インドシナニュース

ベトナム:NEM Trading の負債を巡る誤解

ベトナムのオフィス用ファッションブランドNEMは、NEM子会社のNEM Trading株式会社のVietinbankからの多額の負債によるマイナスの影響を受け、Vietinbankに債務や債務のある子会社の在庫を売却するよう促した。

Vietinbankは、同行が保有しているNEM Trading株式会社の500万米ドル債務を売りに出している。

ベトナム工商銀行 (VietinBank)96日、2018630日現在339億ベトナムドン(150万米ドル)相当をNEM Tradingの棚卸在庫でカバーし、1110億ベトナムドン(490万米ドル)の負債の売却を発表した。

従って、822日現在のNEM Trading の債務には、元本返済額610億ベトナムドン(270万米ドル)、借入期間353億ベトナムドン(156万米ドル)、延滞利息145億ベトナムドン(641592米ドル)となった。

Vietinbankは、個人と団体は債務と株券の購入登録が97日まで可能だと発表した。

だが、このニュースを聞いた人の多くは、NEMNEM Tradingを混同し、NEMが多額の負債を抱えていると勘違いをしたため、NEM Tradingは速やかに誤解を訂正した。

一方、NEM Tradingは、NEMの子会社ではあるが、NEMの担当者は「投資」紙に、この件はNEMのビジネスに全く影響しないと話した。また、衣類製造に特化したNEM Trading6年前にVietinbankから融資を受けたが、NEMとは無関係だと付け加えた。

誤解もまた驚きをもたらした。それというのも、過去数年にわたりNEM Tradingは好調で年率20%で成長していた。2017年の収益は260万米ドルに達すると予想されていた。

良好なビジネスの見通しにより、2017年後半、日本の衣料品販売代理店のStripe International Inc.が国内ブランドを購入する計画を発表した。日本企業Stripe International Inc.の第一歩は、昨年9月ベトナムでの子会社設立だ。首都圏のロンビエン地区に本社を置き、定款資本金は1750億ベトナムドン(774万米ドル)であった。

NEMの担当者は「投資」紙に、現在交渉中であり資本拠出に関してのみ合意に達したと付け加えた。

NEM Trading株式会社は2002年に設立され、NEMはハノイとホーチミン市を中心にベトナム国内に44店舗を展開している。



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最終更新:2018年09月20日10:49

ベトナム:Zaraが顧客を軽視し不買運動に発展

ハノイでは数週間に渡り、Zara直販店で担当者らが盗難の容疑で女性の持ち物を貿易センターの公共の場で任意捜索後、店側はより敬意を表すべきだとしてZaraの不買運動が続いている。

912日、B.H.と名乗る女性はVincom Ba Trieu ショッピングセンターのエスカレーターに乗った。Zaraの店舗を通り過ぎた時、同店の防犯ゲートが鳴り出した。Zaraの店員は即座にB.H.さんに駆け寄り鞄の確認を求めた。B.H.さんはZaraの店舗には入っていなかった。

ZaraVincom Dong Khoiセンターに初の店舗をオープンし20169月にベトナムで公に展開を始め、1年後にはVincom Ba Trieu 2号店をオープンした。Zaraは、スペインに本社を置く世界最大のファッション小売業者であるInditex Groupが所有している。だが、ベトナムのZaraの店舗はInditexのインドネシアのパートナーであるMitra Adiperkasaが運営しており、Zaraに加えPull & BearStradivariusMassimo Duttiも展開している。

「私は店にすら入っていないし、エスカレーターにいた警備員もそれを目撃していました。Zaraの店員はそれでも私の鞄を見せるよう要求しました。ショッピングセンターの真ん中で、人々からどこにでもいる泥棒のような視線を向けられ、店員は私の鞄をあさり回りました」とB.H.Facebookに公開した。

「私は、私の鞄を確認する前に私が店にすら入ってないことを、エスカレーターにいた警備員と監視カメラで確認するよう何度もお願いしましたが、店員は断るばかりでした。店員は私の手ほどの大きさのクラッチバックさえも差し出すよう要求しました。これは、明らかにZaraの規則だからです。Zaraで私のクラッチバックに入る商品を取り扱っているかは不明です」と付け加え、怒りをあらわにした。

