトナムは、中国から2万6700台、韓国から2万6500台、タイから2万5000台の自動車を輸入したが、今年のタイからの輸入数は7800台と、中国の3500台や韓国の2260台を圧倒している。

ベトナムの小売市場は開かれており、数百億米ドル規模の価値があるため、外資系企業だけを締め出すようなことはできないと、アナリストらは述べた。

MetroやBig Cのように外資系小売企業は、都市や郊外の一等地を確保しているだけでなく、ベトナムの消費者に自社を売り込むノウハウを持っている。

例えばタイの企業は、次のようなトリックを用いている。

Metroではまだベトナム商品を取り扱っているものの、店舗の中で最も良い場所ではタイ商品を陳列しており、同時に4~15%の大幅な値引きを提示している。

これによりベトナム商品の供給業者は競争に打ち勝つことができず、徐々にMetroへの供給を減らさざるを得なくなっている。

ベトナム企業の課題は、彼らは長期間にわたり輸出に焦点を当てており、国内市場を軽視してきたことにある。

国内企業間での協力関係が欠如していることも、ベトナム企業の競争力を弱め、外国のライバル企業に太刀打ちできない原因の一つとなっている。

またベトナムでは、国内のサプライヤーを保護するための、外国小売業者に対する明確で透明性のあるEconomic Needs Test(ENT)を実施できていない、とアナリストらは指摘した。このことは、外資系小売業者の豊富な資金力と共に、彼らが有利な地位を獲得するのに寄与している。

現在ベトナム国内に100店舗、6600人の従業員を擁するセントラル・グループだけでなく、日本のミニストップやイオン、韓国のロッテ、フランスのAuchanのような多くの外資系小売業者もベトナム国内で存在感を増している。

外資系投資の拡大と反比例して、Hapromart、SapomartやG7 Martなど、国内の小売業者は衰退しており、Saigon Co.opやWinmartでさえ四苦八苦している。

Metroで販売されるベトナム商品は、かつて全体の10%を占めていたのが、現在1~2%にまで減少している。将来的にはBig Cにも同様の事象が起きると予想されている。

 

(2)へ続く

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最終更新:2016年05月20日06:00

ベトナム:eコマース普及には消費者の信頼獲得が必要

ベトナムにおいてeコマースがブームを巻き起こすには、電子決済システムの開発だけでなく、消費者の信頼性の改善が不可欠である、と専門家らは5月11日の会議で述べた。

ベトナム貿易研究所とVietinbankが共同で開催した会議において、商工省のĐỗ Thắng Hải副相は、現在のベトナムの電子決済サービスの発達段階は、eコマースが急速に普及していくためには未成熟である、と述べた。

商工省の統計によると、昨年のB2Cビジネスの売上は40億7000万米ドルにも達し、前年比37%増と、途方もない上昇を記録したことが明らかになった。

9000万人の人口のうち約45%がインターネットにアクセスすることによって増加するインターネットやテクノロジー機器に対するニーズは、法的枠組みの改善とも結びつき、2020年までにeコマースで数十億米ドルもの収益を生み出すことを可能にする、と専門家らは予想している。

しかし政府は、2012年にキャッシュレス決済に関する法令を発令したにもかかわらず、eコマースや経済社会の発展を後押しするのに失敗しており、電子決済サービスの開発はまだまだ遅れている、とHải副相は述べた。

eコマース・IT部門のLê Thị Hà 氏によると、eコマースサイトにおいては、いまだ現金決済が最も主要な決済方法となっている。

彼女は統計を引用し、調査対象のeコマースサイト利用者のうち、直接支払いを87%、商品代引払いを64%、銀行振込払いを77%が支持したものの、電子決済はわずか25%にしか受け入れられなかったとした。

ベトナム競争庁のPhan Thế Thắng氏は、現金使用に関する古くからの慣習や、商品を見てから支払いたいという一般的な考え方が、eコマースにおける消費者の信頼の欠如や電子決済システムの未発達の原因に、現金志向として現れている、と述べた。

 

信頼性の向上

「消費者と企業の信頼を改善するために、eコマースに不可欠な電子決済システムの開発を促進することが重要です。」とベトナム貿易研究所のNguyễn Thị Nhiễu氏は述べた。

Nhiễu氏は、中国のeコマースブームにおいては、電子決済システムへのユーザーの信頼性向上がブームを炊きつけたことがわかったと述べた。

ベトナムeコマースレポート2015によると、現状ベトナムの電子決済インフラには、eウォレット、カード・スイッチングシステム、ペイメントカード、インターネットバンキング、モバイルバンキングとクレジットカードがある。

「セキュリティを強化することも、電子決済の発展に非常に重要です。」とNhiếu氏は述べた。

Nhiễu氏は、政府はeコマース開発だけでなく、電子決済システムの開発を促進する政策をとるべきであり、そのためにeコマース向けの技術インフラ投資について民間部門の参入を奨励すべきだとした。

またThắng氏は、今後は消費者保護などの問題にも今まで以上に注力していかなければならないとし、「商品の品質が、eコマースの長期的な発展の可否を決めることになります。」とした。

しかしeコマースレポートによると、eコマース商品の品質が悪いことが購買意思決定に最大の障壁となっており、価格と配送サービスへの不満がそれに続いている。

専門家らは、eコマースにおいて消費者保護機能を強化するために、政府の監督機関によってeコマース企業と消費者の間を調停していくことが求められている、と述べた。

また、eコマース業界における人材開発も促進する必要がある、と専門家らは会議で述べた。

B2Cビジネスの売上高は年間20%も増加しており、2020年までには100億米ドルにも達し、ベトナムの小売業総売上高の5%を占めるようになる、と予想されている。

 

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最終更新:2016年05月19日06:02

ベトナム:中小アパレル企業に試練の時

ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長がホーチミン市で最近開催された会合で語ったところによると、ベトナムの中小アパレル企業では、顧客がより低価格のミャンマーやラオスに発注するようになったことで多くの企業が生産を停止せざるを得ず、2016年の第1四半期は生き残りをかけた厳しい期間であったという。

Giang会長によると、ベトナムは昨年274億米ドル相当のアパレル製品を輸出しており、今年1月から4月までの輸出額は80億を上回り、昨年同期を6%上回る結果となっている。

しかし、Giang会長は、輸出額の増加にもかかわらず、縫製産業は数々の問題に直面していると話す。危機的な局面から抜け出せずにいる中小企業も数多く存在する。

Giang会長は、ミャンマー及びラオスからのアパレル製品はヨーロッパと米国への特恵関税制度を利用できるのに対し、ベトナムがこれら2大市場への輸出にあたって特恵関税制度を活用できるのは自由貿易条約が発効する2018年以降であると説明する。

加えて、アパレル企業は税関、税務、労務、環境、食品安全等、監督機関による頻繁な査察で疲弊している。四半期に3-4件の視察を受け入れることがあるという。

Giang会長はまた、2020年を目標年度とした繊維・縫製産業開発マスタープランを改訂することを繊維アパレル協会から政府への要請として繰り返した。このマスタープランは内容がすでに古くなってしまっており、2020年の輸出目標額が200億ドルとなっているのに対し、昨年の輸出額はすでに270億ドルを超えている。

Giang会長は、管理機能と排水処理施設を備えた工業団地の開発にあわせマスタープランの改定が行われるべきであると主張している。

この要請に対し、Tran Tuan An商工相は、開発マスタープランはベトナムの国際統合の流れに対応するものとなるよう、2017年に改訂される予定であると述べた。

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最終更新:2016年05月18日12:02

ベトナム:インターネット販売、売上急増

電子商取引を行うウェブサイトでは昨年売上増加率45%、投資額30%の増加が見られた。

数値が公表されている年当初の10か月間の839の電子商取引を行うウェブサイトの販売額は、2014年同時期の8.1兆ベトナム・ドンと比較して約11.6兆ベトナム・ドン(5.2億米ドル)に達した。

