インドシナニュース

2016年03月 のニュース一覧

ベトナム:アメリカ向けの子供服の輸出、30%増、全体の7割を占める

統計データによれば、2016年2ヶ月のベトナムの子供服の輸出は8380万点、2億1270万米ドルに達し、対前年同期比で数量が29.7%増、金額が28.7%増となった。予測では、2016年3月の子供服の輸出金額は9800万米ドルで、対昨年同期比で25%増加すると見られる。

2016年1月、アメリカ、EU、韓国、日本といった大市場への子供服の輸出は、対昨年同期比で14.9-42.1%と大きく伸びた。

具体的には次の通りである。

米国向けの子供服の輸出は、対前年同期比で数量が23%増、金額が22.7%増とかなり増加し、数量3400万点、金額8330万米ドルに達し、総輸出額の69%を占めた。

2月の米国の雇用指数は大きく伸び、米国経済は24.2万件の新規雇用を生み出しているが、これは1月の指数よりも7万も高く、予測の19万を大きく上回った。新規雇用数が多かった分野は、小売、飲食、各サービスである。労働市場からの情報は、米国経済が今年後退するかもしれないという心配をいくぶん払拭してくれた。新規雇用が増えるということは家庭の収入が増え、消費も増えることから、成長が続くということである。こうした積極的な兆しが見えるので、米国向けのアパレル輸出は今後も有利に働くと見られる。

EU市場への子供服の輸出は回復し、数量222万点、金額880万米ドルに達し、対前年同期比で数量10.7%増、金額14.9%増となった。このうち、いくつかの国への輸出が対前年同期比でかなり増加し、イギリス13.9%増、フランス264.1%増、イタリア64.1%増、オランダ72.1%増、アイルランド4.1%増、ポーランド28.4%増、スウェーデン178.1%増、等であった。

韓国市場への子供服の輸出は、輸出価格の上昇により、対前年同期比で数量が25.7%増、金額が42.1%増となり、数量108万点、金額662万米ドルだった。

日本市場への子供服の輸出は、対前年同期比で数量が17.3%増、金額が38.3%増となり、数量180万点、金額630万米ドルだった。

その他の市場への子供服の輸出は、対前年同期比で強く増加したが、その金額は低かった。具体的には、カナダ31.8%増、ロシア317.3%増、アラブ首長国連邦178.9%増、サウジアラビア1232%増、ブラジル278.2%増、等となった。

 

2016年2ヶ月の子供服の輸出価格は、対前年同期比で0.8%とわずかに下降し、FOB単価は2.54米ドルだった。

2016年1月のアメリカ市場への子供服の輸出価格は、対前月比で12.7%下降し、対前年同期比では0.2%下降し、FOB単価は2.24米ドルだった。

2016年1月の日本への子供服の輸出価格は、対前月比で5.3%下降したが、対前年同期比では17.8%上昇し、FOB単価は3.5米ドルだった。

一方、2016年1月のEU市場への子供服の輸出価格は、対前年同期比で3.8%上昇し、FOB単価は3.96米ドルだった。このうち、いくつかの国への輸出価格が対前年同期比で上昇しており、イギリス11.3%増、フランス73.1%増、オランダ6.1%増、スウェーデン22.1%増、デンマーク189.3%増、等だった。

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最終更新:2016年03月31日12:00

ベトナム:TPPが繊維産業に問題をもたらす可能性

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はそれに伴う多数の利点にもかかわらず、ベトナム国内の縫製産業には問題をももたらしかねないとベトナム国内の新聞は報じている。

協定の条項により、TPP加盟国以外から多くの原材料を輸入しているベトナムの縫製業者は国内業者からの調達を余儀無くされる。ベトナム国内の原材料産業は十分に発達しておらず、高品質の原材料を充分に供給するためには多額の投資が必要となる。加えて、国内の製造業者にとっては生産段階における持続可能性の面での要求事項も障壁となる。

ヤーン・フォーワード原則のルールにより、TPP加盟国は縫製製品の原材料を自国内または他のTPP加盟国から調達する必要がある。しかし、現在ベトナム国内で生産される縫製製品の原材料のおよそ60-75%はTPP非加盟国から輸入されている。

国内でのサプライチェーンの開発を行わない限り、ベトナムのアパレル製造業者はTPPによる利益を享受することができない。国内のサプライチェーンは未開発のままである。さらに、国内サプライチェーンでの持続可能性の問題は国際的コミュニティにおいても懸念材料となっている。

加えて、ベトナムへの外国投資は近年最高額を記録し続けている。TPPに加盟しない中国、日本や韓国がTPPを最大限活用しようとベトナムの製造業に投資を行っている。

この結果、国内のサプライチェーンは未開発のままで、関税削減による利益のほとんどがTPP非加盟国に吸収されるという事態につながりかねない。

TPP加盟には各国政府の承認過程を経る必要があるため、TPPの施行までにはさらに2年以上かかる見込みである。その間、ベトナムはTPPを最大限に活用するためにあらゆる懸念事項に細心の注意を払う必要がある。

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最終更新:2016年03月31日06:01

ベトナム:繊維産業への大規模な海外直接投資が流入

環太平洋経済連携協定(TPP)によってベトナムが有利と見込まれることから、同国の繊維産業への、米国、中国やその他の海外諸国からの大規模な直接投資が流れ込んでいる、とメディア各社は伝えている。

2015年末までのベトナム繊維産業への投資金額は200億米ドルに達し、これはこれまでの最高となったとベトナム繊維協会(Vitas)は発表した。

近年、米国の企業ではHuntsmanグループやAvery Dennisonなどがベトナムに大規模な投資を行っている。同国の繊維・アパレル企業ではNorth Face、Adidas、Nikeなどの米国ブランド向けに生産している。

中国の繊維企業も、TPPのヤーン・フォワード・ルールに従い、同国の廉価な労働力と天然資源を活用しようと、活発にベトナムへ投資している。中国は2016年1月には、ベトナムへの直接投資金額で第3位にランクインしている。

クラレ・トレーディング、伊藤忠、東レ、シキボウといった日本企業もベトナムでの生産ライン確保のために投資をおこなってきた。2015年には多くの大型外国投資案件が認可された。韓国や台湾などその他の国々もTPPの恩恵に預かりたいと投資をおこなっている。

昨年、ベトナムでは約250億米ドルの海外直接投資を受け入れたが、この金額は対前年比で13%増加した。2016年も引き続き海外からの投資がつづくと見込まれており、その少なからぬ部分が繊維産業に流れこむものと見られている

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最終更新:2016年03月30日12:04

ベトナム:アメリカへのショートパンツの輸出、12%増

統計データによれば、2016年2ヶ月のベトナムのショートパンツの輸出は4740万点、2億2100万米ドルに達し、対2015年同期比で数量が4.0%増、金額が8.4%増となった。概算では、2016年3月のショートパンツの輸出は対昨年同期比で10%増の1億1900万米ドルと見られる。

2016年1月、ベトナムからのショートパンツの輸出は、米国および日本向けが対昨年同期比で増加したが、EU及び韓国向けが減少した。

具体的には次の通りである。

アメリカ市場へのショートパンツの輸出は、1月の同製品の総輸出額の69.7%を占めて最大で、2600万点、1億2100万米ドルに達し、輸出価格の上昇により、対前年同期比で数量が4.0%減、金額が2.9%増となった。

2015年第4四半期の米国のGDPの伸びは事前予想0.7%よりも大きく、1%に達した。米国のGDPの2/3を占める消費指標は2015年第4四半期では2%の伸びにとどまった。しかしながら、2ヶ月間の減少していた長期発注数量は2016年1月には4.9%伸びた。この点から米国経済が回復していることが明らかで、今後もこの市場への繊維製品の輸出は安定すると見られる。

日本へのショートパンツの輸出は対昨年同期比で数量23.5%増、金額24.1%増であり、数量は83.48万点、金額は587万米ドルであった。

EU市場へのショートパンツの輸出は、2015年同期比で、数量21.1%減、金額22.7%減となり、数量222万点、1370万米ドルだった。このうち、いくつかの国への輸出が対前年同期比で減少しており、スペイン28.2%減、ベルギー46.7%減、イギリス9.9%減、オランダ9.5%減、ドイツ38.1%減、デンマーク37.2%減、スウェーデン34.5%減、イタリア40.9%減、等であった。

その他の一部の市場へのショートパンツの輸出を急激に増加させたが、その金額は低かった。対前年同期比でオーストラリア61.3%増、イスラエル92.7%増、コロンビア433.1%増、パラグアイ94.5%増、エクアドル149.2%増、等となった。

 

2016年2ヶ月間のショートパンツの輸出価格は、対前年比で4.2%上昇し、FOB単価は4.66米ドルだった。

2016年1月のアメリカ市場へのショートパンツの輸出価格は、対前月比で11.9%上昇、対前年同期比で15.5%上昇し、FOB単価は4.23米ドルだった。

2016年1月の日本市場へのショートパンツの輸出価格は、対前月比で2.1%上昇、対前年同期比で0.5%上昇し、FOB単価は7.04米ドルだった。

2015年1月の韓国市場へのショートパンツの輸出価格は、対前年同期比で16.7%とかなり上昇したが、対前年同期比では40.3%下降し、FOB価格は5.44米ドルだった。

2016年1月のEU市場へのショートパンツの輸出価格は、対前年同期比で2.0%下降し、FOB単価は6.17米ドルだった。このうち、いくつかの国への輸出価格は対前年同期比で加工している。ベルギー1.6%減、フランス24.4%減、イギリス5.6%減、デンマーク39.8%減、エストニア67.4%減、等だった。

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最終更新:2016年03月30日06:05

ベトナム:Lazada社、電子商取引の収益構造を構築(後)

(前編から)

 

投資:あなたは他国と比較して、ベトナムで電子商取引を行うことが困難であると感じますか?

Lazada:私はベトナムで電子商取引(を推進すること)はチャレンジであるものの、過度に難しいものではないと考えています。 Lazadaネットワークがある6カ国の中でも、ベトナムはインターネットの普及とスマートフォン所有率は高いレベルにあり、最も有望な市場の一つです。ベトナムにおいてLazadaは、一日あたり150万ビュー以上を持つトップ5のウェブサイトの中でも唯一の国際ブランドです(Online Revolution Dayによる)。他国、特にアセアン各国と比較すると、ベトナムで電子商取引事業を行うにあたっては、3つの大きな特徴があります。クレジットカードでのオンラインショッピングを考えると、ベトナムは代引払いが好まれるのに対し、ベトナム以外の国ではこうした支払手段がはるかに発達しています。ベトナムにおける平均購買額は他のASEAN諸国に比べてまだ低いですが、消費者のオンラインショッピングに対する信頼性が増し、Lazadaのようなブランドが確立されれば、こうした状況は時間とともに変わっていくでしょう。売り手についても、我々がベトナムの小売店に対して教育を施し、その品質やお客様の多様な要求水準を満たすよう求める必要があります。お客様がLazadaショッピングサイト上で、どの出店店舗からも適切なサービスを受けられるようにすることが、我々の今後取り組むべき課題となります。

投資:アセアン経済共同体の発足はベトナムの電子商取引にどんな影響を与えていくとお考えですか?

Lazada:私はアセアン経済共同体の発足が、ベトナムの電子商取引市場をさらに拡大させるための絶好の機会だと考えています。アセアン経済共同体は、ベトナムがグローバル取引を増加させ、それにより消費者はさらに多くの選択肢を得て、より高品質の製品を、より競争力のある価格で得られるようになるでしょう。

投資:Facebookは最近、webサイトやアプリを通じて電子商取引を簡単に行うことができる機能を追加すると発表しました。このことは、オンライン市場に影響を与えるでしょうか?

Lazada:私にとってみると、Facebookはソーシャルネットワークとして成功を収めています。しかし、電子商取引の履行プロセス全体を考えた場合、商品を表示するためのプラットフォームや配送システム、顧客サービスも必要となりますし、そして何より、これら全てのプロセスを管理するための制御システムが必須となります。そのためFacebookができることは、現時点では店舗と商品を選択するための第一歩をお客様に提供するのみとなるでしょう。私はFacebookがすぐに他の確立された電子商取引サイトに置き換わるとは考えていません。

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最終更新:2016年03月29日11:55

ベトナム:Lazada社、電子商取引の収益構造を構築(前)

東南アジアナンバーワンのオンラインショッピングサイトを運営するLazadaグループ傘下のLazada ベトナム社は、最近4周年を迎えた。「投資」紙のBich Ngoc氏はLazadaベトナムのAlexandre Dardy CEOと、同社の業績、及びベトナム市場の大きな潜在需要に対する今後の開発計画について(次のように)語り合った。

 

投資:ベトナムで4年間事業を推進してきた結果として、Lazadaベトナム社の最も大きな功績は何だとお考えですか?