なにも見つからなかった後、店員は彼女に謝罪せず、彼女が無実であることを証明したと述べたが、B.H.さんは、怒りと侮辱を感じた。

刑事訴訟法によると、当局は違反の証拠がある場合のみ被疑者や被疑者の持ち物を確認できるとしている。従って、B.H.さんが店にはいっていないことや監視カメラの映像の確認を何度も求めたにもかかわらず、Zara店員が強要を行ったことは重い違反となる

この事件が起きてから2日経つが、Zaraはこの件に関して沈黙を保っている。



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最終更新:2018年09月19日12:00

ベトナム:eコマースが第4次産業革命において急成長

貿易担当当局幹部は、ベトナムのeコマース部門は年35%の割合で成長しており、その規模が2020年には100億米ドルに達するだろうという見方を示した。そして、この意欲的な見通しを実現させるために、国内における広範囲に及ぶ取り組みが不可欠であると述べた。

開催中の「アセアンに関する第27回世界経済フォーラム」の一環として、913日にハノイで「デジタル市場と国際的市場機会」の集会が行われ、その中でベトナム商工省のTran Tuan Anh大臣が「デジタル市場やeコマースの発展に向けたベトナムの包括的国家戦略が成功しています」と述べた。また、「私達は、全国民がeコマースやデジタル市場に参加できるよう開かれた環境を確保しています」とAnh大臣は加えた。

Anh大臣によると、ベトナムは発展に向けた戦略の中でインフラと労働者教育のバランスを取る必要があるという。

基盤設備が整い、情報通信インフラが国内約90%を網羅している一方で、インターネット使用者はベトナム人口のたったわずか55%ほどである。

国内全体におけるインターネット普及率達成後の次のステップは、中小企業の経営者らがオフラインからオンラインへ事業を移行する方法を学ぶことである。

会議では、アセアンのデジタル市場がeコマース成長の確立やサービス貿易の拡大、国境を越えたデータフローの容易化などを通じた包括的成長をどのように促進するかをテーマにパネルディスカッションが行われた。

パネルディスカッションには、アラブ首長国連邦のShipa Freight社のToby Edwards最高経営責任者、シンガポールのBain & CompanyGerry A. Mattios専門部長、シンガポールのコカ・コーラ社アジア・パシフィックグループのBharathi Viswanathan最高情報責任者らが参加した。

参加者たちは、開放的なインターネット接続、教育、国際間の協力がアジアのデジタル市場を世界経済に押し上げるために必要だと同意した。

Bharathi Viswanathan最高情報責任者は、アセアン諸国のあちこちにある何千という「小規模カフェ」の多くが現地にある多数のフード・デリバリー・アプリから打撃を受けていることに気づいていると説明した。

彼らは今、より広い顧客基盤を入手できる一方で、デジタル・プラットフォームや不可解なアルゴリズムを操作しなければならないという難題に直面している。

事業主にプラットフォームの使い方やセット販売を用いた顧客の呼び込み方を指導することで、国際的飲料ブランドはアプリによる打撃を強みへと転換させている。

「私は共有できる機会を創っています。これは、私達、事業主、プラットフォーム全てに明るい未来を築きます」とViswanathan氏は述べた。

シンガーポールに拠点を置くオンライン・マーケットShoppyには、新世代デジタル起業家の教育支援を行うチームがある。同社は、Shoppy大学を創設し、潜在的売り手に商品の宣伝用写真撮影方法から在庫管理ツール活用法まで、あらゆることを指導している。

Shoppyの傘下企業Sea社のSantitarn Sathirathaiグループ主任エコノミストは、基礎からデジタル能力を築いていくことは誰にとっても有利な状況を創る、と述べた。「売り手に力を与えることです、彼らが世界のどこにいようとも」とSantitarn Sathirathai氏は述べた。

しかしながら、世界的なデジタル貿易における障害は今なお存在している。アラブ首長国連邦を拠点とする電子物流企業Shipa Freight社のToby Edwards最高経営責任者は、8ヵ国の中小企業800社を対象とした社内調査で94%が彼らの製品を海外へ出荷するのが難しいという結果を明らかにした。

この障害を最小化するために同社がオンライン上の国際貿易に必要な非常に多くの規定文書を作成している一方で、国境を越えた信頼や貿易過程の簡易化がデジタル経済の可能性を発揮するためには不可欠だとEdwards氏は述べる。

「売買は抵抗が最も少ない道を進みます」と彼は参加者たちに述べた。「国として事業を行うための過程を簡易化すればするほど、より多くの事業が生まれるでしょう」と加えた。

