インドシナニュース

2015年03月 のニュース一覧

ベトナム:タイとの協力関係構築を模索

タイおよびベトナムの代表団らは25日、ホーチミン市で開催された会議で、両国の繊維・縫製産業は今後、協力関係を強化して競争力を高め、アセアン市場の開発に努めるべきだと述べた。

ベトナム繊維協会(VITAS)のNguyen Van Tuan副会長は、ベトナムはここ数年間で、繊維製品や衣料品の生産拠点に発展したと話す。だが同産業は、生産に必要な原材料の約85%を輸入に頼らざるを得ない状況にある。こうした理由からTuan副会長は、今後、繊維、デザイン、マネジメントなどにおいて優位性を得るにはタイとの協力関係が不可欠だとしている。

タイ衣料品製造者協会(TGMA)貿易・投資促進小委員会のPhasiree Orawattanasrikul副会長によると、タイの繊維・縫製産業は原糸製造から縫製まで一貫した、包括的なサプライチェーンを擁しているという。またこれにはファッション・デザインも含まれている。

一方でベトナムは、世界の製造委託企業が同国をアパレル生産拠点にするだけの技能や能力を有しているが、原材料や中間素材に関しては国内で調達する手段を持ち合わせていない。

Orawattanasrikul副会長は「従って、タイとベトナムで完全に垂直統合されたサプライチェーンを構築することは、両国の競争力の強化と持続に向けた大きなステップの1つになるでしょう」と述べた。

Tuan副会長によると、世界のアパレル貿易の貿易額は昨年8000億ドルに達したが、この数字は2030年には1兆6640億米ドルにまで達する見込みだという。このうちアジア諸国の占める割合は現在5割だが、2030年には6割にまで成長する可能性がある。

また中国では労働コストが上昇し、競合との戦いも激しくなったことから、繊維・アパレルメーカーの多くは、その生産拠点をベトナムなどアセアン諸国にシフトしている。

ベトナムはこれまで多くの自由貿易協定を締結してきた。現在も環太平洋経済連携協定(TPP)などいくつかの貿易協定の交渉に臨んでいるが、特にTPPにおいては、繊維・アパレル産業に対して多大な恩恵をもたらすものと期待されている。だがこうした恩恵を受けるには、ベトナム企業は原産地規則および原糸基準の原則に則らなければならない。

一方でタイはこれまでのところTPPの交渉には参加していない。このためタイ企業は今後、ベトナム企業との協力関係を強化してベトナムで繊維や原材料を生産し、これにより各種貿易協定から得られるメリットを活用すべきだと考えられている。

2015年末にはアセアン経済共同体(AEC)が発足する運びだが、これが実現すれば、両国の協力関係は総人口6億人のアセアン市場の開発にも役立つだろう。

Tuan副会長は、ベトナムの繊維・アパレル産業は常に競争力の強化を念頭に生産性を高める努力をしているため、グローバル市場で優位性を構築しつつあるのだと説明した。

 

アセアンのアパレル見本市

Reed Tradex Company社のDuangrat Udomsompornシニア・マネジャーは、7月9~12日にタイの首都バンコクで開催されるGFT 2015について、ベトナムの繊維企業らはそこで、知識を深めたり現在の流行や最新テクノロジーを学んだりできるほか、アセアン諸国の人々とネットワークを構築する良い機会にもなるだろうと話す。GFTとは、アセアン加盟国の繊維・アパレル製造業者にとって最も包括的な見本市である。

同時にアセアン主催の唯一の見本市Garment Manufacturers Sourcing Expo 2015 (GMS)も併催され、そこでは繊維・アパレル生産の原材料やアクセサリー、設備などを見ることができる。同シニア・マネジャーによると、GMSでは原材料から縫製までアパレル関連製品でそろわないものはないという。

25カ国から約250の有名企業が参加するGMSでは、テクノロジーなど来場者の需要を満たすだけでなく、アセアン加盟国による繊維・アパレル会議やビジネス・マッチングなども開催される。こうした催しにより参加者は、同産業の現在と将来の傾向について、明るく詳細な見通しを知ることができる。

タイ国際貿易振興局のMalinee Harnboonsong局長によれば、タイとベトナム両国の貿易総額は昨年、前年比12.5%増の100億米ドルに達したという。またベトナムでは昨年、原糸の対タイ輸出額が7600万米ドルだったが、対して同国からの繊維の輸入額は1億9400万米ドルだったと述べた。

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最終更新:2015年03月30日06:01

ベトナム:2015年3月3日から2015年3月11日までの繊維輸入実績例

今週、各市場からの綿輸入価格は対前週比でやや下降し、1,489-1,978USD/tで推移している。具体的には、スイスからの綿輸入価格は、対前週比0.9%下降し、1,527USD/tである。インド及びイギリスからの綿輸入価格は、対前週比2.0%下降し、それぞれ1,494 USD/t及び1,571USD/tである。オランダからの綿輸入価格は、対前週比2.6%下降し、1,600USD/tである。日本からの綿輸入価格は、対前週比3.3%下降し、1,571USD/tである。ブラジルからの綿輸入価格は、対前週比14%下降し、1,600USD/tである。

2014年同期と比較すると、これらの市場から綿輸入価格は19.3~24%下降した。但し、米国からの綿輸入価格は対前週比で変わらず、1.616 USD/tである。他の市場からの綿輸入価格はフランス1,620USD/t、リヒテンシュタイン1,560USD/t、スウェーデン1,543USD/t、ギリシャ1,489USD/t、台湾1,629 USD/tである。

 

各市場からのポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は対前週比で上昇し、0.61~4.17USD/kgで推移している。そのうち、中国からの輸入価格は、対前週比1.1%上昇し、1.39USD/kgである。台湾及びタイからの輸入価格は、対前週比1.7%上昇し、0.61~1.7USD/kgで推移している。マレーシアからの輸入価格は、対前週比4.8%上昇し、1.2USD/kgである。韓国及び日本からの輸入価格は、対前週比12.4~14.6%上昇し、それぞれ1.72USD/kg及び4.17USD/kgである。昨年同期比でこれらの各市場からの綿輸入価格は5~21%下降した。他の市場から綿輸入価格はインドネシア0.6USD/kg、インド1.04USD/kg、スイス1.7USD/kgである。

 

ポリエステル100%、58/60inch(コード:54076900)の中国からの輸入価格は2.5USD/ydで、日本からの輸入価格は2.6USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

綿100%、生地巾61/62inch(コード:52091900)の香港からの輸入価格は1.34USD/ydで、中国からの輸入価格は1.4USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

綿60%、ポリエステル40% (コード:60052200)の台湾からの輸入価格は0.94USD/ydで、韓国からの輸入価格は1.29USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

ポリエステル100%、58/60inch(コード:590390)の中国からの輸入価格は1.25USD/ydで、日本からの輸入価格は1.68USD/ydで、台湾1.95USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

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最終更新:2015年03月29日12:51

ベトナム:超富裕層が2024年には倍増に

英不動産コンサルティング会社のナイトフランク社はこのほど「世界の富裕層実態レポート(The Wealth Report 2015)」を公表し、ベトナムの超富裕層の数は2024年までに倍増する可能性があると予測した。超富裕層とは総資産が3000万米ドル以上の人を指す。

ベトナムの超富裕層の数は昨年、前年比6人増の116人になった。ベトナムは世界で最も急激に富裕層が増加している国と考えられており、2024年には159%増の約300人にまで増加するとみられている。ついでインドネシアとコートジボワール共和国で、増加率はそれぞれ132%増と119%増となっている。

同レポートによると、昨年の世界の超富裕層の数は17万2850人で、その資産合計額は20兆8000億米ドルだった。またこの数は2024年には23万人にまで達するとみられている。さらに世界で最も超富裕層人口の多い都市は英国のロンドンで約4300人、2位は米国のニューヨークだった。

1億米ドル以上の資産を持つ「準億万長者」は昨年、約1180人増の3万8280人となり、一方で人口ピラミッドの頂点に立つ「億万長者」は53人増の1844人だった。この数は2004年と比較すると82%増となっている。

地域別でみた超富裕層人口の増加率では、アジアが北米を抜いて世界第2位となった。アジアでは昨年、約1419人の超富裕層が3000万米ドルを超える資産を有していた。

またアジアと北米で超富裕層の資産合計額を比較すると、アジアが5兆9000億米ドル、北米が5兆5000億米ドルで、アジアの方が若干上回っていることが分かる。しかしヨーロッパの超富裕層はこれをさらに上回り、その資産合計額は6兆4000億米ドルだった。

アジアの都市では、今後10年の間に、超富裕層の人口が平均91%増になると推定されている。最も急激に増加すると考えられている都市には、ホーチミン市、ジャカルタ、ムンバイ、デリーなどが挙げられる。

米国では、世界経済の低迷や、政情不安、原油価格の急落、財政面での景気刺激策の縮小などにもかかわらず、超富裕層の数が昨年も引き続き増加した。

英Wealth Insight誌のOuliana Vlasova編集長は、「2014年初めの経済成長がプラスに働き、資産作りにも良い影響を及ぼしたようです。ですが、年間を通してみると、その構図には変化があります。富の成長はさらに高まり、下半期においては世界経済を力強く押し上げていたと考えられます」と述べた。

一方で2015年の今後の見通しにもさまざまな要素が入り混じっている。国際通貨基金(IMF)はこのほど、世界経済見通しにおいて2015年の世界全体の成長率を3.8%から3.5%に下方修正したが、それでもなお2014年と比較して2015年の見通しにはわずかだが力強さがある。新興国および先進国では、それぞれ4.3%と2.4%の成長率が見込まれている。

 

 

