インドシナニュース

ベトナム:ベトナム:アパレル業者、中国産原料への依存のため、自由貿易協定活かせず

ベトナムは、繊維・アパレル製品の製造に必要な材料のほぼ100%を輸入する必要があり、自由貿易協定(FTA)の優遇関税を最大限に活用できない。

ベトナムが締結したすべての自由貿易協定(FTA)は、繊維・アパレル製品が優先関税の対象となるためには、原産地の要件を満たさなければならないと規定している。

ベトナムが数年前に承認した自由貿易協定(FTA)の下では、原産地要件は生産段階の最初または二段階目で適用されていた。しかし、新たに署名されたCPTPPの下では、ベトナムは3段階において原産地要件を満たす必要がある。つまり、3段階における作業はCPTPP加盟国で実施されなければならない。

一方で、ベトナム企業は工場用の施設を見つけることができないため、ヤーンフォワード(製品は自国の糸からの加工)の原料製造は困難である。

ベトナム繊維協会(Vitas)Nguyen Thi Tuyet Mai副会長は、2018年半ばにVinh Phuc省が香港のTAL Groupが登録した織物染色プロジェクトを却下した、と述べた。

その後、同グループはThai Nguyen省当局により、工場設立を承認した。しかし、天然資源環境省は廃水が環境に悪影響を及ぼすことを恐れてプロジェクトを却下した。

一方、ベトナム企業は製織工場を経営するの十分な資本を持っていない。

「それゆえに、織物染色業界の発展に関する問題は未解決のままです」とMai氏は語った。ホーチミン市衣料・織物・刺繍・編み物協会のPham Xuan Hong会長によると、90%の生地が中国、台湾、韓国から輸入され、80%の糸がアメリカ、西アフリカ、インドから輸入されているという。

税関総局(GDC)は、2018年にベトナムが239.1億米ドル相当の繊維・アパレルおよび履物原料を輸入し、2017年比で13.9%増加したと報告した。

Vitasは、繊維・アパレル産業は毎年82万トンの原料や付属品を使用していると推定しており、その70%は中国から輸入されている。

ベトナム企業が中国から原料輸入を続ける場合、CPTPPおよびEVFTAの恩恵を享受することはできないだろう。

ベトナム製の原料がないことだけが問題ではない。Hong氏によると、ここ数年、アパレル企業は労働力不足に直面しているという。

ベトナムは現在、生産能力を向上させているバングラデシュ、パキスタン、インドなどの強力なライバルと競争しなければならない。ベトナム企業が生産能力を改善し生産性を高められなければ、敗者になるだろう。

Hong氏によると、ベトナムが競争で最も優位に立つのは、政治経済の安定性であり、これが投資家への安心材料になる。

Vitasは今年、400億米ドル相当の繊維・アパレル製品輸出を期待している。これは2018年の362億米ドルと比較して10.5%の増加である。

2018年には、外資系企業がベトナムの繊維・アパレル製品輸出高の70%を占めた。

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最終更新:2019年05月27日05:57

ベトナム:輸出企業各社、米中貿易戦争の影響を懸念

ベトナムの多くの企業は、拡大する米中貿易戦争を注視しており、その影響を懸念している。

米国は最近、2000億ドル規模の中国製品の関税を10%から25%に引き上げ、3000億ドル規模の中国製品にも関税を適用する手続きに入った。中国は報復措置として何千もの米国製品に高い関税をかけると発表している。

加工食品や魚介類を米国に輸出し、中国から原料を輸入しているArgex Saigon Foodstuffs JSCPhạm Hải Long社長は「労働者(Người Lao Động )」紙に語る。

[ベトナム]輸出企業は、ベトナムドンの切り下げの恩恵を受けますが、為替レートが大幅に上昇すれば、輸入業者は高い価格を支払わなければならず、需要にも影響が及び、ベトナム企業も影響を受けます。したがって、今重要なことは、政府がそれを過度に激しく変動させないようにすることです」