このような合理化実現のために、政府はデータ共有や協力関係の促進に対する不安を捨てなくてはいけない、と国際的なサプライチェーンの解決策を専門とする企業Bain & CompanyGerry A. Mattios専門部長は述べた。

「弊社の調査結果から、データの問題は貿易の問題に相当するとは私たちは考えています。境界線や障害が低ければ低いほど、経済にとって有利なのです。データ無しでは越境貿易は不可能です。翼も無しに飛ぼうとするようなものです。それでは、うまくいかないでしょう」と彼は述べた。



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最終更新:2018年09月19日10:19

ベトナム:割高な物流コストにより競争力を失う国内アパレル企業

ベトナム繊維協会 (VITAS)の統計によると、昨年のアパレル輸出額は310億米ドルに達し、2016年に比べて19.2%増加した。

輸出額310億米ドルのうち、生地や繊維、綿といった原材料を輸入するために費やした額は180億米ドルだった。

しかしながら、アパレル企業が支払った物流費が約27.9億米ドルになり、輸出総額の9.1%を占めた。

ベトナム繊維協会によると、同国における物流費は近隣国・地域のものと比べてかなり高いという。

具体的には、ベトナムの物流費はタイと比べて6%高く、中国より7%、マレーシアより12%も高い。シンガポールの3倍もする。

合理的な人件費にもかかわらず、ベトナムの競争力は輸送費や港湾における割増金、限られた港湾設備による影響を受けている。

ベトナム最大のコンテナ港運営会社であるサイゴン新港社のPhạm Thị Thúy Vânマーケティング副部長は、物流費が高いのにはいくつかの原因があると考えている。

「物流費や手数料に関する現行の規定が高く、これにより輸送費も割高になり、他国では製品に対して15%ほどの輸送費がベトナムでは30%から40%も占めています」と彼女は述べた。

例えば、バクニン省やハノイからハノイ~ハイフォン間高速道路を使用する際のビジネス向けBOT料金が片道約75米ドルし、総運送費の40%から42%を占めている。一方、マレーシアのBOT料金の割合は総運送費の6%のみだ。

加えて、輸送ラインの割増金もまた、ベトナムにおける物流業務費を高くしていた。

物流費の高騰化は、大勢の労働者を抱えながら輸入材料品に大きく依存し製品への付加価値が低いアパレル業界に著しい影響を及ぼしていると専門家は言う。

Hung Yen縫製株式会社のNguyen Xuan Duong取締役会長は、物流費が割高なために企業が高い競争力を持つことが難しくなっていると述べた。

「弊社は毎年、輸出物流費に500万米ドルを費やしています」と彼は述べた。

1月から8月のアパレル部門の輸出額は200億米ドル近くに達している。

今年、アパレル産業は輸出目標額を340350億米ドルに設定している。もし達成できたとしても、物流費は30億米ドルに達し、ビジネス競争力は低下するだろう。

これらの問題に対処するために、多くの企業が倉庫の効率的管理やサプライチェーン最適化のための技術を適用している。

その最も一般的に使われているものの1つが、請求書や契約書の保存、企業間で自動的に書類を転送し合う技術である。

専門家らは、物流企業は彼らの競争力を改善するよう努めるべきであり、他の企業に対し物流費を削減した輸送業務による協力を検討するべきだと述べた。

また、多くの部門、特にアパレル産業の要望に応じるために物流業務の質を改善するようなロードマップを政府が作成することを提案した。

ベトナム物流協会によると、2016年のベトナムにおける物流費は総計で412.6億米ドルになり、これは同国GDP20.8%に相当する。

協会によれば、高い物流費にもかかわらず、物流費は同国GDPにたった3%しか貢献していないという。

世界銀行によると、2016年におけるベトナムの物流部門は160ヵ国中64位で、アセアン地域では、シンガポール、タイ、マレーシアに次ぐ4位だった。



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最終更新:2018年09月17日06:03

ベトナム:宅配会社、代引き料金横領で操業停止

ハノイの宅配会社GNN Expressが倒産し、経営難を脱するため顧客の代金を着服したことを認めた。

同宅配会社のHoang Ngoc社長は、GNN55億ベトナムドン(235000米ドル)相当の顧客の代引き料金を横領し、その原因をずさんな経営にあるとした。

Ngoc氏は2006年に株主11人とともに、資本金1億ベトナムドン(4270米ドル)でGNNを設立し、事務所をホーチミン市、ハイフォン市、 ダナン市、カントー市にオープンした。同社は多くの省や市で配送サービスを提供していた。