Lazada:過去4年間における我々の最大の功績は、同業他社やお客様に広く認知されたということです。2012年の創業以来Lazadaベトナムは、マーケティング、業務オペレーションや、これまでに13カテゴリで50万点もの製品を取り扱う3000店舗を擁する取引サイトの3つの要素において強固で連携の取れた収益構造を構築してきました。Lazadaベトナムは、2014年のベストオンラインショッピングサイト賞や、2015年のSmarties グローバルアワード、同じく2015年にeコマース企業のトップ10に入るなど、多くの賞を受賞してきました。また、2014年にベトナムにおける信頼ブランド賞を獲得し、2014年と2015年の2年連続で職場環境の良いベトナム企業トップ100に名前が挙げられました。これらのランキングや賞は、ベトナムのお客様にサービスを提供し、電子商取引における収益構造を開発、そしてオンラインショッピングサイトの拡大をお約束してきた我々の成果を表しています。

投資:今後のベトナムにおけるLazada社の展望をどのように描いていますか?

Lazada:2020年までの長期ビジョンにおいて、Lazada社は(これからお話する)4つの大方針に沿ってオンラインサイトを成長させようとしています。まず品揃えですが、我々は多くの優れた大手小売チェーンや地元小売業者と協力していくと同時に、グローバル活動も推進していきます。ブランドの取り扱いについては、トップブランドがNo.1オンラインチャネルの地位を確立できるよう、戦略的パートナーシップを締結する一方、市場に新規参入しようとしている新しいブランドをサポートすることを計画しています。物流においては、IT投資を推進し、製品をお客様に引き渡すまでの創造的な手段を追求して参ります。そして最後は、顧客の信頼の獲得です。私たちは引き続き返金・返品プロセスを改善すると同時に、顧客サービスの質を向上していきます。

投資:最近Lazadaベトナム社の業績が思わしくないため、Alibabaなどの会社に買収されるのではないか、という噂があります。この点についてコメントを頂けますか?

Lazada:あなたがおっしゃるように、それは噂にすぎません。 Lazadaはこういった噂に関して逐一コメントはしません。我々はベトナムのお客様にサービスを提供し続け、電子商取引におけるエコシステムを開発し、ベトナムにおける当社のオンラインショッピングサイトをさらに拡大させ続けることをお約束したいと思います。今後ベトナムのお客様に電子商取引が急速に広まっていくことが予想されており、我々はこの見通しに大いに期待しています。我々はすべてのお客様のために、次世代のオンラインショッピング体験をご提供し、地元のeコマース産業を最大限に活性化していくように考えています。

 

(後編へつづく)

 

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最終更新:2016年03月29日05:52

ベトナム:製織・染色産業に150億米ドルの投資が必要

ベトナムの繊維・衣料品業界は労働生産性の低さと深刻な繊維原料不足という大きな課題に直面している。

昨年ベトナムは繊維・衣料品を275億米ドル輸出したが、原料の輸入に140億米ドルを費やさなければならなかった。

最近ホーチミン市で開催されたベトナムの衣料品業界のセミナーにおいて、ベトナム国営繊維公団(Vinatex)会長Le Tien Truong氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加することでベトナムの衣料品業界が競争の優位性を確保することができると述べた。

ベトナムがまだ何も貿易協定を締結しておらず、多くの国で繊維・衣料品製品の輸出が減少した2007-2014年の間の時期が最もわかりやすい例だ。

完全なる競争に基づく結果、ベトナムのみが10%以上の成長率を保ち続けることができた。工業的な生産性の面からベトナムの衣料品業界は世界の上位三カ国に手が届いた。

「ただこの大きな恩恵を受けるためにベトナムは原料に関して数多くの課題や障壁を経験してきました。特に2015年にベトナムは275億米ドル相当の繊維衣料品を輸出しましたが、原料の輸入に140億米ドルを費やさなければなりませんでした。国内の残り135億米ドルのうち、60億米ドルが給与の支払いに費やされ、70億米ドル以上が国内の原料調達に使われました。それ故ベトナムは原料の調達に関する問題を克服しなければならないのです」とTruong氏は言う。

Vinatexの最高経営責任者であるTruong氏は、ベトナムでは衣料品労働者一人当たりに対して必要な投資金額(人と技術)は3000米ドルであるのに対し、製織や染色の労働者に対しては最高20万米ドルが必要になると言う。

つまり製織や染色業界に対して投資を行うことは中小企業にとっては大変難しい。ベトナムは業界に投資を行うにあたり最高150億米ドル必要となる。

「この数値は地元の企業にとって大きな課題です。市場が開放されれば外国からの投資家を避けることはできません。健全な競争を確保するために、国は市場を適切に管理し、技術と環境保護の両面において厳しい法制度を設けなければなりません」とTruong氏は述べた。

氏はまた地元の企業が密接に連携し全体的なバリューチェーンを築くべきだと呼び掛けた。

ベトナム経済政策調査委員会 (VEPR)理事長のNguyen Duc Thanh氏は統一のチャンスを実現するためには、企業の努力に加え国が制度を変えて企業の発展のための良い政策を策定する必要があると言う。

ベルリン経済法科大学教授Hansjörg Herr氏は、ベトナムは市場動向に左右されるべきではなく、関係当局と企業が連携できる環境を作り出し、企業がその環境に容易に順応できるようにする必要があると述べた。

加えてベトナムは国内企業を保護するための確実な防衛策を持つべきである。

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最終更新:2016年03月28日06:08

ベトナム:2016年3月1日から2016年3月9日までの繊維輸入実績例

今週、各市場からの綿輸入価格は対前週比で下落し、1,461~1,726USD/tで推移した。具体的には次の通りである。中国からの綿輸入価格は対前週比で1.9%下落、1,557USD/tだった。インドは2.0%下落、1,461USD/t、オーストラリアは0.1%下落、1,729USD/t、オランダは2.0%下落、1,727USD/t、日本は5.6%下落、1,551USD/t、香港は10.8%下落、1,567USD/tであった。2015年同期と比較すると、これらの市場からの輸入価格は1.3~20.8%下落した。ただし、ブラジルからの綿輸入価格は前週と変動なく1,530USD/tだった。その他の市場からの綿輸入価格は、スイス1,533USD/t、イギリス1,552USD/t、ウルグアイ1,525USD/t、韓国1,618USD/tとなった。

各市場からのポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は対前週比で上昇し、0.45~4.43USD/kgで推移した。このうち、中国からの輸入価格は、対前週比で10%上昇して1.23USD/kg、ベリーズは12.9%上昇、1.72USD/kg、台湾は20.4%上昇、1.79USD/kg、香港は25.7%上昇、4.43USD/kg、インドは24.1%上昇、2.14USD/kgとなった。2015年同期と比較すると、これらの市場からの同原料の輸入価格は1.5~11.8%下落した。その他の市場からの輸入価格は、インドネシア0.9USD/kg、韓国1.42USD/kg、マレーシア0.75USD/kg、米国0.45USD/kgとなった。

 

綿100%、生地巾57/58inch(コード:52122300)の韓国からの輸入価格は下落し、2.15USD/ydで、中国からの輸入価格は2.28USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

ポリエステル100%、生地巾140cm(コード:54076900)の中国からの輸入価格は上昇し3.87USD/mで、ドイツからの輸入価格は5.0USD/m(CIF HCMC)である。

ポリエステル92%、スパンデックス8%、生地巾58/60inch(コード:60062400)の中国からの輸入価格は下落し2.34USD/yd、台湾からの輸入価格は3.42USD/ydで、(CIFカットライ(HCMC))である。

綿60%、ポリエステル40%の伸縮素材、生地巾60inch(コード:60062200)の台湾からの輸入価格は上昇し0.9USD/mで、韓国からの輸入価格は1.35USD/m(CIFハイフォン)である。

 

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最終更新:2016年03月27日05:59

ベトナム:繊維・縫製企業が市場撤退の恐れと繊維協会が警告

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を前に、頻繁に変わる政策と複雑な手続きのために、多くのベトナムの繊維縫製企業が市場から撤退しようとしている。3月15日にハノイで開催されたTPPによるチャンスと障壁についてのセミナーで、ベトナム繊維協会(Vitas)が明らかにした。

ベトナム国内の繊維企業によると、複雑な規則と手続きが業務を妨害しているという。こうした傾向から、繊維協会は多くのアパレル企業が市場から撤退しようとしていると警告している。もしそうなれば、労働集約的な繊維・縫製産業がTPPから最大限の利益を得ることは困難となる。TPPはニュージーランドで2月に署名されたばかりである。

繊維協会のTruong Van Cam総書記はこの状況を例を挙げて説明した。例えば、繊維プリンターを輸入するための許可取得には6ヶ月もかかる。60条の下で、こうしたプリンターを輸入するためには事業者は高等教育またはそれ以上の学位を保持していることが条件となる。さらには、繊維・縫製産業は昨年270億米ドル相当もの製品を輸出しているが、その6割はTPP加盟国向けのものであった。

ベトナム商工会議所内の世界貿易機関(WTO)センターのNguyen Thi Thu Trang所長は、商工会議所の調査では少なくとも68%のベトナム企業がTPPのすべての条項、条件に合意しているという。「TPPに賛同する企業の数は多く、さらに増えつつあります。先行きは明るいと考える根拠はあるものの、それでもTPPを認知している国内企業の7割は曖昧な知識しか持っていないことを懸念しています」とTrang所長は話す。

 

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最終更新:2016年03月25日11:45

ベトナム:縫製企業がIPOで690万ドルを調達

国有企業Gia Dinh Textile and Garment Companyは新規株式公開(IPO)を行い、総株式の24.28%にあたる1500万株以上を売却し、1558億ベトナム・ドン(689万米ドル)以上を調達した。

3月18日、ホーチミン証券取引所で公開された同社株は販売数の3倍もの申し込みを集めたが、外国投資家による申し込みはなかった。

ホーチミン市に拠点を置き、GIDITEXCOとも呼ばれる同社は、さらに25%にあたる株式を戦略的パートナー企業に、1.72%を同社の従業員に販売する予定であり、政府所有の株式率は49%にまで低下する予定となっている。

「投資」紙の報道によると、縫製・繊維分野の14の子会社とベンチャーを合わせると、同社は生産する縫製品の半分以上を日本に輸出、45%以上を米国に輸出している。

同社の最新の財務報告書によると、同社の昨年第3四半期の税抜後利益は26億ベトナム・ドン(11万5000米ドル)で、前年同期と比較すると42%近い減少となっている。

 

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最終更新:2016年03月23日14:04

カンボジア:靴の輸出の伸びがアパレルの成長を後押し

昨日公表された業界の報告書によれば、経済を牽引する重要な促進力であるカンボジアの衣料品業界は昨年穏やかな成長を遂げ、総輸出額は2014年と比較して58億米ドル増加し、2015年に63億米ドルを上回った。

国際労働機関(ILO)は同国の衣料品業界の第3号の公示のなかで、製靴業界が昨年6.5%と成長が鈍化した輸出が2015年には21.8%増の5億3800万米ドルにまで拡大した。

新規工場の開設の速度に減速が見られ、2014年の正味98と比較して2015年に新規に開設された工場数は75で、2か所が閉鎖されたと報告された。

国際労働機関アジア太平洋事務局の最高技術アドバイザーであるMatthew Cowgill氏は、新規工場の開設の速度が落ちたことについて、政府が経済の他の部門に対して投資の流れを多角化していこうと言う動きに帰する可能性があると述べた。

「投資がますます多様化され、衣料品や製靴業界を超えて他へ行っているという兆候はあります」と氏は語る。「過去1年間で新規の衣料品・製靴工場が73も純増加しているということはかなり好調なことだと思います」