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最終更新:2015年03月28日06:01

ベトナム:第1四半期のハノイの小売、大きく伸びる

今年第1四半期のハノイの商品及びサービスの売上は442兆ベトナム・ドン(210億米ドル)で、対昨年同期比で11.9%伸びたとvietnamplus.vnが報じた。

小売は104兆ベトナム・ドン(49億米ドル)以上売上げ、対昨年比で11.7%伸びた。

民間の小売業が商品及びサービスをもっとも売上げ、ついで外資企業、国営企業の順となっている。

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最終更新:2015年03月27日12:00

ベトナム:米国への子供服の輸出、全体の70%を占める

統計データによると、2015年年初2ヶ月間における、子供服の輸出数量は約6000万点に達し、輸出金額は1億5160万米ドル、対2014年同期比で、輸出数量は13.1%増、輸出金額は12.2%増となった。

具体的には、2015年1月の米国への子供服輸出額は子供服の総輸出額の70.3%を占め、輸出数量2760万点、輸出金額6790万米ドルで、対昨年同期比で、輸出数量23.7%増、輸出金額15.5%増となった。2015年年初現在、米国経済は好調の兆しを維持している。最新統計データによると、さる2月、同国の新規求人雇用は29万5000件に昇り、予想を上回る結果となった。求人雇用の伸びは多くの分野で見られるが、とくに、小売業、健康管理、企業向けサービス業などで、中でも小売業の伸びが傑出している。2月の米国の求人雇用の伸びは今年の米国経済が力強く成長することを保証している。これで、12ヶ月連続で米国経済は20万以上の求人雇用を生み出し、失業率は5.5%まで下がり、リーマン・ショック以前の2008年5月以降で最低水準となった。現在の求人雇用の力強い成長速度から、労働者の平均所得も同様に伸びている。こうしたことから、消費は拡大し、2015年第1四半期における米国への子供服の輸出はさらに成長とすると予想される。

 

韓国への輸出額は 対昨年同期比で、輸出数量8億5930万点、輸出金額466万米ドルで、輸出数量54.7%増、輸出金額33.3%増となった。

EUへの輸出は、対昨年同期比で、輸出数量200万点、輸出金額767万米ドルで、対昨年同期比で、輸出数量4.7%、輸出金額9.4%減少した。そのうち、ドイツ8.7%減、スペイン33.6%減、フランス21.8%減などである。

注目すべきは日本への子供服輸出で、対昨年同期比輸出数量153万点、輸出金額455万米ドルで、対昨年同期比で、輸出数量31.9%、輸出金額27.6%減少している。

他には、新興成長市場への子供服の輸出が強化し、対2014年同期比で、チリ7465%増、オーストリア258%増、ノルウェー4046%、ロシア19.9%増、アルゼンチン905%増などである。

 

2015年年初2ヶ月間における子供服の輸出価格は、対2014年同期比で、0.8%とやや下降し、FOB価格2.55米ドルである。

2015年1月の米国への子供服の輸出価格は、対先月比で10.9%下降し、対2014年同期比で6.7%下降し、FOB価格2.46米ドルである。

2015年1月の日本への子供服の輸出価格は、対前月比で44%下降、対2014年同期比で、6.4%上昇し、FOB価格2.97米ドルである。

2015年1月のEUへの子供服の輸出価格は、対2014年同期比で、4.9%下降し、FOB価格3.81米ドルである。そのうち、EU加盟国の中で一部の国向けの子供服の輸出単価は、対2014年同期比で、イギリス2.9%下降、スペイン6.5%下降、デンマーク1.7%下降、アイルランド24.7%下降となっている。

 

 

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最終更新:2015年03月27日06:00

ベトナム:ネット通販のLazada、2014年に5倍の成長

ネット通販のlazada.vnは3月19日、2014年の対前年比の成長が5倍以上だったと発表した。

Lazada Viet Namの最高経営責任者Alexandre Dardy氏は、ベトナム市場に参入3年にして同社は50万人の顧客を掴み、サイトへの訪問は2億PV以上に達したと述べた。

昨年末現在で、同サイトは1500軒の小売業者が出店する販売サイトとなっている。

最近では、FPT、Lingo、Sony、Philips、Samsoniteなどの新しいパートナーとタイアップしている。

ドイツのRocket Internet社グループが投資するLazadaグループは東南アジア6カ国に展開している。

 

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最終更新:2015年03月26日14:02

ベトナム:モバイル通販開発のワークショップが開催される

3月18日にハノイ市で2015年のモバイル通販の可能性についてのワークショップが開催された。

このワークショップは商工省に属するベトナム電子商取引・情報技術庁とベトナム電子商取引協会が共同で開催したもので、省庁と電子商取引関連業界の連携を深めることも目的としている。

商工省のTran Tuan Anh副大臣はベトナム市場においてモバイル通販の発展の可能性を強調した。ベトナムのスマートフォン及びインターネット利用率はアジア諸国の平均と比較してまだ低い水準にあるものの、今後拡大の可能性があるという。

副大臣によると、モバイル通販は電子商取引において重要な位置を占めており、韓国や日本では電子商取引での利益の5割近くがモバイル通販によるものである。また、中国のモバイル通販事業は昨年91%の伸びを記録したという。

ベトナムでのモバイル通販は、配送、オンラインショッピング、支払い等のための優れた、利用しやすいソフトウェアの開発によりベトナムで急速に成長しつつある。

電子商取引庁の報告書によると、ベトナムにおける消費者向け電子通販は2014年に29億7000万米ドルに達し前年比35%の成長、そしてベトナム全体の小売業売り上げの2.12%であったという。

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最終更新:2015年03月25日13:54

ベトナム:Vinatex、中部クアンナム省に繊維工業団地を建設

ベトナム繊維公団(Vinatex)は中部クアンナム省で工業団地のモデルとなるような繊維工業団地の建設を3月25日に開始する。この工業団地で生産される製品はベトナム全域の縫製工場に原材料として供給される。

Que Son県の20ヘクタールを超える敷地に1兆1400億ベトナム・ドン(5350万米ドル)が投じられ、年間4600トンを産出する繊維工場、年間5000トン産出の布地・染色工場、そして20のニット製品生産ラインで年間2000万-2500万製品を生産するHuong An縫製工場が建設される。

Vinatexでは、工業団地内施設が必要とする日量5000立方米の処理能力を持つ排水処理施設も建設する。

操業開始後は、この工業団地がダナン市、フーイエン省、ハティン省を含む全国の省、都市に原材料を供給することとなる。国内及び輸出市場の需要に対応した、多様で高品質な繊維製品を生産する。

この計画の第一段階で年間およそ1兆7000億ベトナム・ドンの収益を上げ、300億-350億ベトナム・ドン(140万-164万米ドル)の地方税による地元への貢献が見込まれている。また、約2000人に1人あたり月額平均収入400万ベトナム・ドン(187.7米ドル)から500万ベトナム・ドン(234.7米ドル)の安定した雇用を提供できる見込みである。

Vinatexでは2015年から2017年にかけて、9兆4000億ベトナム・ドン(4億4100万米ドル)を繊維・縫製、織布及び染色事業、インフラ建設事業に投資する予定である。他企業を誘致するため、投資額の60%は織布、染色とインフラ建設事業に投入される。

上記予算のうち、およそ2兆425億ベトナム・ドン(1億1380万米ドル)が2015年に支出される予定となっている。

ベトナム繊維公団(Vinatex)は2015年1月1日に株式化を行っている。親会社の2015年度の収益目標額は9000億ベトナム・ドン(4225万米ドル)、税引後利益が2884億ベトナム・ドン(1353万米ドル)となっている。

 

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最終更新:2015年03月25日06:02

ベトナム:アパレル製品輸出18%の成長

商工省の発表によると、2015年1月・2月のアパレル製品輸出は前年比18% の成長となり、輸出額は34億米ドルに達した。この成長は2015年の輸出目標額である280-284億ドル達成の高い可能性を示すものである。

米国がベトナム縫製繊維製品の最大市場であり、米国市場におけるベトナム製品の市場占有率は8.4%となっている。米国に続く輸出市場は日本、韓国である。

2015年の米国市場への輸出額は前年比13%増となる110億ドルに達することが見込まれている。

また、ベトナム・EU間の自由貿易協定(EVFTA)の発効を控え、EUもベトナム縫製繊維製品の重要な市場であり続けている。

協定発効後には現在12%の関税が無税となるため、ベトナム企業の競争力強化につながることが期待されている。

米国市場については、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)がまもなく締結されるため、税率が引き下げられ、ベトナム企業が米国市場にさらに進出するために好条件となる。

2015 年には複数の貿易協定の締結が予定されているため、アパレル製品の輸出に有利と考えられている。

今年初頭に、ベトナム繊維公団(Vinatex)グループのほとんどの企業が第2四半期分まで受注している。

 

 

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最終更新:2015年03月24日14:00

ベトナム:韓国へのジャケット類の輸出、全体の36.3%を占める

統計データによると、2015年年初2ヶ月間におけるジャケットの輸出数量は2860万点で、輸出金額は4億5500万USDに達し、対2013年同期比で、輸出数量は3.2%増、輸出金額は2.2%増となった。

韓国が最大の輸出市場で、同国向けの輸出額はジャケットの総輸出金額の36.3%を占めた。2015年年初2ヶ月間における輸出単価は対2014年同期比で1.0%下降し、FOB単価は15.89USDだった。

統計データによると、2015年年初2ヶ月間におけるジャケットの輸出数量は2860万点で、輸出金額は4億5500万USDに達し、対2014年同期比で、輸出数量は3.2%増、輸出金額は2.2%増となった。

2015年1月の韓国、米国、EUへのジャケット輸出は対2014年同期比で、2.2~3.0%とやや減少している。

具体的には、2015年1月の韓国へのジャケット輸出は他市場を抑えトップに立ち、輸出数量は340万点、輸出金額は8030万USDに達し、対 2014年同期比では、輸出数量は2.6%増、輸出金額は3.0%減となった。