2010年、Ngoc氏は1ヶ月15%の金利で借入し、17000万ベトナムドン(7260米ドル)を元利で返済が必要となる月もあった。

2017年、主要取引先との取引がなくなり、収益は減り、代引き料金の着服が始まった。

銀行の債務に加え、GNNは給料と社会保険料も支払いが滞っていた。

827日、Ngoc氏は会合を開き同社の状況と債務返済繰り延べ計画を公表したが、830日、これ以上の資金の調達が難しく会社を救う方法がないことを認めた。

料金を着服された顧客らはNgoc氏に連絡を取ろうと試みたところ、Ngoc氏から「警察で調査を受けています」とのメールを受信し、着服した料金の返金も約束された。

94日現在、GNNFacebookには、GNNがこの日、地元警察の監視のもと行われた2度目の会合でNgoc氏、株主、役員、従業員への攻撃に参加しないよう人々に呼びかけたことが投稿された。

同社は、前回の会合で顧客がNgoc氏を攻撃し脅迫したため、2度目の会合では地元警察の出席を求めた。同社によると、顧客との会合はすべてのパートナーと同社の株主の負債に関する情報を明確にし提供することを目的としている。

ベトナムでは、代引きサービスにおいて顧客が支払い前に商品の確認を希望し、eコマース取引の約90%を占めている。



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最終更新:2018年09月14日12:03

ベトナム:日本資本が消費者市場へ方向転換

日本資本の流れが現在、ベトナムの消費者市場に向かっている。

2015年、Saison グループはHD Bank Finance社の株49%を4900万米ドルで取得した。Recofの吉田正高社長は、これは興味深い出来事であるとの見解を示した。というのも、日本の大企業が早急に決断を下すのを吉田氏は初めて目の当たりにしたからだ。

日本企業は、通常、正式に出資するまで投資案件の検討に長い時間を要する。

理論上、投資家は新興国の安い労働力の恩恵を最大限に得るため、先進国からのキャッシュフローは新興国市場の製造業に向かう。

2017年、HD Bankが株式市場に上場する際もSaisonは同銀行に投資を続けた。

投資額は公表されていないが、投資は成功しCredit Saigonは良いタイミングで市場に参入できたと吉田氏は話した。

Saison に続き、2017年後半、Shinsei グループがMilitary Bankの金融会社に出資し49%の株を取得した。

アナリストによると、韓国はいつも日本よりも手続きが早いがこの分野では違う。2018年の初めのみ、韓国のLotteTechcombank FinanceShinhan BankPrudential Financeを買収した。

「今後、より多くの日本企業がベトナム市場に参入するでしょう。しかし、投資は小規模になるでしょう」と吉田氏は話し、日本は市場に参入する機会を掴むため決断を早める必要があると付け加えた。

 

1億人消費者市場

吉田氏は、消費者市場が日本人投資家の新たな投資先となることを確信している。

理論上、投資家は新興国の安い労働力の恩恵を最大限に得るため、先進国からのキャッシュフローは新興国市場の製造業に向かう。

だが、その恩恵がなくなり消費者市場が発展した場合、投資家は新しい製造拠点を開発するより、消費者市場へ標的を替える。

ベトナムは1億人規模の消費者市場だ。Nielsenの第1四半期の報告によると、消費者の楽観度は過去10年間で最高に達した。

日本は、過去2年間で不動産分野にも大規模な投資を行った。吉田氏は不動産商品が消費者ではなく投資家をターゲットにしていると述べた。

タイと韓国もベトナムの消費者経済に目を向けている。

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最終更新:2018年09月13日12:01

ベトナム:eコマースの熾烈な競争、消費者に恩恵

eコマース企業の多くは相次いで撤退を余儀なくされている。eコマース市場は複数の大手企業により再編され、大手企業は競合企業よりも優位に立とうと熾烈な競争を続けている。

ベトナムeコマース局によると、eコマース市場の総価格は2016年に50億米ドルに達した。

一方、eMarketer eコマース市場取引がベトナム小売市場総価格の1.1%を占め、世界平均7%と比べかなり低いと試算した。

だが、規模は小さいがeコマース市場は1年に20%を超える急成長をしている。

高い成長率は外国投資家からベトナムに巨額の投資を呼び寄せる。GoogleTemasek2025年までにベトナムeコマース市場は急成長し、収益は75億米ドルに達すると見ている。

