インドシナニュース

2015年02月 のニュース一覧

ベトナム:2014年のオンライン取引売上は30億米ドル

商工省電子取引情報技術局によれば、2014年にベトナムでのB to C (企業・個人間) 取引は30億米ドル近くに達したと発表した。

この金額はベトナムの小売産業全体の売上の2%にあたる。

取扱の多い商品は、電子・家電製品、ファッション製品、化粧品、家庭用品、書籍、文房具などである。

SNSやオンラインコミュニティでの口コミなどを通しての取引はさらに多いと報告書は述べている。

 

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最終更新:2015年02月23日14:03

ベトナム:Hyosung Vietnam社が事業拡張

繊維メーカーであるHyosung Vietnam Limited Companyは南部ドンナイ省で6億米ドルを新たに投入し、事業を拡張する。

同社CEOのSun Hyung Yoo氏が2月13日にドンナイ省の新聞に語ったところによると、事業拡張の準備として、同社はベトナム都市工業団地開発投資株式会社(IDICO)とニョンチャック5工業団地で新たに22.6ヘクタールの土地の賃貸契約を締結し、ドンナイ省における同社の総敷地面積は90.6ヘクタールとなるという。

Hyosung Vietnam社は韓国のヒョースングループの子会社である。

Hyosung Vietnam社は多種の繊維を生産し、ドンナイ省ですでに7年以上稼働しており、ドンナイ省人民委員会によると、登録された投資額は9億9500万ドルに達する。

同社によると生産された繊維の9割以上が輸出されている。2014年には同社は10億ドル以上の収益を上げ、韓国ヒョースングループの重要な柱のひとつとなった。

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最終更新:2015年02月23日06:05

ベトナム:海外への子供服の輸出、50%近い驚異的な伸び

統計データによると、2014年の子供服の輸出数量は約3億8160万点に達し、輸出金額は11億6600万米ドル、対2013年同期比で、輸出数量は46%増、輸出金額は46.2%増となった。現在、ベトナムが交渉している多国間貿易及び二国間自由貿易の自由貿易協定(FTA)はまだ有効となっていないにもかかわらず、海外からのベトナムへの輸出注文は増えている。こうした明るい兆しから、2015年の子供服の注文も大きく成長し続けると見込まれる。2014年年初11ヶ月間における、米国、EU、日本などの主要市場への輸出額は、対2013年同期比で大幅に上昇している。

具体的には、2014年年初11ヶ月間における、米国への子供服輸出額は子供服の総輸出額の63.6%を占め、輸出数量2億3750万点、輸出金額6億7500万米ドルで、対昨年同期比で、輸出数量37.5%増、輸出金額29.8%増となった。現在、米国経済は好調である。原油価格の下落により、製造、消費者支出、小売部門などありとあらゆる分野が回復基調である。外国投資家は米国経済はこの5年間で最も楽観的であると述べた。12月には新築家屋が4.4%増となり、この8年間で一番の伸びを記録した。こうしたことから、今後、米国への子供服の輸出はさらに成長とすると予想される。

2014年年初11ヶ月間における、EU諸国市場への輸出額は好調で、輸出数量2110万点、輸出金額1億2150万米ドルで、対昨年同期比で、輸出数量33.5%増、輸出金額39.1%増となった。

EU加盟国の中で、スペイン57.3%増、イギリス43.8%増、ドイツ36.9%増、イタリア61.4%増、オランダ59%増など、一部の国向けの子供服の輸出は対2013年同期比で大幅に成長している。

注目すべきは日本と韓国への子供服輸出で、対昨年同期比で大きく上昇し、29.4%~92.9%上昇し、それぞれ、5640万米ドル、5500万米ドルである。

他には、新興成長市場への子供服の輸出が伸長し、対2013年同期比で、ロシア19.9%増、アラブ首長国連邦101%増、メキシコ35.5%増、キューバ126.1%増、パプアニューギニア532.5%増などである。

 

2014年間における子供服の輸出価格は、対2013年同期比で、0.2%とやや上昇し、FOB価格3.06米ドルである。

2014年年初11ヶ月間における米国への子供服の輸出価格は、対2013年同期比で、5.6%下降し、FOB価格2.84米ドルである。2014年11月単月では、米国市場向けの輸出価格は、対前月比で6.4%下降、対2013年同期比では1.1%下降し、FOB価格2.7米ドルである。

2014年間における日本への子供服の輸出価格は、対2013年同期比で、0.5%下降し、FOB価格3.84米ドルである。2014年11月単月では、日本市場向けの輸出価格は、対前月比で11.6%下降、対2013年同期比では9.4%下降し、FOB価格4.34米ドルである。

2014年年初11ヶ月間におけるEUへの子供服の輸出価格は、対2013年同期比で、4.2%上昇し、FOB価格5.76米ドルである。そのうち、EU加盟国の中で一部の国向けの子供服の輸出単価は、対2013年同期比でスペイン9.3%上昇、オランダ19.5%上昇、デンマーク9.4%上昇となっている。

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最終更新:2015年02月22日13:41

ベトナム:2015年も繊維・履物の輸出高、上昇の見込み

商工省によると、すでに複数のベトナム企業が2015年第一四半期末までの繊維製品の受注を受けているという。

大企業数社ではさらに、第二四半期末の納品分まで受注を受けているという。

1月の繊維・アパレル製品の輸出高は19億米ドルに達することが見込まれ、前年比1.2%の伸びとなった。

2014年1月と比較すると、繊維製品の生産高は増加している。天然繊維由来織布の生産高は2,520万平方メートルで9.7%の増加、合成繊維及び人造繊維織布は6,100万平方メートル、14.8%の増加となることが見込まれている。

履物の輸出高も昨年1月との比較で23.2%の増加、10億5000万ドルに達すると見込まれている。

1月の靴及びサンダルの生産量は2400万足との推計で、2014年1月との比較で19.8%の増加となった。

履物輸出の急増については、ベトナム国有企業ではなく、主に海外直接投資による外国企業に由来するものである。

商工省は、貿易協定の恩恵を最大限に活用するためには、ベトナム企業は生産、原材料調達先の多様化の面でより先を見通した取り組みが必要になると話す。また、各企業が顧客の要望に適合するべく調査を行い、輸出製品の付加価値を向上させるよう商工省は求めている。

 

 

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最終更新:2015年02月19日07:01

ベトナム:テト間近でホーチミン市のスーパーが盛況

旧正月(テト)の連休を控え、ホーチミン市のスーパーマーケットは、年末年始の必需品をまとめ買いしようとする客であふれ返っている。

 

豊富な商品やキャンペーン

以前はこの時期になると毎年、年末年始に必要なものは不足し、値段もつり上げられてきた。だが今年は違う。店内には数多くの商品が並び、キャンペーンやディスカウントなど買い物客へのメリットも数多くある。

コープマートは仕入れ先と協力して販売促進プログラムを展開し、大みそか前の数日間、値下げキャンペーンを実施する。すいかやアサリ、ダラット産のじゃがいも、キャベツ、たまねぎ、ソーセージ、ビスケットなどが通常より5000~30000ドンも安くなる。同店では大みそかの2月18日まで、約4500商品を5割引で提供する。

Big Cスーパーマーケットでは、2000アイテムもの年末年始の必需品を4.5~5割引で提供する。さらに50万ドン以上の買い物をした客はくじ引きに参加することができ、当選者らには総額で20億ドンの景品を用意している。

同店 の広報部長Ho Quoc Nguyen氏の話によると、同店ではテトに備えて食料品や野菜、果物といった商品を豊富に取り揃えているという。例えば店内には420トンの肉をストックしており、買い物客の需要に対応できるようにしている。お供え用の果物の販売は今月11日に開始した。

ロッテマートの各店舗では、有名ブランドの電化製品を最大約5割までディスカウントする。従業員の話によると、同店は年末年始に必要な商品を昨年よりも2万点多い5万点取り揃えているという。

Vinatexマートでは、テトに向けた商品の在庫を昨年より15%増やした。

 

販売量の急増

これらのスーパーマーケットはみな、ここ最近、販売量が急激に増加したと話す。またテトを迎えるまでの数日間で、売り上げはさらに伸びるものとみている。

コープマートのオーナーで、サイゴン・ユニオン・オブ・トレーディング生活協同組合(サイゴン・コープ)の副会長でもあるNguyen Thanh Nhan氏は、コープマートの各店舗の買い物客について、今後数日間、その数は通常の4倍になるだろうと予測している。