ベトナム商工省の電子商取引・情報技術部門が最近行った105のウェブサイトに対する調査結果によれば、回答を寄せた89%のポータルサイトが商品を販売しており、残りはサービスを提供していることが明らかとなった。

そのほとんどがホーチミン市(44%)とハノイ(40%)を拠点としており、97%が企業に属している。外国資本は2%で、国有は1%を占める。

13%が国内外の市場の両方でビジネスを展開しており、8%が単一の省内、3%が完全に外国市場に集中して取り組んでいる。

約62%がソーシャルネットワークを行っており、フェイスブックのみで70%を占めている。

オンラインで購入される最も人気のある商品はコンピュータ、スマートフォン、電子・デジタル製品、オフィス用品等で、全体の23%を占めている。

ファッション関連の商品やアクセサリも23%を占める。

これに不動産関連(12%)、家電製品(10%)、宿泊・観光(8%)が続く。

最も人気の高いウェブサイトとしてpico.vn、lazada.vn、thegioididong.com、esale.zing.vn、 fptshop.com.vn、nguyenkim.com、hc.com.vn、dienmaycholon.vn等があげられる。

ウェブサイト全体の76%が、顧客が再度ウェブサイトを訪れるという。

調査に参加したウェブサイトの半数以上が主な収入源が広告であると回答した。23%が注文手数料を徴収しており、12-18%が例えば会員料金等他の料金を徴収している。

昨年の安定した成長にも関わらず、電子商取引のウェブサイトは運営上の課題に直面している。例えばウェブサイト全体の約31%で優秀な人材が不足している。ウェブサイトは全体で約20万存在しており、これを管理するために各ウェブサイトに少なくとも一人のIT専門家を置かねばならないことを考えると当然の状況だとも言える。

vietnamworks.comによればインターネットやオンラインの専門家に対する需要は近年急増している。

さらにウェブサイト全体の25%がオンラインで販売される製品の品質を信頼していない、もしくはオンラインでの支払いに関して心配を寄せている顧客は業界の発展を妨げると考えている。一方で22%は送料がまだ高すぎると感じており、20%が電子商取引を行うウェブサイトをめぐる競合環境が健全でないと訴えている。

 

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最終更新:2016年05月18日06:01

ベトナム:小売店がホーチミン市のショッピングモールから続々撤退(後)

(前編より)

 

長期投資?

Viet Fashion Corp.のNguyen Huu Phung社長は、多額の損失や高額の賃料にもかかわらず地元の小売業者は商圏を拡大し、自社ブランドの販売を促進するため、ショッピングモールで店舗運営を維持するよう最大の努力を払っている、と述べた。

「一方で良い立地に店舗を構えるために必要な、豊富な資本を有する外国人投資家にとっては、ベトナム経済に春がもどってくるのを待つのはそう難しいことではありません。」と彼は述べた。

ホーチミン市不動産協会(HoREA)のLe Hoang Chau会長は、人口1000万を超える大都市は、ショッピングモールにとって安息の地であると主張した。

しかし、住民が低所得であることによりその購買力は閉塞しており、モールでの買い物から足を遠ざけさせている。

こうした大きなハードルがあるにもかかわらず、多くの企業が長期的な成長のためにモールでのショップ運営を継続している。

「多くの国内外の小売業者は、最高の小売スペースを獲得するために競ってきました。そしていくつかのブランドが、それはほとんどが外国ブランドなのですが、小売市場を支配するようになってきました。」とChau会長は強調した。

ショッピングモール併設のアパートは、併設なしの建物より高い価格で販売されている。

最近では多くの商業施設が今日の消費者購買のトレンドに合わせるため、リニューアルを行っており、その中でも幅広いアイテムや娯楽サービスを提供する大規模なショッピングモールが優勢となっている。

新しい商業プロジェクトでは顧客をひきつける主要な分野として、レストラン、カフェ、ゲームエリア、および電機ショールームを拡充してきた。

2区に位置するVincomメガモールでは、ホーチミン市初のアイススケートリンクを運営している。

また、Tan Phu地区にあるイオンモールCeladonは、ハイテクゲームで若い顧客をひきつけている。

 

2015年第4四半期にホーチミン市のリテール市場は、Pearl Plaza、Coop Mart Van Thanh、Coop Mart Nguyen Binh、Vincom Mega Mall Thao DienとEmartという5つの新規参入者を受け入れた。

ホーチミン市の総小売面積は、2015年末には約100万平方メートルとなり、都心エリアの供給は2015年第3四半期と比較して18%も増加したものの、ダウンタウンエリアでは同期比12%の減少となった。

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最終更新:2016年05月17日12:01

ベトナム:小売店がホーチミン市のショッピングモールから続々撤退(前)

Binh Thanh区に最近オープンしたショッピングモールSaigon Pearlにある店舗も苦戦している。

このショッピングモールは好立地にあるにもかかわらず、3棟にわたる1階(ショッピングゾーン)にいくつもの空スペースが目立っている。

目を引くジュエリーショップや、衣料品、スポーツショップがあるものの、ウィンドウショッピングを楽しむ人々に気付かれさえしない。

Vincom A、Vincom B、Diamond Plaza、Parkson Ly Tu Trong、Parkson Truong Son、そしてCrescent Mallなどの既存のショッピングモールにある店舗はにぎわっているものの、ほとんどの顧客は映画館か食事目的である。

その賑やかな外観にもかかわらず、1区に点在する投資家Vさんのショッピングモールチェーンも、多くの空き店舗が見られる。

 

原因

投資家や店舗オーナーらによると、2月上旬に終了する今年のテト(旧正月)の前にわずかな改善が見られたものの、ショッピングモールのさえない売上は2015年半ばから続いている。

T化粧品チェーンの投資家は、この状況はバレンタインデーと国際女性デー(3月8日)にのみ大いに活気づいたが、テト以来週末も含めて顧客の数は減少し続けている、と続けた。

前年同期と比較して、売上高は20〜30%急落しているという。

庶民的なショッピングモールのオーナーらは、顧客からの債権を回収する目的のためだけに不採算事業を継続しているのだ、と訴えた。

Now Zoneショッピングモールにある化粧品店は、月間売上高が7000万ベトナム・ドン(3097米ドル)~1億4000万ベトナム・ドン(6193米ドル)の間に低迷し、前年比10~20%も減っている、と嘆いた。

しかし、ショッピングモールで販売される商品の品質は、必ずしも保証されたものではない。

投資家によると、よほど高潔な店舗オーナーは別として、かなりの数の店舗オーナーは粗悪品や模造品を海外ブランド品と同価格帯で不正に販売しているという。

長年ショッピングモールに対して衣料品卸を行ってきたKha Tuさんは、多くの店舗オーナーが国内や中国の生産者から有名なブランドのラベルを付ける前の粗悪品を調達している、と明らかにした。

法外な価格帯も豪華なショッピングモールから顧客離れを引き起こしてきた。

Tuoi Tre(Youth)紙が各所のショッピングモールで行った調査によると、これら豪華なモールでディスプレイされている商品は、他の場所に比べて10~20%か、さらに高くで販売されていることが明らかになった。

法外な賃貸料もまた、小売業者が豪華なショッピングモールを敬遠する原因となっている。

Tuoi Tre紙の調査によると、店舗オーナーは都心エリア内では店舗スペース1㎡あたり、付加価値税を除いて月額20~37米ドルの賃貸料を支払う必要があるが、郊外では10米ドルほどである。

TファッションブランドのセールスマネージャーであるTran Thuy Khanh氏は、家賃の急騰と販売の下落により、彼女の会社は1区にあるVincomモールの店舗の営業を続けることをついに断念した、と述べた。