2015年1月の米国へのジャケット輸出は、輸出数量が604万点で、輸出金額は7710万USDに達し、対 2014年同期比では、輸出数量は8.4%減、輸出金額は3.0%減となった。

2015年1月のEUへのジャケット輸出は、輸出数量が464万点で、輸出金額は7080万USDに達し、対 2014年同期比では、輸出数量は3.1%やや減少し、輸出金額は2.2%減少している。

さらに、対 2014年同期比では、各企業はカナダ 33.7%増、アルゼンチン 40.8%、チリ71.3%増、ペルー121%増など、他の市場へのこの製品の輸出を強化している。

 

2015年年初2ヶ月間におけるベトナムからのジャケットの輸出価格は、対2014年同期比で1.0%とやや下降し、FOB単価は15.89USDだった。

2015年1月のベトナムから米国へのジャケットの輸出価格は、対前月比で11.4%下降し、対2014年同期比で5.9%上昇したが、FOB単価は12.76USD だった。

2015年1月のベトナムから韓国へのジャケットの輸出価格は、対前月比で8.3%下降し、対2014年同期比で5.5%下降したが、FOB単価は23.57USD だった。

但し、2015年1月のベトナムからEUへのジャケットの輸出価格は、対前月比で0.9%上昇し、FOB単価は15.27USD だった。そのうち、イギリス5.3%増、スウェーデン15.6%増、オランダ16.3%増となった。

2015年1月のベトナムから日本へのジャケットの輸出価格は、対前月比で6.3%上昇し、対2014年同期比で9.4%下降したが、FOB単価は15.86USD だった。

 

 

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最終更新:2015年03月24日06:02

ベトナム:韓国市場向け革製アウトドア用シューズの最大輸出国に

3月18日に発表された韓国関税庁の報告書によると、韓国の革製アウトドア用シューズの輸入においてベトナムが中国を上回り、42.9%の市場シェアでベトナムが最大の輸出国となった。

同報告書では、消費者がより軽量の布製アウトドア用シューズを好むようになったために、韓国の革靴の輸入は減少傾向にあると分析している。

輸入収益は2010年から2014年にかけて年率にして7.6%減少しており、特に2014年には大きく減少し、16.1%減の4100万米ドルであった。

一方で、商品の平均輸入価格は年率で10.5%ずつ上昇しており、2014年には2.4%上昇して一足あたり34.69ドルとなった。

 

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最終更新:2015年03月23日14:00

ベトナム:繊維産業、原材料の輸入依存がTPP恩恵の足かせに

ベトナムの繊維産業は、原材料の調達においてこれまで輸入に依存してきた。環太平洋経済連携協定(TPP)は年内にも締結が見込まれているが、国内企業は自ら原材料を生産するだけの資金がないことから、このままではTPPによる優遇措置を受けられない可能性があるとみられている。

TPPの恩恵を受けられるのは、自国内またはTPP加盟国から調達した原材料を使う企業だけだ。

Gia Dinh繊維株式会社Le Dong Trieu社長は、繊維製品や衣料品の製造に必要な原材料は主に中国、日本、韓国などから輸入しているという。TPPの恩恵を受けるには原材料の調達先を変更しなければならず、これがベトナム企業にとって大きな課題となっている。

ベトナム繊維協会(Vitas)の統計によると、繊維・縫製産業が調達する原材料の6~7割が輸入によるもので、かつ同産業の企業の8割が海外から業務を請け負っているという。

Garmex Saigon社のLe Quang Hung社長は、ベトナムにおいて、原材料の調達が産業の生死を左右する重要な要因だということを知らない企業はないとし、だが十分な資金がないことから生産に踏み切れないのだと述べた。

例えば大型の繊維工場を建設するには数百万ドルの投資が必要となり、さらに製織機械の導入にも同じだけの金額がかかる。ほとんどの企業が、現時点の財政状態ではリスクを負ってまで原材料の生産工場を建てることはできないとしている。

同時に、原材料の生産には厳しい環境規制が課せられている。

2003年以降、ホーチミン市では製織・染色プロジェクトの認可に制限を設けてきた。同市は17の分野を環境汚染の懸念がある分野に指定しており、製織・染色分野もこれに指定されているからだ。中には廃水処理の基準を満たしておらず、存続さえ危ぶまれている工場もある。

一方でほとんどの工場は市が工業団地や輸出加工区を開発する以前に建てられたものであるため、住宅地に位置しているだけでなく、人口増加から退去を迫られている。

ベトナムで現在、原材料の生産工場を建設しているのはベトナム繊維公団(Vinatex)だけである。7件の繊維工場のうち3件がすでに稼働しており、残りの4件は目下建設中だ。

だがHung社長は、これらの工場がすべて稼働しても、Vinatexはその子会社に原材料の供給を行うだけだと指摘する。

中央経済管理研究所のVo Tri Thanh副所長は、TPPによる優遇措置を見越して、海外企業がベトナムに押し寄せ原材料の工場を建設していると話す。

中国繊維アパレル企業大手のJiangsu Julun Textiles Groupはこのほど、繊維製造・製織・染色すべてを行う6800万ドル規模の工場を建設した。台湾Sheico Groupの子会社、Forever Glorious社は、製織・染色・縫製の生産チェーンに5000万ドルを投じた。

Thanh副所長の考えでは、政府は、企業を支援して原材料の生産を促すような政策を打ち出すべきだとしている。そうすれば企業がTPPの恩恵を受けることができるからだ。

また企業の多くは、今後、繊維・縫製産業向けに原材料の生産を行う、環境規制を遵守した工業地帯を開発すべきとの見方を示している。

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最終更新:2015年03月23日06:03

ベトナム:2015年2月24日から2015年3月4日までの繊維輸入実績例

今週、各市場からの綿輸入価格は対前週比でやや下降し、1,524-1,861USD/tで推移している。具体的には、インドからの綿輸入価格は、対前週比0.9%下降し、1,524USD/tである。スイスからの綿輸入価格は、対前週比2.8%下降し、1,542USD/tである。ブラジルからの綿輸入価格は、対前週比2.3%下降し、1,861USD/tである。日本からの綿輸入価格は、対前週比2.6%下降し、1,624USD/tである。フランスからの綿輸入価格は、対前週比16%下降し、1,300USD/tである。

2014年同期と比較すると、これらの市場から綿輸入価格は7.1~23.3%下降した。他の市場からの綿輸入価格は米国1,617USD/t、イギリス1,603USD/t、アラブ首長国連邦1,524USD/t、コートジボワール1,580USD/t、パキスタン1,340USD/t、オランダ1,642 USD/tである。

 

各市場からのポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は対前週比で下降し、0.6~4.15USD/kgで推移している。そのうち、タイからの輸入価格は、対前週比1.6%下降し、0.6USD/kgである。スイスからの輸入価格は、対前週比3.4%下降し、1.64USD/kgである。マレーシアからの輸入価格は、対前週比 8.2%下降し、1.15USD/kgである。韓国からの輸入価格は、対前週比 9.7%下降し、1.53USD/kgである。インドからの輸入価格は、対前週比 22.4%下降し、1.6USD/kgである。これらの各市場からの綿輸入価格は昨年同期比で1.5~16%下降した。ただし、他の市場から綿輸入価格は、中国1.38USD/kg、台湾1.67USD/kg、香港4.15USD/kgである。

 

綿100%、生地巾56/58inch(コード:5209390)の韓国からの輸入価格は1.49USD/ydで、インドからの輸入価格は1.98USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

ナイロン100%、生地巾56inch(コード:600690)の韓国からの輸入価格は0.96USD/ydで、中国からの輸入価格は1.5USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

ポリエステル100%、58/60inch(コード:590390)の中国からの輸入価格は1.35USD/ydで、日本からの輸入価格は1.98USD/ydで、台湾からの輸入価格は2.15USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

綿94%、スパンデックス6% (コード:6006220)の香港からの輸入価格は1.21USD/ydで、中国からの輸入価格は1.5USD/ydで、マレーシアからの輸入価格は1.72USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

 

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最終更新:2015年03月22日05:56

ベトナム:モバイル端末の普及がeコマースを牽引

ベトナム商工省のTran Tuan Anh副大臣は18日、eコマースを発展させる上で、同国の携帯電話産業は極めて重要な役割を果たしていると述べた。

eコマースは今や、各企業のビジネス活動で重要な役割を担っている。テクノロジーブームの到来やモバイル端末が安くなったこと、ネットワークインフラが強化されたことなどによって、第3世代携帯電話の契約者数は昨年末までに2750万人に達した。

同省電子商取引IT局のレポートによると、ベトナム人の34%がモバイル端末を使ってインターネットにアクセスしているという。またモバイル端末によるインターネットへのアクセス時間は、1日のインターネット使用時間の約3割を占めていることが明らかになった。

専門家らは、携帯電話の普及に伴い、ベトナムはeコマース発展の「黄金期」に入りつつあるとみている。

今月18日ハノイで携帯電話を利用したeコマースの発展に関する会議が開催され、Anh副大臣はそこで、ベトナムのeコマースについて、その潜在的な可能性は総じて大きく、これにモバイル端末を合わせるとさらにその可能性は広がると述べた。

日本や韓国のような先進国では、携帯電話を利用したeコマースによる売上はeコマース全体の売上の約半分を占めており、中国ではその割合が約91%にまで及んでいるという。

Anh副大臣は「ベトナムでは、特にモバイル端末を利用したeコマースが急激に発展し、これにより企業の政策立案者が意識改革を行ったり経営モデルを改善したりするようになりました。そしてその結果、eコマース発展のための持続可能な基盤が構築されたのです」と話し、今後テクノロジーの問題を解決し、かつ商慣行を見直すことによって、eコマースの利用をさらに促すことができると補足した。