Big C スーパーマーケットのHo Quoc Nguyen氏は、同店の客数を前週比の3倍になると見積もっている。同氏は、2015年のテトについて「14年と比較すると、販売量は15%増になるでしょう」と述べた。

また過去3週間で買い物客が購入したものは主に、詰め合わせギフトや甘いもの、飲料、家庭用品だったという。一方、野菜や果物、魚介類、肉といった生鮮食品は、テトの直前に販売量が上がる。

ロッテマートでは、大みそか前の数日間で、客数は2~3割増、売り上げは3~4割増になるとみている。

またVinatexマートでは、年末年始の売り上げが通常の1割増になると試算している。

 

営業時間を延長

テトを控えて消費者の需要は高まるばかりだ。これに対応するため、多くのスーパーマーケットが営業時間を延長している。

ロッテマートでは16~17日の営業時間を午前7時から午後11時までとしており、18日は午前7時から午後8時まで、20日は午後2時から午後9時までとしている。

Big Cスーパーマーケットでは14日以降、通常より30分早くオープンし、午後11時まで営業する。また18日は早朝からオープンして、午後12時に閉店する。21日は通常営業の予定。

コープマートでも営業時間を1日2時間延長している。

 

 

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最終更新:2015年02月18日17:08

ベトナム:TPP締結でバングラデシュを追い抜くか

環太平洋経済連携協定(TPP)が実現すれば、ベトナムは世界のアパレル市場で、バングラデシュを上回るシェアを獲得するのではないかと考えられている。

スタンダードチャータード銀行の調査報告書によると、TPPの締結で恩恵を受ける可能性があるのはベトナムアパレル産業だという。一方でバングラデシュやスリランカといった南アジアの競合国は打撃を受けると考えられている。

TPP交渉参加国は現在12カ国で、ベトナム、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国である。当初は2013年中の妥結を目指しており、現在では年内の合意を目指しているが、依然としてその段階には達していない。

同銀行のアナリスト、Radhika Kak氏は、TPPの発効により中米のアパレルメーカーは不利な交易条件を強いられるのではないかとみている。中米諸国は現在、米市場へのアクセスに際して、北米自由貿易協定(NAFTA)および米国・中米・ドミニカ共和国自由貿易協定(CAFTA-DR)の締結の下、「3工程基準」を採用している。

一方、米国とベトナムでは、繊維・衣料品の分野で議論が分かれている。

米国が望んでいるのは「原糸基準」の原則を採用することだ。原糸基準の原則では、繊維・衣料品の製造を、原糸生産を始めとする全製造工程において、TPP加盟国内で行わなければならない。

Kak氏の話では、「原糸基準」や原産地規則(ROO)など米国が厳しい基準を求める背景には、激しさを増すTPP非加盟の繊維生産国との競合から、米政府が自国の繊維産業を保護しようとしているのだという。

ベトナムアパレル産業はこれまで、「裁断・縫製基準」の採用を要求し最大限の譲歩を求めてきた。同基準が採用されれば、アパレルメーカーは原糸や繊維などの原材料をより安価な国(TPP非加盟国を含む)で調達することができる。その後ベトナムで縫製さえすれば完成品はベトナム製ということになる。

Kak氏は、「協定にROOの厳しい基準が盛り込まれた場合、ベトナムアパレルメーカーが利益を上げるには一定の時間がかかると考えられます。とは言え、ベトナム繊維産業は恩恵を受けることでゆっくりとではありますが発展していくでしょう」と述べた。

TPP締結を目前に控え、ベトナム繊維産業へはすでに海外投資の波が押し寄せている。同銀行の予測によると、世界のアパレル市場におけるベトナムのシェアは、現在の4%から今後約11%まで上昇するとみられている。またこの考えに基づけば、ベトナムのアパレル輸出は今後1150億ドルに達し、アパレル製造でバングラデシュを追い抜くと同時に、中国に次ぐ世界第2の受託製造国になると考えられている。

TPPの締結はまた、世界の主要なアパレル生産国(ベトナム、バングラデシュおよびスリランカ)へ繊維を供給する国々に対しても影響を及ぼす可能性がある。

Kak氏は、その理由について「ベトナムアパレル産業は、韓国と日本からも繊維を調達しています。ROOの基準に柔軟な姿勢をみせれば、結果としてこれらの国々の利益につながりかねません」と話した。また「中国と香港に関しては、ほとんど影響はないでしょう。というのも同2国は原材料の輸出大国で、ベトナムやバングラデシュ、スリランカとも取引があるからです」と続けた。さらに「対してアジアのインド、パキスタン、タイや、ヨーロッパのいくつかの国々は今後、痛手を負う可能性があります。これらの国々は、主にバングラデシュやスリランカへ繊維を供給しているからです」と述べた。

 

 

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最終更新:2015年02月16日12:44

ベトナム:Vingroup社、年内に25件のショッピングモールをオープン

不動産デベロッパー大手のVingroup社は3日、ベトナム全土で新たに25件のショッピングモールを今年オープンすると発表した。同時にVincom Mega Mall Thao Dienの開発に追加投資を行う決定をしたと伝えた。

Vingroup社は、これらの商業施設を、同社の主要ブランドVincomセンターまたはVincom Mega Mallとして開発する。

入居率は、同社の戦略的パートナーや関連会社の入居によって、70%に達している。これらテナントには、BHDやCGV、Golden Gate、Highlands Coffee、Vinmart、Vinpro、VinKE、Vinpearl Land、Emigoなどが挙げられる。

VincomセンターおよびVincom Mega Mallは、Vingroup子会社の Vincom Retail社が開発・運営を手がけている。既存の施設では90%の入居率を誇っている。

Vincom Retail社のウェブサイトによれば、現時点でVincomセンターは首都ハノイに2件、ホーチミン市に2件、およびベトナム北部のクアンニン省に1件の全5件。一方Vincom Mega Mallはハノイに2件ある。

ロイター通信は先月15日、Vingroup社のEメールの記述として、新たな商業施設の建設地は19の省と都市だと伝えた。建設費については明かされていない。

Vingroup社はまた、ホーチミン市2区に開発中のVincom Mega Mall Thao Dienについて、投資額を1兆ドン(約4660万ドル)追加すると述べた。これにより総投資額は3兆5000億ドン(約1億6311万ドル)となり、同施設はホーチミン市東部で最大のショッピングモールとなる。

このVincom Mega Mall Thao Dienは、Thao Dien投資株式会社による高級住宅プロジェクト「Masteri Thao Dien」の一環として建設されるもの。同プロジェクトには高級店やレストラン街、映画館、最新のエンターテイメント施設などが含まれる。Thao Dienとは、高級住宅やアパートで知られる、ホーチミン市2区のエリアである。

ロイター通信によると、ベトナムは現在9000万の人口を擁し、また2000年以来、経済成長率が毎年5%以上の割合で増加していることから、20年には中間層が2倍にまで拡大するとみられている。

英不動産大手Knight Frank社の報告では、富豪が最も急速に増加している国にベトナムを挙げている。これによると今後10年間でベトナムの国富は少なくとも3000万ドルに達し、富豪の数も110人から293人に増えると予測されている。

時価総額32億ドルのVingroup社は、ベトナムで急成長を遂げた企業の一つである。同社小売部門の純資産は昨年17億ドルにまで上った。

さらに2013年と14年には「東南アジア不動産賞(South East Asia Property Awards)」で「ベトナム最優秀デベロッパー」を受賞。

同賞の運営組織のウェブサイトによると、「アジア不動産賞(The Asia Property Awards)」とは、アジア地域の不動産業界を紹介することで、特に優秀なデベロッパーやプロジェクト、サービスなどの知名度を高めることを目的としている。

 

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最終更新:2015年02月14日06:00

ベトナム:ジャケット輸出、23.1%増

統計データによると、2014年におけるジャケットの輸出数量は約2億6600万点で、輸出金額は47億8000万USDに達し、対2013年同期比で、輸出数量は17%増、輸出金額は23.1%増となった。