「我々は80m²の広さの店舗に月々5000米ドル支払っていましたが、それでは店舗に粗利益合計の5分の1も残りませんでした。」と彼女は説明した。

「それでも我々は、最終的に断念するまで1年間も耐え忍びました。」とKhanh氏は続けた。

またK.N.家具ブランドのTuong Viオーナーは、テト以来耐えがたいほどの販売不振に襲われており、都心エリアのショッピングモールの賃料値下げをオーナーに訴えようと検討している、と述べた。

このブランドは最近国内8店舗を売却したが、ホーチミン市のVincom Bモールにある最高売上店舗においても赤字営業が続いているという。

 

(後編へつづく)

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最終更新:2016年05月17日05:57

ベトナム:台湾の繊維メーカーが違法廃水で多額の罰金を課される

地元の報道によると、天然資源環境局はベトナム南部バリア・ブンタウ省の台湾の繊維メーカーMei Sheng Textile Vietnam Companyが未処理廃水を湖に排出していたとして、6億3700万ベトナム・ドン(2万8423米ドル)の罰金を課した。

これに先立ち、地元当局は抜き打ち査察により、同社が自社の廃水処理システムの最大容量の2倍にあたる1日8000立方米の未処理廃水を排出していたことを発見していた。

工場周辺住民の生活は同社の環境汚染の影響を受けていたことにとなる。

地元当局は同社に対し染色工場の操業を3ヶ月以内に停止することを要求した。加えて、同社はダデン湖の動植物への環境被害を最低限とするために必要な対策を取るとともに、同社の廃水処理システムを改善するよう命じられた。

同社が地元当局から罰金を命じられるのは今回で7回目となる。以前に、同社は今後法令違反をしないと誓約していたが、その言葉は簡単に破られていたこととなる。

2008年4月に操業開始した同社は、操業からたった3ヶ月で未処理廃水の排出で近隣のダデン湖を汚染していたことが判明している。

地元メディアの報道によると、2010年7月には同社が違法に設置した廃水導水システムに亀裂が入り、廃水を流出させ環境汚染を招いている。2010年9月に同社は3億3500万ベトナム・ドン(1万6100米ドル)の罰金を課され、地元当局から廃水処理システムの再構築を命じられている。

 

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最終更新:2016年05月16日12:03

ベトナム:小売企業は成長の時を迎えている

専門家らはベトナムの小売企業は「成長」し、より現代的な商習慣を採用すべきであると話す。

彼らの提言のひとつは、ベトナムの小売業者は流通を通じて国内生産を促進し、現在の合併・買収(M&A)ブームの中、海外のライバルと競合していくべきというものである。

ベトナムが複数の新たな自由貿易協定を締結することで現在進んでいるタイ、日本、フランスといった海外の小売業者の参入は、ベトナムの小売部門でのシェア獲得競争を激化させた。ベトナム小売市場は9000万人の購買力の高い人口を擁する可能性の高い市場であると認識されている。

しかし、国内の小売業者はそのレースに敗北しつつあり、瀕死の状況下の企業もある。

ホーチミン市のビジネス協会は最近、海外小売業者による国内市場の占有によるリスクについての文書を首相に送付し、よりよいビジネス環境への支援を求めた。

同協会によると、ベトナムでは32店舗を擁するBig C、19店舗を有するMetro、11店舗のLotte Mart、3店舗のイオン等の外資系小売業者との熾烈な競争に直面しつつも、現代的な小売業による売上は全体の25%を占めるにすぎず、その割合は下がりつつあるという。加えて、フランスで第4位の小売業者Super Auchanがホーチミン市でスーパーマーケットチェーンの展開を計画中である。

さらには、イオンによるFivimartとCitimartの株式買収やタイの企業グループによるBig C、Metroの買収など、数々の合併・買収が進みつつあり国内小売業者にはより困難な状況となるとビジネス協会は予測している。

外資系小売業者による市場の占有は、品質と価格の面で優位性のあるタイ製品や日本製品といった海外製品の流入を招き、国内生産に悪影響を及ぼすとしている。政府の「ベトナムはベトナム製品優先」プログラムも期待されたほどの効果を上げていない。

ビジネス協会のPham Ngoc Hung副会長によると、多くの国内小売業者は外資系小売業者のスーパーマーケットで製品を扱ってもらうことは困難であると証言しているという。

国際的な統合が進み、2015年1月1日のベトナム小売市場の外資系企業への完全自由化以降、国内小売業者を保護するための政策が不足しているとビジネス協会は主張する。

ビジネス協会では、新規外資系小売店舗の際限のない開店を防止するための規制の導入や、外資系店舗の既存の流通、競争に関する規制の遵守状況を監視することを提案している。

また、ベトナム競争委員会は最近、ベトナムの競争法に基づき、タイ企業TCC Holding CompanyによるMetroの買収についての詳細を求めた。

 

成長の時

一方、商工省国内市場部のVo Van Quyen部長は「先鋒」紙に外資系小売業の開店は警戒すべきことではないと話したと報じられている。

国内の小売業者にとって、外資系業者の進出は競争力を強化し、競争に敗北することによる閉店や破産を防ぐ結果となる。消費者にとっては、外資系小売業者は高品質の外国製品をベトナム市場に導入し、それがベトナム産製品の品質を向上させることにもつながるとQuyen部長は述べている。

加えて、ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は、ベトナムの小売業者は事業モデルを現代化し、相互に協力しコンビニエンスストアやミニマートの展開など、現代的な小売技術を活用するようにすべきであると述べている。

Loan会長はまた、政府は支援を提供できるが小売業者の業務を行うことはできないと指摘した。小売企業は困難な時期にあっても機能し続けるべく、自助努力を続け「成長」しなければならないと付け加えた。

国内小売業者が生産者と協力し、消費者の信頼を得るとともにブランドの確立のため、ベトナムの高品質製品のサプライチェーンを構築することも大切であるとLoan会長は話す。ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国兄の小売業者は相互に協力し、品質の向上、価格とカスタマーケアサービスの面で競い合うべきであると話す。

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最終更新:2016年05月16日06:02

ベトナム:2016年4月19日から4月27日までの繊維輸入実績例

今週、各市場からの綿輸入価格は対前週比で下落し、1,210~4,900USD/tで推移した。具体的には次の通りである。韓国からの綿輸入価格は対前週比で6.96%下落、2,468USD/tだった。シンガポールからは57.42%下落、2,210USD/t、米国からは18.31%下落、1,285USD/t、スイスからは11.32%下落、1,358USD/t、インドからは0.9%下落、1,426USD/tであった。一方で、一部の国では輸入価格が上昇した。たとえば、中国からは21.91%上昇し、1,840 USD/t、香港からは7.91%上昇し、1,375USD/t、台湾からは3.86%上昇し、2,097USD/tとなった。2015年同期と比較すると、これらの市場からの輸入価格は大幅に下落した。具体的には、中国34.19%、韓国27.23%、マカオ74.96%、シンガポール28.41%、スロバキア24.64%、台湾8.64%、などである。一方で、一部の国は対昨年比で上昇している。たとえば、フランス10.9%、香港25.2%、インド5.47%などである。

各市場からのポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は対前週比でかなり上昇し、0.61~2.27USD/kgで推移した。このうち、中国からの輸入価格は6.59%上昇、1.76USD/kg、インドネシアは31.25%上昇、0.79USD/kg、韓国は47.89%上昇、2.27USD/kg、シンガポールは16.12%上昇、1.49USD/kgとなった。一方で、台湾と香港からの輸入価格は下降し、台湾は対前週比で5.2%下落して1.43USD/kg、香港は63.86%下降して0.6USD/kgとなった。2015年同期と比較すると、韓国、マレーシア、シンガポールからの輸入価格は上昇し、それぞれ55.76%、28.34%、35.09%伸びた。一方で、一部の国からの輸入価格は下落している。中国3.52%、香港95.13%、インドネシア20.45%、台湾12.4%。