同省電子商取引IT局のTran Huu Linh局長はAnh副大臣の意見に同意し、ベトナムにおいてeコマースの持つ潜在的な可能性は非常に大きいと述べた。ベトナムでは昨年12月、初の「オンライン・フライデー(オンラインショッピングデー)」を開催したが、このときモバイル端末によるオーダーは全オーダーの約3割を占めた。

同イベントの結果は期待を上回るもので、これによりベトナムでは現在、モバイル端末の利用がトレンドになっていることが明らかになった。また調査によると、携帯電話の利用が最も多い時間帯は午後6~11時で、全利用者の58%がこの時間帯に携帯電話を利用していることが判明した。

だが一方で同イベントに参加した企業は「ベトナムでモバイル端末を利用したeコマースの売上は昨年3億ドルだったが、約1000億ドルという世界のeコマースの売上と比較するとまだまだ少ない」と話す。さらにオンライン決済の利用者もわずかだ。

インテル・ベトナム法人のDang Bao Linhマネジャーは、eコマースについて、先進国ではすでに広く利用されているが、ベトナムでは今なお導入段階にあると説明した。

一方でベトナム人の多くがeコマースを積極的に利用しないのには理由がある。例えばユーザーの86%が「じかに商品の説明を受けてから購入したい」としており、また85%が「商品を実際に見てから購入したい」と述べている。さらに約84%が「インターネットで購入する製品には品質に問題があるのではないか」と懸念しているという。

Sen Do Company社のNguyen Phuong Hoang副社長は、各企業は今後、自社の製品をモバイル端末の小さなスクリーンにフィットするよう開発していかなければならないと話している。また「ベトナムにおいてモバイルECは比較的新しいビジネスです。国内企業のほとんどが、例えばモバイル・マーケティングのスペシャリストをいかに引き付けるか、あるいは海外企業とどのように競合していくかなどの課題に直面しています」とし、企業によってはモバイルプラットフォーム事業を専門に行うスタッフを得ようと人材投資を検討していると話した。

Grab Taxi社マーケティング部のEmily部長は「ベトナム人は予約をする際に、スマートフォンなどオートメーション化されたシステムをほとんど利用しません。このためこの業界の企業は、顧客の利用率を上げるにはどうしたら良いのかという問題に直面しています。よって企業は今後、例えばキャンペーンを行ったり面白い商品を市場に投入したりするなどして、こうした問題の解決を図っていくべきです」と述べた。

 

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最終更新:2015年03月21日05:54

ベトナム:Duc Giang縫製、香港Luen Thai社と提携

ベトナム最大の繊維企業の一つDuc Giang Corporation社(Dugarco)は香港最大の上場繊維企業Luen Thai Holdings社と業務提携契約を締結した。

これは、今後、次々に承認される自由貿易協定のメリットを活かしながら、世界の繊維市場に深く浸透していこうというDuc Giang社の意向の一環。

Duc Giang社会長Hoang Ve Dung氏によれば、Duc Giang社の子会社Duc Hanh社の株式の51%をLuen Thai社に売却するという。

Dung会長は、香港のトップ繊維企業と市場・技術・管理の面で経験を分かち合うことで、売上及び利益を5倍増させられるだろうと期待している。

 

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最終更新:2015年03月19日13:43

ベトナム:EC市場、2015年も引き続き拡大

ベトナムの EC市場は、特にB2Cビジネスにおいて、2015年も引き続き強い伸びを示すことが期待されている。

Lazada.vnのCEO、Alexandre Dardy氏は、ベトナムニュース紙のインタビューで、「ベトナムにおいてeコマースが持つ可能性は無限大」と述べた。またeコマースが発展した背景には、若い世代の増加や、インターネットやスマートフォンの普及などが挙げられるとしている。さらに経済が発展したこともeコマースの成長と関係があるとし、小売業者やブランド・パートナー企業、配送業者など多くの人が、ネット通販に関心を示すようになったと続けた。

Dardy氏によると、例えば、今年1月の同社の売上は前年同月比で7倍にまで成長したという。また昨年の売上成長率は2.5倍もの高成長率だった。

ベトナム商工省・電子商取引IT庁がこのほど公表した調査結果によると、97%の消費者が「今後もインターネットを利用して買い物をする」と回答し、eコマースへの関心の高さを示した。

Lazada.vnやSendo.vnなどEC企業数社は最近、これらの企業に投資する海外企業が増加したことを公表した。「投資」紙の新たな記事によると、Lazada.vnはこれまでにスウェーデンおよびオランダの企業から投資を受けており、一方Sendo.vnは日本企業3社とそれぞれ協力協定を結んだという。

こうした外資系企業は、昨年に続き今後もベトナムEC市場でシェアを拡大するものと見込まれている。

商工省電子商取引IT庁のTran Huu Linh長官は、 「投資」紙のインタビューで、外資系ECサイトはまだそれほど多くないが、これらの企業が占めるマーケットシェアは前年比15%増の59%にまで及んでいると述べた。

Dardy氏の説明によると、外資系企業の成功は必ずしも投資そのものと関係があるわけではなく、むしろ海外のEC企業とある種同じ技術を有していることに起因しているのだという。またLazada.vnの成功については、数ある投資企業の中でも特にRocket Internet of Germany社の支援によるところが大きいとし、同社が持つITツールやインフラ、eコマースに必要な技術などが大いに役立ったと話した。

同庁の調査結果では、昨年ベトナムにおいてeコマースのB2Cビジネスから得られた収益は、同国の小売売上高の2.12%を占める29億7000万ドルだったと伝えられている。

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最終更新:2015年03月19日05:58

ベトナム:アセアン経済共同体(AEC)の設立で伝統手工業村に新たな危機

ベトナム経済の中でも競争力が低く、脆弱なセクターである伝統手工業村は2015年末のアセアン経済共同体(AEC)の設立によりさらなる危機にさらされることが予想される。

アセアン経済共同体の設立後にはアセアン域内の関税の大部分が廃止されるため、大量の輸入製品との競争にさらされ、ベトナム製品は国内市場を失うことになりかねない。

最近開催された将来見通しに関するフォーラムにおいて、ベトナム手工芸村協会諮問委員会のVu Quoc Tuan委員長は手工業者に対する提案を行った。

まず手工業分野の企業がアセアン経済共同体の基本的な知識を持つことが必要であるとTuan委員長は強調した。計画投資省が実施した調査によると、ベトナム国内の調査対象企業のうち76%がアセアン経済共同体のことを全く知らなかったことが明らかになっている。

関係企業が競合製品の調査を行い、自社製品の品質向上を何よりも優先すれば、アセアン経済共同体の設立による変化はベトナム手工業にとって好ましいものになり得るとTuan委員長は話す。

Tuan委員長はまた、全国の手工業村における主に家族経営の小規模企業を連携させ、手工業セクター全体の競争力強化を図ることの重要性を強調した。

フォーラムにおいては、ベトナム祖国戦線中央委員会とベトナム手工業村協会が共同で、伝統的手工業の発展を支援するための政策立案と政府による補助金の増額を訴えた。

3月下旬には、ベトナム手工業村協会と商工省、財務省とその他関係者が手工業村に関する政策の実施状況を見直し、問題解決について協議する会合が予定されている。

 

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最終更新:2015年03月18日14:00

ベトナム:イスラエルのアパレル企業が1300万ドルの工場を建設

イスラエルの繊維企業が現在、2月の投資認可を受けてベトナム南中部に予定している生産拠点の着工に向け、必要な手続きを進めている

Delta Galil IndustriesのYossi Hajaj最高財務責任者は3月9日ビンディン省当局とCat Trinh村に予定されている事業の計画について協議を行った。

テルアヴィヴに本社を置くDelta Galil Industries 社は2月9日、1万8000平方米規模の繊維アパレル生産施設建設を目的とした1300万米ドルの投資許可を得た。

サイゴンタイムズオンライン版によると、この工場は2015年第四四半期に操業を開始する予定である。

Delta Galil社はこの工場で年間130万製品を生産し、3000万米ドルの収益を上げることを目指している。

同社はすでに工場敷地の計画案を作成しており、基本デザインと環境影響評価報告書を作成中である。

「私たちは国際的企業として、世界中の成長の可能性を秘めた様々な市場に乗り出しています。私たちは生産改善を追求し、今後数年内にはベトナムでさらに新たな拠点を建設し、成長を後押ししていきたいと考えています」とIssac Debah社長は声明を発表した。

Delta Galil Industries社は1975年に創業され、男女下着、ブラジャー、靴下、ベビー服、カジュアルウェア、ナイトウェア、織地、ゴム紐、トリミングテープ等を生産している。

同社によると、生産拠点およびマーケティング拠点は20カ国に広がり、年間5億製品を販売している。

Delta Galil社はCalvin Klein、Nike、Hugo Boss、Victoria’s Secretといった世界的ブランドの製品を生産し、またWilson、Maidenform、Tommy Hilfigerといったブランドのライセンス生産および販売を行っている。

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最終更新:2015年03月17日14:02

ベトナム:地方政府、外資系繊維・縫製プロジェクトの受け入れを制限

ベトナムでは、外資系の繊維・縫製プロジェクトが「利益よりも損失の方が大きい」という理由から、以前ほど多くの省で受け入れられなくなったという。

ナムディン省当局の報告によると、同当局では、すでに32件の外資系繊維・縫製プロジェクトに認可を与えているという。最近では中国企業の投資プロジェクトが4件認可され、このうち2件が繊維・染色プロジェクトだった。これら2件のプロジェクトは、Thien Nam Sunrise社とYulun Vietnam社によるものである。

ナムディン省計画投資局のDo Ngoc Hoa副局長の話では、Luenthai社およびSanshui Jialida社という別の中国企業もまた、ベトナム繊維公団(Vinatex)と提携して、繊維・縫製企業向けに開発中のRang Dong工業団地で4億米ドル規模のプロジェクトに乗り出しているという。