ほとんどいずれの市場へもジャケット輸出は順調である。

具体的には、米国へのジャケットの輸出数量は9580万点で、輸出金額は13億2600万USD、対2013年同期比では、輸出数量は18.9%増、輸出金額は22.4%増となった。これらの品目はこの市場への輸出総金額の29.9%を占めた。2014年末から2015年初めにかけ、米国経済は世界最大の規模を回復している。予測では、2015年における、国内総生産(GDP)は3.2%増と見られている。米国経済は雇用求人数が300万に達し、この15年間で最大である。経済動力の70%以上を支える消費者支出が大きく増えているのが、米国経済の改善の速度が早まっている原因である。2013年の米国の個人消費支出総額11兆5000億米ドルは、世界第2の経済圏である中国を含めた、どの国の国内総生産(GDP)よりも大きい。2015年間における米国の国内総生産(GDP)は3.7%上昇し、世界経済の成長率3.6%の18%にあたると見られる。こうした積極的な兆しから、今後ベトナムの繊維製品の輸出はさらに順調に成長とすると予想される。

注目すべきは韓国への市場へのジャケット輸出はEU加盟国市場を越えて、対2013年同期比で、輸出数量は29.2%増、輸出金額は34.9%増となり、輸出数量は3710万点、輸出金額は11億 3000万USDである。

EU加盟国の経済成長は鈍いが、2014年年初11ヶ月間におけるベトナムからEU市場へのジャケット輸出は対2013年同期比で大きく増加し、輸出数量は5660万点、輸出金額は10億 3000万USDで、対2013年同期比で、輸出数量は17.3%増、輸出金額は25%増となった。この成長率に達したのは、EU加盟国の中で一部の国向けのジャケットの輸出が対昨年同期比で大きく伸びたためである。具体的には、ドイツ23.4%増、スペイン19.9%増、イギリス18.9%増、オランダ86.2%増、イタリア38.9%増などである。

注目すべきは他の市場へのジャケット輸出は、対2013年比で、カナダ38.5%増、オーストラリア 75.4%増、チリ95.3%増、アラブ首長国連邦 118.1%増、パキスタン1793%増などである。

 

2014年におけるベトナムからのジャケットの輸出価格は、対2013年同期比で5.2%上昇し、FOB単価は18.03USDである。

2014年年初11ヶ月間におけるベトナムから米国へのジャケットの輸出価格は、対2013年同期比で3.0%上昇し、FOB単価は13.84USD である。2014年11月単月の輸出価格は、対先月比で3.6%上昇し、対2013年同期比で5.9%上昇し、FOB単価は13.97 USDだった。

2014年年初11ヶ月間におけるベトナムからEUへのジャケットの輸出価格は、対2013年同期比で6.6%上昇し、FOB単価は18.19 USDだった。そのうち、EU加盟国の中で一部の国向けのジャケットの輸出価格が対昨年同期比で大きく伸びている。たとえば、ドイツ4.1%、スペイン4.0%増、イギリス8.7%増、オランダ10.6%増などである。

2014年年初11ヶ月間における日本へのジャケットの輸出価格は、対2013年同期比で17.17%上昇し、FOB単価は17.17USDだった。 2014年11月単月のジャケットの輸出価格は、対先月比で21.9%とやや下降したが、対2013年同期比で15.8%下降し、FOB単価は15.23USDだった。

2014年年初11ヶ月間におけるベトナムから韓国へのジャケットの輸出価格は、対2013年同期比で4.4 %上昇し、FOB単価は29.67 USDだった。そのうち、2014年11月における、韓国向けのジャケットの輸出価格は、対前月比で12.1%上昇し、対2013年同期比で16.7%上昇し、FOB単価は34.51 USDだった。

 

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最終更新:2015年02月13日16:40

ベトナム:製靴業界は2015年の大幅輸出増を予測

2015年の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効を前に、主要な靴ブランドの製造拠点は中国からベトナムへ着々と移動しつつある。ベトナム製靴産業では生産能力と競争力の強化が進んでいる。製靴産業では2015年が大きな飛躍の1年となることが見込まれている。

政府統計によると、米国市場では2014年、国産の靴は市場の2%を占めるのみで、残りは主に中国からの輸入品であった。

2015年にTPPが発効すれば、現在3.5%から57.4%で課されている関税が廃止され、ベトナムからの輸出は大きく伸びることが期待されている。

こうした状況を受け、ベトナム皮革製靴鞄協会(Lefaso)は今年の輸出目標額を140億米ドルに上方修正した。

同協会によると、靴製品は2014年にすでに非常に高い輸出実績を上げ、輸出額は前年比22.96%の上昇となる100億米ドルに達し、ベトナムの主要輸出産品のひとつとなっている。

 

多くの輸出市場で輸出額増加

昨年、ほとんどの輸出市場において輸出額は増加し、首位の米国は20%増の32億2800万ドル、続くベルギーが27.68%増の6億5900万米ドル、ドイツが31.1%増の6億米ドルであった。

ブラジルへの輸出は驚異的な伸びを示し、輸出額は2億6600万米ドルと比較的少額ではあるものの、増加率は392.89%を記録した。

専門家によると、米国向け輸出の堅調な伸びは、ベトナム製品の価格競争力の向上により、輸入業者が中国からベトナムへと発注先を変更しつつあることによるものという。

特に注目すべきは、中国における人件費はベトナムより高く、ベトナムの製造業者がより近代的な機器の導入で設備を革新することで、ベトナムにおける労働生産性が徐々に向上しつつあることである。

ベトナムの製造業者は最新技術の導入に投資しており、確かな技能品質への評価を高めつつある。

こうした利点が相乗的に生産拠点としてのベトナムのイメージを高めつつあり、さらに多くの海外投資家を集めつつある。

ベトナム皮革製靴鞄協会はまた、2015年前半に発効が予定されている韓国との自由貿易協定およびEU、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンとの関税同盟が、輸出にさらなる追い風となると予想している。

自由貿易協定はASEAN物品貿易協定のロードマップに従った関税の削減によってベトナムを利するばかりでなく、ベトナムが輸出市場を拡大し、そしてサプライチェーンを強化していく上での大きな助けとなる。

 

チャンスと課題

皮革製靴鞄協会はしかしながら、今後数年のうちに製靴産業は現在世界第2位の靴生産国であるインドとの熾烈な競争に直面する可能性があると考えている。

インドも中国より人件費が安いという優位性があり、その他の製造コストはベトナムと同程度である。加えて、インド政府は最近、海外投資家への新たな優遇策を発表した。

また、ベトナムの市場が開けば、外国の靴製造業者もベトナムにおける優遇税制を利用できるため、国内の製造業者が素早く対応しなければ、新たな機会はすべて外国企業が持っていくことになりかねないと指摘する専門家もいる。

TPP発効後に、米国の靴製造業者が自国産業保護のためベトナム産品への関税障壁を設けるよう働きかける可能性もある。皮革製靴鞄協会では、ベトナム企業は自社の利益確保のためにこうした市場の動きに注目し続ける必要があると話す。

自由貿易協定の恩恵を十分に活用するためには、ベトナム企業は原材料調達でも先を見通し、単一供給源に過度に依存しないよう調達先の多様化を図る必要がある。

 

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最終更新:2015年02月13日06:01

ベトナム:繊維企業は資本不足

ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、生産を拡大しようとするベトナム国内の繊維企業にとって最大の問題は資本不足であるという。

ベトナム最大の繊維縫製企業であるベトナム繊維公団(Vinatex)は、100社近いグループ企業を擁し、ベトナムからの年間繊維縫製輸出高のおよそ15%分に貢献しているが、外国企業と比較すると資本は限られたものであるという。そのため、海外企業は原材料生産を拡大しているが、国内企業ではできていないとTruong社長は話す。

Truong社長によると、ベトナム繊維公団が有する大企業である、Phong Phu社やViet Tien社、May10社の資本はそれぞれ7000億ドン(3330万米ドル)、2000億ドン(950万米ドル)、1000億ドン(476万米ドル)であるという。

中国企業であるTexthong社は3億米ドルをかけてクアンニン省とドンナイ省に3つの工場を建設し、年間の市場生産量の20%に相当する100万錘を生産する。資本の不足から、繊維公団所有の企業では製織、染色といった最終段階への投資が充分にできていないとTruong社長は話す。