 

シルク100%、生地巾70cm(コード:50072090)の中国からの輸入価格は8.34-10USD/mで、ドイツからの輸入価格は8USD/m(CIFHCMC)である。

ウール70%、ポリエステル30%、生地巾150-155cm(コード:51123000)のカナダからの輸入価格は7.85USD/mで、中国からの輸入価格は6.72USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。

綿100%、生地巾58inch(コード:52085990)のタイからの輸入価格は1.76USD/m2で、香港からの輸入価格は1.86USD/m2(CPTハノイ)である。

綿58%、ポリエステル39%、スパンデックス3%(コード:52104900)のパキスタン及び米国からの輸入価格はいずれも2.11USD/yd(CIFハイフォン新港)である。

ナイロン100%、生地巾140cm(コード:54073000)の米国からの輸入価格は14.07USD/m2で、香港からの輸入価格は9.3USD/m2(CPTハノイ)である。

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最終更新:2016年05月15日06:03

ベトナム:ファッションウィーク開幕

ホーチミン市中心部で5月12日の晩、ファッション産業関係者や招待客を集めてサマーパーティが開催され、ベトナムデザイナーズファッションウィークが開幕した。

ベトナムで第2回目となるこのイベントは5月12日から18日まで開催され、10人のベトナム人トップデザイナーと飛躍を始めたばかりのファッション産業への効果が期待されている。

期間中、有名デザイナーやファッションブランドが200席の会場でコレクション発表会を行う。

発表を行うのはKelly Bùi、Li Lam、Lea’s by Lê Hà、Hà Linh Thư、Huy Võ、Cashew、Tài Lê、Liên Phạm Paris、Maschio、Xitaの10ブランド。

ファッションウィーク最後の2日間には、ファッションフェスティバルが開催され、訪問者は期間中に展示された作品を購入することができる。

このファッションイベントは2015年にHương Color、Huy Cận、モデルのXuân Lan、Thái Bá Dũngらのthe Dream Teamにより創設された。

最初のファッションウィークは昨年12月に開催されている。

5月13日は5時からデザイナーHuy Võのファッションショーが予定されている。

その後、7時からXita、9時からLea’s by Lê Hàのコレクション発表会が開催される。

14日は5時からHà Linh Thư、7時からMaschio、9時からCashewのコレクション発表会が行われる。

15日には3時からLien Pham Paris、5時からTài Lêのショーが予定されている。

その後、Li Lamが同日7時、Kelly Buiが9時からコレクション発表を行う。

昨年はこのイベントで11人の新人、ベテランデザイナーが紹介された。

国際的レベルのファッションイベントとなるファッションウィークはホーチミン市第一区のSaigon House(77 Nguyễn Huệ Street)で開催される。

 

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最終更新:2016年05月14日14:34

ベトナム:伝統ブランドのタイビンシルク、新技術を希求

ベトナムのビジネス関係者らは伝統的な絹織物を復活させることを願っているが、これを実現するためには最新のふさわしい技術を探し求める必要がある。

タイビン省の室内装飾企業であるRem Anh Trangの取締役であるLuong Thanh Hanh氏は国際的な見本市を訪れる際、地元で製造される絹織物製品に対し、絹織物の専門家や顧客から大きな関心が寄せられるという。

Hanh氏は既存の名称であるDui Thai Binh(タイビンシルク)を発展させることがブランド戦略における近道だと考えた。氏は現代の生活で伝統的な絹織物がいかに貴重なものかを見て取ることができるが、古い絹織物製品が市場で受け入れられるのではという錯覚を受け入れることはできないという。氏は絹製品の製造にあたっては新しい技術を適用することが必要だと考えている。

他のアジア地域の国々は伝統的なブランドと守りながら新しい技術を用いた製品を展開していることから成功を収めている。

タイビンの多様な絹製品は高価であるにも関わらず、原材料の供給業者からデザイナーまで幅広く多くの人々を引き付ける魅力を持ち合わせている。

数日前にホイアンで開催されたはじめてのアジア全体の絹織物の見本市で、ベトナムの絹織物製品が今後発展する大きな可能性があることが明らかとなった。

アジアシルク連盟会長の Dilip Barooah氏によれば、絹製品は世界の商業市場シェアの0.5%を占めている。これは1.15兆米ドルの価値に相当する。

この数値を見るとベトナムの絹織物の製造業者には大きなチャンスの可能性があることがわかる。しかしベトナム製の絹製品を開発することは簡単なことではない。

地元にとってベトナムで最新の技術を用いて絹織物を製造しているとみなされているラムドン省にあるバオロック絹織物村でさえ大きな問題に直面しているのだ。

Vietsilk TextileのNguyen Tien Dung 氏によれば、同社では毎年60トンの絹織物を製造しており、その大半が日本へ輸出される。しかしベトナムの農家は質の悪いカイコを飼育しているために品質が国際的な基準に満たないという。

バオロックの絹製品の製造業者らが農業関係機関を巻き込むことができず、品質の高いカイコを注文することができないことが問題だ。Dung氏はバオロックがカイコの品質を高めることができるよう、日本の製造業者らが支援をしてくれることを願っている。

日本の専門家である小原奈津子氏は、ベトナムと日本の大学による共同研究活動を紹介する際、ハノイのハドン、ハウザンのタンチャウでの職人による機織りや染色は素晴らしいが、世界の流れが天然素材を利用しようという傾向であるにも関わらず、忘れ去られようとしていると指摘する。

これはビジネス、関連団体、研究機関の間の連携不足が原因と考えられている。

ホイアンで開催されたシルク・フェスティバルにおいて、とあるアナリストはシルクの製造においてベトナムは近隣諸国と比較して遅れをとっていると警鐘を鳴らす。例えばカンボジアはヨーロッパの高級市場において大きなシェアを占めている。

 

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最終更新:2016年05月14日05:54

ベトナム:アパレル縫製工場の受注が減少傾向

ベトナム繊維協会(VITAS)によれば高級アパレル縫製工場の受注が減少している。

VITAS会長のVu Duc Giang氏によれば、顧客らは輸出アパレル製品の注文をベトナムからカンボジア、ラオス、ミャンマーに移行することを検討しているという。これらの国の顧客らは米国や欧米諸国に輸出する際に輸入関税優遇措置を受けられるためだ。

一方、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム-欧州の自由貿易協定はまだ成立していない。つまりベトナムの輸出アパレル生産業者への発注者はこれらの取り決めにある関税優遇措置の枠組みに参加することができなかった。

税関総局によればベトナムはアパレル製品の輸出額において今年1-4月対前年比で7%、70億米ドルの成長を見せた。これは当初予測されていた10%という値より低い。輸出向けアパレル製品生産のための原材料の輸入は過去4か月で落ち込んだ。

米国、欧州、韓国向けの衣料品の輸出を専門とするViet An Joint Stock Companyの輸出入部門副部長Hoang Trong Khang氏は、韓国を含む主要市場において輸出の減少が見られたと述べた。

Viet An Joint Stock Companyによれば実際、第2・第3四半期製造用の輸出向けの受注は昨年の同時期と比較して5-7%減少した。地元の企業は第2・3四半期に従来の顧客から他の地域の国へ輸出注文を動かすことができるかどうか不安に感じていた。この状況は企業の輸出だけでなく衣料品業界にも影響を与えると考えられている。

ベトナム繊維公団(Vinatex)は輸出向けの受注を増やし、熟練した製造施設やビジネス活動を築くため、Vinatex International株式会社(VTJ)とサプライ・チェーン開発センター(SCDC)を立ち上げた。