ベトナムは輸出を含む貿易戦争の激化から利益を得るべき、とホーチミン市ビジネス協会連合のPhạm Ngọc Hưng副会長は主張する。同時に、中国企業や外国企業が投資先を中国からベトナムなど他の市場に切り替える傾向は、ベトナムの多くのセクターに恩恵をもたらすだろう、と指摘した。工業・商業用不動産セクターは、より急速に成長すると予想されており、労働需要は増加し、裾野産業の企業は大手メーカーを顧客にする、という。しかしその難しいところは、これらの利点を実際に活用し、地元企業と外国投資家の間のつながりを強化し、彼らの製品と輸出のためのブランドを構築することにあると、彼は付け加える。

最近、メディアのインタビューに応じたホーチミン手工芸木材工業協会のNguyễn Quốc Khanh会長はこう語る。

「貿易戦争の影響を避けるため、多くの中国企業が投資先をベトナムに移し、木材産業の発展を助けています。ですが、ベトナム企業にとっては、人材や土地の確保から価格まで、多くの分野で中国企業との激しい競争に直面することになるため、この転換は困難を伴うものです。地元企業の多くはまだ若く、経験も浅い。そのためには、ベトナム企業の一層の努力が求められます」

同協会は、人材育成や家具ブランドの海外展開、顧客開拓などを通じ、現地企業の発展支援を目指している。

「ベトナムの家具の対米輸出が増加すれば、関税が高くなるのではないか」 という質問に対し、同会長は「米国はどの国との貿易赤字も大きくしたくないのです。アメリカへの家具の輸出はさらに増えますが、機械や木材の輸入も増えています。現在、ベトナムは米国産広葉樹材のアジア第2位の輸入国です」と答えている。

Hưng氏や多くの企業が、中国企業は半完成品をベトナムに送って完成品とし、ベトナムのラベルで米国に輸出できるのではないかと懸念している。ベトナム企業は警戒を怠らず、これに関与すべきではないが、米国がこれを検知すれば課税する可能性があるため、権限を与えられた機関はこうした活動を注意深く監視すべきだという。外国投資庁によると、今年、中国はベトナムに対する最大の外国投資国であり、187件の案件に13億米ドル、既存の案件に11600万米ドルを投資した。



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最終更新:2019年05月23日10:22

ベトナム:ホーチミン市で開催されるVIETBABY 2019

530日から62日にかけて、マタニティ、母親、子供、子供向けの製品とサービスに関する国際展示会、VIETBABY 2019がホーチミン市で開催され、150社以上の国内外の出展企業が参加する。

出展者は韓国、タイ、台湾、シンガポール、日本、スイス、ニュージーランド、ベトナム、インドネシア、中国の10カ国と地域から。

このイベントは、Quang XuanSNBVan XuanDuy KhangNhat HoaBibomartThien AnTopTAAnh DuongSimbaChaangLullabyUala RogoUnicharmALPHALittle BlingHI-GENIEBobbyMoonyMerriesVita DiaryGlico IcreoHeizn BabyHesticareRafferty’s GardenPolesieMyFirstなどの有名ブランドが参加する。

展覧会は、テーマ「母の選択 - 赤ちゃんの未来」で、食品、おもちゃ、服、家庭用品、健康製品および教育など、母親と子供のための幅広い製品やサービスを展示するブースが300近く出店予定。

さらに、セミナー/ワークショップ、妊娠中の女性のための無料講習会、母親と家族のためのゲームショーの他、現場にて心理学者と専門家を交えての妊娠中の母親と赤ちゃんのための入浴とマッサージとヨガについての講演が開催される。

主催者によると、展覧会は子供たちが遊ぶための場所、お母さんのためのショッピングスペース、そして企業が彼らのブランドを宣伝し、市場で潜在的な顧客を見つける機会を創り出すことになっている。

Coex Viet NamSEGE Fairs Co LtdVinexadMeConマガジン、Webtretho Forumが主催するこのイベントには、1万人を超える来場者のための入場ギフト、子供たちへの特別ギフト、およびラッキードローが含まれる。

 

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最終更新:2019年05月22日13:17

ベトナム:定年退職調整は柔軟さが必要

国会の社会問題委員会のBùi Sỹ Lợi副議長(以下BSL)は、改正労働法の定年を引き上げ案に関して「税関(Hả i QuanHQ)」紙に語った。

 

HQ:労働法改正案は、2021年から定年を男性62歳、女性60歳に引き上げることを提案しています。同改正案の基盤は何ですか?