報告書はカンボジア投資委員会の統計を引用し、124の新規で承認された投資のうち72が衣料品・製靴業界のものであり、全体の価値からみると17%の減少を示している。

輸出の増加にもかかわらず、カンボジアの衣料品輸出業者は特に米国と日本市場において買い手による支払い価格が継続的に値下がりしている状況を目の当たりにしていると報告書は述べた。

またCowgill氏は国際労働機関が「様々な市場における価格の傾向を明確に示す」ために価格の下落の要因を調査していないと述べた。

「需要と供給の両面における数多くの要因が価格に影響を及ぼす可能性があります」と氏は説明する。

業界団体であるカンボジア縫製業協会(GMAC)の報道官であるKen Loo氏は、買い手による支払い金額の減少という現象は過去30年間にわたり続いてきたことであり、新しい傾向ではないと述べた。

「人件費が増加し、生産性が少しもしくはほとんど伸びていないことが損失の主な要因だ」と氏は述べた。

新規の衣料品工場の開設についてLoo氏はILOの情報筋が確実でないと述べたが、カンボジア縫製業協会は衣料品・製靴会社とその下請け企業も含む、数にして合計85加盟企業で同等の数の閉鎖と新規開設があったという。

今四半期の報告では国内の三者による最低賃金の決定手順についてのレビューも含まれており、Cowgill氏はこれについてどちらかというと「最低賃金が理想的なレベルに設定されているかどうかの判断というよりもプロセスの説明」だと述べた。

「国際労働機関は最低賃金のレベルの適切性についての見解は示していません」と氏は述べた。

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最終更新:2016年03月23日13:04

ベトナム:アメリカへのシャツの輸出、輸出全体の半数を占める

統計データによれば、2016年2ヶ月のベトナムのシャツの輸出は3190万点、2億1850万米ドルに達し、対2015年同期比で数量が4.3%増、金額が5.9%増となった。

2016年初め、アメリカ及び韓国市場へのシャツの輸出は対前年同期比で13.1-14.5%増加した一方、EU及び日本への輸出は減少した。具体的には次の通りである。

アメリカ市場へのシャツの輸出は、輸出総額の49.8%を占めて最大で、数量は976万点、金額は6150万米ドルで、対前年同期比で数量11.2%増、金額13.1%増だった。現在米国経済は安定している。予測では、2016年第1四半期の同市場へのアパレル製品の輸出は増加すると見られる。

韓国市場へのシャツの輸出は、対2015年同期比で数量が5.3%増、金額が14.5%増で、77.1万点、582万米ドルに達した。

一方、EU市場へのシャツの輸出は、対2015年同期比で数量6.8%減、金額11%減となり、342万点、2480万米ドルだった。このうち、いくつかの国への輸出が対前年同期比で大きく減少し、ドイツ19.4%減、オランダ21.4%減、スペイン34.2%減、ベルギー45.3%増、アイルランド25.7%減、デンマーク85.2%減、等であった。

日本市場へのシャツの輸出は、対2015年同期比で数量が10.5%減、金額が7.9%減となり、226万点、1850万米ドルに達した。2015年第4四半期のGDPの成長率からすれば、日本経済は回復すると見られる。日本の経済予測では2016年度の成長率は1.0-1.7%である。GDPは0.1-0.5%成長すると見られる。こうした予兆により、日本へのアパレル製品の輸出は今後成長すると見られる。

その他の市場へのシャツの輸出は、対前年同期比で急激に増加したが、その金額は低かった。具体的には、ペルー356.7%増、ナイジェリア301.7%増、サウジアラビア37.2%増、南アフリカ327.8%増、等となった。

 

2016年2ヶ月のシャツの輸出価格は、対前年同期比で1.6%とわずかに上昇し、FOB単価は6.84米ドルだった。

2016年1月のアメリカ市場への輸出価格は、対前月比で0.6%下降したが、対前年同期比では1.8%上昇し、FOB単価は6.34米ドルだった。

2016年1月のドイツ市場への輸出価格は対前月比で1.7%下降、対前年同期比では0.2%下降し、FOB単価は9.60米ドルだった。

2016年1月の日本市場への輸出価格は、対前月比で4.5%上昇、対前年同期比では3.0%上昇し、FOB単価は8.19米ドルだった。

 

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最終更新:2016年03月22日11:49

ベトナム:ジャケットの輸出価格、5%下落

統計データによれば、2015年のベトナムのジャケットの輸出は2億9470万点、50億6200万米ドルに達し、対2014年同期比で数量が10.2%増、金額が5.4%増となった。予測では2016年第1四半期のジャケット輸出は7億5000万米ドルで、対2015年比10%増と見られる。

2015年のアメリカ及び日本市場向けへのジャケットの輸出は、対前年同期比で13.3-14.5%増加した一方、韓国への輸出は減少した。具体的には次の通りである。

アメリカ市場へのジャケットの輸出は、同製品の総輸出額の32.3%を占め、数量は1億1390万点、金額は16億3500万米ドルに達し、対2014年比で数量10.6%増、金額14.5%増となった。現在、米国の労働市場は持ち直し、失業手当給付申請は1.6万件減って27.8万件となった。これで47週連続失業手当申請が30万件を下回ったことになる。こうした積極的な兆候から2016年のこの市場向けのアパレル製品輸出は成長すると見られる。

EU市場へのジャケットの輸出は伸びが鈍く、数量6930万点、金額11億6700万米ドルで、対前年比で数量が9.6%増、金額が2.3%増となった。このうち、一部の国への輸出が対前年比で増加し、イギリス6.7%増、オランダ30%増、フランス89%増、ポーランド5.7%増、チェコ27.7%増、等であった。

日本市場へのジャケットの輸出は、対2014年比で数量が19.7%増加、金額は13.3%増となり、3310万点、5億3020万米ドルだった。

韓国市場へのジャケットの輸出は、対前年比で数量は4.1%増加したが、金額は7.5%減となり、4110万点、10億7700万米ドルだった。

各企業はその他の市場への同製品の輸出も推し進めており、対前年比でオーストラリア32%増、メキシコ23.5%増、アルゼンチン35.2%増、ノルウェー30.8%増、パナマ23.3%増、ペルー36.2%増、サウジアラビア37.5%増、コロンビア29.1%増、等となった。

 

2015年のジャケットの輸出価格は、対前年比で4.4%下降し、FOB単価は17.18米ドルだった。

2015年のアメリカ市場へのジャケットの輸出価格は、対前年同期比で3.5%上昇し、FOB価格は14.36米ドルだった。2015年12月の同市場への輸出価格は、対前月比で2.7%上昇、対前年同期比では0.6%下降し、FOB単価は14.32米ドルだった。

2015年の韓国のジャケットの輸出価格は、対前年同期比で11.1%下降し、FOB単価は26.17米ドルだった。2015年12月の同市場への輸出価格は対前月比で29.5%下降し、対前年同期比では10.8%下降し、FOB単価は22.93米ドルだった。

2015年のEU市場へのジャケットの輸出価格は、対前年同期比で6.6%下降し、FOB単価は16.83米ドルだった。そのうち、いくつかの国への輸出価格が対前年同期比で下降しており、ドイツ5.0%減、スペイン3.2%減、イギリス2.0%減、フランス37.1%減、イタリア9.4%減、ベルギー23.9%減、スウェーデン9.9%減、ポーランド3.0%減、等だった。

2015年の日本のジャケットの輸出価格は、対前年比で5.3%下降し、FOB単価は16.02米ドルだった。2015年12月の同市場への輸出価格は対前月比で0.5%上昇したが、対前年同期比では4.4%下降し、FOB単価は15.58米ドルだった。

 

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最終更新:2016年03月21日12:11

ベトナム:繊維・縫製分野でのインドとの2国間協力が進展

3月15日、ベトナム商工省のDo Thang Hai副相は、ベトナムとインドは繊維・縫製分野での取引を昨年大幅に伸ばしたと語った。

ベトナムニュースエージェンシーはニューデリーで開催されたベトナム・インド共同貿易小委員会の第3回会合でのHai副相の談話を報じた。

インド代表団を率いたRita Teaotia商務長官は、ベトナム・インド間のパートナーシップは繊維・縫製分野を含むさらに多くの分野で展開したと語った。

Teaotia長官は、両国が特に貿易通商に関する情報交換を拡大し、航空運輸、海運を強化することを提案した。

ベトナム側の副相は、昨年ハノイで開催されたベトナム・インド共同貿易小委員会の第2回会合以降、2国間の協力は目に見えて進展したと話した。特に繊維・縫製分野、続いてエネルギー・産業分野、製靴・化学分野での協力が進展したという。

経済的なつながりをさらに強化するため、Do Thang Hai副相は両国が地域内バリューチェーンを強化し、事業支援の方策を特定することを提言した。副相はまた、ベトナムでの縫製・繊維分野への投資を対象としたインド政府による3億米ドル規模の信用供与が早期に実現するよう求めた。

Hai副相は、インドはコスト削減と競争力強化のため、ベトナムに保税倉庫を開設することもできると提案した。

Hai副相はSantosh Gangwar繊維相とも会談した。両国は互いを補完し、パートナーシップを強化することで世界のバリューチェーンにさらに深く食い込むことができると副相は話す。

Gangwar繊維相は、インド政府は繊維・縫製分野での両国間の協力体制を安定化させるべく努力すると語った。大臣はまた、近日中に予定されているインドのナレンドラ・モディ首相のベトナム訪問がさらにこの方針を強化することになるであろうと述べた。

 

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最終更新:2016年03月21日10:07

ベトナム:2016年2月22日から2016年3月1日までの繊維輸入実績例

今週、各市場からの綿輸入価格は対前週比で下落し、1,463~1,896USD/tで推移した。具体的には次の通りである。米国からの綿輸入価格は対前週比で2.3%下降して1,550USD/tだった。シンガポールは1.2%下降して1,509USD/t、スイスは3.0%下降して1,483USD/t、フランスは2.4%下降して1,463USD/tであった。2015年同期と比較すると、これらの市場からの輸入価格は2.0~4.1%下降した。ただし、アラブ首長国連邦からの綿輸入価格は前週と変動なく1,520USD/tだった。その他の市場からの綿輸入価格は、中国1,588USD/t、インド1,504USD/t、オーストラリア1,730USD/t、日本1,643USD/t、マカオ1,896USD/t、オランダ1,762USD/t、ドイツ1,478USD/t、ブラジル1,530USD/t、となった。

各市場からのポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は対前週比で下落し、0.45~10.8USD/kgで推移した。このうち、タイからの輸入価格は、対前週比で8.9%下降して0.83USD/kg、台湾は3.0%下降して1.49USD/kg、マレーシアは0.7%下降して0.94USD/kg、インドは25.1%下降して1.72USD/kg、インドネシアは6.8%下降して1.0USD/kgとなった。2015年同期と比較すると、これらの市場からの同原料の輸入価格は1.5~17.8%下降した。その他の市場からの輸入価格は、中国1.12USD/kg、米国0.45USD/kg、ベリーズ1.53USD/kg、韓国2.51USD/kg、イタリア10.8USD/kgとなった。

 

綿100%、生地巾57/58inch(コード:55121900)の日本からの輸入価格は下降し、1.45USD/ydで、インドネシアからの輸入価格は1.77USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

ナイロン100%、生地巾55inch(コード:55133900)の台湾からの輸入価格は上昇し5.91USD/m、日本からの輸入価格は7.56USD/mで、(CIFハイフォン)である。

ポリエステル65%、綿35%、生地巾58/59inch(コード:55142900)の台湾からの輸入価格は下降し2.35USD/mで、シンガポールからの輸入価格は2.76USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。

ポリエステル100%、生地巾58/60inch(コード:54076900)の韓国からの輸入価格は下降し1.05USD/ydで、中国からの輸入価格は1.36USD/yd(CIFハイフォン)である。

綿60%、ポリエステル40%の伸縮素材、生地巾66inch(コード:60062200)の中国からの輸入価格は上昇し0.84USD/mで、香港からの輸入価格は1.15USD/m(CIFハイフォン)である。

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最終更新:2016年03月20日19:14

ベトナム:IFC、繊維・アパレル産業におけるサステイナビリティを促進

世界銀行グループの一員であるIFC(国際金融公社)がベトナムのサプライヤーの工場の資源効率を改善しようと世界的なアパレル・靴製造業者であるVF Corporationと消費財の小売業者であるTarget Corporationと手を結ぶ予定だ。