両企業はVinatex傘下企業を結び付け、支援を行うことで輸出市場の開拓・拡大、顧客を開拓、原材料から最終製品までのサプライ・チェーンを開発を行う予定だとVinatex会長Tran Quang Nghi氏は言う。

現在までにSCDCは衣料品製品に関しては8社の固定客がおり、米国、欧州、韓国、日本で20社の顧客を新たに開拓している。

同センターでは綿と繊維の分野で現在までに10社の顧客を獲得しており、韓国に加えチリ、中国、タイ、マレーシアの製品に関して30社の顧客を開拓している。

VTJでは10社の顧客を抱えており、輸出量の多い米国や日本の市場に主に取り組んでいる。

ベトナムは今年一年間を通して2015年よりも30億米ドルの増加となる総輸出額300億米ドルとなる見込みだ。— VNS

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最終更新:2016年05月13日06:00

ベトナム:ホーチミン市党書記がカンゾー県での繊維工場計画を承認

Dinh La Thangホーチミン市党書記は5月6日、ベトナム繊維公団(Vinatex)による縫製・繊維工場建設計画に合意した。

繊維公団による工場は県の開発に資する、地元住民への雇用創出への短期的な解決策となり得る。

Dinh La Thang書記は、カンゾー県の世帯貧困率は44%に達し、特に2地域ではその割合は60%以上に達すると述べた。

カンゾー県は世界的な生物圏保護区があるが、貧困のせいで地元住民は保護区の管理ができない。県の経済構造を観光およびサービス分野に転換し、経済力を強化する必要がある。

Thang書記は繊維公団とカンゾー県が協力し、計画実施のための手続きを早急に完了させるように求めた。関連省庁も人材関連の統計を整備し、地元住民に計画への参画を求めるべきであるとした。

繊維公団とカンゾー県は植林を行い、労働者のための福利厚生施設を作り、きれいな水を提供するとともに計画地域周辺の住民のために交通インフラの改善をするべきであると求めた。

Thang書記はカンゾー県への投資促進のため、ホーチミン市の人民委員会がこの計画を市の需要刺激プログラムに組み込むことを検討するよう提案した。

繊維公団のLe Tien Truong社長は工場建設前に計画地域住民の期待することを調査すると述べた。予定される工場は環境に配慮したもので、1500人から2000人の雇用創出が予測されている。カンゾー県の住民が工場での雇用を希望する場合、優先的に職が与えられる予定となっている。

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最終更新:2016年05月12日15:36

ベトナム:ハイストリートファッション市場がヒートアップ

国際市場の調査会社であるEuromonitor International によると、2017年までにベトナムのブランド品市場は27億米ドル規模にまで達する見込みである。

 

需要がうなぎのぼり

4月16日の深夜、ホーチミン市7区の新市街Phu My HungにあるCrescent Mallはまだ営業していた。Gap、Calvin KleinやMarks & Spencerでは、買い物中毒者らがたった一日のみ開催される重要イベントのミッドナイトセールで気に入ったものを獲得しようやっきになっていた。

このショッピングモールにある100店舗において50%割引となる販売キャンペーンは、これで3回目となる。

T. Maiさんは買い物中毒と自己紹介した上で、多様なデザイン、良質な素材と「リーズナブルな価格」のMangoブランドの製品が特に気に入っていると言った。

Maiさんにとって「リーズナブルな価格」とは、1アイテムで200~300万ベトナム・ドンに収まる価格帯である。時にはセールによって、Maiさんは100万ベトナム・ドン以下で商品を購入できることもある。

この「リーズナブルな価格」は、一人当たり年平均で2000米ドルの所得しかない大半のベトナム人にとって「手の届かない」金額である。

しかしMaiさんのように、ブランド品を買う余裕がある顧客の数は、急速に増加している。

Mangoだけでなく、Gap、Guess、Topshop、Ralph LaurenやNine Westなどの国際的なファッションブランドは、多くの若いベトナム人、特にオフィスワーカーに好まれている。

新興市場における消費動向の大きな変化は、販売企業のビジネス戦略にも影響を与えてきた。

Inditex 傘下のZaraは、ベトナムの消費者は今、ハイストリートファッション製品を好む傾向があると指摘した。

2015年第4四半期に実施された、ベトナムの消費者信頼感指数に関するNielsen社の調査によると、ベトナム人は休日、旅行、ファッションやハイテク製品に喜んでお金を投じる傾向があることが明らかになった。

スペインのファッションブランドであるZaraがベトナムに進出したが、その存在がベトナムのハイストリートファッション市場をさらに加熱させると期待されている。

ベトナムは、Zaraが今年店舗を新規開店させる計画としている5つの市場のうちの一つである。残る4つは、ニュージーランド、パラグアイ、アルバとニカラグアである。

2016年1月31日期末の2015年会計年度において、Inditexは世界88市場で7013店をオープンさせ、うち2000店舗はZaraブランドであった。

またMangoは昨年26億米ドルの売上を計上し、そのうち80%がスペイン以外の市場からの収益であった。Mangoは、世界107市場に展開している。

Mango は18~40歳の顧客層をターゲットとしており、2004年からMaison JSCとの間で交わされたフランチャイズ契約を通してベトナムに進出している。

Mango はまた、IPPの子会社であるDAFCやVingroup傘下のBFFなど、複数のフランチャイズパートナーを持っている。

 

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最終更新:2016年05月12日06:03

ベトナム:TPPのヤーン・フォーワード規則が繊維産業に間接的利益をもたらす

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はアメリカ議会で行き詰まりを迎えていることで懸念はあるものの、ベトナムの繊維産業に関連する数多くの企業がTPPは決定事項であるかのように投資を開始している。

「こうした動きはビジネス界が予測するベトナムのアパレル産業がTPPにより受ける恩恵の大きさを反映するものです」と国家経済大学のTran Thi Minh Huong博士は話す。

TPPのあまり理解されていない条項である「ヤーン・フォーワード規則」により、衣類を他のTPP加盟国に輸出する国は、国内生産またはTPP加盟国生産による繊維を使用しなければならない。ベトナムは世界でも有数のアパレル生産国であるものの、繊維の多く、およそ88%を中国及び韓国からの輸出に頼ってきた。

「生地を輸入したのち、ベトナムの工場で裁断・縫製を行い完成品とし、製品を米国、カナダ、メキシコ等の海外市場に輸出しているのです」とHuong博士は話す。

TPPへの批准でもたらされる特恵関税条約の恩恵を受けるためには、アパレル製品輸出業者は現実的に中国から原材料を輸入することができなくなる。

ヤーン・フォーワードの条件は米国の糸、繊維業者を保護することを大きな目的として設定された。これら業界が米国政府に広範囲に及ぶロビー活動を行い、厳密な原産地規則を導入することを訴えてきた。

それに反して、米国の小売業者らはアパレル製品・繊維(靴類も含む)は他の多くの商品同様、大規模な世界的供給網を構築しており、こうした条項で阻害されるべきではないと訴えてきた。

ベトナムのアパレル産業は、繊維産業の生産設備に巨額の先行投資を行う投資企業がなければ、TPPの原産地規則に従うことは困難であろうとすでに予測していた。

「ベトナム側の交渉者は『裁断・縫製』原産地規則を主張していました」とHuong博士は説明する。これは文字通り、TPP加盟国内で裁断と縫製が行われればよいとする規則である。

しかし現在、国内企業、外資系企業ともにベトナム国内で川上工程の生産を行うための製造工場と機材への投資を行っている。これはTPPが発効した場合にベトナムの縫製業者が享受できる特恵制度を活用するために他ならない。

Huong博士によると、TPPが最終的に批准された場合、縫製産業が米国市場への特恵的なアクセスが得られるというだけでなく、サプライチェーンで得られる付加価値が向上することも意味する。