だが繊維・縫製プロジェクトは、ナムディン省では歓迎されているが、別の省では認可されない場合があるという。

例えば南部のバリア・ブンタウ省、ドンナイ省、ビンズン省や、北部のハイズン省などでは、同分野のプロジェクトの受け入れを制限している。また一部の情報によると、省によっては、同分野を条件付きのビジネス分野としてリストに追加しようと検討中だという。

ドンナイ省計画投資局のBo Ngoc Thu局長は、繊維・縫製プロジェクトの認可に条件を課し、当該プロジェクトが工業団地内にあり、かつ投資家が廃水処理の条件を満たした場合に限り承認すると述べた。

一方でビンズン省計画投資局のMai Hung Dung局長は、同省には縫製工場はあるが繊維・染色工場はないと話した。理由として「繊維・縫製プロジェクトの開発は、地元に与える付加価値よりも環境に与える損失の方が大きいため」としている。

ハイズン省では最近、繊維・縫製プロジェクトの受け入れについて「見直し」を行い、同分野を含む6つのビジネス分野に対して、外国直接投資の呼び込みを一時停止する決定をした。

一方で同省にとって重要なビジネス分野においては、41件のプロジェクトに対して投資の受け入れを促している。これには例えば、6件の工業・建設プロジェクト、2件の輸送サービスプロジェクト、7件の医療・教育プロジェクトなどが挙げられる。

あるアナリストは、ベトナムは実際、外資系プロジェクトの認可に際してプロジェクトを「選ぶ」ようになったとの見解を示している。資金の豊富な省ほど、繊維・縫製産業のような労働集約型で付加価値の低い産業に対して「ノー」という傾向が高まっている。また各種自由貿易協定の締結に先立ち、海外投資家はベトナムに押し寄せ、繊維・縫製工場を建設していると説明した。

著名なエコノミスト、Pham Chi Lan氏は、繊維・縫製工場への投資が過剰になれば供給も過剰になるため、マイナスの結果をもたらす可能性があると指摘した。

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最終更新:2015年03月17日06:00

ベトナム:ベトナムはウール産業の救世主にはなれず

ベトナムを新たな羊毛加工の世界的基地として発展させようとする動きにもかかわらず、オーストラリア産羊毛の中国加工施設への高い依存度は変わらないであろう。

これは先週オーストラリアのキャンベルで開催されたOutlook Conferenceの羊毛羊肉部会でのオーストラリアン・ウール・イノベーション(AWI)のJimmy Jackson製品開発商業化部長の発表である。

Jackson部長は、「オーストラリア産羊毛をほぼ全量加工している中国の地位を奪うには、ベトナムの現在の生産量の5倍から10倍が必要になるであろう」と話した。

現在中国はオーストラリアの年間羊毛生産量の約80%を輸入しており、生産者及びAWIは単一市場に過度に依存しているのではないかとの懸念を抱いている。

こうした懸念に応え、新たに廉価な羊毛加工施設の開発を目的としてAWIは2012年6月にベトナムプロジェクトを立ち上げた。

Jackson部長によると、現在ベトナムには当初目的としていた12社を大きく上回る、53社の生産提携企業があるという。

そのうち約2割はオーストラリア産羊毛を高品質アパレル製品に加工するための近代的な専門技能と技術があり、期待される水準を満たしているという。

しかし、この成功にもかかわらず、人件費上昇により生産コストも上昇しつつある中国の羊毛加工業をベトナムが代替することはできないであろうとJackson部長は言う。

「中国はすでに安価な羊毛加工地ではありません」とJackson部長は話す。

実際、イタリア製紡毛糸の価格と中国製紡毛糸の価格は同程度にあるという。

このJackson部長の発表に対し、ニューサウスウェールズ州で知見のある農業コンサルタントでメリノ種の生産者でもあるGraham Peart氏はなぜかつては知られた羊毛加工地であったイタリアへの移行が進まないのかと質問した。

Jackson部長はその理由として、イタリアの羊毛加工機材がすでに海外に売却されていること、熟練労働者が失われていること、同国北部でかつてウール繊維産業の中心地であったビエッラ等の都市が衰退していることを挙げた。

スペイン等の失業率は高いものの、羊毛加工業はさらに安価な国、ヨーロッパにおいてはブルガリアとルーマニアに移転したとJackson部長は話す。

しかし前向きな変化として、所得が向上している中国で予想される最高級品質のウール衣料品の需要の上昇をJackson部長は挙げている。

 

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最終更新:2015年03月16日14:02

ベトナム:Vingroup社、ホーチミン市に小売店舗網を展開

ウェブサイトVietnamPlusは9日、不動産デベロッパー大手のVingroup社がホーチミン市の中心街にスーパーマーケットVinmartをオープンしたと報じた。また数日後には、同市にコンビニエンスストアVinmart+を10店舗一斉にオープンした。

Vinmartがオープンしたのは8日で、場所はホーチミン市1区Le Thanh Ton通りのショッピングセンターVincom Center内である。2フロアにわたって展開される同店は、総延べ床面積も4000平米という大きさだ。今回のオープンによってVinmartはホーチミン市で2店舗、全国では14店舗となった。

また10日には、コンビニエンスストアのVinmart+を10店舗一斉にオープンした。小規模スーパーを含むVinmart+チェーンは、ホーチミン市1区や4区といったビジネス街の中心や、同市2区、Phu Nhuan区、Binh Thanh区、Tan Binh区、Go Vap区、Thu Duc区、Nha Be区などの主要な住宅街に位置している。同社は今年、全国で368店舗のVinmart+をオープンする計画としている。

VinmartおよびVinmart+のオープンは同社の開発戦略の一環であり、これにより同社は2013年から参入した小売市場で今後成長することを目指している。

同社は昨年10月、Ocean Group傘下にあるOcean Retail社の株式70%を取得したと発表し、小売市場という利益率の高い市場により深く関わることとなった。この買収により、Ocean Retail社が展開していたオーシャンマートは、VinmartおよびVinmart+に名称を変更した。またこれに伴い、Vingroup社では今後3年の間に、Vinmartを100店舗、Vinmart+を1000店舗にまで拡大する計画としている。当時、Ocean Retail社は13店舗を展開しており、さらに40店舗の新規オープンを計画していた。

Vingroup社は先月、スーパーマーケットVinatex Martを経営する国営ベトナム繊維公団(Vinatex)の株式10%を取得したと発表した。Vinatex Martは、全国26の省と都市で他店舗展開されている。

Vingroup社はまた、ショッピングセンターにおいて子供向け施設の設置などにも乗り出している。さらにネット通販を手がけるVinE-Comや、ファッション専門のVinFashionなどの企業も設立した。

同社はまた、ベトナムの2大都市ホーチミン市と首都ハノイの一等地に、それぞれショッピングセンターVincom Centerと、Vincom Mega Mall(Royal City およびTimes City)を所有している。

同社は、上場している不動産開発のコングロマリットで、ホーチミン証券取引所におけるコード番号はVIN。

 

 

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最終更新:2015年03月16日06:02

ベトナム:2015年、モバイルECで大幅成長目指す(後)

(前編より)

 

「オンライン・フライデー」でEC市場を促進

ベトナムは昨年12月5日、「オンライン・フライデー」と称する、史上初のオンラインショッピングのイベントを開催した。

イベントには約1000社の企業が参加し、プロモーションとして3226点の商品が出品された。結果は良好で、売上高の合計は1540億ドン(730万ドル)に達したとみられており、昨年の1日平均の売上高と比較すると2.48%増だった。オーダー数は16万55件で、1日平均のオーダー数と比較すると3.18%増となっている。

最もよく売れた商品には、電子機器、ファッション・アイテム、家電などが挙げられ、全オーダーの8割を占めた。航空業界では、ジェットスター・パシフィック航空やベトジェット航空など、国内の航空会社のチケットを販売して消費者の注目を集め、全オーダーの4%を獲得した。

同イベントの主催者であるVECITAおよびVECOMは、ベトナムのEコマースに大いに伸び代を感じたという。同時に、こうしたイベントは企業の成長にも役立つと考えている。

Linh CEOによると、当時立ち上げから2年強だったSendo.vnがオンライン・フライデーに受けたオーダー数は、通常の2倍以上だったという。またそのときの状況を「初めてSendo.vnを利用したという新規カスタマーがたくさんいらっしゃいました。彼らはそれ以降も、リピーターとして商品を購入して下さっています」と説明した。

FPT Corporationが展開するSendo.vnは昨年7月、VNG Corporationの123mua.vnを買収し、vatgia.comやchodientu.vnと並ぶ、ベトナム最大かつ最も実績の長いECサイトとなった。買収額は明かされていないが、現在、両サイトを合わせると販売店は約7万店、商品は約200万点にも上っている。

またLingo.vnのLe Minh Thuy氏は、同イベントの影響について、同社は皆、驚いていたと話す。というのも、オンライン・フライデーにLingo.vnが受けたオーダーは通常の5倍にも上り、サイトへの訪問者数も、イベント前と比較して増加したからである。

 

イベント後の課題

だがオンライン・フライデーについては、検討すべき課題もある。VECOMがこのほど公表したレポート「ベトナム・eビジネス・インデックス2014」では、例えば原産地表示のない商品や質の悪い商品を販売したり、偽のキャンペーンを実施したりした企業が存在したとされており、これに対してクレームが寄せられていたと伝えられている。この件についてHung副会長は、主催者から各企業に対してクレームに対処するよう伝えたほか、企業側のミスだった場合には、慎重に解決に当たるよう求めたとしている。