IFCによれば、第一段階では今後12カ月にわたり約30の工場でエネルギーと水の効率性に関する審査が行われ、業務費の削減と生産性の向上を支援しながら、ベトナムの環境問題への意識向上と気候変動目標を達成するための手助けが行われる。

繊維・アパレル・製靴業界はベトナム経済に大きく貢献している。2015年には同業界の輸出は392億米ドルに達し、約300万の雇用(そのほとんどが女性)を創出した。日々大量のエネルギーや水が消費されるが、最新の技術と営業運用がうまくいけば資源の消費を20%かそれ以上削減することができる可能性がある。

「環太平洋戦略的経済連携協定とEUとの自由貿易協定を含むベトナムの貿易協定への参加の高まりを受け、地元の繊維業界はより急速な成長をとげようと準備を整えており、サステイナブルなエネルギーと水の利用に対しての要求も高まりつつあります」とIFCのベトナム・カンボジア・ラオス統括部長であるKyle Kelhofer氏は言う。「ベトナムの繊維製品企業はIFCのプログラムを利用することで世界の市場にさらに近付きながら資源の利用効率を高めることができます」

裁断と縫製(カットソー)、染色と印刷、衣料品の洗濯業務を含む繊維業界のバリューチェーンに渡るVFやTargetのサプライヤーの工場の審査を通し、エネルギーや水の利用効率を高めながらサプライヤーの生産性や競争力を高めるためのコスト効率の高い方策を確認、展開することが可能だ。さらにIFCは、バングラデッシュや中国等主要な繊維輸出国における多くの実績を引き合いに出しながら、専門的な解決策に関する助言を提供するだけでなく、ベトナムで提携する銀行を通して融資を円滑に行う支援をするという。

「ベトナムにおけるIFCとの提携は、サプライヤーの工場がさらに資源効率よく環境に優しく対応し、Targetの世界的な調達戦略と企業のサステイナビリティにおける到達目標を達成することを強力に補完するものだ」と同社のサステイナビリティに関する取り組みを行うTarget Corporationの子会社であるTarget Sourcing Servicesで責任調達担当取締役であるIvanka Mamic氏は語る。

「VFは人と環境に配慮した製造業における優れた長い実績を持っており、さらに効果を高めることができるよう、世界中のサプライヤーの基盤へこの貢献を高めることができる機会を常に求めています」とVF Corporationの子会社であるVFアジアのサプライチェーン・サステイナビリティ担当上級部長のBrad van Voorheesは語る。「IFCとTargetの協力関係は私たちの活動の延長線にあるもので、繊維業界のサプライチェーンをより環境に優しいものにしようとする知識や成功事例の共同作業を可能にするものです」

製造業におけるサステイナビリティに対する取組は、実績を改善する機会の体系的な評価、ベンチマーク調査の実施、最良の技術の共有、さらに広範囲での理解を高めるための業界の認識の向上を通して資源効率を促進する。次段階以降では繊維業界のサプライチェーン専用の電力需要を満たすためのクリーンエネルギー利用に関する評価を行う。本イニシアチブはIFCの長年にわたるベトナムの資源効率向上プログラムの一環だ。プログラムでは先進的でグローバルに展開するブランドやそのサプライチェーンとの関わりを通して影響力を拡大し、選ばれた工業地帯に介在することで同じ場所にある企業間の循環経済の概念を促進することを通し、革新的な集団的な取組を実行する。

 

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最終更新:2016年03月19日06:02

ベトナム:政府が国内サプライチェーン強化に向けた投資を実施

報道によると、ベトナム政府は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による便益を最大化するため、国内のサプライチェーンの強化を開始する。

2016年12月までに、糸や繊維、皮革等の部品や原材料の供給企業のための最初の工業団地がホーチミン市に開業する。

現在、ベトナム国内の縫製業者はおよそ1000万平方メートルの生地等を必要としている。しかし、国内企業が生産、供給しているのは200万平方メートルに過ぎない。不足分は主に中国から輸入されている。

中国等、TPPに加盟していない国から調達された原材料で作られた衣料はTPPの前提となる「原産国ルール」により、関税削減の対象とならない。ベトナム政府はこうした条件に適合するよう、国内サプライチェーンの強化を進める予定である。

ベトナム企業が製品の品質向上により世界的な競争力を高め、世界的サプライチェーンの一部となれるよう、政府は国内企業への投資を行う。

ベトナム企業は技術面、資金面で劣るため、国内サプライチェーンの構築に資する海外企業による投資も推奨されると最近政府職員は認めている。

海外投資誘致のため、フンイエン省とナムディン省に2つの工業団地が計画されている。さらに2つの工業団地の計画も進行中である。

 

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最終更新:2016年03月18日12:02

ベトナム:韓国企業がカントー市に1億7100万ドル規模の製靴工場設立

カントー輸出加工区管理委員会は3月7日、韓国のTaekwang Industrialに1億7100万米ドルの製靴工場をメコンデルタ地帯のカントー市カイラン区2B Hung Phu工業団地に設立することを許可した。

予定される工場は62ha規模で、そのうち52haは製造区域、残る10haはサービス・商業区画、賃貸倉庫として利用される予定である。

Taekwang Industrialは事業開始に必要な手続きを終え、今後3ヶ月かけて整地を行う予定である。

工場の建設は3期に分割して行われる。建設第1期は2016年に着工し2019年に終了予定、第2 期は2022年、第3期は2025年に完工予定である。第1期建設分の工場は2017年第1四半期に操業開始予定、第2期分は2020年、第3期分は2023年にそれぞれ操業開始となる。

工場操業開始後の生産能力は年間1億製品、3万人の雇用を創出すると予測されている。

「Taekwaing Industrialの製靴工場はカントー市で2008年以来最大の外国投資事業となります。カントー市の雇用状況に重要な役割を果たすことが期待されます」とカントー市計画投資局のLe Manh Tung副局長は話す。

「市は現在数件の外国企業への投資許可発行を検討中ですが、そのうちの1件が韓国のKS Mtron Companyの2000万米ドル規模の農業機械生産施設です。加えて、シンガポールの国際ペガサス大学からの申請も検討中であり、投資額は約1500万米ドル、さらにシンガポールの職業訓練校の申請もあります」とTung副局長は述べた。

さらに、ホテル・リゾート施設、エネルギー、化粧品生産、縫製繊維、廃棄物処理、ホスピタリティ産業等での投資機会を求め、複数の外国企業が投資環境調査を行っているという。

カントー市計画投資局の統計によると、2016年2月20日時点で市内に68の外国投資事業があり、登録資本は7億5660万米ドルに上る。2015年、カントー市は7事業に投資許可を発行し、これら7事業の総投資額は1910万米ドルであった。

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最終更新:2016年03月17日11:54

ベトナム:小売業界、M&Aの波を牽引

昨今のタイ企業の展開に続き、消費財の小売部門や関連する産業がベトナムにおける次の合併買収の波を牽引すると見られている。

小売に関連する分野が最も合併買収活動を呼び込むだろうと、最近ハノイのベトナム小売業協会が後援する小売業者が参加するビジネスフォーラムにおいて登壇者らは語った。

すでに多くのタイの小売業者や消費財関連の企業らがベトナムに押し寄せていると彼らは言う。

最近の発表で最も目立った動きとしてはフランスのスーパーマーケットを経営するGroupe Casinoがベトナムとタイの事業を売却する可能性が高いというものだ。

Groupe Casinoは事前に準備していた声明のなかで、タイとベトナムに展開するスーパーマーケットのBig Cに関して「会社と株主にとっても最大の利益となる」売却を進めていると発表した。

両国のビジネスが同じバイヤーにより買収されることが条件とされるかどうかは明確にされていないが、確実にその可能性が高いようだとビジネスフォーラムにおいて登壇者らは語った。

Groupe Casinoはベトナム・タイ両国のBig Cの総払い込み済み資本の58.6%の株を保有しており、同じくタイ国外の創設者であるCentral Groupと均衡を保っている形だ。

登壇者らによれば、元々はCentral Groupが再度Groupe CasinoのベトナムのBig Cの店舗を買収しようとする計画があったと噂されていた。

しかし報道によればタイのコングロマリットである同社のベトナムの代理人からこのことについて発表は無いため、事実はそうではないようだ。「(Big Cは)市場の小売業者らと売却の提案を交渉している」

「これは通常のプロセスです」

ベトナムのCentral Groupの活動に詳しい情報筋によれば、タイの小売業と家電チェーンのPicoとの商談が流れたため、Central Groupによる買収が起こりうるとの憶測が持ち上がった。

同社は今年すでにベトナムの主要な電気小売業者であるNguyen Kimの株式の49%を取得している。

一方で億万長者のCharoen Sirivadhanabhakdi氏が支える上場企業Berli JuckerもベトナムのMetro Cash & Carryの入札を逃した後、ベトナムのBig Cに注目している。

1月7日、ドイツの企業グループはベトナムを拠点とする卸売部門をTCC Holdingに売却したと発表した。TCC HoldingもまたSirivadhanabhakdi氏のビジネスの一つで、7億1100万米ドル(6億5500万ユーロ)で売却された。

一方シンガポールのDairy Farm Group、韓国のロッテグループ、日本の小売グループであるイオンもベトナムとタイにおけるGroupe CasinoのBig Cの株の取得に関心を寄せている。

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最終更新:2016年03月17日05:49

ベトナム:Kraig社がスパイダーシルク由来繊維を生産

スパイダーシルク由来繊維を開発するKraig Biocraft Laboratoriesは先進シルク技術の開発と生産について、ベトナムの政府機関と協力協定を締結した。

「協定に基づき、Kraig Labsはベトナムに子会社を設立し、先進的ハイブリッドシルクの研究および試験生産を行います」とKraig社はプレスリリースを発表した。

Kraig Labsは革新的な遺伝子工学技術を用いて高強度のシルクを生産する効率的な方法を開発している。

Kraig Labsのドラゴンシルクは強度と柔軟性に優れ、場合によってはスパイダーシルクよりもさらに高い強度と柔軟性を持ち、繊維産業の再編をもたらす可能性があると同社は発表している。

「ベトナムの政府機関との研究・生産協定は、こうした先進的ハイブリッド繊維のさらなる開発と生産の準備を行うためのものです」とプレスリリースは続く。

「この協力協定はKraig Labsにとって大きな進展であり、2年間に及んだ協議、そしてさらに長い期間行ってきた科学的研究開発の成果でもあります」

「今回の協定は先進的素材を数十億円規模の先進的技術繊維市場に送り出すというKraig社の長期的事業計画の進展において、非常に重要な道標となるものです」と同社のThompson CEOは話す。

Thompson CEOは、今回の協定は既存の膨大な絹・繊維生産設備を活用しつつ新たな技術と可能性をベトナムにもたらす点で非常に重要であるとも言及した。

Kraig社は現在子会社設立に必要な許認可取得を行うとともに事業計画の作成を行っている。

今後数ヶ月にわたって、Kraig Labsは子会社設立、施設賃借、現地要員の雇用と訓練、許認可取得を行い、同社の蚕とベトナムの商用蚕種との交雑育種を開始することを計画している。

Kraig Biocraftはスパイダーシルク技術分野において世界の繊維産業の今後への影響が予測される様々な科学的実績を挙げている。

 

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最終更新:2016年03月16日11:59

ベトナム:国内縫製企業、下請け仕事からの脱却のため奮闘

外資系パートナー企業の単なる下請けとなりたくないベトナム縫製会社の多くは、新規業態の開拓を模索してきた。

数ヶ月前Garmex Saigon社は、アウトドアやスポーツウェアのブランドで、米国の7州とAmazonに配送ネットワークを持つGramicci社とのフランチャイズ契約を結ぶため、米国を訪問した。

この意思決定について説明する場において、Garmex Saigon社のLe Quang Hung会長は、特に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が署名されたことに際し、会社がグローバル市場に強力に打って出るために、新規の開拓手法を用いる必要があることを認識した、と述べた。

Hung会長によると、このビジネス提携はGramicci社とGarmex Saigon社双方の強みを最大限に活用するものである。Gramicci社は配送ネットワークに強みがあるものの、生産能力に問題があるが、この生産能力こそがGarmex Saigon社の得意分野である。

この契約によりGarmex Saigon社が期待するのは、生産計画や原材料調達先の開拓に主導権を握り、リスクを最小限に抑え、より大きな利益を獲得するということである。