TPPが発効した場合、米国等の他加盟国への縫製製品輸出にかかる関税は現在の約17%からほとんどゼロにまで下がると業界関係者は予測しているという。

ベトナム国内最大の繊維企業であるベトナム繊維公団(Vinatex)は昨年、日本の商社伊藤忠とベトナムの複数の繊維製造工場への投資の合意書を締結した。

繊維公団ではTPPの条項に沿うべく、織り、染色を含むサプライチェーン拡大、刷新のために7億1400万米ドル以上を投資する計画を発表している。

繊維公団は2015年の4月には日本のToms Limitedと1200万ドルの契約を締結し、ベトナム中部に数百万ドル規模の繊維・染色・縫製工場を建設することになった。

その後も海外投資家の参入が続いている。韓国のDong-IL Corpは昨年、ベトナム南部で5200億米ドル規模の製糸工場の建設を開始した。台湾のForever Gloriousは5000万米ドル規模の織り・染色・縫製工場の建設計画を発表した。

一方で、Esqual GroupやJiangsu Yulun Textile Groupなど複数の中国の繊維企業もベトナムで大規模な繊維工場を建設中か、操業を開始したところである。

TPPの発効は言うまでもなく、TPPへの批准とそれまでの交渉の終わりがまだ見えない中、

ヤーン・フォーワードの問題がどのような結論をみるか今のところはっきりしない。

昨年の収益が数百億米ドル、国内の約6000工場で250万人を雇用するベトナムの繊維産業にとって、交渉の最終結果は非常に重要なものとなる。

世界銀行による研究などでは、ベトナムはTPPにより最大の利益を受けることとなる国のひとつであると予測されていたが、労働力に関する推計の不正確さから、現在ではその信頼性は大きく損なわれている。

しかし、国内外の企業によるベトナム繊維産業への投資や規模拡大への動きはTPPのヤーン・フォーワード規則がベトナムの繊維産業に限定的、間接的ではあるものの利益をもたらしている証拠であるとHuong博士は言う。

 

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最終更新:2016年05月11日06:00

ベトナム:Vinatex Nam Dinh製糸工場が初出荷

Vinatexが投資主となっているVinatex Nam Dinh製糸工場が正式に稼働し初めての製品出荷を迎えた。

Vinatex Nam Dinh製糸工場は3万錘規模で、年間4770トン(Ne30)の生産能力を持つ。総投資額は4650億ベトナム・ドンで、最新の生産設備を装備し、繊維工業向けに各種製品を生産する。

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最終更新:2016年05月10日12:09

ベトナム:繊維産業、2020年以降を見据える

ベトナムの繊維・アパレル産業は、国の成長実態に見合う、2030年までのビジョンを踏まえた2020年開発計画への修正を求めている。

現在の計画は2014年4月に承認されたものであるが、それによると、ベトナムのアパレル輸出高を2020年までに200億~250億米ドルにする、としている。しかし2015年時点で既に、アパレル部門は275億米ドルもの輸出売上を獲得した。すべての繊維・アパレル企業は、環太平洋経済連携協定(TPP)、ベトナム・韓国間自由貿易協定(VKFTA)やベトナム・EU間自由貿易協定(EVFTA)などの貿易協定がもたらすビジネスチャンスを積極的に活用してきているためである。

一方で、ベトナム繊維協会(VITAS)のVũ Đức Giang会長は、繊維産業では多くの企業閉鎖や生産停止により、数え切れないほどの課題に直面している、と述べた。そのため業界では、現計画が不適切で、流れに逆行するものとして、政府に計画を修正させたいとしている。アパレル産業の成長が国の経済発展に沿ったものとなるよう、政府は2040年までの長期計画の道筋を示す必要がある。

ベトナム繊維協会(VITAS)によると、アパレル部門では実際の成長率を加味し、輸出売上高目標を現計画目標値でなく、2020年までに400億~500億米ドルと設定している。

ベトナム繊維協会(VITAS)は、1988年から2012年の間にアパレル部門では1551もの海外直接投資(FDI)案件を誘致し、このうち1193がアパレル案件、残る358が繊維生産案件であり、総投資額は35億米ドルであったとの推計を示した。海外直接投資(FDI)のおかげで、これらのビジネスから、2015年にはベトナムのアパレル部門に200億米ドルもの輸出売上がもたらされた。

結果、アパレル部門の輸出総売上高は2014年に240億米ドル、2015年に275億米ドルにも達し、2016年後半までには310億米ドルにも届くと予想されている。

Giang会長は、5つの主要輸出製品以外にもベトナムでは様々な種類の繊維製品輸出で年間30億米ドル以上の輸出売上があり、またそれ以外にも編物からも年間10億米ドルの売上を上げている、とした。

急速な生産規模拡大と強い輸出成長の一方で、アパレル部門では、その成長を持続可能なものにするために、様々な課題にすぐに対処していかねばならなかった。

そのためベトナム繊維協会(VITAS)は、政府が高品質の繊維生産や染色案件を含め、アパレル部門に対する更なる投資を誘致するための取り組みを始動させることを提案している。

その取り組みの中でベトナム繊維協会(VITAS)は、繊維・アパレル部門のためのものも含め、工業団地や主要な経済区域を見直すよう、政府に求めている。

長年にわたり繊維・アパレル産業は、繊維や染色分野への投資を誘致するための特別な工業団地を持っていなかった。その結果、この部門では依然として輸出製品を生産するために必要な高品質の繊維を輸入に頼っており、そのコストは2015年で150億米ドルにも達する。

またGiang会長は、政府がインフラ整備に投資して、投資家のためにインセンティブを提供する必要があると述べた。繊維、織物、製糸や染色の生産やその供給源に特別な注意が向けられるべきであるとしている。

これらを実現するために、ベトナム繊維協会(VITAS)はまた政府に対し、国際品質を満たした廃水処理プラントへの投資に大きな注意を払うことを求めている。

 

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最終更新:2016年05月09日06:02

ベトナム:2016年4月12日から4月19日までの繊維輸入実績例

今週、各市場からの綿輸入価格は対前週比で下落し、1,270~1,704USD/tで推移した。具体的には次の通りである。米国からの綿輸入価格は対前週比で2.2%下落、1,570USD/tだった。中国は1.2%下落、1,510USD/t、香港は8.3%下落、1,270USD/t、イギリスは0.3%下落、1,570USD/t、オーストラリアは3.6%下落、1,610USD/tであった。ただし、一部の国では輸入価格が上昇した。たとえば、日本は2.5%上昇し、1,670 USD/t、インドやインドネシアも1%に満たないが上昇した。2015年同期と比較すると、これらの市場からの輸入価格は大幅に下落した。具体的には、中国23.3%、香港52.8%、韓国43.9%、ニュージーランド11.1%などである。

各市場からのポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は対前週比で0.6~1.66USD/kgで推移した。このうち、台湾からの輸入価格は、対前週比で27.33%下落して1.51USD/kg、韓国は29.76%下落、1.54USD/kg、タイは8.81%下落、0.88USD/kgとなった。一方で、中国からの輸入価格は27.23%上昇、1.65USD/kg、インドネシアは4.35%上昇、0.6USD/kg、マレーシアは16.35%上昇、0.83USD/kgとなった。2015年同期と比較すると、これらの市場からの同原料の輸入価格は16~86%下落した。

ポリエステル100%、生地巾58/60inch(コード:55129900)の韓国からの輸入価格は1.7USD/ydで、米国からの輸入価格は1.0-3.3USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

綿60%、ポリエステル40%の伸縮生地(コード:60062200)のマレーシアからの輸入価格は2.44-2.67USD/lbsで、台湾からの輸入価格は1.97USD/lbs(CIFカットライ(HCMC))である。

ナイロンのコーティング生地、生地巾58/60inch(コード:59039000)の韓国からの輸入価格は1.25-7.98USD/mで、タイからの輸入価格は2.22-2.49USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。