Hung Yen縫製のNguyen Xuan Duong取締役会長は、国内企業の発展を支援するためには、政府は生産段階に外国企業を誘致する必要があると話す。

Duong会長はまた、自由貿易協定はベトナム企業に数多くのチャンスをもたらすものであるが、資本を最大限に活用し、最大限の利益を上げるためには、ベトナム企業は絶対的な優位性のある分野に注力すべきであると話した。

 

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最終更新:2015年02月12日14:02

ベトナム:イオン、現地大手スーパー2社と資本・業務提携

日本小売り最大手のイオンは、ベトナムでの業務拡大を目指して、このほど現地大手スーパーマーケットのFivimartおよびCitimartと資本・業務提携することで合意したと発表した。

 

業務提携で目指すのは現地の消費者ニーズの理解

イオンの岡田元也社長はNikkei Asian Reviewのインタビューで、今後Fivimart社の株式30%、およびCitimart社の株式49%を取得すると伝えた。取得価額については触れていない。イオンはこれ以前にもすでに、首都ハノイやホーチミン市、ビンズン省などで事業展開を進めてきた。

同社は近年、「イオングループ中期経営計画(2014~16年度)」の下、「アジアシフト」の戦略を推進している。

同社プレスリリースにおいては「成長著しいベトナム小売市場で当社が急成長を遂げるには、Fivimart社やCitimart社と提携関係を結ぶことが、非常に有意義だと考えています。というのも両社はベトナム南北の2大都市で強い事業基盤を有しており、地域ならではの消費者のニーズにも精通しているからです」と述べている。

Fivimart社は、ハノイに20店舗を展開する同市最大のスーパーマーケット・チェーン。「地域密着型」の経営方針に基づき、現地のニーズに合った商品を販売している。さらに炒め物や煮物とそれに見合ったおかずをセットにした商品の開発など、商品企画力にも優れている。

一方Citimart社は、ホーチミン市を中心に27店舗を展開するベトナム南部最大のスーパーマーケットだ。同社の強みは、生鮮食品が新鮮で品質が良いことや、カットフルーツの販売、商品の量り売りなど、気配りある対応で品揃えも豊富なことである。

両社の年間売上高は、それぞれ4510万~4760万ドルである。

イオンはまた「当社、Fivimart社、Citimart社は今後、密接に協力し合って各事業を推進していきます。これには総合金融サービスやCVS事業なども含まれます。またこれらの事業によって、ベトナム小売産業の近代化や、ベトナムの人々の豊かな生活づくりに貢献できるよう努めます」とも述べている。

イオンは今後、同社プライベート・ブランド「トップバリュ」の開発に共同で取り組むほか、両社から、商品調達や消費者のニーズなどベトナムでのビジネス知識について学びたいとしている。対して両社へは、流通、IT、人材育成などのノウハウや、スーパーマーケット事業において安全・安心を確保するための品質管理の方法などを提供する。

同社によれば、2015年末に予定のASEAN経済共同体が発足すれば、9000万を超える人口に支えられたベトナムは、より安定した成長を遂げるだろうという。また中間層の拡大につながった経済成長率の高さも、その下支えになっている。

イオンは2008年、イオンフィナンシャルサービス社として、ベトナムで日系企業初の割賦販売事業に乗り出した。その後2011年には、ミニストップがCVS事業を開始した。

また2014年1月には、ホーチミン市に1号店となる、ベトナム最大級のショッピングモールAeon Mall Tan Phu Celadonをオープン。同年11月にはベトナム南部のビンズン省に2号店のAeon Mall Binh Duong Canaryをオープンした。

さらに2015年にはハノイに3号店をオープンする予定となっているほか、進行中のその他の事業にも積極的に取り組んでいく。同社は今後も、ベトナムでの事業拡大を推進していく方針としている。

 

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最終更新:2015年02月12日08:13

ベトナム:ハノイ小売市場、活況を呈す

ハノイ市商工局の職員によれば、かつての景気低迷にも関わらず、ベトナム首都ハノイの小売市場は今なお、投資家にとって魅力的な場所だという。

同局のTran Phuong Lan局長は、昨年の小売市場の動向について、特に近代的な小売市場で変化の目立った年だったと話した。市場の変化は全国規模で起き、また1年を通して絶えず変化し続けたという。これはハノイも例外ではなく、ビジネス面で多くの課題に直面した。

Lan局長の話によると、ハノイでは、メトロ・ベトナムを買収したThai Berli Jucler Groupなど一部のショッピング・センターが、売却や一時的な営業停止を余儀なくされたという。営業を停止している施設には、ほかにもParkson Landmark 72 やTrang Tien Plazaなどが挙げられ、これらの施設ではテナントの見直しを行うとしている。

Lan局長は、こうした近代的な小売業態について、そのマーケット・シェアは最低記録にまで落ち込んだと話す。近代的な流通システムを持つこれらの小売業態は現在、市場の15%を占めており、残りの85%には従来からある業態やメーカーの販売店などが挙げられる。

これらのショッピング・センターは、ビジネス上、いくつかの問題を抱えていた。例えば販売スペースの賃貸では中価格帯から高価格帯向けの需要が高まるなか、テナントである小売業者は、そのほとんどが中小企業だった。

またこれらの小売業者は、予算に見合った商業スペースを見付けるのも一苦労である。例えば高い賃料を払ってスペースを借りれば、商品価格も上げざるを得なくなり、それによって客足が遠のく可能性もある。

一方で、経済危機による購買力の低下も、ショッピング・センターの売上に影響を及ぼした。さらにオンライン・ショップや国内外の通信販売を利用することで、消費者は実店舗以外のチャネルで買い物ができ、わざわざショッピング・センターに出かける必要がなくなったことも原因として挙げられる。

だが一般的に、ハノイのショッピング・センターは発展のレベルが高く、このような理由から、国内外を問わず多くの投資家の関心を集めている。投資家には、例えば韓国のロッテ・グループや日本のイオン・グループ、タイのセントラル・グループ、ベトナムのVingroupなどが挙げられる。

大手不動産仲介業者CBREのレポートによれば、世界で最も人気のある19の小売市場において、ハノイは13位にランクインしているという。さらに同市は、世界の小売業者が昨年、自社の小売システムを構築したいと考えた10の都市において、そのうちの1つに数えられている。

それ故、ハノイの小売システムは規模、質ともに大きく発展を遂げており、ベトナム人のみならず外国人に対しても、求められる需要に応えている。

不動産会社Savills Vietnamによれば、今年、19のプロジェクトが同市場に参入するという。これらのプロジェクトの売場面積は約39万7000平米。このうち2つのプロジェクトはすでに完了しているが、オープンの予定は明らかにされていない。残りのプロジェクトのうち9つは現在、最終段階に入っている。

2016年に至っては、5つのプロジェクトがオープンの運びとなっている。売り場面積は35万6000平米。加えて4つのプロジェクトが現在、建設中である。

Savills社ハノイ支店・調査コンサルタント部のDo Thu Hang部長は「小売市場は現在、改善の途上にあり、正しい方向性を見出したかのようにみえます。最近では、スーパーマーケット、食料品および飲料、エンターテイメントなどの分野が注目を浴びており、販売する側も消費者のニーズに応えることを第1の目的としています」と説明した。

CBREベトナムの見解では、将来の経済的安定に向けてすべきことは、まず売上を伸ばすこと、そしてバイヤーの信頼を高めることだという。

入居率を上げるため、賃料は、緩やかではあるが、絶えず減少傾向にある。ベトナムはWTO(世界貿易機関)コミットメントを批准したことで、販売スペースの拡大や入居者の増加によって今年、小売市場が活発化するものと期待されている。

だが一方で、経済的ニーズ考査(ENT)によると、海外の小売業者にとっては依然として障壁があるという。

レポートには、景気回復を受けたことで、プロジェクトは再稼働し、将来に向けた生産力の拡大も図られていると記載されている。

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最終更新:2015年02月11日14:01

ベトナム:履物産業、2015年も輸出拡大に意欲

ベトナム皮革・履物産業は今年、輸出額で140億米ドルを目指している。同産業は昨年顕著な伸びをみせたことから、今年も輸出機会の拡大を見込んでいる。

ベトナム皮革履物協会(Lefaso)のPhan Thi Thanh Xuan会長は、インタビューで、新たな目標として前年比15%増を目指すと述べた。

昨年は履物産業が飛躍的に成長した年だった。皮革製品や履物、鞄の輸出相手国は47カ国に上り、輸出額は前年比22.5%増の127億4000万米ドルに達した。この額は国の総輸出額の8.5%を占める。