同レポートではまた、昨年のEコマースの利用傾向について、都市部と地方とでは大きな差があることを指摘している。ランキングにおいて、例えば首都ハノイやホーチミン市、Da Nang市のような大都市は上位に位置しているが、Lao Cai省のような地方の省はほぼ最下位となっている。

Hung副会長は「この差を縮めるには、政府の管理機関や企業らによる多大な努力が必要です。例えば、Eコマースの発展には、配送など、オーダーから一連の流れがどれだけ発展しているのかも重要な要素です。しかし配送に関しては、例えば輸送インフラなど別の要因にも依存します。従ってEコマースの発展に必要なコストは、都市部や地方によって大きく異なるのです。一方で消費者がEコマースを利用するには、コンピューターなどのスキルやオンライン決済の知識、個人情報を保護するための知識などが必要とされます」とし、「特にハノイやホーチミン市など大都市の財源は、オンラインショッピングをする上で適切だと言えます。しかしほとんどの省が、前述の要件を満たすだけの十分な財源を得るのに今後数年を要するでしょう」と続けた。

昨年5月11日、グエン・タン・ズン首相は、首相決定第689号(No. 689/QD-TTg)を発布し、2014~20年の期間においてEコマースを発展させるための国家計画を承認した。同計画で目指しているのは、基盤となるインフラの構築、Eコマースの発展を支えるソリューションや活動の実施、国や企業の競争力を強化するための取り組み、産業化および近代化への過程を後押しすることなどである。

この決定によって、政府がEコマースの発展に前向きであることが窺える。課題は残っていても、ベトナムのEC市場は大いに将来性を示していると言えるだろう。

 

 

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最終更新:2015年03月15日06:00

ベトナム:2015年、モバイルECで大幅成長目指す(前)

ベトナムのモバイルEC市場は昨年、目覚ましい発展を遂げた。その結果、国内外の企業は新たなビジネス・プランを手に市場シェアを巡って競合している。

ベトナム商工省が公表したある調査結果によると、ベトナム市場にはモバイルECが発展する可能性が大いにあるという。インターネットを利用するモバイル・ユーザーも増え、モバイルECは今年、注目を集めると考えられている。

こうした見解は、商工省・電子商取引IT庁(VECITA)がこのほど発行したレポート「ベトナムの電子商取引に関するレポート2014」に記載されている。

同レポートによると、ベトナムの大手小売業は、モバイル・ショッピングの環境を通じて、自社ブランドや製品を宣伝したり、各種キャンペーンを実施したりすることなどに積極的だという。また自社ブランドのモバイル・アプリを作成するなど事業投資も行っている。さらにモバイル・インフラへの投資も行っており、新たな技術によって構築されるインフラの68%がこれらの企業によるものである。だが産業が注力しているのは主に通信技術の改良で、これに占める投資の割合が73%である一方、技術投資に占める割合はわずか27%に留まっている。

企業と商取引に関する統計によると、企業が個人消費者を対象に行う電子商取引(B2C)では、28%の消費者がスマートフォンやタブレットを使って情報を入手すると回答した。にもかかわらず、実際にオーダーが行われたのはわずか13%に留まっている。

同レポートでは、ベトナム人によるスマートフォンの所有率についても言及しており、現時点でわずか20%だと述べている。このうち58%が、スマートフォンを使って買い物をすると回答した。

ECサイトを展開する企業はこれまで、モバイル・インフラを改良したり、投資を行ったりしてきた。レポートには「わが国の電子商取引はまだ始まったばかりだが、好ましい兆候が数多くみられている。電子商取引が持つ将来的な可能性は大きく、投資家やアプリ開発者、国内外の企業も今後、これをビジネスに活用しようとするだろう。特にアプリ開発者や企業にとっては大きなチャンスとなり、市場の拡大やサービスの向上にもつながるはずである。だが彼らには、常にトレンドを先取りしていなければならないというプレッシャーもある」と書かれている。

ベトナム電子商取引協会(VECOM)のNguyen Thanh Hung副会長は、クラウド・コンピューティングやビッグデータ、モバイル機器などの発展を例に挙げ、近年、技術が目覚ましく発展したことが、特にモバイルECのような新しい分野のEコマースを生み出すきっかけになったと話す。だがこうした変化に伴い法的環境の整理も必要となり、当事者全員の利益の確保や、公正な競争の確保にも努めなければならないと補足した。さらに「海外のEコマース企業は、資本面や技術面、経営能力などの面で優れています。しかしベトナム企業にも強みはあります。例えば消費者心理の理解においては海外の企業よりも長けていますし、別の企業と協力関係やパートナシップを結ぶのもそれほど難しい話ではありません」と続けた。

ECサイト「Sendo.vn」を展開するTran Hai Linh CEOは、同レポートの見解に同意を示すと同時に、ベトナムでは2015年も引き続きEコマース市場が著しい成長を示し、モバイルECも飛躍的に発展するだろうと述べている。そして「現時点で、Sendo.vnの利用者の約半数が、パソコンではなくモバイル機器を使ってサイトにアクセスしています。この数は今後も増加するでしょう。市場には、新たに参入する企業もいますし、事業投資を増やす既存の企業もいます。一方で、広告ネットワークやソーシャルメディア・マーケティング、配送など、Eコマースに携わる企業のエコシステムも急速に発展しています」と説明した。

Linh CEOは、海外企業による投資が増加傾向にある点についても指摘し、良い兆候だと述べた。さらに世界は、Eコマースにおけるベトナムの発展スピードを高く評価しており、今後の成長性にも期待していると付け加えた。そして「海外の投資家は、われわれに最新技術やEコマースに関する専門的な知識を伝えてくれます。こうした情報は、市場の発展にとても有益です」と述べた。

 

(後編につづく)

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最終更新:2015年03月14日15:20

ベトナム:Phong Phu社、婦人服専門工場をホーチミン市に展開

Phong Phu株式総会社はホーチミン市9区のPhong Phu工業団地内にGia Phuc縫製工場の第1期工事を完成、操業に入った。工場はGia Phuc縫製株式会社として独立しているが、Phong Phu株式総会社の傘下企業となる。同工場は、総投資額560億ベトナム・ドン(約270万米ドル相当)、18ラインを擁し、ドレス、スカート、パンツなど高級婦人服各種を専門に生産する。自動機システムなど世界の縫製業界の最新の技術や設備を投入する。

Gia Phuc縫製は、第1期では1000名の人員を雇用し、年間180万点を生産。第1期が落ち着いたところで、第2期に展開し、年間340万点の生産を目指す。

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最終更新:2015年03月13日14:03

ベトナム:アジア太平洋地区消費者のショッピングへの期待値は高い

アジア太平洋地区の消費者は総合的な消費体験に対する期待値が高いことがCBREの調査で判明した。

同地区の消費者はすべての年齢層において、値頃感、清潔さと安全性を重要な要素として挙げている。

しかし、値段が最も重要である他国と異なり、ベトナムの消費者は安全性と清潔さを値段以上に重要な要素として挙げている。

ベトナム人は様々な小売店を買い物先として利用しているが、特定の小売店、百貨店や外国ブランドの有無はあまり重視されていない。

基本的な要素である値段、清潔感、安全性と比較すると、娯楽施設はあまり重視されていないという結果となった。今日のショッピングセンターがますます食と娯楽サービス、イベントに注力し消費者を引きつける努力をしている中、この調査の結果は期待はずれのようにも見える。

しかしながら、18歳から34歳までの回答者の5割以上が娯楽施設は意思決定においてある程度、または非常に重要であると感じていることもこの調査は明らかにしている。

「若いベトナム人消費者層の急速な成長により、飲食を含むレジャーと娯楽という体験の提供が、ショッピングセンターの長期的な競争力向上と、さらには小売施設としての付加価値向上のための強力な手段となるであろうことを示唆している」とCBRE Retail Services東南アジア支社のRichard Leech取締役は話す。

調査回答者の78%は、気に入ったショッピングセンターにいくために30分まで移動に費やして構わないと答えている。「今後数年内の地下鉄の開通により、消費者が移動に費やしても構わないと思う時間は短くなるだろう」CBREベトナム調査コンサルティング部の Duong Dung部長はそう話す。

調査回答者の25%は、今後2年以内に店舗での買い物の機会が減るだろうと考えている。また、40-50%の回答者はデスクトップ/ラップトップコンピュータまたはスマートフォン/タブレットを使ってオンラインで買い物をする機会が現在より増えるだろうと予測する。

驚いたことには、55-64歳の年齢層ではさらに多くの回答者(69%)が食品以外の購入にスマートフォンまたはタブレットを現在より頻繁に利用するであろうと回答している。

このCBRE初の消費者調査は2014年8月に実施され、アジア太平洋地区の主要11都市に在住する1万1000人を対象としたものである。ハノイ市及びホーチミン市の18歳から64歳までの1000人が調査に回答した。

 

 

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最終更新:2015年03月12日06:04

ベトナム:TNG社、Dai Tu工場操業開始

TNG投資貿易株式会社は、TNG Dai Tu工場の操業を開始したと発表。第1期は、35ライン、2000名を雇用。工場を建設したのは、タイグエン省Dai Tu県Tien Hoi地区のThang Loi村とDong Mac村の地域で総面積は5.8ha。

総工費は2000兆ベトナム・ドン(約950万米ドル)。鉄筋でトタン屋根の縫製工場、管理棟、作業場。食堂、駐車場、寮など。本案件は2013年末に起工された。2015年、TNG社は売上8300兆ベトナム・ドン(約4000万米ドル)、利益345兆ベトナム・ドン(約16万米ドル)を計画している。

 

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最終更新:2015年03月11日06:00

ベトナム:ホーチミン市が2015年アオザイフェスティバルを主催

第2回アオザイフェスティバルの開会イベントとして、ベトナムの伝統的なドレスであるアオザイを来た女性の美人コンテストが3月7日にホーチミン市11区のDam Sen文化公園で開催される。