BSL2012年の労働法と社会保険法によると、男性の定年は55歳、女性の定年は50歳です。危険性が高く有害な要素が多い職業においては定年が510歳下がります。

実際、法律で定められた定年年齢が常に守られているわけではなく、男性と女性の両方の平均定年年齢は54歳に過ぎません。

労働人口は減少傾向にあります。少子高齢化に関する文献によると、国民の社会経済的発展のための労働者が不足することになります。

調査機関が実施した調査によると、年金を支払われた退職者の42%が依然として国民経済の下働いています。 それは引退した人々がまだ社会と経済に貢献していることを意味します。

これらの人々が働き続け、社会保険料を支払うのであれば、その後彼らはより高い年金を受給することになります。また、重要かつ高度なスキルを備えた労働力を無駄にしていることもわかります。

退職年齢を上げると、所得と年金の差が縮まります。

繊維、履物、水産物加工、電子部品組立などの分野では女性労働者が多数います。就労能力と健康は、定年引き上げにおける大きな障害です。

雇用主は、労働者がある程度の年齢に達した際に解雇する方法を探すことがよくあります。 これは女性労働者の安定した仕事への就業を妨げています。

 

HQ:定年引き上げの目的は質の高い労働力を動員することであると言うのは本当ですか?

BSL:本当です。社会保障政策改革に関する決議第28/ NQ-TWは、引退した労働力を動員して、国の社会経済発展に貢献し続けることを目的としています。

例えば、よい医者は退職後、私立病院で働いたり自分の診療所を経営することができます。 他の職業においても引退した労働力を利用しない手はありません。

 

HQ:労働者の観点からすると、彼らは年金を受け取りながら働き続けることが彼らにもっと多くの利益を与えると考えるのではないかと思います。それに関してはどう思いますか?

BSL:労働者に2つの収入源があるというのは合理的な考えだと思います。

それは労働者にとって有益に聞こえますが、国家的見地からすると、我々は地下経済について評価することができないのです。

私の立場においても、私たちが民間ではなく公共部門で働くように労働者を動員することができれば、私たちの管理体制はより良くなり、国家予算も税収も増えるでしょう。

私たちの決定がどうであれ、私たちは労働者、企業そして国家の利益を調和させるべきです。

労働者と企業の利益のみに注目し、国家を無視すれば、インフラ、交通、灌漑投資のための資金回収はどこからできるというのでしょう?

私たちが引退した労働力を動員し続けて仕事を続けたいのであれば、さらにインセンティブが必要です。

 

HQ:ベトナムの定年退職年齢案はラオスやカンボジアなどの近隣諸国に比べて低いと言う人もいます。Bùi Sỹ Lợi副議長のご意見は?

BSL:私たちの定年退職年齢はこの地域の他の国々に比べて低いですが、私たちの条件においては低くはありません。

私たちの平均寿命は76.6歳です。男性は71.2歳、女性は82.3歳です。しかし、人口資質を考慮に入れる必要があります。

決議No21-NQ / TWは人口資質の改善を目的としています。私たちの人口資質が改善された場合のみ、私たちはより高い定年年齢を考慮します。

ベトナムの人口の高齢化は緩やかであると予測されています。ベトナムは2049年まで現在の日本の高齢化率に達することはありません。

私たちは、高齢化のスピードに応じた定年調整をする長い道のりがまだまだあります。

公益を確保し、人民の期待に応えるために、法律は柔軟な方法で実施されるべきです。

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最終更新:2019年05月22日06:35

ベトナム:Texhong案件、クアンニン省で違法に開発進行

中国のTexhong社の不織布工場案件は、クアンニン省Hai Ha地区で法的手続きを完了する前に建設を開始した。

数日前、Texhong Industrial Park Vietnam Limited Company(中国のTexhong Textile Group傘下)のHai Ha Seaport工業団地での不織布工場案件が認証なしで建設を開始していると地元住民らが報告した。