締結を間近に控えた自由貿易協定(FTA)や環太平洋経済連携協定(TPP)は、ベトナム皮革・履物産業へ新たな投資を呼び込む要因となっている。

Xuan会長は「協定によって、輸出額は今後、大幅に増加するでしょう」と話し、「関税の減免が適用されれば、巨大市場への輸出が有利になるからです」と説明した。

専門家の話では、TPPが実現すれば、現行の3.5~57.4%の関税は撤廃されるため、それによって輸出企業が生産を拡大したり、より優れた製品を生み出したりできるのではないかという。

一方でXuan会長は、同産業が数年のうちにインドと激しく競合する可能性があるとみている。インドは現在、世界第2位の履物生産国である。インドは賃金や生産コストが低く、この点でベトナムよりも有利な立場にある。インド政府はまた、海外投資家に対する優遇政策も打ち出している。

また別の専門家は「市場が開放されれば、(ベトナムにいる)外資系の履物メーカーも特恵関税制度を利用するでしょう。従ってベトナム企業は、対応次第では、市場のチャンスを逃がしシェアも奪われる可能性があります」と指摘した。

商工省(MoIT)アメリカ市場局のNguyen Hong Duong副局長によると、アメリカ市場は今後、主に製品の安全基準に対して厳しい非関税障壁を設けるという。これはTPPの締結に際して、自国の産業を保護するためである。米国は昨年、ベトナム履物産業の最大の輸出相手国だった。

Duong副局長は、対処の一つとして、企業に対して、新たな制度や政策、市場の情報などを常にチェックするよう呼びかけている。また懸念事項がある場合には、Lefasoを通じて政府に対応策を求めるよう促している。

皮革・履物製品の輸出額は昨年、ほとんどの市場で前年より増加した。1位は米国で前年比26.71%増の33億米ドルだった。2位はベルギーで前年比27.68%増の6億5900万米ドル、3位はドイツで前年比31.19%増の6米億ドルだった。

Xuan会長の話では、同産業の発展は、大手靴メーカーの多くが近年、中国やバングラデシュからベトナムへ生産拠点を移したことによるものだという。また生産能力の拡大や競争力の強化、同産業への投資の増加なども要因として挙げられる。

 

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最終更新:2015年02月10日06:00

ベトナム:依然米国が最大の輸出相手先国

米国が2007年以来、依然ベトナムの最大の輸出相手先であることが商工省ベトナム商工情報センター(VITIC)の資料で明らかになった。

2014年、両国の貿易額は350億米ドル近くに達し、ベトナムの貿易総額の11.7%を占めている。

ベトナムは2014年米国に対して、輸出額286.6億米ドル、輸入額63億米ドルで、223.6億米ドルの貿易黒字を出しているという。

ベトナムから米国への主な輸出品は、アパレル製品、履物、木工品、海産物などである。

とくに、アパレル製品は2014年には98.2億米ドルと、ベトナムのアパレル製品輸出全体のおよそ50%を占めている。

同時に、履物輸出額は33.3億米ドルで、木工品および海産物の輸出額はそれぞれ22.3億米ドルおよび17.1億米ドルとなっている。

ベトナムから米国への輸出は多くの品目で毎年伸びており、カメラ及び付属品(対前年比250.39%増)、鉄鋼(同127.79%増)、携帯電話及び付属品(同105.02%増)などがとくに顕著な伸びを見せているという。

一方で、ベトナムは2014年に米国から機械、工具及び部品、コンピュータ、電化製品及び付属品、綿花、プラスティック製品、飼料、原材料などを輸入している。

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最終更新:2015年02月09日14:00

ベトナム:2015年1月10日から2015年1月20日までの繊維輸入実績例

今週、各市場からの綿輸入価格は2015年1月初旬比で下降したが、1,551~2,151推移している。具体的には、米国からの綿輸入価格は、2015年1月初旬比4.1%下降し、1,565USD/tである。日本からの綿輸入価格は0.7%下降し、1,725USD/tである。シンガポールからの綿輸入価格は5.4%下降し、1,575USD/tである。2014年同期と比較すると、これらの市場から綿輸入価格は5.0~27.5%下降した。他の市場からの綿輸入価格はインド1,574USD/t、中国1,551USD/t、スイス1,699USD/t、イギリス1,590USD/t、ブラジル2,151USD/t、マレーシア2,150USD/tである。

各市場からのポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は綿糸同様、対前週比で下降し、1.19~4.0USD/kgで推移している。そのうち、台湾からの輸入価格は、2015年1月初旬比0.9%やや下降し、1.99USD/kgである。スイスからの輸入価格は3.7%下降し、1.68USD/kgである。中国からの輸入価格は6.8%下降し、1.48USD/kgである。マレーシアからの輸入価格は16.8%下降し、1.24USD/kgである。インドネシアからの輸入価格は48%下降し、1.04USD/kgである。これらの各市場からの綿輸入価格は昨年同期比で7.0~28.8%下降した。ただし、他の市場からの綿輸入価格はインド2.47USD/kg、韓国1.45USD/kg、トルコ1.77USD/kg、タイ2.6USD/kgである。

綿100%、生地巾58inch(コード:5208490)の中国からの輸入価格は1.41USD/ydで、香港からの輸入価格は1.85USD/yd(CIFハイフォン)である。

ナイロン100%、生地巾58/60inch (コード:5516140)の台湾からの輸入価格は2.05USD/ydで、韓国からの輸入価格は3.01USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

ポリエステル65%、綿35%生地巾40/60inch の中国からの輸入価格は1.15USD/ydで、韓国からの輸入価格は1.38USD/yd(CIFハイフォン))である。

ナイロン95%、スパンデックス5%生地巾 (コード:60063290)の中国からの輸入価格は1.45USD/ydで、韓国からの輸入価格は1.68USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

ポリエステル100%生地巾58/60inch(コード:6006900) の中国からの輸入価格は0.95USD/ydで、韓国からの輸入価格は1.32USD/yd(CIFハイフォン))である。

 

 

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最終更新:2015年02月08日06:00

ベトナム:アオザイ博物館の立役者

(前編より)

 

ベトナムの著名デザイナーであるSy Hoang氏は数年にわたりアオザイを蒐集してきた。

彼が長年抱いてきた夢は、昨年1月に開館したホーチミン市第9区のアオザイ博物館として実現した。この博物館は様々な時代のアオザイとその製作過程を展示しており、Long Phuoc区Long Thuan 206/19/30にある。

博物館はベトナム南部の素朴な風景の中に建つ古い木造建築の邸宅を使用したもので、2万平方メートルの面積を持つ。阮朝歴代の王や王族、女性軍幹部、外交官、芸術家や女優が所有していた60点以上のアオザイを展示している。

アオザイとその所有者についての逸話も掲示されている。

展示の中には、修復された1930年代のLe Mur とLe Phoのアオザイ、1950年代から1960年代の大衿、ヒッピー風のアオザイ、1990年代に著名なデザイナーNinh Hanhが作製したアオザイなどがある。

博物館ではアオザイからインスピレーションを得た音楽、文学、映画や芸術についての展示も行われている。

「私のアオザイへの情熱は1989年にある偶然から膨らみ始めました。それ以降、アオザイを20以上の国で発表してきました。また、私は世界各地で博物館に行きましたが、その中でも、日本の着物博物館には非常に感銘を受けました。こうした博物館への訪問によって、私自身のアオザイ博物館を作りたいという決意が固まったのです」とHoang氏は語る。

Hoang氏のアオザイ博物館への夢は、学生時代から抱き続けてきたものだった。

当時、Hoang氏は地元の美術館や博物館に行き、この伝統的衣装に関する詳細な調査をしたという。

「アオザイは美的、そして倫理的な価値を包含しています。アオザイを着ると、女性は自然に言動や立ち居振る舞いに気をつけるのです。そのため、対面する人はアオザイを着た人に対して恨みや悪意を抱くことができないのです」とHoang氏は言う。