この契約のもとでGarmex Saigon社は、今後5年間独占的にGramicciブランドの開拓を行い、対価として年間総売上高の3%をこの米国ブランドに支払う。

まもなくGarmex Saigon社は、米国文化や消費者の嗜好を理解するGramicci社デザイナーを活用し始める。その製品はベトナムで生産、その後米国へ輸出されて、Gramicci社のネットワーク通じて流通されることとなる。

Garmex Saigon社は、このブランド開発によって2018年までに、同社の総売上高の10%に当たる1800万米ドルを稼ぎ出すことを目指している。

Garmex Saigon社によるこの取り組みは、企業の85%が単なる外資系パートナー企業の下請けで、商品価値のわずか25%しか獲得できないベトナム縫製企業の現状において、「大胆な動き」とみなされている。

ベトナムは、2015年に270億米ドル相当の繊維・衣料品を輸出した。

ベトナム企業は、現在の下請け業務から、FOB(本船渡し)、ODM(オリジナルデザイン製造)やOBM(オリジナルブランド生産)条件のもとでの製品輸出へ移行するよう奨励されてきた。

繊維・衣料品分野の専門家であるLe Quoc An氏によると、ブランディングと流通業務は、ベトナム企業にとって最も難しい仕事とされてきたという。多くのベトナム人がブランドを開発し、海外に自社製品を販売しようと試みたが、その限られた資源のため失敗してきた。

ある下着メーカーはかつてフランスのブランドを買収し、そのブランド製品を欧州市場へ輸出する取り組みを行った。また別のベトナム企業では6年前、市場を開拓するために米国内のチェーン店を賃借した。しかし資金繰りに苦しみ、2年後にはその事業から撤退するという結果となっていた。

 

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最終更新:2016年03月16日05:57

ベトナム:繊維公団、キンザン省に2つめの工場を建設

ベトナム繊維公団(Vinatex)はメコンデルタ地域のキンザン省に2100億ベトナム・ドン(9100万米ドル)を投資し、同省で2番目となる工場建設を行う。

An Bien県の3.7haの工場は3月14日に着工予定で、2014年第1四半期中に完成予定である。

32の生産ラインを擁する同工場では年間1200万製品の生産が可能であり、年間収入はおよそ8500億ベトナム・ドン(3億7000万米ドル)と見込まれている。

同工場により約2000人の新規雇用が創出され、国庫に年間50億ベトナム・ドン(21万8000米ドル)の税収をもたらすことが予測されている。

ベトナム繊維公団は2015年にキエンザン省Go Quao県で第1号となる工場を立ち上げており、地元住民2000人を雇用している。

現在までに、繊維公団とその関連企業はメコンデルタ地域で11工場に出資しており、2万3000人の雇用を創出している。

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最終更新:2016年03月15日12:01

ベトナム:Texhong Textile、繊維サプライチェーンを開発予定

香港に本社を置く世界最大規模のコアスパンヤーン製造企業であるTexhong Textile Groupが事業拡張計画の一環としてベトナムで繊維サプライチェーンの整備を行うこととなった。

2015年12月31日までの1年間で、Texhong Textileの総売上量は前年比約10.5%増の47万7000トンを記録した。同年、Texhong TextileはCentral Textiles (Hong Kong) Groupの紡績事業とその関連技術、特許を買収した。この決定はTexhong Textileの事業を急速に拡大するものであり、2015年の同社の収入が105億7000万元に達したことは特筆に価する。

Texhong TextileはまたWah Fung Groupと業務提携し、Wah Fung Groupに投資を行うこととなった。加えて、両社は共同でベトナムでの編物・染色事業の開発を行う。これはTexhongが繊維サプライチェーンを確立する上で非常に重要な一歩となる。さらに、Texhongは中国とカンボジアでジーンズ製造企業の機材、人員の一部を買収した。この経験もTexhongが今後ベトナムでジーンズ製造事業を立ち上げる上で非常に貴重なものとなるであろう。

拡大戦略を継続する中、Texhongは自社展開や合併、買収により製造能力を拡大する準備を進めている。同社の記録によると、2015年末の時点で、同社はおよそ220万の紡錘、572機の織機を擁する。しかし今年の第2・第3四半期にそれぞれ着工予定のベトナムGalaxy及び中国新疆での2つの製糸事業によって、同社の紡績能力はさらに拡大し、紡績数は中国で157万、ベトナムで124万増加し、全体で約28%の増加となる計281万紡績となると予測されている。

ベトナムは最近合意が成立した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加国であり、TexhongはTPPから最大限に裨益すべく努力を重ねている。

TexhongはベトナムGalaxyプロジェクトの建設第2期として、2016年に生機工場、染色工場、縫製工場の建設を開始することを予定している。

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最終更新:2016年03月15日08:13

ベトナム:Viet Tien Garmentが5000万ドルの評価

ベトナム最大の縫製企業のひとつであるViet Tien Garment Corporationの2800万もの株が10月10日からUpCom市場で売買されることとなる。

基準価格は1株4万ベトナム・ドンで、Viet Tien社はおよそ1兆1200億ベトナム・ドン、5020万米ドル相当と評価されたことになる。

Viet Tien Garmentはベトナムでも最大の売上を誇る縫製企業の一社である。

2015年、同社の売上は6兆4000億ベトナム・ドン以上、税抜き後利益が3310億ベトナム・ドン(1500万米ドル)であった。2014年の売上は5兆4820億ベトナム・ドン、利益が3120億ベトナム・ドンであった。

同社の定款資本金は2800億ベトナム・ドン、ベトナム繊維公団(Vinatex)が47.9%以上を保有している。香港とマレーシアの2社の大口保有者を含む海外株主が670万株、およそ24%を保有している。近年、Viet Tien社はおよそ30%の配当金を毎年現金で支給している。

2015年6月の時点で、同社の総資産は3兆4680億ベトナム・ドンであった。Viet Tien社はまた、2680億ベトナム・ドンを17の子会社に20%から55%の割合で出資している。同社の従業員は8694名、2014年の社員の平均月収は約800万ベトナム・ドン(400米ドル)であった。

Viet Tien社は世界30カ国に縫製製品を輸出しており、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、日本、韓国が主要市場である。一方で、原材料はいまだ輸入しており、主要調達国は中国である。

Viet Tien社は8人の株主により設立された民間縫製工場であったが、1975年のベトナム再統一以来、政府が同社を接収、国有化し、商工省に管理が引き渡された。2007年、Viet Tien Garment Companyはベトナム繊維公団の子会社として設立された。

Viet Tien社はSanciaro、Manhattan、TT-up、Viet Tien、Viettien Smartcasual、Viet Longなど多数のブランドを擁する。

 

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最終更新:2016年03月14日11:07

ベトナム:ドンソン銅鼓からミスインターナショナルコンテストまでのアオザイの変遷

ベトナムの伝統的なロングチュニックとズボンからなるアオザイは、常にベトナム人の文化的なシンボルと認識されている。しかしこの伝統的な衣装が非常に古い時代に登場した後、多くの浮き沈みを経たことを知っている者はほとんどいない。

 

文化人類学者によると、ドンソン銅鼓(紀元前700年から100年)の画像において、古代ベトナムでは2つのフラップのついた衣装を着ていたことが分かる。

このタイプのドレスは紀元前2000年から西暦200年ごろまで、女性に一般的に着用されていた。この期間のアオザイは、中国文化の影響を受けていなかった。ドンソン青銅ドラムに描かれた衣装を見ると、今日のアオザイによく似た特徴を見ることができる。

 

李朝・陳朝におけるアオザイの進化

紀元11~12世紀の李王朝期以降、ベトナムは中国の封建主義に支配され、アオザイは一部に中国文化の影響を受けることとなった。おそらく北の寒冷な気候のために、この衣装は3〜5層のレイヤーを持ち、またスカーフのような装飾も備わっていた。

この期間は袖が大きく長いという共通の特徴があり、それにより女性は高くまとめた巻き髪が最も一般的な髪型であった。

しかし16~18世紀には、女性は髪をおろすようになった。その時代の衣装にはまだ多くのレイヤーがほどこされていたが、全体に幾分落ち着いたものとなった。

 

16~17世紀のアオザイ

李朝期にアオザイは最も大きく変化し、その時代常に変貌を遂げ、以前の衣装とは全く異なるものとなっていった。

この時期にアオザイは4つのフラップのついた衣装となり、後期の4つのパネルのついた伝統的なドレスと類似していたが、2つの前身ごろのパネル(身ごろに縦にはめこんだ飾り布)は、後のスタイルのように一つに結ばれていなかった。当時の女性は、ブラジャーの上から4つのフラップを持つアオザイを着ていた。女性は自分の髪をまとめて巻き上げており、長い鳥の羽のついた帽子をかぶっていた。後に彼女らはその帽子をやめ、スカーフやヤシの葉の笠をかぶるようになった。

その後、農作業や日常生活に支障がないように、アオザイは4つのパネルのついた伝統的な衣装にとって代わられた。

女性は仕事をするのに4つのパネルのついた伝統的なドレス(Ao tu than)をロングスカートの外に着用していた。このAo tu thanは、一年を通して熱心に仕事に励む農村の女性に適していた。

小さな町や都市に住む女性のために、Ao tu thanは5つのパネルを持つAo ngu thanにリフォームされていった。

 

グエン朝から20世紀半ばのアオザイ

グエン朝において、Nguyen Phuc Khoat卿が今日のベトナムのアオザイを形作った。数万人規模のMinh Huongからの「移民」に直面し、ベトナムの独自文化を維持するために、Nguyen Phuc Khoat卿はベトナムのすべての人々にドレスに関する法令を布告した。この法令では、女性と男性双方に向けて、今日によく似たアオザイの形状を示した。

アオザイは、1739~1765年のNguyen Vu Vuong卿の治世下で、公式な民族衣装となった。

そして、近代的なアオザイの形状を確立したのは1939年に画家であるCat Tuong氏によってデザインされた“Le Mur”アオザイであった。

伝統的なアオザイとは異なり、“Le Mur”アオザイは多くのヨーロッパ様式を取り入れ、身体のラインを強調している。このアオザイは当時、セクシーすぎるとして世の中から批判され、ファッショナブルなアーティストのみがそれを着用していたが、1943年以降、このスタイルは廃れていった。

1960年代、サイゴンのDung Tailorsはラグラン袖のアオザイをデザインし、それ以降、現代のアオザイが形成された。

 

20世紀半ばから21世紀初めのアオザイ

1960年代初頭に、Ngo Dinh Nhu氏の妻Tran Le Xuan夫人が、オープンカラーのアオザイをデザインした。この有名なアオザイは、マダムNhuのアオザイと呼ばれ、当時は伝統的な様式に反していると批判された。今日ではこの種のアオザイは、快適で、熱帯気候に適していると人気がある。

1960年代には、アオザイの伝統的な形に挑み、ファッショナブルなボディラインを強調したものが出てきた。

60年代の終わりにはミニのアオザイが、快適、便利であるために、女子学生の間で広まった。このスタイルのアオザイは、膝丈の狭いフラップが装飾されている。

1970年代以降、アオザイは徐々に姿を消していった。しかし2000年以降、アオザイはVo Viet Chung、Si Hoang、Thuan Vietといったベトナムの革新的なデザイナーのコレクションを通じてさまざまなデザインや、それまでと異なる素材で復活した。また、アオザイはジーンズにも合うようにアレンジされている。

アオザイは、結婚式、誕生日、お祭りのような日常の重要なイベントでますます活躍している。

アオザイは、ミスインターナショナルコンテストにおいて、常にベトナム代表が着用する衣装の最初の選択肢となる。Pham Huong、Tran Ngoc Lan Khue、Pham Thuy Vanなどが着用した伝統的なアオザイは、世界の聴衆に強く感銘を与えた。

 

原文にイラストや写真あり。

 

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最終更新:2016年03月12日12:09

ベトナム: TPP発効後のベトナム繊維・アパレル産業(後)

(前編より)

 

アパレル市場におけるM&Aの増加

ベトナムの繊維・アパレル産業における合併・買収(M&A)案件は、自由貿易協定、特にTPPによる利益を享受するために増加している、と専門家は述べている。

ホーチミン市繊維・衣料・刺繍協会(AGTEK)によると、その資本力の限界により、地元企業が受注増加に対応することができないため、国内の繊維・衣料品分野における合併・買収の流れが起きている。