クアンニン経済地区管理局によると、不織布工場案件は昨年11月に投資証明書を受領した。しかし、他にも完了すべき管理手順が残っており、案件は2019年初頭に建設を開始し、いくつかの要素を完了した。

Hai Ha地区人民委員会のPham Xuan Dai議長はthanhnien.com.vnに、この案件はクアンニン経済地区管理局の管理下にあるため、建設を中止するよう企業に要請することはできないと語った。

クアンニン省資源環境局の代表も地元のメディアに対し、同社が環境影響評価報告書を天然資源環境省に提出していないことを確認した。

「大臣は、2019319日にこの案件の環境への影響を評価するための査定評議会を設置したばかりだが、まだ最終決定を下していない」とクアンニン自然資源環境局局長は述べた。

48日、クアンニン人民委員会は中国企業に案件の中止を命じたが、Texhong工業団地はこの命令に従わなかった。

「私たちは記録を作成し、建設を中止するよう投資家に依頼しました。また、クアンニン人民委員会に報告しました」とクアンニン経済地区管理局のNguyen Manh Tuan局長は地元メディアに対し述べた。

メディアの観察によれば、58日から12日まで、建設は日夜続けられた。

Texhong Industrial Park Vietnamの不織布工場は、27haの面積のHai Ha Seaport工業団地にあり、総投資額は26000万米ドルである。これは、中越国境に近い、クアンニン省のモンカイ市とHai Ha地区にあるTexhong Textile Groupの一連の案件の一部である。



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最終更新:2019年05月21日12:19

ベトナム:繊維産業は退職年齢引き上げ案に不満

繊維会社は、ほとんどの女性労働者が多大な作業負荷に苦しんでいると述べ、従業員の定年を引き上げる提案を却下した。

政府は、定年を男性で2年、62歳、女性で60歳に引き上げるための法案を起草中である。

しかし、繊維会社はこの提案に強く反対している。Song Hong Garment JSCBui Duc Thinh会長は、最近のフォーラムで、5年間の増加は、集中的な作業を必要とする仕事で1日最大10時間働く女性の繊維労働者に過度のストレスを引き起こすだろうと述べた。

実際、多くの女性労働者は45歳で定年退職を望んでいるため、既存の55歳の定年はすでに不合理と彼は言う。

「早期退職のための証明書欲しさに医師に賄賂を渡している者もいます」

ベトナムの革製品、フットウェア、ハンドバッグ協会(LEFASO)の代表は、女性の繊維労働者は35-40歳で退職し、衣料品店や理髪店のような自分の中小企業を開くために退職給付を利用する傾向があると述べた。「ほとんどは50歳前に退職しました」

ベトナムの繊維協会のTruong Van Cam総書記は、製造業では今後5年から10年以内に引退年齢が来る可能性があるが、管理職のためにはまず引退年齢を引き上げるべきだと述べた。

ベトナム日本商工会議所Dao Thi Thu Huyen氏は、ベトナムの平均寿命は日本の平均寿命より10年短いと述べたが、両国の定年は60歳である。

「ベトナムの人口は若いので、私たちは若い世代に働く機会を与えるべきです。定年は、シニアポジションのためだけに上げられるべきです」

退職年齢を延ばすという提案は、社会保険基金が限られているという事実に由来している、と元労働副大臣Pham Minh Huanは述べた。

国際労働機関によると、ベトナムの退職金および社会福祉基金は2023年から不足に直面すると予測されており、政府は2034年から年金制度に助成金を支払うことを要求されるであろう。



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最終更新:2019年05月21日10:39

ベトナム:アパレル各社、カナダへの輸出拡大に努める

環太平洋横断パートナーシップ(CPTPP)市場へのベトナムの繊維・アパレル製品の輸出は、世界第2位のアパレル輸出国としての同国の地位に匹敵するものではない。

516日、カナダのモントリオールで開催されたワークショップでVinatex社長Lê Tiến Trường氏はこう声明を発表した。

このイベントは、Vinatexと加盟企業5社の関係者によるカナダへの旅行の一環として行われ、繊維・アパレル製品の輸出促進を呼びかけた。イベントにはカナダ企業35社の代表者が参加した。