Hoang氏はベトナムでも有数のアオザイデザイナーとして知られており、舞台作品用の衣裳として歴史的アオザイなどもデザインしている。また、実業家としても成功しており、芸術に関する講義も行っている。

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最終更新:2015年02月07日14:00

ベトナム:アオザイの魅力を伝える人々

ベトナムの伝統的な長服であるアオザイの魅力を伝えるため、数十年をかけてアオザイの収集と保全を行ってきたベトナム人研究者と、著名デザイナーがいる。

尊敬を集めるドイツ文化研究者であるThai Kim Lan教授は、1月16日からハノイ市で開催中の展示会にアオザイのコレクションを出展している。

この展示会はハノイのゲーテ学院(56-58 Nguyen Thai Hoc Street, Ba Dinh District)で1月30日まで開催されており、アオザイの魅力と歴史的価値を伝えるため、Lan教授が自ら蒐集してきたアオザイの一部が展示されている。

Lan教授によると、これらの蒐集品はドイツで35年間にわたり保管されていたという。

フエに生まれたLan教授は、ドイツのミュンヘン中心部にあるルートヴィヒ・マクシミリアン大学で1976年に哲学博士号を取得し、2007年まで同大学で比較哲学の講師として教鞭を取った。

Lan教授がTuoi Tre紙に語ったところによると、ベトナム最後の王朝である阮朝(1802-1945)の王族らから譲渡された数点のアオザイは、彼女の家族にとっては家宝のようなものであるという。

「私が1965年に勉強のためにドイツに渡る前までは、アオザイはベトナム南部の女性の最も一般的な衣装でした。行商人までもがアオザイを着てあちらこちらへと移動していました。しかし、その後初めて私がベトナムに戻った1977年には、残念なことに、街中にはもう伝統的な衣装を着ている女性はいませんでした」とLan教授は語る。

家族が秘蔵しているアオザイが忘れ去られ、時間の経過とともに傷むことを恐れたLan教授は、それらの貴重なアオザイをドイツに送るよう母親を説得し、それ以降ずっとドイツで保管してきたのだという。

Lan教授のコレクションの中には、彼女自身が1980年代に蒐集したものも含まれる。

「ハノイの若い人たちがアオザイの展示を非常に熱心に見ていることに驚きました。この展示会は、より大きな企画の一部をなすものです。数人の協力者とともに、今後、ハノイ、フエ、ホーチミンの各都市でアオザイについての講演会を開催することを予定しています」と彼女は付け加えた。

Lan教授は彼女自身の同時代の人々に、様々な時期におけるアオザイの変遷について書き残すことを勧めている。

「アオザイはベトナム料理と同様にベトナム特有のものであり、ベトナムの文化を生きてきた者の経験が必要なのです。現在私はこうした経験談を求めています」とLan教授は話す。

 

(後編へつづく)

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最終更新:2015年02月07日06:01

ベトナム:Vinatex、伊藤忠と戦略的プロジェクトに乗り出す

繊維・アパレル業界でトップを走る日越の2大企業、ベトナム繊維縫製グループ(Vinatex)と伊藤忠商事株式会社がこのほど、包括的に業務提携することで合意したと発表した。今後はベトナムで繊維染色加工や原材料など、一連の新規プロジェクトを実施する。

これらのプロジェクトでVinatexが目指しているものは、原材料の調達で脱海外依存を図ること、および繊維染色加工や原材料のプロジェクトで同社の製品ラインを拡大することである。各製品プロジェクトの初期過程では、主にVinatexの会員企業が請け負うことになっている。

伊藤忠は昨年10月、パートナー関係にあるVinatexが新規株式公開(IPO)を実施した際、約900万ドルを投じてVinatex株の3%を取得した。

伊藤忠の子会社Itochu Textile Prominent Asia社の清水源也CEOは、対越投資について述べ、現在交渉中の自由貿易協定(FTA)を踏まえると、特に繊維・アパレル産業への投資がアジア市場でも重要な地位を占めていると話した。また締結を間近に控えた環太平洋経済連携協定(TPP)についても強調し、「伊藤忠とVinatexによるプロジェクトは今後さらに増えるでしょう。というのも、両社の関係は株主と企業というだけでなく、長年のビジネス・パートナーでもあるからです」と説明した。

一連のプロジェクトは今後5年の間に、6000万米ドルの収益を生み出すと考えられている。またゲアン省やクアンビン省など各プロジェクトが実施される土地では、何千もの雇用が創出されるものと期待されている。

出資金の総額は明かされていないが、繊維・染色の分野は資本集約型の産業であることから、投資金額も数百万ドルに及ぶだろうと考えられている。

VinatexのLe Tien Truong社長は「株主でありパートナーでもある伊藤忠と協力することで、当社では、市場の拡大や最先端の技術の導入ができると期待しています。また投資面では、特にコスト面で障壁の多い繊維・染色分野を念頭に取り組んでいくつもりです。当社の繊維・アパレル部門だけでなく、わが国の繊維・衣料品産業にとっても、包括的なサプライチェーンを構築できるよう努めます」と述べた。

伊藤忠は、三菱商事、三井物産に次ぐ日本第3総合商社で、繊維・衣料品のみならず、金属・鉱物資源、食品、機器・機械、エネルギー、ITなどをビジネスの柱としている。伊藤忠とVinatexが長期的なプロジェクトを始動した今、伊藤忠はVinatexにとって心強いパートナーとなっている。

これまでのところ伊藤忠は、Vinatexのようなベトナム国営企業に投資した、初の日系・非金融機関でもある。また現在までに、ベトナムで約100社の繊維・アパレル企業と取引関係を結んでいる。

清水CEOは、日本企業による原材料分野への投資は増加傾向にあるとし、これが原糸基準の原則の対応策になるなど、ベトナム繊維・アパレル産業にとって有利に働くのではないかとみている。また技術面および環境面で徐々に国際基準を満たしていくことで、対日輸出も促進されるのではないかと考えている。

ベトナム繊維・アパレル産業の対日輸出額は今年、前年比9%増の29億米ドルに達すると予測されている。

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最終更新:2015年02月06日06:01

ベトナム人デザイナーLan Huong、ドイツで伝統的なアオザイを披露

1月27日にベルリンで開かれたベトナム-ドイツ外交関係修復40周年を記念式典にて、ハノイのデザイナーLan Huongが手刺繍の施されたシルクスカーフとともにアオザイの最新コレクションを披露した。

コレクションではベトナムの伝統シルクに手刺繍の柄が施された手作りのアオザイ50点が紹介された。

また、Lan Huongは最新のシルクスカーフのコレクションも披露。手作りスカーフは200名以上の職人の手で作られ、最近開催されたベトナム国際ファッション週間でも紹介された。

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最終更新:2015年02月05日14:02

ベトナム:繊維産業、インドとの協力でWIN-WINの関係に(3)

ベトナム政府による支援

12億の人口を抱え、かつてないほどの成長を遂げたインド。中間所得層も増加し、インドは今、衣料品産業にとっても巨大市場となっている。若い世代は洋服を着るようになり、民族衣装の出番は特別な行事のときのみとなった。

ベトナムのアパレルメーカーや輸出業者も、インドに進出することで、この巨大な市場のシェアを獲得することができる。ベトナム貿易振興庁(VIETRADE)のBui Thanh An副所長は「インドとベトナムは最近、いくつかの貿易協定を結びました。互いの協力関係を促進するためです。こうした協定が今後インドとベトナムの橋渡しとなり、両国のビジネスマンの関係強化に役立つでしょう」と話した。実際、昨年9月にインドのプラナブ・ムカジー大統領がベトナムを訪問した際も、衣料品と繊維製品は、二国間貿易で潜在的な成長力を示す重要な分野に挙げられた。

訪問後の共同声明では、インドとベトナムは「2国間の経済連携を強め、例えば合弁事業を立ち上げるなど、両国の公的・民間部門で貿易・投資のつながりを強化することで合意した」と発表した。