アオザイ美人コンテストは15歳から35歳までの女性がアオザイ姿で音楽及び舞踊の技能を披露する。

3月8日の決勝は国際女性の日を記念するもので、決勝進出者はSi Hoang、Vo Viet ChungやThuan Vietといった一流デザイナーによる衣装で決勝に臨む。

このコンテストはホーチミン市文化スポーツ観光局が主催するアオザイフェスティバルの文化芸術活動の一環として開催される。

今年のフェスティバルのテーマは「ホーチミン市:アオザイの街」というもので、伝統的文化、価値観やベトナムの女性美の象徴となったアオザイの美と優美さを評価し、普及していくことを目的としている。

この2日間のイベントには40以上の縫製繊維企業やファッションブランドが協賛する。

儀式、祭典用のアオザイや仕事着としてのアオザイのコレクションが展示される予定である。トップモデルが様々な時代のアオザイを魅せるファッションショーも開催される。

アオザイのデザインコンテストや、アオザイを来た女性の写真展も予定されている。

昨年のアオザイフェスティバルには5万人以上の外国人、ベトナム人客が来訪している。

 

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最終更新:2015年03月06日14:02

ベトナム:普及し続けるオンラインショッピング

マスターカードが実施したオンラインショッピングに関する調査によると、ベトナムではインターネット通販が2014年も引き続き成長しており、今後Eコマースで成功するための重要なカギを握っていることが明らかになった。

マスターカードによる同調査は、年に1度、委託調査として実施されるもので、昨年は10~12月、アジア太平洋地域の14カ国と、中東およびアフリカの11カ国を対象に行われた。調査はインターネットで行われ、回答者は1カ国につき最低でも500人とされている。

調査結果によると、過去3カ月間にインターネットで買い物をしたベトナム人の数は、前年の68.4%から80.2%に増加(11.8%増)し、アジア太平洋地域では2番目に成長率の高い国となった。

このうち3分の2以上(前年比13.8%)が、インターネットを利用する理由の1つにオンラインショッピングを挙げた。女性および35~44歳の年齢層は依然として、最もオンラインショッピングを利用する割合が高く、それぞれ85.1%と86.5%の人が過去3カ月間で少なくとも1回はインターネットで買い物をしたと回答した。

また、購入前にレビューを見て検討する(76.8%)、問い合わせにホットラインを利用する(74.0%)、同じサイトを再度チェックする(72.0%)など、オンラインショッピングに対するベトナム人の意識は、以前と大きく変化していないことが分かった。

オンラインショッピングで最も重視する点には、ウェブサイトの評判(83.8%)、決済方法の利便性(81.0%)、商品の返品・交換ポリシー(81.0%)などが挙がった。その他、商品の価格・価値、決済の安全性、製品レビューが良いこと、などが後に続いている。

満足度に関するアンケートでは、前年比7.4%増の62.1%がオンラインショッピングに満足していると回答している。さらに今後6カ月の間にインターネットで買い物する可能性があると答えた回答者の数は、前年の91.4%をわずかに上回る93.0%で、アジア太平洋地域では中国(96.4%)に次いで高い割合となっている。

モバイル・コマース(モバイルツールによる電子商取引)も注目を集めている。過去3カ月の間に携帯電話を使って買い物をしたと答えた人は、2013年の34.9%から2014年には45.2%にまで増加した。

インドシナ半島でマスターカードのカントリー・マネジャーを務めるArn Vogels氏は「ベトナム人によるオンラインショッピングは今後も、目覚ましい発展を遂げるでしょう。近い将来には、実店舗での販売を凌ぐほどにまで成長するかもしれません」と述べ、「オンラインショッピングやモバイル・コマースは、引き続き発展することが予測されます。これらを利用することで、消費者は大いにメリットや利便性を得ることができますし、一方でベトナムにおける非現金決済の普及にも役立つでしょう」と続けた。

 

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最終更新:2015年03月06日06:01

ベトナム:米国向け履物輸出が急増

米国税関が最近発表した統計によると、ベトナムからの履物類の米国向け輸出は2014年に35億5000万米ドルに達し、前年比22.4%、2010年との比較で119%の増加となったとベトナム皮革履物協会(Lafaso)が発表した。

ベトナムから米国への履物の輸出額は、2010年から2014年の期間において平均年間成長率30%を記録している。

米国の履物総輸入額は257億4000万米ドル、前年比4.5%の上昇であった。

中国が最大の対米履物輸出国であり輸出額は169億米ドル、米国の輸入履物市場の65.6%を占有している。

ベトナム皮革履物協会は近年のベトナムからの履物輸出の伸びの理由として、ベトナムがEU及び韓国と自由貿易協定、米国、日本、カナダを含む11カ国と環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を締結することで得られる優位性を見込んだ外国企業による海外直接投資により多額の投資がなされているためと見ている。

皮革履物協会ではまた、技術および機材の改良により履物製造業界の競争力が高まったと見ている。皮革履物協会は2015年には履物輸出額は120億米ドルに達し、今後さらに上昇を続けると予測している。

ベトナム関税総局によると、昨年履物産業の総輸出額は102億2000万米ドルに達し、前年比21.6%の成長、ベトナムの総輸出額の6.8%を占める。

そのうち、海外直接投資による外国企業の輸出分が79億3000万米ドル、総履物輸出額の77%となっている。

 

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最終更新:2015年03月05日12:01

ベトナム:繊維・アパレル輸出、2015年の成長に期待

商工省ベトナム商工情報センター(VITIC)は、同国の繊維・アパレル製品の輸出について、今年、急成長の兆しをみせていると話す。

繊維・アパレル製品の1月の輸出額は、前年をわずかに上回る約19億米ドルだった。

だが繊維・縫製産業では、その企業の多くが、2015年上半期(1~6月)分の注文をすでに受けているという。中でも米国の発注量が最も多く約9億2670万米ドルに達しており、これは国の総輸出額のほぼ半分に相当する。また日本と韓国による発注額も1億米ドルを超えた。米国への年間輸出額は今年、アパレル製品の最大輸出相手国として、前年比13%増の110億米ドルに達すると見込まれている。

VITICの話では、繊維・縫製産業にとって好ましいビジネス環境が生み出された背景には、日本企業がベトナムで裾野産業への投資を増加したことが挙げられるという。日本への輸出額は今年、前年比9%増の29億米ドルになるものと期待されている。

VITICはまた、欧州連合(EU)についても言及し、EUとの自由貿易協定が実現すれば繊維・アパレル製品の輸出量も増加し、輸出額も今年40億米ドルまで成長するものとみている。

ベトナム繊維公団(Vinatex)は、2017年までに、繊維、染色、縫製、インフラ事業など59件の案件において、9兆4000億ドン(4億4130万米ドル)の投資を行う計画だという。これらの案件は、15件の繊維生産案件、18件の繊維・染色案件、18件の縫製案件、8件のインフラ事業などである。

 

投資案件

「投資」紙は、Vinatexの投資計画を掲載し、同社は今年、2兆4250億ドン(1億1385万米ドル)を費やして、これらの案件を進めると伝えた。投資額の内訳は、繊維・縫製産業の各工業団地で、繊維生産案件に8050億ドン(3780万米ドル)、繊維・染色案件に7130億ドン(3350万米ドル)、縫製案件に7260億ドン(3410万米ドル)、インフラ事業に1810億ドン(850万米ドル)となっている。

こうした投資に伴い、Vinatexでは今年、生産能力の向上が見込まれており、これには例えば、繊維6000トン、染色生地600万メートル、ベストとブレザー200万着、パンツ400万着、シャツ100万着、ニットウェア製品200万着などが挙げられる。

現在100社の傘下企業を持つVinatexは、ベトナムの繊維・縫製産業において最大の生産規模を有していると考えられており、かつその輸出額は、国の繊維・アパレル製品の総輸出額の約15%を占めている。

だがこれらの傘下企業は依然として、副資材の生産や、繊維、染色などの案件において、資金面の問題を抱えている。Vinatex のLe Tien Truong社長は、この件について、傘下企業らがみな巨額の資金を有しているわけではないとし、現地調達率の引き上げにおいて国内の企業が直面している深刻な課題について説明した。

傘下企業の中では、Phong Phu株式会社が最大の資本金を有しており、その額は7000億ドン(3286億米ドル)である。その他、多額の資本金を有する傘下企業には、Viet Tien社、Nha Be社、Garment 10社などが挙げられ、その資本金はそれぞれ、2000億ドン(940万米ドル)、1500億ドン(705万米ドル)、1000億ドン(470万米ドル)となっている。

Truong社長の話によると、これらの企業は、特に原材料や副資材の生産において、フル・サプライチェーンの構築や投資がままならないという。というのも、こうした企業の多くが、海外企業からODMとしてオーダーを受けているためだ。

Vinatexでは今年1月以降、複数の事業を株式化し、経営、投資、マーケティング、従業員の育成などに注力している。また、株式化以前のように傘下企業で国家資本を管理・投資するのではなく、今後は積極的に直接投資を行い、生産能力の拡大に努めるとともに、特に原材料の国内調達率を高め、脱輸入依存を図りたいとしている。

Vinatexは2015年の目標として、親会社だけで9000億ドン(4225万米ドル)の収益、および2884億ドン(1354万米ドル)の税引き後利益を目指している。その後2016年には、2兆3000億ドン(1億798万米ドル)の収益と、3423億ドン(1600万米ドル)の税引き後利益を目指し、2017年には、3兆2600億ドン(1億5280万米ドル)の収益と、4059億ドン(1900万米ドル)の税引き後利益を目標としている。

 