Trường氏によると、CPTPPの加盟国における総繊維・アパレル需要は11の加盟国で5億人の人口を集め、年間730億米ドルと推定されている。2018年のベトナムのCPTPP市場への繊維・アパレル製品輸出は53億米ドルで、市場の6.3%を占めていた。

カナダの繊維・アパレル製品に対する需要は、毎年約130140億米ドルにものぼり、そのうちのわずか5%しかベトナムから供給されていない、とTrường氏は述べ、両国はCPTPPを批准しているため、ベトナムの輸出業者はカナダへの輸出を加速する余地があると付け加えた。

原産地規則を満たしさえすれば、すべての企業がより良い関税政策を享受する機会があると彼は述べた。したがって、Vinatexはカナダの輸入業者と会うために2018年と2019年に貿易促進活動を組織した。

ベトナムの競争力のある価格とその組織的で効果的な事業のおかげで、両国にとって大きな協力の可能性があることに、ワークショップでDavid O InternationalDavid Ostroff社長は同意した。

特に、カナダは、0%の関税率でベトナム市場にアクセスすることが可能。カナダドルが国際的に弱いため、これは特に重要。ベトナムがカナダ市場に参入するための適切な時期は今だ、と彼は述べた。

CPTPPは、114日にベトナムで施行され、条約発効初年度はこれらの製品出荷の42.9%が輸入関税0%を享受するため、カナダへのベトナムの繊維・アパレル製品の輸出を増加させると予想される。



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最終更新:2019年05月20日17:09

ベトナム:仏スーパーAuchan、撤退

フランスのスーパーマーケットグループAuchan Retailは、5年経ったベトナムで赤字事業を売却する意向を発表した。

515日、AuchanEdgar Bonte社長はフランスの新聞Les Echosに、グループがベトナムで18店舗の売却を決めたと語った。

匿名の情報筋がVnExpressAuchanのベトナム事業は国内の小売グループによって買収されたと語った。このフランスのグループのスーパーマーケットチェーンは来月買い手に移転される予定。

Bonte社長によると、ベトナムでの彼らの事業は昨年5040万米ドル売り上げたが、赤字だった。損失の数字は明らかになってない。

同社の広報担当者によると、Auchan Retailのベトナムでの事業売却計画はすでに潜在的な買い手から関心を集めているという。

Le Mondeによると、Auchan2016年にフランスの多国籍小売チェーンGroupe Casinoが撤退した後、ベトナムで最後に残る欧米小売業だった。

Auchanがベトナムから撤退するという決定は、Auchan Retail Italiaのほとんどすべての事業をイタリアの協同組合小売グループConadに売却するという今週初めの合意に続く。

Auchan Retail3月、厳しいビジネス環境のため、イタリアやベトナムなどの赤字市場を見直していると語った。

Auchan Retailのスーパーマーケットチェーンは、2015年にベトナムで営業を開始した。スーパーマーケットは、ホーチミン市に13店舗、ハノイに4店舗、ホーチミン市の北西のタイニン省に1店舗ある。



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最終更新:2019年05月20日06:02

ベトナム:アパレルメーカーQuang Viet社、損失の減少を報告

ダウンジャケットを主力商品とする大手アパレルメーカーのQuang Viet Enterprise Co(廣越企業)は、前年同期の1億2654万台湾ドルから57.6%減少した5365万台湾ドル(173万米ドル)の純損失と発表した。

一株当たりの損失は、この期間で1.22台湾ドルから0.52台湾ドルに減少した。

このダウンジャケットメーカーは、来年の製造に備えて11月から3月の間に原材料を購入する傾向があるため、通常、経費の急増により第1四半期に損失を計上する。

プラス面としては、売上総利益率は3.25ポイント増加して9.54%となり、一方、売上高は98.85%急増し23億2000万台湾ドルとなった。

「この増加は、製品ポートフォリオの変更とKing Hamm Industrial Co(金漢實業)からの貢献によるものです」と、Quang Viet社のCharles Wu(吳朝筆)社長は台北での投資家会議で語った。