その急成長に備え、AlibabaLazadaGarenaShopeeVNGTikiVingroupAdayroi FPTSendoは、より多くの顧客獲得に向けしのぎを削っている。

これら競合企業はより多くの顧客を獲得するためそれぞれ独自の戦略を展開している。Lazadaはセールによる損失を受け入れ、迅速なユーザーの開拓に注力している。Tikiは配送、カスタマーサービス、物流技術の向上に重点を置いている。一方、Shopeeは配送費用を減らすため可能な限りの方法を模索している。

だが、これらの企業はマーケティング・キャンペーンに巨額の資金の投入を迫られている。LazadaAlex Dardy社長はかつてForbes誌に、現在Lazadaの最大の費用はマーケティングと物流だと話した。他eコマース企業も顧客獲得のため販売促進キャンペーンを頻繁に実施している。

そのような熾烈な競争から、消費者は大きな恩恵を受けている。

ハノイのタインスアン区に住む主婦のQuynh Lienさんは、何か欲しい物があれば、eコマースサイトにアクセスし、商品を探して価格を比較する。

Eコマースサイトを利用したことがあるLienさんは、どのサイトも、通常、販売促進企画を実施しているが、LienさんはShopee Lazadaをほとんど利用するという。この2つのサイトが一番安い価格を提供しているからだ。

アナリストは、この2つのサイトは、体力のある海外企業のAlibaba Garenaの支援により手頃な価格を提供できると話した。

Shopeeはベトナムでの長期戦に備え、持ち株会社から巨額の資金を調達した。2018年の上半期だけで、SEAShopee Vietnam12000億ベトナムドン(5000億米ドル)を出資した。

Eコマース企業間の競争は激化し、歳末大売り出しセールを始めている。例えば、Shopee Vietnam99日にスパーショッピングデイを開催する。



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最終更新:2018年09月12日11:42

ベトナム:履物産業、技術面で岐路に立つ(後)

(前編より)

 

ベトナム・ニュース(以下VN):既存および将来の一連の自由貿易協定により、国内の履物企業はこのチャンスを活用するために内部資源をどのように備えるべきでしょうか?

Kiet氏(以下K):輸出の増加を自由貿易協定(FTA)ありきで考えないことです。政府は国全体の利益に基づいてFTAを交渉しています。

企業自身がFTAを理解しFTAを実際のチャンスに変えるためにはどのように改善するべきかを理解することが必要です。

企業はデジタル管理に切り替える必要があり、生産性を向上させるためにリーン生産方式を採用する必要があります。労働集約的な生産方法や手作業による管理方法に固執すれば、確実に市場から除外されるでしょう。

ほとんどのベトナム企業は小規模なので、現在は自動化の余地があり不可能ではありません。

 

VN:オートメーションと第4次産業革命のテクノロジーを適用することで、生産性が向上します。 そのような技術の登場は雇用に影響を及ぼすのでしょうか?

K:はい、それは多かれ少なかれ雇用に影響を与えることでしょう。特に単純作業の仕事には影響を与えるでしょう。単純作業の仕事は容易に自動化され、生産者がコストを削減し生産性と競争力を向上させるのに役立ちますが、労働者に大きな影響を与えます。

労働者が新しい技術を習得する訓練を受けていなければ、彼らは労働市場から排除されてしまうでしょう。

 

VN:履物産業における原材料の開発について教えてください。

K:履物業界向けの原材料の国内供給は、過去に良い成長を見せていますが依然として顧客のニーズを満たしてはいません。

私は今から年末までは原材料に関して急激な変化はないと考えています。 もしあるとしたら、それは来年になるでしょう。

多くの人が将来的に米国が加わることを期待しているCPTPPと、ベトナム-EU 自由貿易協定は、ベトナムにとっての履物市場での長年の顧客であるEUとの間の協定が発効すれば、これらの市場への輸出が増加するでしょう。 それまでには、地元の企業や外資企業でさえ、地元の原材料の開発に多額の投資をすることでしょう。

今日、世界中の人々は革や動物の羽のような天然素材の使用を止めたり減らす傾向にあります。 彼らは、徐々に生物材料および第4次産業革命から新たに出現する材料に移行していくでしょう。

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最終更新:2018年09月11日12:05

ベトナム:履物産業、技術面で岐路に立つ(前)

ベトナムの履物の輸出は、今年上半期に8.4%増の945000万米ドルとなった。

ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso) によると、履物企業は、米国と中国間の貿易戦争と第4次産業革命の急速な進展に挑戦してきたという。

Lefaso副会長のDiep Thanh Kiet氏が、これらの問題について「ベトナム・ニュース」紙に明かしてくれた。

 

ベトナム・ニュース(以下VN):今年の履物業界の利点と課題とは何でしょうか?また、今年の輸出の見通しについてはどう考えられますか?