ベトナム繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、中・大規模の企業は安定した生産、ビジネスを展開しているものの、小規模企業はビジネスにおける多くの問題に直面している、と指摘した。そのため最近では、多くの小規模繊維・衣料品会社が、その作業場や設備を売却し、他の分野にビジネスを乗り換えている。

またいくつかの地元企業は所有する工場の一部を、TPPによる利益を享受するためにベトナムにおける輸出向け製品の加工・生産システムを開拓してきた中国企業を含む、外国投資家に売却している。

ハノイ工業・繊維・衣料品・ファッション大学の元学長であるNguyen Van Hoan氏は、外国投資家によるベトナムでの生産拡大に際して、いくつかの省や市が環境汚染に関して懸念を示し、繊維・衣料品部門に対する外国投資を制限しているため、困難な状況に陥っている、と指摘した。

このことが、外国投資家が既に生産ラインや従業員を抱える地元の繊維・衣料品企業を買収することを後押ししている。

計画投資省においても、繊維、織物製品や染色プロジェクトがしばしば環境問題を引き起こしているため、直轄の管理事務所において繊維・衣料品製造プロジェクトにおける投資ライセンスを発行する際に慎重に申請内容を見極めている、とvnexpress.netが報じた。

そのため一部の投資家は、現地パートナーから工場を買収している。

2015年ベトナムは30の繊維・衣料品プロジェクトに投資ライセンスを発行したが、この業界に対する外国投資は、今後も引き続き増加していくことが予想される。

2016年には、インド・ベトナム政府間の経済協力の一環として、インド政府が拠出する3億米ドルの一部がベトナムの繊維・衣料品向け原材料生産プロジェクトへ投資される予定となっている。

 

TPP発効後におけるベトナムのビジネスと課題

繊維・衣料品部門はTPPから最も恩恵を受ける産業の一つと見られている。

業界関係者によると、ベトナムの繊維・衣料品の対TPP加盟国への輸出売上高は、今後倍増すると予想されている。

TPP交渉に参加して、ベトナムはTPP加盟国におけるアパレルや履物需要増加を取り込むことにより、多くの利益を獲得したいと考えている。

米国市場はベトナム衣料の最大の輸入国であるが、これが良い実例である。TPPが発効すると、ベトナムのアパレル製品の関税は、現在の17.5%からほぼゼロになる。

専門家らは、TPPによりベトナムの繊維・衣料品の米国向け輸出は、2025年までに550億米ドルにまで達するだろう、と予測している。

「税関」紙によると、米国のファッション産業協会のJulia K Hughes会長が、TPP発効後は多くの米国企業がTPP加盟国の中からその調達ソースを進んで開拓することになるだろう、と述べた。

ベトナムは新規ビジネスを引き寄せる能力で最高位にランクされているため、この新しいビジネスチャンスを利用するべきだ、とHughes氏はアドバイスした。

しかし専門家らは、地元企業がTPPによってもたらされるビジネスチャンスを有効に活用するのはそう簡単ではない、と述べた。

「ヤーンフォワード」ルールとして知られるTPPによる取り決めの一つは、他のTPP加盟国へアパレル製品を輸出する際、地元産、もしくは他のTPP加盟国から調達された原材料を使用することを求めている。

TPP発効後は、ベトナムのアパレル輸出業者がTPPのもたらす低関税の恩恵を享受しようとするならば、表向きはもはや従来の調達先から原材料を輸入することができないということを意味する。

専門家らによるとベトナムのアパレル業界がTPPの求める原産国規則に適合するには、この業界が前もって巨額の資本を準備し技術的な投資を行わなければならないことを意味しており、その対応が難しいことについて時折懸念を示している。

 

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最終更新:2016年03月11日14:01

ベトナム: TPP発効後のベトナム繊維・アパレル産業(前)

ベトナムの繊維・アパレル産業は多くの巨大な外国直接投資プロジェクトを惹き付けており、投資家らは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)のビジネスチャンスを活用するために、ベトナムに工場を建設したいと考えている。

TPPが承認された後、日本のアパレル企業はベトナムで増産し始めた。

Nikkei Asian Review誌によると、ベトナムの競争優位性は世界の輸出ハブとなるべく強化されてきており、日本も含め外国資本にとって魅力的なものとなっている。

そのためベトナムの多くのメーカーでは、ベトナムも加盟するTPP発効後はより強い引き合いがあることを期待している。

専門家らは、TPPによりベトナムにおける生産や輸出が後押しされ、米国との海運貿易が増加するだろうと述べている。

アパレル会社にとってベトナムの熟練労働者は、その労働コストがバングラデシュやミャンマーと比較して高くとも、一種の強みとなっている。

昨年開催されたベトナム日本投資貿易推進フォーラムにおける講演において、経団連(日本経済団体連合会)の専務理事である椋田哲史氏は、2014年末時点で日本企業はベトナムに対して総額373億米ドルもの投資を行っており、ベトナムに投資する国の中で二番目に多い水準となっている、と述べた。

ホーチミン市は、日本企業にとってベトナムにおける最も重要な投資先であり、(日本企業の)765拠点もがここで稼動している。

椋田氏は「ベトナムはアセアン市場へ向かう日本の玄関口と考えられています。」と述べ、2015年末までのアセアン経済共同体の設立により、グローバルサプライチェーン戦略におけるビジネス拠点としてのベトナムの役割が高まることになるだろう、とした。

Nikkei Asian Review誌によると、合成繊維メーカーであるクラレ傘下で、大阪に本社がある商社のクラレトレーディング社は今年、ベトナム中部最大の都市であるダナンの関連会社に、スポーツウェアの生産ラインを導入するために3億円(251万米ドル)を投じる。

この会社では、日本から輸入した生地を使用してスポーツウェアを生産し、米国向けに製品を輸出することとしており、これによりこの会社の縫製作業におけるベトナムでの生産の割合は、現在の55%から60%以上となる。

クラレトレーディングはまた、ベトナム最大の都市ホーチミン市において、織物や染色などの繊維生産に対する数十億円規模の投資を検討している。

別の日本企業である伊藤忠は、TPPの議論が熱を帯びる以前から、ベトナムでのプレゼンスを確立してきた。 2014年に同社は、毎月50万メートルもの生産能力を持つ織布工場をベトナムに設立した。

日本の繊維メーカーである東レは最近、蝶理と協力し、ホーチミン市にある縫製拠点での増産を進めている。東レでは、ホーチミン市の工場をグループの主要生産拠点に位置付ける計画とし、蝶理がその完成品を米国やその他の市場へ出荷する役割を担う。

日本の紡績業者であるシキボウは、中国の縫製工場での生産を縮小し、ベトナムの合弁工場での生産を増加させる。同社では間もなくこのベトナム工場において、寝具用生地の生産を開始する予定としている。

2015年には繊維・衣料品分野において、多くの巨大な外国投資プロジェクトが認可され、実行に移された。

ビンズン省は、台湾のFar Easternグループ傘下のPolytex Far Eastern社が、2億7400万米ドル規模の衣料品プロジェクトに着手するのに投資ライセンスを与えた。

この工場はBau Bang工業地区に99ヘクタールを占め、アパレル部門向けのサポート製品を生産する。

この工場では、年間4万3200トンのポリエステル、1億2700万平方メートルの編地、9600万平方メートルの綿織物の生産能力を持つよう設計されている。

Far Easternグループではプロジェクトの第2フェーズにおいて、7億から10億米ドルを追加投資する計画としている。

ドンナイ省は、Nhon Trach 5工業地帯で産業用繊維を生産するために6億6000万米ドルを投じるHyosung Istanbul Tekstil社プロジェクトを承認した。

このプロジェクトはトルコで登録されているが、実際の投資家は韓国のHyosungグループである。Hyosungベトナム社は、既に9億9500万米ドル以上の資本投資を登記しており、ドンナイ省の繊維・衣料品部門においてよく知られた存在となっている。

香港のWorldonベトナム社はまた、ホーチミン市のアパレル部門で、3億米ドル規模のプロジェクトを実行する承認を得た。このプロジェクトはクチ県のDong Nam工業地区で、50ヘクタール以上を占めている。

巨大な繊維・衣料品プロジェクトにより、ベトナムの製造・加工部門は、2015年上半期で過去最高となる41億8000万米ドルもの新規FDIを受付け、この期間における総FDI承認額の76.2%を占めている。

 

(後編へつづく)

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最終更新:2016年03月11日11:16

ベトナム:韓国および中国向けのTシャツの輸出、急増

統計データによれば、2015年のベトナムのTシャツの輸出は数量11億100万点、金額45億4900万米ドルに達し、対2014年同期比で数量が7.2%増、金額が8.0増となった。

2015年、Tシャツはベトナムからの主要輸出アイテムの一つで、アメリカ、EU、日本市場への輸出は対前年同期比で増加した。具体的には次の通りである。

アメリカ市場へのTシャツの輸出は同製品の総輸出額の63%を占め、数量は7億3410万点、金額は28億6300万米ドルに達し、数量で6.6%増、金額で5.9%増と増加した。2015年12月単月では、同製品の総輸出の数量は63.7%、金額は55.4%を占め、対前月比で数量13.3%、金額10.2%増加し、数量7640万点、2億8430万米ドルに達した。

2016年のアメリカの経済は成長が見込まれ、国内総生産(GDP)は2008年のリーマン・ショック以前の3%にはわずかに届かないものの2.5%と予測され、世界経済の成長を牽引していくだろう。労働市場は改善され、この国内需要は家庭消費によって拡大しているが、この背景にあるのが、購買力、個人収入、投資の増大である。こうした積極的な状況から2016年のこの市場向けのアパレル製品の輸出はさらに伸びると予測されている。

日本市場へのTシャツの輸出は、対前年比で数量が4.3%、金額が11.9%増となり、1億1860万点、5億4650万米ドルだった。日本の経済はいまだ多くの問題はあるものの回復基調にあり、3年間のアベノミクス政策によってデフレを脱却した。政府は、給与収入及び雇用状況が改善され、消費支出が安定していることを受け、2016年の会計年度期に実質GDPの1.7%成長、名目GDPの3.1%成長を期待している。2017年4月の消費税の10%への引上げ(現行8%)を前に消費者が消費を拡大してくれることを期待している。2016年の日本経済の成長の展望は楽観的であることから、2016年の日本へのアパレル製品輸出は引き続き伸びると予測される。

EU市場へのTシャツの輸出は、対前年比で数量が5.0%増、金額が5.6%増となり、8340万点、3億8410万米ドルに達した。このうち、いくつかの国への輸出が対前年比で増加し、イギリス22.8%増、ドイツ10.1%増、イタリア83.1%増、フランス139.2増、スウェーデン9.9増、ギリシャ12.3%増、アイルランド42.6%増、等であった。ユーロ圏の経済成長は長らく低迷しており、2015年は1.5%増とみられる。最新の予測では、2016年には1.8%増、2017年には、1.9%増と見込まれている。通貨ユーロは脆弱で、2003年以降米ドルに対して最低の水準で、輸出を振興している。欧州中央銀行(ECB)は金利を引き下げるとともに長期にわたって緩和政策を続けており、投資を促し、欧州経済を回復させようと努力している。原油価格の暴落も家庭支出の改善に一役買っている。短期的には、難民問題の動向も欧州内部での消費には積極的な要素と見られている。(2016年の欧州経済の成長の0.2%を占めるとされている)こうした新しい経済情勢から、今後のアパレル製品輸出は伸びると見られる。

注目すべきは韓国市場へのTシャツの輸出であり、対前年比で数量が18.5%増、金額が15%増とかなり増加し、4010万点、2億1060万米ドルに達した。2015年の韓国経済の成長はわずか2.6%で、韓国では2012年以降で最低の経済成長率だった。アジアでは第4番目の経済規模を誇る韓国での、2015年第4四半期の成長率は対前期比わずか0.6%で、第3四半期は1.3%だった。2015年第4四半期の消費支出は引き続き急速に増加し、輸出も堅調である。消費指標は対前期比で1.5%伸びた。2016年の展望は、韓国経済は約3%の成長が見込まれる。2016年の韓国向け繊維製品の輸出は安定すると思われる。