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最終更新:2016年05月08日05:55

ベトナム:タイのセントラル・グループがBig C Vietnamを落札

タイのセントラル・グループとそのベトナム国内パートナーが、有力な国内外のライバルを退けベトナムのBig Cを落札した。

セントラル・グループは4月29日、同社とベトナム国内でのパートナーであるNguyen Kim Trading Companyが共同でBig C Vietnamを9億2000万ユーロ(10億5000万ドル)でフランスのカジノ・グループから買収したことを発表した。2社の負担金分担の詳細は発表されていない。セントラル・グループはNguyen Kimの株式の49%を保有している。

「究極的には、ベトナムの繁栄に貢献し、人々の生活の質を向上させたいという決意と取り組みが今回の成功に繋がりました。Big Cはベトナム国民の生活を向上し、豊かなものとしたいという決意とビジョンを共有できるパートナーであると考えています」とNguyen Kim Trading CompanyのNguyen Van Kim会長はセントラル・グループから発表された文書で表明した。

Big C Vietnamの取得とともに、セントラル・グループは地元産品の提供を続けること、Big Cの消費者、従業員、地元当局との強力なつながりを保つこと、Big C店舗で国内産品の取り扱いを続けることを決定していると同グループは発表している。

カジノ・グループはアジア及びラテンアメリカでの資産売却により債務削減を図っており、ベトナムでの資産売却で負債総額は42億ユーロとなる見込みである。

Big C Vietnamはスーパーマーケット33店舗、コンビニエンスストア10店舗とオンライン店舗Cdiscount.vnを擁する。カジノ・グループはベトナム事業の売却額は8億ドルに上ると予測していた。

Big C Vietnamの入札には日本のイオングループ、韓国のロッテ、タイのBJC、ベトナムのSaigon Co,opとMasan、そしてセントラル・グループをはじめとする約20社が参加した。

ベトナムで大規模なCo.opmartスーパーマーケットチェーンを所有するSaigon Co.opが有力な競合相手であったが、広範にわたる外国投資についての規制により、Big C Vietnamを落札することはできなかった。Big C Vietnamの落札には決済を海外で行う必要があったにもかかわらず、Saigon Co.opは現在海外投資を行う認可を得ていない。

Big C Vietnamの2015年の収益は5億8600万ユーロであった。Big C Vietnamは店舗数でCo.opmartチェーンに次ぐ第2位の規模であり、Big C Vietnamの取得でセントラル・グループは国内小売市場開発計画を少なくとも7年分前倒ししたこととなる。

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最終更新:2016年05月07日07:27

ベトナム:DenimsandJeans.comが6月にデニムショーを開催

バングラデシュでデニムショーを成功裏に終え、ショーを主催したDenimsandjeans.comは、6月16~17日にベトナム初のデニムショーをホーチミン市で開催する予定としている。

「このショーではデニムとスポーツウェア分野にフォーカスし、この分野で最も高い評価を持つ国内外の生産者や、同じサプライチェーン基盤にあるビジネスパートナー企業が参加する予定となっています。」とプレスリリースが明らかにした。

他の場所でのショーの流れを引き継ぎ、このイベントはDenimsandJeans.com ベトナムショーと銘打っている。

ショーは、最も美しい木造建築の一つとされるGemセンターを会場として開催され、デニムを主テーマとしている。

プレスリリースはベトナム繊維公団(Vinatex)による統計を引用し、ベトナムの2014年繊維・衣料品輸出が、前年比19%増の240億米ドルに達したことを明らかにした。

「デニムはベトナムが供給するアパレルの成長分野の一つであり、今後数年間で大幅な成長を遂げる可能性があります。」と主催者は述べた。

ベトナムは繊維・アパレル製品の輸出において世界第5位に位置し、この部門で直接・間接含め200万人以上の雇用を生み出している。

主催者によると、アジア近隣地域の多くの繊維・アパレル企業が既に、ベトナムにその生産を移し始めている。

Sara Lee、JC Penney、 Express、 Gap、 Macy's、 Nordstrom's、 Mast Industriesや American Eagleなどの米国大手小売企業もまた、その調達のかなりの部分をベトナムからの輸入に頼っている。

そのため、ベトナムには米国やその他の地域に膨大な量のデニムジーンズやアパレルを輸出するための大規模工場がある。

2015年には約20万着のデニムアパレルが、1着あたり平均8.1米ドルでベトナムから米国に輸出され、近い将来にその数は大幅に増加すると予想されている。

ベトナムはまた、米国だけに絞っているのではなく、EUを含むいくつかの国や地域と自由貿易協定(FTA)の締結交渉を進めている。

ベトナムからEUへの輸出関税は今後数年間でゼロにまで削減される可能性があり、その関税体系の詳細な内容は、EUとのFTAが締結され次第、明らかになる。

環太平洋経済連携協定(TPP)は、まもなく署名される予定の、最も待ち望まれた二国間貿易協定であるが、すでに市場に織り込まれており、専門家らは、TPPによりベトナムの米国に対する繊維・衣料品輸出が、2025年までに550億米ドルにまで増加するだろうと予測している。

 

 

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最終更新:2016年05月06日06:01

ベトナム:国内ハイフォン港への輸送費の方が日本への輸送費よりも高額

繊維企業は輸送経路上のチェックポイントを通過するたびに多種多様な費用や税金、それに「袖の下」も支払わなくてはならない。

ある縫製企業の幹部は、ハノイからハイフォンへの輸送で輸出用コンテナひとつにつき400ドル支払う必要があるという。一方で、コンテナをハイフォンから日本に輸送する費用は100ドルで済む。

「400ドルは非公式な手数料も含めた様々な費用として支払うものです」と彼は話す。こうした「非公式な手数料」は事業の負担となっているという。

ベトナム繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、こうした手数料が実際に存在することを認めている。

Hong副会長は、サービス料の根拠はないものの、有力な業者にはサービス料を設定する権利があるという。彼らは原材料費の高騰を理由に値段を釣り上げようとする。

「輸送サービス業者は原材料費が高いので料金も高くなるといいます。しかし、それが本当なのか、誰にも判定することはできないのです」と彼は説明する。

ビジネスマンであるHong副会長自身、この「潤滑油的手数料」、あるいは様々な公的組織を「潤滑にまわすために」払われる手数料といった、非公式な費用は高額であると話す。

「潤滑油的手数料」には2種類ある。まず、ビジネス上、すべてが順調に公的組織を通過するためには、通常の「潤滑油的手数料」を支払う必要がある。そして次に、もしそのビジネスが急ぎの用件である場合や、法の網目をかいくぐる必要がある場合は、特別な潤滑油的手数料が必要となる。

繊維企業の例で言えば、衣類や原材料の中国からの密輸が問題となっているが、中国から密輸をするような業者は、特別な潤滑油的手数料を支払う必要がある。

密輸業者はきちんと税金を支払う輸入業者より安価に商品を売ることができる。こうした状況は健全な競争を阻害するため、「非公式な費用」は結果として国家経済に大きなツケを払わせることとなるとHong副会長は話す。

「昨今、国家公務員の給与は日用品の購入にも不自由するレベルであるため、可能な手段全てを使って現金を得ようとします」とHong副会長は言う。

だから行政改革が「長期的な目標」でなければならないとHong 副会長は指摘する。企業はまず目先の他の問題を解決することが先決であるという。

「企業は組合費と社会保障の掛け金が高く、負担であるという不満を持っています」とHong副会長は言う。ミャンマーでは5%に過ぎない社会保障の掛け金がベトナムでは30%であるという。

 

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最終更新:2016年05月05日06:01

ベトナム:マレーシアのProlexus、アパレル生産工場の建設で借地予定

衣料品製造業者であるProlexus Bhdが間接的に全額出資するTrans Pacific Textile (VN) Company Ltdは、ベトナムで衣料品を製造する工場を建設するため総額279万米ドル(1088マレーシア・リンギット)の工業用地を二区画借用する予定だ。