Kiet氏(以下K):ベトナムの革や靴の輸出は、状況に応じて195億米ドルまたはそれ以上に達する可能性があります。ベトナムの皮革・履物分野に多くの利点を見出しています。

環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の交渉が終わり、ベトナムの交渉チームによると、2019年にこの協定が発効する可能性が高い。この合意により、ベトナムと自由貿易協定(FTA)を締結していない3カ国(カナダ、メキシコ、ペルー)とは自動的に自由貿易協定を締結ができ、またそれに対し各国と交渉する必要はありません。これが最初の利点です。

2に、商工省によれば、ベトナム-EU自由貿易協定は、自由貿易協定と投資保護協定(CPTPP)の2つに分けられ、2019年に承認されるようです。

3に、ベトナムの人口の60%以上が生産年代であり、安価で熟練労働者の豊富な労働力を提供できる、黄金の人口比を持っています。

また、ベトナムは高付加価値製品の生産と輸出に移行することにも成功しました。

これらは業界にとって大きなチャンスです。

しかし、私たちも大きな課題に直面しています。外的な挑戦は米国と中国間の貿易戦争です。

その他の課題は、労働コストの上昇と労働生産性の低下です。さらに、業界のほとんどの企業が中小規模であり、自動化を余儀なくされていないため、履物生産におけるオートメーションと第4次産業革命の技術の適用は業界の課題の1つになります」

 

VN:ベトナムの履物業界における米中貿易戦争の影響についてどう思いますか?

K:貿易戦争はベトナムに利益と不利益の両方をもたらすでしょう。 この貿易戦争の結末を知ることは難しいですが、当初は中国製品の競争力に不利になることでしょう。したがって、米国に輸出している多数のメーカーはベトナムに移管するでしょう。これはベトナムにとって良いことですが不利な点もあります。

最初の不利な点は、大規模な投資がある場合、市場の混乱につながることです。 特に、土地から工場や労働者を開放するための競争が起こるでしょう。 したがって、コストが増加する可能性があります。

第二に、ベトナム企業は中国から輸入された半製品から作られた製品を輸出するために利用されるでしょう。製品はベトナムで完成され、その後米国に輸出されます。これは貿易取引詐欺です。米国への輸出が突然急増した場合、我々はきっと反ダンピング調査に直面するでしょう。それは一定の不利益を引き起こします。

しかし、これは単なる予測であり、私たちは今後の動向を見るために観察し続けます。



(後編につづく)



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最終更新:2018年09月11日06:02

ベトナム:イオン、4年間の業績不振の末Fivimartと業務提携解消

小売大手イオンはFivimartとの協業に成果が見られないため、4年に及んだ業務提携を解消することを決定した。

イオンの日本語でのプレスリリースによると、イオンはハノイを拠点とするFivimartとの協業と30%の資本関係も解消した。だが、この30%の株をだれが引き継ぐかについての情報はない。

イオンが将来ベトナムで一連のショッピングモール建設計画の下準備をする間、商品の流通網の構築と初期資本支出を減らす目的で、イオンはFivimartの株30%、Citimartの株40%を取得した。

イオンは出店方法など事業戦略の鮮明な違いにより、協業は成果を上げられないと判断し業務提携解消を決めた。これにより、イオンはFivimart23店舗から撤退するが、ホーチミン市を拠点とするCitimartとの業務提携は維持する。

イオンは、この動きによるベトナムでの業績に与える影響はないとの見解を示した。

イオングループは、カンボジア、ミャンマー、ベトナムなど新興アジア市場に多くの小規模店舗の出店を準備している。特に、2025年までにはベトナムに約9倍の500店舗の出店を目指している。

イオングループはハノイ、ビンズン省、ホーチミン市に、ショッピングモールを4店舗展開しており、主要な競合企業としてベトナム小売業界では見られている。同グループは差し当たり、ハノイとハイフォン市にそれぞれ新たなモールの建設を予定しており、2020年までにベトナム全土に20のモールを建設予定。

一方、イオングループは双日と協業し、コンビニエンスストアのミニストップを展開している。両社は今後8年間で店舗を800店への拡大を目指す。



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最終更新:2018年09月10日11:54

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