各企業はその他の市場へのTシャツの輸出も推し進めており、対前年同期比でオーストラリア12.2%増、アラブ首長国連邦13.9%増、パナマ11.9%増、コロンビア19.1%増、ナイジェリア641%増、サウジアラビア16.3%増、アルゼンチン28.3%増、ペルー18.1%増、トルコ41.3%増、等となった。

 

2015年のTシャツの輸出価格は、対前年比で0.8%とわずかに上昇し、FOB単価は4.10米ドルだった。

2015年のアメリカ市場へのTシャツの輸出は、対前年同期比で0.6%とわずかに下降し、FOB価格は3.90米ドルだった。2015年12月の同市場への輸出価格は、対前月比で5.0%下降したが、対前年同期比では2.8%下降し、FOB単価は3.72米ドルだった。

逆に、2015年の日本のTシャツの輸出価格は、対前年同期比で7.3%上昇し、FOB単価は4.60米ドルだった。2015年12月の同市場への輸出価格は対前月比で1.3%上昇したが、対前年同期比では7.9%上昇し、FOB単価4.79米ドルだった。

2015年のEU市場へのTシャツの輸出価格は、対前年同期比で0.6%とわずかに上昇し、FOB単価は4.60米ドルだった。そのうち、いくつかの国への輸出価格が対前年同期比で上昇しており、イギリス3.0%、ドイツ2.9%、イタリア1.0%、ポーランド27.1%などである。

 

 

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最終更新:2016年03月10日19:34

ベトナム:インド企業向けに繊維分野への投資を積極的に誘致

インドのルディヤーナーで北部インド繊維企業協会(NITMA)を対象に開催した投資促進イベントにおいて、ベトナムはインド企業にベトナムでのアパレル生産、原材料供給事業への投資を呼びかけた。

ベトナム繊維産業へのインドからの投資を活性化することを目的として在インドベトナム大使館とインド輸出入銀行が共同で開催したこのイベントには、NITMAの会員企業30社以上が参加した。

Ton Sinh Thanh在インドベトナム大使はインドの繊維アパレル企業に対し、ベトナムの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟によるチャンスを強調し、米国、EU、日本、カナダといった主要市場への無関税での輸出が可能となるベトナムへの投資とベトナム国内での操業を呼びかけた。

インド輸出入銀行のMukai Sarkar部長は、利便性の高いインフラ、低賃金、政府や地方政府による土地賃貸にかかる投資促進策や関税等、ベトナム投資の好ましい諸条件を紹介した。Sarkar部長はベトナムの改革への取り組みや同国の友好的な社会環境についても述べた。

繊維産業における二国間協力を促進するため、インド政府は同国企業によるベトナム縫製繊維事業への投資に10年間で3億米ドルの特別融資枠を設けている。今回のイベントではベトナムに加えてカンボジア、ラオス、ミャンマーというCLMV地域全体への投資促進への呼びかけも行われた。

 

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最終更新:2016年03月10日08:40

EUへの輸出額でカンボジアがベトナムを上回ったとする報道を否定される

ベトナム繊維協会(Vitas)はカンボジアがEUへの繊維製品輸出額でベトナムを上回ったという情報を否定した。

最近、複数の国内新聞社が、カンボジアがEUへの縫製繊維製品の輸出において第5位となり、ベトナムを上回る結果となったと報じた。

ベトナム繊維協会(Vitas)によるとこの情報は正確ではなく、同協会が最近発表したEUの縫製製品の輸入に関する統計の誤った解釈によるものだという。

問題の数値はEUの2015年の縫製製品輸入(HSコード61、62)についてのものであるが、この数値が全ての繊維縫製製品を含むとする誤った解釈をされてしまった。実際の繊維縫製製品のコードはHS50からHS63までを含む。

ベトナム繊維協会(Vitas)によると、2014年のベトナムの縫製繊維製品の輸出額は25億3000万ユーロ(613億400万ドン)、2015年は31億3000万ユーロであった。カンボジアの輸出額は2014年が22億6000万ユーロ、2015年が29億7000万ユーロであった。

カンボジアはEUの一般特恵関税制度に含まれる「武器以外全て」の制度によりEUへの無関税輸出が可能である一方、ベトナムからの輸出には9.6%の関税が課されているが、ベトナムの縫製繊維製品輸出額はカンボジアを依然上回っている。

ベトナム繊維協会(Vitas)は、この特恵関税制度により、近いうちにカンボジアからEUへの縫製繊維製品の輸出はベトナムにより近づく可能性があるとしている。

しかし、近日中にベトナムとEUの自由貿易協定が発効することから、中期的にはベトナムからEUへの縫製繊維製品輸出はカンボジアとの差をさらに広げることになるであろう。

業界専門家らは、縫製繊維産業はベトナム・EU自由貿易協定によるチャンスを最大限に活用するためにさらに競争力を高める努力をすべきであるとしている。

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最終更新:2016年03月09日12:00

ベトナム:縫製会社はTPPによりメリットを得られるか

ベトナムと11の加盟国からなる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、これまでも盛んに議論されてきたが、今後少なくとも2年間、この協定の真の価値について更なる討議が重ねられることになる。

特にベトナムの織物、衣料品、皮革・履物部門などいくつかの分野において、ほとんどの専門家が,TPP加盟により何千もの中所得の雇用が創出されることにより、ベトナムが利益を享受することになるだろうと考えている。

中所得の雇用増加が労働者やその家族の生活水準を向上させ、銀行システムにおける貯蓄を増加させることにより、資金の流動性が良くなるという考えには、ほとんど疑いようがない。

この資金の流動化により、ベトナムの不良債権問題が解消され、様々な産業分野にわたる地元企業がその設備を一新、近代化することにより、競争力をつけることを目的とした融資活動を銀行が実行することが可能となる。

しかし、TPPが定める関税引下げが実行された際、織物、衣料品、皮革・履物分野におけるベトナムの請負業者の多くは蚊帳の外に取り残されるだろう、と指摘する専門家もいる。

Hugo BossからJ Crewまで、各ブランドのシャツやパンツの製造を行う香港Lever Style社のStanley Szeto CEOは、TPPにほとんど期待していない人物の一人である。

「TPPにより衣料品などの製品について加盟国間の関税が撤廃される予定ですが、もしこの協定が発効しても、ベトナムの縫製請負業者の多くはほとんどその利益を享受できない可能性があります。」とSzeto氏は述べた。

その理由としてSzeto氏は、最近ウォールストリート・ジャーナルの記者に対し、一般に製品が出荷された時点でその製品の所有権が購入者に渡る契約になっているため、輸入関税を支払うのはメーカーではなく、グローバルブランドであることを挙げた。

専門用語でその契約はFOB(Free On Board:本船甲板渡し条件)というが、このことは、グローバルブランドがベトナムで商品の所有権を取得し、その後客先までのすべての輸送コストや配送にかかる損失リスクのすべての責任を負っていることを意味する。

そのためSzeto氏は、これらのグローバルブランドが外国における輸入業者とみなされ、(ベトナムのメーカーは)TPPのもとでの一切の関税引き下げメリットを享受することができない、とした。

したがってベトナムメーカーはグローバルブランドとFOB契約の見直しについて交渉する必要があるが、結果これらのベトナムメーカーから輸入するコストは大幅に上昇してしまうため、契約の改訂は多くの場合困難で、現実的ではないという。

とりわけベトナムの縫製請負業者は、東南アジアの国々におけるこの部門の外資系競合他社と比べ、価格競争力があまりない。

またSzeto氏は、TPPのもとでは労働者獲得のための競争がより激しくなり、ベトナムにおける労務費を押し上げることになるだろう、と強調した。

彼はまた、「労務コストがはねあがることによって、いずれの会社も稼動を確保することは難しくなるでしょう。」とし、ベトナムの生産稼働率が制限される結果、さらなるコスト上昇につながる点について指摘した。

一方で、在ベトナム米国企業を代表する会員組織である在ハノイ米国商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブディレクターは、コスト高があってもなお、ベトナム請負業者は利益を得ることになるだろう、と主張している。

「それは、グローバルブランドがベトナムからの製品仕入量を増加させるためです。」Sitkoff氏は、グローバルブランドがそれでもなおベトナムの請負業者から多くを調達し、こうした追加コストを吸収する方を選ぶだろう、と主張している。

またベトナムの消費者は、この貿易協定によって多種多様な外国製品を安価で購入でき、さらに、実質賃金が上昇することで家族により豊かな生活をさせられるようになる、という点に関し、広く合意が得られている。

その上で、この貿易協定から実際に利益を得る者は誰なのか、について専門家の間でまだ確たる意見の一致はなく、この議論はすぐに結論を見るものではないようである。

TPPへはブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナム、オーストラリアが加盟することとなっている。

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最終更新:2016年03月09日06:03

ベトナム:小売店ら、国際競争への備えを強化

企業にとっての小売スペースと投資を拡大させるための長期資本は、地元の小売業者にとってベトナムにおいて外国企業と競争するために両方とも必要だ。

政府のウェブサイトが伝えたところによれば「ベトナムがグローバルに深く一体化すると競争は激化することでしょう。地元の小売企業はきちんとした戦略を練らなくてはなりません」とSaigon Co.op Mart最高責任者のNguyen Thanh Nhan氏は述べた。

「競争することを恐れているのではなく、よりよい状態で競争を展開するために地元当局の後押しがより一層必要なのです」

スーパーで陳列される製品はほぼベトナム製である。

熾烈な競争にも関わらずベトナム製の日用品は地元住民の需要を満たすことができるため市場の大半を占めている。顧客も国内と海外の小売企業との間の競争により恩恵を受けることが可能だ。

「市場を開放することで外国製の日用品がベトナムの市場に容易に行き渡りますが、近い将来もベトナム製の製品は残ります」とロッテベトナムの最高責任者であるHong Won Sik氏は語った。

Sik氏は先日小売企業とホーチミン市の人民委員会との会合で、市場を開放することで地元の製造業者は外国製品と競争するためにより品質の高い製品をやむを得ず製造することになると語った。

氏はまたロッテの開発戦略において、ベトナム製の商品をロッテのスーパーマーケットのシステムや輸出に持ってくることができるよう、地元の製造業者と協力関係を拡大させることが必要だとの考えを明らかにした。

昨年ロッテは500万米ドル相当のベトナム製の製品を韓国に輸出した。今年この数値は倍増すると見られている。

ベトナムイオンは地元住民の嗜好や財政的な能力に見合う、高品質な自社ブランド製品を地元の製造業者らと協力し作りだす予定だ。

しかしながら地元の製造業者が輸入製品と競争するためには、品質を高めるとともにパッケージングのモデルを変えなければならない。

「市当局は地元住民の膨大な消費の需要にこたえ、製品価格の安定を確保するために有利な条件を設けます」と市当局の人民委員会委員長のNguyen Thanh Phong氏は語った。

氏は小売企業が市場開発戦略を展開する際はホーチミン市を地元住民だけではなく観光客にも対応できる地域における商業とショッピングセンターとみなすことが必要だと示唆した。

「ホーチミン市は地域と連携し小売りや製造業者が満たすべき要件を作成します」と氏は語った。

Phong氏は町の小売システムの基本計画を完成させるよう市の商工部に訴えた。

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最終更新:2016年03月08日05:57

ベトナム:国内サプライヤー開発のために外国投資誘致の必要性

自由貿易協定(FTA)は、繊維・衣料品、皮革、履物市場の開拓にとって、多くのビジネスチャンスだけでなく、原産地規則に伴う課題ももたらすことになるだろう、とHo Thi Kim Thoa商工省副相は述べた。

また、軽工業部門のPhan Chi Dung次長は、織物、衣料品、皮革、履物、牛乳や製紙産業では、これまで多額の輸出売上を計上してきたが、その製造に必要な原材料は大部分が輸入されている、と指摘した。

商工省によると、ベトナムの生産業者は、布地を800万平方メートル相当必要とするが、地元の布地生産業者は内180万平方メートルしか供給できず、残りは輸入頼みとなっている。また、綿花についても国内需要のわずか1%相当しか国内市場から供給できず、残りの99%は輸入されている。

トルコのベトナム貿易カウンセラーのLe Phu Cuong氏によると、ベトナムとトルコ間では、繊維、衣料品、皮革・履物産業における協力体制の構築に大きな可能性があるという。