同大統領の訪問時に両国で合意した協定には、次のようなものがある。両政府間の通関手続に関する協力と相互支援の協定、ベトナム政府とインド輸出入銀行間のドル・クレジットライン協定(Dollar Credit Line Agreement)、ベトナム航空とジェットエアウェイズ(インド)間の直行便の運行および、同サービスの共同プロモーションに関する覚書、など。

こうした連携はすべて両国の努力から生まれたもので、今後、貿易関連やその他において、インドとベトナムの企業間のつながりを強める役割を果たすだろう。だが繊維・アパレル産業で両国の協力関係を促進するには、他にもやらなければいけないことがある。

 

前進あるのみ

インドとベトナムが、繊維・アパレル産業で急速に協力関係を深めるには、まず言葉の壁を克服しなければならない。だがベトナム人で英語を話せる者は限られており、インド人でベトナム語を理解できる者もごくわずかだ。結果としてコミュニケーションの問題が発生する。そこで積極的かつ実質的に役割を果たすのが、数々の貿易機関や大使館などである。

例えば在インドのベトナム大使館や、Texprocil、南インド紡績協会(SIMA)、アパレル輸出促進協議会(AEPC)といった貿易機関は、必要な人員に対してベトナム語の習得を目指したプログラムなどを実施することができる。大使館は、英語とベトナム語を話せる人を繊維・アパレル産業で見付けることができるし、貿易機関は、各機関の会員に対して、ベトナム語で特に繊維関連の専門用語を重点的に学んでいる人々を推薦してもらうよう呼びかけることができる。

プログラムを進めるに当たっては、組織間のミーティングをスケジュールに組み込むとよい。そうすることで会員も、スケジュールを考慮に入れた上で、当該の語学力を持ったスタッフを指名したり、自ら立候補したりすることができるからである。

言葉の壁がなくなれば会話もスムーズに運び、単刀直入に重要な案件の話ができる。また互いの国での合弁事業の立ち上げなど、ビジネス関係の拡大にもつながるだろう。

 

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最終更新:2015年02月05日06:00

ベトナム:繊維産業、インドとの協力でWIN-WINの関係に(2)

「メーク・イン・インディア」で、ベトナムアパレル産業にもチャンス

インド政府は最近、新たな政策「メーク・イン・インディア(インドで作ろう)」を掲げ、繊維・アパレル産業など製造業に対して海外投資家を呼び込む作戦に出ている。これに伴い、技術向上を目指した活動にも注力している。例えばアパレルトレーニング・デザインセンター(ATDC)ではすでに、インド全土にわたる7カ所の繊維・アパレルスクールで、認定コース、学位取得コース、学位取得特別コースなどを開講している。

当然ベトナムのアパレル企業も、外資系企業を含め、例えばインドに新たな製造拠点を設けるなど、インド政府のこうした機会を利用することができる。また輸送費を削減できることから、この動きは特に、製品をヨーロッパへ輸出する企業に対して有利に働くだろう。

さらにインド政府はこのほど、自由貿易協定(FTA)の早期妥結に向けて、欧州連合(EU)との交渉を再開した。実現すれば関税の減免が適用されるため、インド製品はEU諸国にとって魅力あるものになるだろう。これには繊維製品や衣料品も含まれている。

 

インドの繊維メーカーもTPPを活用

TPPの締結により、ベトナムから加盟国へのアパレル輸出は大幅に増えると予測されている。特に米国に対して増加すると考えられているが、これは現行17~18%の関税が撤廃されるためである。TPPの締結でベトナムがメリットを得ることを見越し、各国の投資家はすでに、対越投資を進めている。

原糸基準の原則が適用された場合、インドはTPPの交渉参加国ではないことから、ベトナムのメーカーが、インドの原糸メーカーや輸出業者をパートナーに選ぶことはないと考えられる。だがインドの紡績会社がベトナムに生産拠点を設ければ、ビジネスとして成功する可能性はある。ベトナム市場もそれを喜んで受け入れるだろう。またベトナムの衣料品メーカーも、原糸や生地を国内で簡単に調達できるようになれば、あえて輸入に頼ったりはしないはずである。

つまりインド企業がベトナムの衣料品メーカーと接点を持てるという点で、ベトナム繊維産業への投資は、インド企業にとっても市場の拡大につながるというわけである。

 

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最終更新:2015年02月04日14:00

ベトナム:繊維産業、インドとの協力でWIN-WINの関係に(1)

インドとベトナムは繊維産業において本来、競合し合うのではなく補完し合うべきである。両国は互いに協力することで、WIN-WINの関係になれるはずだ。

インドは現在、中国に次ぐ世界第2位の繊維・衣料品輸出国で、年間輸出額は約400億ドルである。このうち約250億ドルは原糸や生地など繊維製品の輸出で、主に中国へ供給している。なお中国は1、2を争う繊維製品の輸入国で、特に原糸の輸入量が多い。

一方ベトナムは、年間の繊維・衣料品輸出額が現在、約230億ドルに達しており、そのほとんどが衣料品輸出によるものである。だが原材料の輸入依存度が高く、昨年、ベトナムアパレル産業が輸入した繊維製品の輸入額は125億ドルだった。

衣料品生産において、原材料の豊富なインドと、特に中国からの輸入依存度が高いベトナム。こうした現状から、インドとベトナムが手を組めば、双方にとってメリットが生まれるのではないかと考えられている。インドは繊維産業で新たな市場を獲得できるし、ベトナムもまた新たな調達先を手に入れることができる。さらにベトナムアパレル産業は、インドという巨大市場に参入することもできる。

 

原材料の輸出国としてのインドと輸入国としてのベトナム

インド繊維輸出促進委員会(Texprocil)のManikam Ramaswami会長は昨年8月、貿易使節団を連れてベトナムを訪問し、ベトナムが繊維の原材料の多くを輸入に頼っていることに対して、インドではこれらの原材料を極めて低い価格で世界に輸出していると話した。

ベトナム財務省・税関総局・税関情報技術統計部のデータによると、ベトナムでは昨年、綿の輸入額が14億4300万ドルに達したが、その18.5%に相当する2億6617万ドルがインドからの輸入だった。また原糸と生地の輸入額はそれぞれ15億5800万ドルと94万2700万ドルだったが、このうちインドからの輸入はそれぞれ7678万3000ドル(4.9%)と5649万1000ドル(0.6%)だった。この結果からインドには、原糸と生地の対越輸出に、大きな可能性があることが分かる。

一方でベトナムは、生地の調達を主に中国に頼っている。中国からの輸入額は昨年46億6300万ドルに上り、生地輸入全体の約半分を占めた。ベトナムにとって原材料の調達先を見付けることは、脱中国依存を図る上で非常に重要である。また環太平洋経済連携協定(TPP)の事前準備としても必要だ。

TPPでは原糸基準の原則が適用される可能性があり、例えば交渉に参加していない中国のような国から原糸を輸入し、その原糸で生地や衣料品を製造した場合、これらの製品をTPP加盟国へ輸出しても特恵関税は享受できない。TPP交渉には12カ国が参加しており、現在、最終局面を迎えている。

 

 

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最終更新:2015年02月04日06:00

ベトナム:ショッピングセンター、課題に直面

小売業者はベトナムの優良不動産市場区分の1つとして認められているにもかかわらず、未だ大きな課題に直面している。

マレーシアに本拠を置くParksonは最近、損失が大きいためKeangnam Hanoi Landmarkの稼働を停止するという発表で市場専門家らを驚かした。

Parksonベトナムの最高責任者Tiang Chee Sung氏は、新年に入って賃借人に発表されたその終了通知で、Parkson Landmarkは2011年にオープンして以来、一度も一日の利益目標を達成できていなかったと主張した。

「Parkson Landmarkの管理によりこのような状況を考慮し慎重に検討した上で、残念ながら全店の営業を直ちに終了することをお知らせいたします。最終売買日は2015年1月2日です。」と通知された。

マレーシアのライオングループが投資しているParkson Retail Asiaは、マレーシア、インドネシア、ベトナム、ミャンマーに60店舗以上のショッピングセンターを運営している。Parkson Keangnamはベトナムで9店舗目のストアだった。

Parkson Retail Asiaの2013年の財務報告では、同社は総売上収入11億900万シンガポール・ドル、売上高4億4630万シンガポール・ドルという記録的な売上を達成したと発表した。しかし2013年営業年度Parksonは、消費者支出が弱まっているためマレーシアとベトナムの市場で厳しい環境に直面していることを認めざるを得なかった。