Prolexusはマレーシア証券取引所への届出の中で、同社の間接部門が4月29日、Long Jiang Industrial Park Development Coと2057年11月26日まで土地を借用する合意書に署名したことを明らかにした。

ベトナムのティンザン省の工業地帯に位置する6万1950平方メートルに及ぶ土地は全借用期間にわたり平方メートル当たり45米ドルで貸し出される。

Prolexusはベトナムにおける製造工場の建設は、同社が衣料品商品に対応する同グループの拡張計画や顧客からの需要の高まりに沿う形で行われるものだと述べた。

「ベトナムに新しい工場を建設するにあたり、同グループではベトナムで手に入れることができるビジネス・投資の様々なインセンティブ、製造において概して安い労働力、労働人口が比較的多いことを考慮しました」と同社は言う。

「さらにグループでは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のもと、特に関税の撤廃や繊維関連の製品に対する税金等繊維産業において期待されている重要な特徴の面からから恩恵を受けることが期待されています」と付け加える。

Trans Pacific VNの持ち株会社であるTrans Pacific Textile (HK) LtdはProlexusの完全子会社だ。

Trans Pacific VNはベトナムで2016年4月13日に法人化され、主に衣料品の製造に関わると予定だと届出に記載されている。

Prolexusは賃貸は土地の今後の可能性や市場価値を検討に入れたうえで開始される予定だという。 ベトナムハノイ市の独立した登録価格査定を行うIndochina Valuation Service Joint Stock Companyにより297万米ドルと査定された。

Prolexusは内部資金を通して賃貸借に対して資金の提供を行う予定だ。支払いは3回にわけて行われる。

予期せぬ事態が発生しなかった場合、取引は今年の第3四半期までに完了すると見込まれているとことが届出文書に述べられている。

この取引により2016年7月31日(2016年度第3四半期)の会計年度における一株当たりの利益、純資産、自己資本と他人資本の比率へ影響が及ぶとは考えられていない。

Prolexusの株式の終値は変わりなく1.87マレーシア・リンギット、時価総額は2億1158万マレーシア・リンギットであった。

 

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最終更新:2016年05月04日14:14

ベトナム:米国の綿保税倉庫に大きな期待

もし米国がベトナムに綿保税倉庫を設置すれば、それは輸送費や保管コストの削減に寄与し、ベトナムのアパレル産業に大きな利益をもたらすことになる。

米国綿協会とのワーキングセッションにおいてベトナム繊維協会(Vitas)は、米国の綿製造業者に対してベトナムに綿保税倉庫を設置する計画についての意見を求めた。

ベトナムのアパレル企業は米国綿を好んで大量に使用している。

繊維協会(Vitas)のTruong Van Cam副会長兼総書記はこの提案について説明する中で、現在綿の価格は常に不安定である上、ベトナムの紡績企業は多くの異なる調達先から綿を輸入する必要があり、中には高品質の製品を供給できないようなところもある、と述べた。

そのため、もし米国のパートナーがベトナムに保税倉庫を設置することに同意した場合は、ベトナム企業は生産に必要な原材料の調達において主導権を握ることができ、それにより綿の価格は安定し、生産コストをコントロールできるようになる。

またベトナム企業は、米国の綿花が高品質であるためだけでなく、米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の加盟国であるため、それを使用していきたいと考えている、とCam副書記長は述べた。

ベトナムは米国製の綿を使用すれば、TPP加盟国に与えられる特恵関税を享受するための要件を満たすことができるためである。

この保税倉庫はまた、米国にも利益をもたらすと考えられる。米国が綿の安定供給を確保できさえすれば、この保税倉庫によりベトナム企業により多くの製品を販売することができる。それにより綿の貿易業者だけでなく、米国の綿花栽培農家も利益を得ることができる。

繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、米国の綿製品は現時点で他の調達先のものよりも割高であることを米国メーカーも認めている、とした。

しかしTPPの特恵関税のおかげで、その製品が加盟国に販売される場合はリーズナブルな価格となる。

Hong副会長は、特にベトナムが中国からの輸入依存を脱却しようとする場合、ベトナムでの保税倉庫設置は非常に有意義なものになる、と述べた。

ベトナム企業は、地理的に近接しており、また低価格であるため、国内繊維・アパレル製品に必要な原材料を中国から輸入してきた。

一方で他のTPPの加盟国からは、非常に限られた量の綿しか提供することができていなかった。

繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長によると、保税倉庫はベトナム国内2箇所の大きな敷地に建設される予定である。一つはおそらく北部のHai Phong港、またはハノイに、そしてもう一つはホーチミン市のCat Lai港、またはバリア・ブンタウ市が予定される。

Giang会長は、保税倉庫を設置した場合、ベトナムの繊維・衣料品産業の抱える大きな課題が解決されることになるだろう、と述べた。

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最終更新:2016年05月03日06:02

ベトナム:セントラル・グループによるRocket社買収後の次の一手

ニュースサイトのTechCrunchによると、タイの(小売大手)セントラル・グループは、ベトナム、タイでファッションポータルサイトを運営する、Rocket Internet資本のZaloraを買収するための最終手続きを完了する予定としている。

TechCrunchは、セントラル・グループがベトナム、タイ両国における買収にそれぞれ1000万米ドルを費やしたことを明らかにしたが、両社からは何のコメントもなかった。記事によると、アジア太平洋地域11市場のうちの2つであるベトナム、タイ事業の売却に伴い、Rocket Internetはコストカットと、「利益水準が水面すれすれ」の市場に集中することを目指す。

セントラル・グループは、タイで強い存在感を示しており、ベトナム、マレーシア、インドネシアやその他の国々にも拡大しつつある。複数のショッピングモールやデパートを含む当グループの総資産は約1000億米ドルにも達しており、世界でおおよそ7万人を雇用している。

セントラル・グループは、ベトナムで親会社のGroupe Casinoが売りに出しているBig Cスーパーマーケットチェーンの入札者のうちの一社でもある。もしBig Cの落札に成功すれば、セントラル・グループ家電小売部門であるPowerbuyが49%のシェアを握る、ベトナム南部の家電量販チェーンNguyen Kim、ハノイとホーチミン市にあるRobinsデパート、今回買収するオンライン小売サイトのZaloraを含む、グループのベトナム事業ポートフォリオにおいて大きな一翼を担うことが期待される。

東南アジアには5億5000万人を超える人口がいるものの、オンライン小売大手のAmazonやeBayはまだその存在感を示せていない。Bain & CompanyとGoogleの実施した、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムにおける6,000人以上に対する消費者調査によると、東南アジアのオンライン小売業の浸透度はわずか3%にすぎず、その売上高は約60億米ドルでしかない。

AlibabaによるLazada買収に関して4月初旬にコメントを求められた際、LazadaグループのMax Bittner CEOは、市場は非常に細分化、多様化されており、大きな参入障壁はあるものの、まだ初期段階にある現代的なこの小売形態には大きな成長余地があるだろう、と述べた。

Rocket Internetは2012年にLazadaとZaloraを立ち上げ、2015年までにこの2つのサイトで利益を上げることを目指したものの、それらのサイトは巨額の投資資金を貪る一方で、大きな損失を出し続けた。

LazadaはZalora不採算のまま資金を使い果たした後、5億米ドルでAlibabaに売り渡された。

Rocket Internetの2015年アニュアルレポートによると、Zaloraの売上は2015年に78%増加の2億800万ユーロ(2億3400万米ドル)となったものの、調整後EBITDA(利息、償却費を加算した税前利益)は赤字幅が36%増加し、9350万ユーロ(1億500万米ドル)のマイナスであった。

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最終更新:2016年05月02日10:37

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