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最終更新:2015年03月05日06:01

ベトナム:ベトナム小売市場、海外企業の参入で国内企業に焦り

今年1月以降、ベトナム小売市場は外資系小売企業に完全開放されるようになった。ハノイ社会経済開発研究所のNguyen Minh Phong氏は、これにより、ベトナム企業は今後、かなりの圧力を受けるのではないかとみている。

ベトナムでは自由貿易協定に加盟することで、関税の撤廃が年々増加している。

ASEAN 6カ国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)は2010年、対象品目99.4%の関税を撤廃した。

ベトナムは昨年までに対象品目72%の関税を撤廃し、今年1月1日には約90%を無税化した。また2018年には完全撤廃を目指す。

関税の減免に伴い、ハチハチやダイソー、東京マート、東京ショップなど多くの日系企業が、新たな貿易機会を利用しようとベトナムに店をオープンしている。イオングループも昨年、スーパーマーケットをホーチミン市およびビンズーン省にオープンし、今年は首都ハノイにも進出する計画だ。これらの店舗では、ベトナム産やベトナム製の商品も扱っている。

韓国のロッテ社も、デパート、オフィス、アパートなどを収容する複合施設をハノイにオープンし、そのブランドネームを不動のものにしている。

一方でタイ企業によるM&A(合併・買収)もあちこちで盛んに行われている。タイのBerli Jucker社はベトナムで、卸売業など約8億7900万米ドル相当のM&Aを進めている。またセントラルグループは、ハノイとホーチミン市にショッピング・センター「Robins」をオープンした。

タイ企業によるM&AはThai AnやCellox、Ichibanなどの小売事業から、Vinamilk社やSabeco社といった食品・飲料メーカーまでさまざまだ。中にはSiam Cement Group社やBinh Minh Plastic社などの工業製品メーカーもある。

タイ企業によるプロジェクトは300件を超え、登録上の投資金額も約65億米ドルとなっている。例えば電子機器や果物においては、それぞれベトナム市場の約7割と4割を占めている。

Phong氏の話では、こうした海外企業の参入は、企業と消費者の双方にメリットがあるという。というのも、企業間の競争によって国内ビジネスの見直しが行われるからだ。同氏はまた「例えばフィリピンやシンガポール、タイ、インドネシアなどの海外企業も同じだと思いますが、ベトナム企業もまた、自国の市場で本領を発揮できるものです。これは自国の文化を深く理解しており、生産コストも低く抑えることができるためです」と説明した。

国内企業の多くはこれまで、資金面や経験面で不利な場合でも、新たな事業形態を生み出し展開しようとしてきた。

例えばVingroup社はOcean Retail Company社の株を70%取得し、ハノイにスーパーマーケットとコンビニエンス・ストアをオープンした。Vingroup社は今後3年間で、スーパーマーケットを100件、コンビニエンス・ストアを1000件にまで拡大するとしている。

Hiway Viet Nam株式会社は先月1日、国内トップクラスの小売業者を目指して、店名をこれまでのHiway SupperCenterからSapoMartに変更すると発表した。

Phong氏は、国内の小売業者に対して、自らを市場や技術、ビジネス戦略に積極的に合わせ、この新たな環境で競争力を促すよう勧めている。また成功のカギとなるのは、どの企業にとっても、製品やサービスの質を向上させること、社会的責任を高めること、そして消費者の信頼を得ることだと伝えた。

 

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最終更新:2015年03月04日06:01

ベトナム:2015年、繊維・衣料品輸出で2割増目指す

ベトナムは今年、繊維製品および衣料品の生産量を2割増やし、輸出総額を40億米ドル上乗せして、283億米ドルまで上昇させたいとしている。

ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長は、その理由として、最近、原油価格や繊維価格など生産コストが下がっていることを挙げた。

またベトナムは今年、米国、欧州連合(EU)、日本への繊維製品および衣料品の輸出を強化し、それぞれ13%増の110億米ドル、17.6%増の40億米ドル、9%増の29億米ドルにまで引き上げる意向だ。

ベトナム税関総局によれば、同国の1月の貿易収支は、前月比1%増、前年同月比25.5%増の271億7000万米ドルの黒字だった。

うち繊維製品および衣料品の輸出額は、携帯電話と部品に次ぐ2.1%増の19億米ドルだった。携帯電話および部品の輸出額は前年同月比41%増の24億米ドルにまで達し、国全体の輸出を押し上げている。

税関総局の報告では、同国の繊維製品および衣料品の最大貿易相手国は依然として米国だが、1月の輸出額は9億2660万米ドルで、前年同月に比べて3%のマイナスに転じた。一方で日本への輸出量は増加し、前年同月比6%増の2億4200万米ドルだった。

Vinatex のLe Tien Truong社長は、国内のメーカーに対して、今年、いくつかの問題に直面する可能性があると指摘する。

ベトナムは昨年、米国、EU、日本など世界の主要な市場で高いマーケットシェアを獲得した。このため、Truong社長は、競合国が今年、失ったシェアを取り戻そうと競争力を高めるのではないかと懸念している。

ベトナムは昨年、米市場で12.6%の成長率を遂げたが、一方で中国やインドなど主要な競合国は、それぞれ1%未満と6%というわずかな成長率しか達成できなかった。また日本では、シェアを前年比0.6%増の6.6%にまで拡大させたが、最大の対日輸出国である中国は、そのシェアを70%から67.2%にまで縮小させる結果となった。

Truong社長はまた、国内のメーカーが各社の生産設備を改良している件についても触れ、実際にこれらの設備が十分に機能するにはある程度の時間が必要だと説明した。同時に、政府が、いくつかの国や地域と複数の自由貿易協定に署名したことにも言及したが、承認までに1年半はかかるだろうとみている。さらに環太平洋経済連携協定(TPP)が発効するまでの間、国内のメーカーは、これらの協定を利用することで、ポテンシャル・カスタマーとパートナーシップを結べるのではないかとの期待をみせている。

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最終更新:2015年03月03日06:03

ベトナム:皮革・履物産業、2015年の輸出増に期待

昨年、著しい成長を遂げたベトナム皮革・履物産業は今年、輸出増の期待と自信を胸に、輸出額において140億米ドルの目標達成を目指している。

ベトナム皮革履物協会(Lefaso)のPhan Thi Thanh Xuan会長は、新たな目標に「前年比15%増」を掲げている。

同会長は「昨年は、皮革・履物産業が飛躍的に成長した年でした。皮革製品や履物、鞄などを47の国や地域へ輸出し、総輸出額は前年比22.5%増の127億4000万米ドルにまで上りました。この数字は国の輸出額の8.5%に相当します」と述べた。

また各種自由貿易協定(FTA)や環太平洋経済連携協定(TPP)の締結が近づくにつれ、同産業への投資に新たな注目が集まるとみている。

同会長は「協定を結ぶことで、将来的に大幅な輸出増が期待できます」と述べ、締結に伴う関税の減免措置によって、特に巨大市場への参入が容易になると説明した。

一部の専門家によると、TPPが実現すれば現行の3.5~57.4%という関税は撤廃されるため、輸出企業も、生産を拡大したり製品を改善したりするようになるだろうという。

だが一方でXuan会長は、同産業が今後、世界第2の履物生産国であるインドと激しく競合し合う可能性を懸念している。

インドには、労働力が安価で生産コストが低いという強みがあるほか、インド政府が新たに発表した海外投資家への優遇政策もある。

また別の専門家は、市場が開放されれば、国内メーカーだけでなく在越の海外メーカーも関税の優遇措置を利用するだろうと指摘する。そして国内メーカーの動きが遅れれば、ビジネス・チャンスを逃し、これまでの市場シェアも奪われる可能性があると忠告した。

商工省米市場局のNguyen Hong Duong副大臣の話では、2014年に同産業の最大輸出相手国だった米国は今後、非関税障壁をさらに厳しくする方針だという。新たな非関税障壁は特に製品の安全基準に対して設けられ、TPP締結に備えて、自国の産業を保護することを目的としている。

同副大臣はベトナム企業に対して、自社を危機から守るためにも、各種政策や市場に関する情報を常にアップデートするよう呼びかけている。また問題があれば、Lefasoを通じて政府に伝え、解決策を探すべきだと述べた。

皮革製品および履物の輸出は昨年、ほとんどの市場で前年を上回る成長をみせた。1位は米国で前年比26.71%増の33億米ドルだった。その後ベルギーとドイツが続き、それぞれ前年比27.68%増の6億5900万米ドルと、31.19%増の6億米ドルだった。

Xuan会長の見解では、同産業の発展は、近年、大手履物ブランドの多くが生産拠点を中国やバングラデシュからベトナムへシフトした結果だという。また国の生産能力が拡大したことや競争力が向上したこと、同産業への海外投資が増加したことなどもその要因に挙げている。

 

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最終更新:2015年03月02日06:02

ベトナムの菅笠ノンラーが「魅力的な世界の伝統衣装」に選ばれる

ベトナムの円錐状の菅笠(ノンラー)が魅力的な世界の伝統的装束のリストに掲載された。

英国の旅行ガイドブックであるRough Guidesは世界の魅力的な伝統的装束のリストを作成し、ベトナムのノンラーがその一つとして掲載されている。

Rough Guidesではノンラーを「最もベトナムらしさが目立つアイテム」とし、花モン族の赤い刺繍や赤ダオ族の装飾された頭飾り等、ベトナム北部の豊かな民族衣装の伝統にも言及した。

特に、フエのノンラーであるノンバイトー(詩菅笠)に注目し、「光にかざすと笠の内側に書かれた詩が浮かび上がる」と説明している。

椰子の葉や竹といった素朴な素材を使って作られるノンラーはベトナム全土で売られている。ノンラーは日除け、雨除けとなるばかりでなく、バスケット、うちわ、装飾品ともなる。ノンラーとアオザイの組み合わせはベトナムの伝統的な美を象徴するものとなっている。

 

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最終更新:2015年03月01日11:37

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