報告書には「ベトナムの景気停滞は消費支出に悪影響を与え、当社のベトナム事業にとって既存店増収率と利益の低下に繋がった」と書かれている。

「当社の低迷しているマレーシア、ベトナム事業は、電子商取引の新規事業に関連する費用などの非運用費用の負担と相まって、純利益は15%減少し3810万シンガポール・ドルとなった。それにもかかわらず、我々はそのような周期的不安定さに気を取られておらず、地域の成長中の経済的富に伴い、アジアでの消費支出を増加させる長期的な傾向に注目している」と述べられた。

Parksonだけがベトナム市場での課題に直面しているわけではない。ハノイではTrang Tien Plaza、Hang Da Galleria、グランドプラザが営業を停止し、より広い顧客のニーズを満たすために改装工事が行われている。

Trang Tien PlazaとHang Da Galleriaはもともと現代の高級ショッピングセンターを提供しようとしていた。 この2つのショッピングセンターが提供していた高級ショッピング環境の経験は、小さい市場区分に訴えかけることについて検討し直すよう、他の開発者に警告している。

Trang Tien PlazaとHang Da Galleriaは主に高級顧客に焦点を当てたが、どちらの場合ももっと広い市場に訴えかける必要があることが明らかになった。

「Trang Tien Plazaがより広い範囲の顧客にアピールできるよう、我々はセンター全体の再計画を行う予定です。」Trang Tien貿易・投資会社の最高責任者であり、Trang Tien Plazaの経営者であるNguyen Thi Ngoc Dung氏は語った。

現在はハノイスクエアと呼ばれているHang Da Galleriaは、ここ数年で2回改装された。もともとはフランス期間中に構築された、人気ありよく利用される生鮮市場である。2011年には近代的なショッピングセンターにするための再構築に論議を招いた。Hang Da Galleriaは同時に、市場の常連客やトレーダーを疎外し、高額消費者を引き付けなかったと開発者は予想する。後に開発者はより広い顧客市場にアピールするために店の種類を格下げしたが失敗した。

グランドプラザは一年以上にわたる業務によってさらにひどくなり閉店したが、最近顧客やテナントを誘致するため努力し再構築した後、営業を再開した。

IDJファイナンシャルの関係者やグランドプラザの投資家によると、フロア全体または建物全体をリースするという最近の方針の変化は、建物の市場規則を明確にしている。

「IDJファイナンシャルは市場指標を密接に従い、潜在的な顧客を探し近づくために惜しみなく努力しています。ここ数年、グランドプラザショッピングセンターは、サムスン、Dream & Joy、My Way、MB Landなどの経営組織テナントからかなりの数の問い合わせがあります。」と関係者は言った。

グランドプラザは、Mediamart、Nhat Hong Wedding Organisers、Queen Bee、Hero World、View Plasticといった、事業を拡大するためにフロア全体の賃借に興味を持っている潜在的な顧客に近づき連携している。

「明るい兆しがありますが、我々は潜在的なリスクを回避するために慎重に進まなければならないことを十分に認識しています。賃貸市場の観点から、グランドプラザは成功を証明していないので、IDJファイナンシャルと投資家が集まり一緒に働き、顧客やリース条件を求める様々な解決策に合意しました。」匿名の関係者は述べた。

 

 

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最終更新:2015年02月03日10:15

ベトナム:Minh Khai繊維のIPO、公開株式完売

ハノイ証券取引所(HNX)はハノイの5月19日繊維一人有限会社傘下のMinh Khai繊維工場のIPOを実施した。ハノイ証券取引所では、160万株以上を競売方式で10100ベトナム・ドン(0.47米ドル相当)から売り出した。30以上の投資家が参加し、2680万株以上(販売株式の16倍)の入札があり、最高値は売り出し価格の7倍の72000ベトナム・ドンだった。

結果的には、3名の個人投資家に平均71991ベトナム・ドン(3.4米ドル相当)で完売した。総販売価格は1187億ベトナム・ドン(557万米ドル相当)になる。

Minh Khai繊維はハノイ市Hai Ba Trung区Vinh Tuy地区Minh Khai通423番地に本社を置き、タオルや足拭きマットなどの生産・販売を行なっている。

 

 

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最終更新:2015年02月02日14:00

ベトナム:エコノミスト、繊維・アパレル案件の制限促す

新たな統計によると、海外企業は、環太平洋経済連携協定(TPP)締結を見越して、引き続きベトナム縫製産業への投資を増加させている。だがベトナムのある著名なエコノミストは、環境問題への懸念から、繊維・アパレル案件については、その実施件数を制限するよう担当当局らに呼びかけている。

計画投資省外国投資庁による最新の統計では、韓国が昨年、最大の対越投資国となり、投資額は73億2000万米ドルだった。2~4位には、香港(30億米ドル)、シンガポール(27億9000万米ドル)、日本(20億5000万米ドル)が続いている。また世界の対越投資額は昨年、ベトナム全土の54の都市と省に対して、合計202億3000万米ドルにまで達した。

最近公表された新規アパレル投資案件には、Worldon Vietnam社のものがある。同社はユニクロ、ナイキ、アディダス、プーマの生産を請け負う会社で、今回の発表では、1億6000万米ドルを上積みして、ホーチミン市にある同社工場の生産能力を拡大するつもりだと述べた。また韓国企業のNobland社は、同市Tan Thoi Hiep 工業団地の同社工場に、1800万米ドルの追加投資を行うとしている。

ベトナムは今や、世界で最も成長力の高いアパレル生産拠点である。だがベトナムの著名なエコノミストPham Chi Lan氏は、地元当局に対して、環境問題への懸念から、繊維・アパレル案件はその実施件数を制限すべきだと提案している。

同氏は、ビンズン省の地元メディアのインタビューで、「環境問題への取り組みには多大なコストがかかります。地元当局にとっては耐えきれないほどの負担になるでしょう」と述べた。また担当当局らに対しては、繊維・アパレル案件の実施件数を制限するよう呼びかけている。さらに環境保護については、投資家らが各自の責任を果たさない可能性があるとの懸念を示した。

またいくつかのデータについても言及し、ビンズン省では最近、繊維・アパレル案件の登録申請を約200件も受け付けたという。これにより当局は、特に同案件を対象とした工業団地の建設を急ぐようになった。

自然資源防衛協議会の刊行物「On Earth」への執筆でも知られる、有名ライターのGeorge Black氏はこのほど、ベトナムは現在、発展の過程で重要な岐路に立たされているとし、「まさに今、隆盛を極めるベトナムアパレル産業が、経済の論理に従って、その産業構造を垂直統合化するときだと言えるでしょう」と述べた。

また「綿原料の98%を輸入に頼り、それをその後、約6000件もの縫製工場で裁断・縫製するなどということは、もはや現状に見合っていないと言えます」とし、「ではどうすれば良いかというと、すぐにでも繊維工場を建て、染色・加工施設を建設するのです。そうすれば、裁断・縫製の過程のみならず、衣料品を生産するほぼすべての過程で競争力を発揮できるようになります。しかし同時にその時は、アパレル・メーカーにとって、環境リスクや社会的リスクが急激に増す時期でもあるでしょう」と続けた。

さらにBlack氏は、ベトナムの地理的条件や地形にも触れ、メコン川がもたらす欠点について述べた。同氏は「メコン川は長く、まるでヘビのように細い川です。長さは北から南へ1000マイルにもおよびますが、中間地点の川幅は約30マイルまで狭まります」と説明し、「結果的としてその水路は、上流にある国々の間違った慣行をもたらし、また人々はそれに従わざるを得なくなっています」と分析した。

メコン川は大きく、その流れは5つの国を経てベトナムにたどり着き、最終的に海へと抜ける。下流のデルタ地帯では米作りも盛んだ。だが産業の発展に伴い、今後は産業用地として使用される予定である。川全体のわずか5%に当たるこのデルタ地帯は、川下にもかかわらず30万7000平方マイルにもおよぶ広さである。

一方で、現在交渉中のTPPは12カ国が交渉に参加する国際協定で、世界最大の自由貿易協定とも言われている。

 

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最終更新:2015年02月02日06:01

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