King Hamm社は、Quang Viet社が2017年に買収したスポーツウェアメーカーである。

Wu氏によると、ニット生地のピークシーズンが始まったことで、同四半期の売上げは4億台湾ドルに達したという。

今年の売上総利益率は、売上高の増加と平均販売価格を背景に、前年同期の16.64%から17.89%に上昇すると予測されている。

Wu氏は、ダウンジャケット事業はピークシーズンを迎えつつあるため前向きであると述べ、今月と来月の合算収益は年間30%増えると予想している。

同氏によると、上半期の収益は前年同期比で50%増となる見込みである。

第2四半期の売上高は今年の総売上高の25%を占めると推定され、第3および第4四半期の売上高はそれぞれ40%および20%を占めると付け加えた。

Wu氏によると、今年はPatagoniaからの注文が25%増加する一方、Nike IncとPuma SEの注文はそれぞれ10%以上増加するという。

同社はまた、Under Armour Inc、Montbell Co Ltd、Canada Goose Holdings Incなどの他のブランドからの受注も増加すると予想している、と同氏は加えた。

Adidas AGは依然として同社の最大の顧客であり、昨年の総収益の28%を占めている。Addidasが中国のアウトドアアパレル市場の拡大を目指す中、ドイツブランドからの受注は今年5%、来年は30%増加すると予想されている、とWu氏は述べた。

Quang Viet社は、昨年Addidasのダウンジャケットの75%を製造した。

「弊社のお客様は5年契約に署名しており、通常早いうちに我々と発注に関して話し合うので、我々は9ヶ月の注文可視性を持っています」とWu氏は述べた。

需要の高まりに応えるため、同社は今年、ベトナムの工場に20の生産ラインを追加し、中国に12の生産ラインを追加したとQuang Viet社は述べた。

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最終更新:2019年05月16日05:59

ベトナム:コンビニは国内小売業者が外国のライバルと競争するための選択肢

コンビニエンスストアは、特定の利点があることから、顧客にとって人気の高いショッピングの目的地となっている。また、国内の小売業者が外国のライバルと競争するための選択肢にもなっている。

Nielsen Vietnam市場調査会社の北部地域担当部長Dang Thuy Ha氏はこうコメントした。

都市化率が30%に達し、若者が人口の57%を占めると、ベトナムはコンビニ展開に有利な条件を多く出てくることを示す調査もある。特に、コンビニの展開を牽引している中流階級は、現在と比較して2025年までにほぼ3倍になる。

Nielsen Vietnamによると、2012年以降、全国のコンビニエンスストアの数は4倍に増えた。

米国のCircle KやシンガポールのShopGoなど、多くの外国の小売業者が2005年から2008年の間にベトナムにやってきて、継続的にネットワークを拡大してきた。ハノイとホーチミン市では、サークルK300以上の店舗を持ち、ショップ&ゴーは160以上の店舗をオープンした。

国内企業もまた、Coop FoodSatra FoodsVinmart +などのブランドのコンビニの展開で好調を示している。

昨年12月だけで、VinCommerce JSCは全国で最大238Vinmart +店舗をオープンし、コンビニを合計で1700店舗に増やし、ベトナムで最大規模の店舗となった。同社は今後数年間で同様の店舗を3000までオープンする予定。

The gioi Di dongMobile WorldJSCBach Hoa Xanh店など、消費財の小売業者だけでなく、ベトナムのハイテク製品販売業者もこの市場に参入している。

ハノイ商工局のTran Thi Phuong Lan副所長は、控えめな地域にもかかわらず、コンビニは住宅地にあり、消費者に食品、飲料、針、糸などさまざまな必需品を提供していると語った。顧客はコンビニで電気代、水道代、電話代の支払いや、飛行機のチケット予約も可能になった。

ハノイ市の人民委員会は2025年までに貿易とサービスの開発に関する計画を発表したと同所長は述べた。それによれば、ハノイ市は2020年末までにコンビニ1000店舗を持つことになる。



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最終更新:2019年05月15日11:07

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