トルコの大規模企業では、繊維・衣料品産業における海外投資を進めてきた。またCuong氏によると、トルコの企業の多くは、中国の生産コスト増大やベトナムで調達可能な資源(が魅力であること)により、中国からベトナムへ生産を移転させることを計画している。

しかしベトナムビザの取得が難しく、地元市場、投資環境、インセンティブやトルコ企業にとっての取引構造に関する情報が不足しているため、まだベトナムでのプロジェクトは多くない。

トルコ企業はまた、ベトナムにおける韓国、日本や台湾企業との競争について心配している。そのため、ベトナムの貿易事務所や各業界は展示会やセミナーなどを通じて、トルコ企業のためにプロジェクト、投資環境や工業地帯に関する情報提供に努めるべきである。

台湾におけるベトナム貿易カウンセラーであるNguyen Duy Phu氏は、台湾企業がFTA、特に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による利益を享受するために、ベトナムの繊維・衣料品産業に対する投資を促進しようとしている、と述べた。しかし、ベトナムの各省ではそれに伴う環境汚染を懸念しており、新しいプロジェクトのための用地を取得することが困難となっている。

彼は、ベトナムは繊維・衣料品産業向けの原材料サプライヤーを開拓するため、投資のための経済特区を設ける必要があり、それによりプロジェクトが環境汚染を引き起こすことを防ぐことは可能である、と述べました。

また、Ho Thi Kim Thoa商工省副相は、外国人投資家を誘致するため、フンイン省にPho Noi工業団地と、ナムディン省にRang Dong繊維・衣料品工業団地を建設した、と述べた。商工省はまた、ドンナイ省とビンズン省に新たに二つの工業団地を建設することを計画している。これらの工業地帯では、繊維、衣料品、皮革・履物産業の外国パーツメーカーに対し、インセンティブを提供する予定としている。

ベトナム企業では、繊維産業開発のための投資と技術が不足しており、外国からの投資を必要としている。これらの課題に対処するために産業界は、FTAによる利益を享受するためにも、パーツや製造用材料国内サプライヤー開発のための外国投資を募るべきである。

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最終更新:2016年03月07日16:47

ベトナム:アパレル輸出をTPPが後押し

ベトナムは東南アジアからは4カ国(他3カ国はブルネイ、マレーシア、シンガポール)が参加する米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定から最も恩恵を受ける準備が整っている国と見られている。

世界経済の約40%を占める12カ国による協定により、ベトナムの製造業者はいくつかの大きな市場へ関税無くアクセスすることが可能となる。またベトナムの共産主義政府に対して国内経済の改革を促進し、有力な国有企業を民営化するという難題を押し進めることができると見られている。

ベトナムの新しい指導部らは1月の全国党大会の後に協定に引き続き取り組むことにしている。協定には米国議会の批准という難しい課題も残されているが、今年協定を批准する予定だ。

TPPが批准されればベトナム企業は現在、自由貿易の無い米国やその他の大きな市場である日本やオーストラリアに対して関税を設ける必要が無くなる。

これによりベトナムの輸出に対する需要は増加し、自国内でも多くの新規雇用を生み出すことができる。

最も恩恵を受けると考えられているのは衣料品、靴製品、繊維製品業界で、あわせるとベトナムの輸出の26%を占める。

上記の業界は近年目覚ましい成長をすでに遂げている。

世界貿易機関(WTO)によれば、現在米国のベトナム製の靴製品に対する輸入税率は最大48%、衣料品等は20%となることもある。

環太平洋戦略的経済連携協定の導入により、製品によりこれらの関税をゼロ、もしくは近い数値に引き下げることができる。これにより2015年には23%増とすでに米国に対して確実に増加しているベトナムの靴製品や14%増の衣料品の輸出をさらに加速させることが可能だ。現在米国に対してこれらの製品をより多く輸出を行っているのは中国のみだ。

さらに関税の引き下げにより中国の製靴や衣料品製造業者は国境を越えてベトナムに拠点を移転したり、施設を拡張するという動きを駆り立てる可能性がある。過去10年間中国における人件費の上昇が低付加価値生産業者に対してメコン川流域地域へ製造拠点をうつす要因となっており、これによりベトナムが最大の恩恵を受けている。

フィナンシャルタイムズの投資調査サービスであるFT Confidential Researchによれば、中国投資の追い風と既存の成長の機運もあいまって、環太平洋戦略的経済連携協定により米国におけるベトナム製の衣料品や靴製品の輸入は2020年までにシェアを30%まで倍増する可能性がある。

さらにFT Confidential Researchによれば、環太平洋戦略的経済連携協定によりベトナムの自動車業界はタイに次ぐアセアン第2の自動車製造拠点となることで真の恩恵を受ける可能性がある。ベトナムは他の加盟国への優先的なアクセスを得ることで部品の調達や製造を行う魅力的な場所となり、貿易協定が新たな自動車製造に対する投資をもたらす可能性がある。

 

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最終更新:2016年03月03日12:04

ベトナム:Van Phucの絹製品、成長に期待

古くから機織りを行う村と同じ名前を冠する著名なシルク製品のブランドVan Phuc絹製品は、国際市場に乗り出しながら文化的アイデンティティを保ち高めようと試みてきた。

Van Phuc絹織物村協会会長のPham Khac Ha氏によれば、世界的経済統合が進むにつれ、絹の生産者らは競争力を高め、地元と国際的な市場の両方の嗜好と需要に見合うより創造的な製品を提供するため、製造方法を刷新しようと最善を尽くしている。

「いかに外国市場にさらに進出を図りながら村の文化的なアイデンティティを保つことができるかということが難しいところです」とHa氏は言う。

同協会は三年連続して、ベトナム、中国、ミャンマー、ラオス、カンボジア、タイを含む大メコン圏(GMS)諸国が主催する絹織物に関するセミナーへMekong Institute of Thailandから招待され参加している。

さらにセミナーの主催者らはインド、日本、オーストラリアなどの世界の主要な絹生産者らを多数招待し、大メコン圏の手工芸品を作る村々が知識を得ることができるようにした。セミナーに参加することで協会はタイ、イタリア、ロシアの見本市にも絹製品を提供できるとHa氏は言う。

見本市で展示されたVan Phucの絹製品は品質が高くデザインも素晴らしいと評価されたとHa氏は言う。このような機会を得ることで協会は絹製品を外国の顧客にも紹介することができ、村にも観光客をより頻繁に誘致し、観光開発のチャンスを与えることもできると氏は付け加えた。

Ha氏によれば村では現在絹や絹から作られた製品を販売する店舗が150あるという。2014年の1年間で1万人以上の外国人観光客が村を訪れた。

しかしVan Phucは多様なデザインや人目を引く色を遣い、価格も安い中国から輸入された質の悪い偽物の絹製品との厳しい競争にさらされるなど未だに難題に直面しているという。

「海外からの顧客から見れば、これはVan Phucの絹製品のイメージや商標に悪影響を及ぼしています」Ha氏は言う。

問題を解決するために地元の有志らはVan Phucの本物の絹製品や絹製品からつくられた珍しい土産品を展示・販売する品質の高い絹製品の施設を開設した。ここで展示される絹製品は定期的に検査され厳しく管理されており、特に本物と偽物の区別がつかない外国から訪れた顧客は偽物や粗悪な製品を購入してしまう心配なく買い物を楽しむことができる、とHa氏は述べた。

施設内に店舗を構えるVan Xuan絹製品店社長のNgo Thi Thanh Hien氏は偽物の絹製品の価格は1メートルあたり5万-8万ベトナム・ドン(2.20-3.50米ドル)で、本物の絹製品よりもはるかに安いという。

「当店では1メートルあたり18万-50万ベトナム・ドンで販売しており、高級品は100万ベトナム・ドンもすることもあります。絹繊維や原料をラムドン省の中央高原地帯から調達しなければならないのであまりにも低い価格で販売することはできません。絹地の生産プロセスは大変な努力と緻密な作業が必要なことは言うまでもありません」Hein氏は言う。

Hein氏によれば外国からの訪問客はドレスやシャツを作るためにお気に入りの絹地を選ぶという。さらに衣類、毛布、枕、タオル、バッグや財布、ハンドバッグなどの小物も土産品として購入する。

過去に3回Van Phucを訪れ絹製品を購入したことのある日本人観光客のキクチ・ヨシヒデ氏は訪れるたびにVan Phucの絹製品が変化しさらに美しくなっているという。

「日本でも絹製品は製造していますが大変高価です。加えて絹製品は特別な機会にしか身につけない着物をあつらえるためだけに使用されています。比較してベトナムの絹製品は安価で品質もかなり良いのです」とヨシヒデ氏は語りながら、なめらかな手触りと軽いのが気に入り自分自身のための絹の半ズボンと友人や家族のためにスカーフを購入した。

 

観光開発

ハノイ中心地から10キロほど南西に位置するハノイのハドンのニュエ川の岸に位置するVan Phuc絹製品村は伝統的な製織技術と高品質な絹製品で名高い場所だ。

Ha氏によればグエン朝のもと、Van Phucの絹製品は王室や貴族のドレスを仕立てるための大変貴重なものだとみなされてきた。

伝統的に手織り、手染めのVan Phucの絹製品は、国内市場はもとより海外の顧客の間でも有名だ。1931年と1932年にはVan Phuc絹製品はマルセイユと続けてパリでも初めて国際的な見本市に出品された。1932年のパリの見本市ではVan Phucの絹製品はフランスの人々からインドシナで最も洗練された製品と称賛された、とHa氏は思い出しながら語った。

氏によれば1958年から1988年にかけて絹製品は主に東欧の市場へ輸出されたという。

1,200年以上の歴史を持ち、Van Phuc 絹製品はベトナムで最も古くから機織りを行う村であることに誇りを持っている。村では手工芸品の仕事の保護と観光開発を結び付けることで成功を収めており、手工芸品の村を訪ねる観光地として素晴らしい場所だとHa氏は語る。

さらに伝統的な手工芸品を行う村を復元することがハノイが今年取り組もうとしている主要な課題の一つであることから、ハドンの人民委員会がVan Phuc伝統手工芸品村の回復と開発に関するプロジェクトに着手・導入したと言う。

村では観光客が本物のVan Phucの絹製品を購入し、同時に製造施設を直接訪れることで上品な絹地の製造工程を体験できる手工芸品村のツアーを企画した。

観光客は職人と直接対話をすることで、ベトナムで最も長い歴史を持つ伝統的な手工芸品の村として認識された村の歴史を学ぶことも可能だ。

 

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最終更新:2016年03月02日18:45

ベトナム:ハノイ市に2店舗目のイオンモールが開業予定

日本の小売企業イオンが2017年中にハノイ市第2号店となるショッピングモールの建設を予定している。

2億ドル規模で計画されているこの新モールは、2019年の開業を予定している。

2月22日、イオンの代表者らがトゥリエム区の幹部、Thang Long工業団地の管理委員会らと現地調査を行った。イオンは管理委員会に対し、工業団地周辺の6本の道路工事計画を早め、モール開業に備えた利便性の高いインフラ整備を提案した。

2015年10月28日に、イオンはハノイ市ロンビエン区でハノイ市第1号店となるイオンモールの開業式典を行った。

敷地面積9.6haのイオンモールロンビエン店は2億米ドルを投じて建設され、およそ11万平方メートルの延床面積に店舗、レクリエーション施設などを有する。

ベトナム初のイオンのショッピングセンターはホーチミン市のタンフー区に2014年1月に開業している。第2号店はその10ヶ月後に南部ビンズン省にオープンした。

2015年1月7日、イオンモールはホーチミン市での第2号店となるイオンモールビンタン店の着工式典を行った。2016年6月の開業を目指し、建設作業が進められている。

イオンはカンボジア、インドネシアでも各1店のショッピングモールを運営している。イオンは2018年夏にはカンボジアで第2号店を、そして2016年以降にインドネシアで2店舗の開業を計画している。

好調な拡張計画が進めば、イオンは東南アジア地域で9店舗を擁することとなる。イオンはベトナムを重点地域と捉えており、東南アジア地域で最多の店舗が展開している。

千葉県美浜区に本社を置くイオンはアジア最大の小売業者であり、コンビニチェーンミニストップやスーパーマーケット、ショッピングモール、専門店等、約300の連結子会社、26の関連会社のネットワークを有する。

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最終更新:2016年03月01日06:01

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