インドシナニュース

インドネシア市場を睨むタイのアパレル

自国のますます息苦しい競争の中で、縫製会社は海外に目を向け、特にアセアン域内で、インドネシア市場は最も明るい見通しが立っていると、カシコーン・リサーチ(Kasikorn Research)は昨日言った。

貿易でインドネシア経済は順調に成長し、衣類に可処分所得や購買力が上がり衣類にお金をかけられるようになった。過去4、5年、この市場での衣類の売上に見られる安定した成長においても、これは特に明らかであるし、これは、タイからの衣類の輸入と歩調を合わせている。

 

インドネシアの繊維産業への海外直接投資の金額は、増加し続けた。2015年のアセアン経済統合は、豊富な労働人口と競争力ある人件費のおかげで、必然的にますます外国直接投資(FDI)を引き込む。

急速な都市化、アパレル製品に対するはっきりとした需要、似たものを求めるファッション嗜好のために、インドネシアのアパレル市場にはチャンスが存在する。また、消費力の伸びは、豊かな都市でアパレル・ショップを出すタイ人への機会を提供する。

カシコーン・リサーチ(Kasikorn Research)はインドネシアへのタイの衣服輸出が伸び、今年は43%伸び、800万米ドル(2億4600万バーツ)に達すると予想され、これは、インドネシアの高い経済成長とタイのアパレル輸出業者とショッピングセンター投資家による努力のおかげで、アセアン経済共同体(AEC)が2015年に実施されるまで、着実に増加すると見られる。

タイの衣類の売上高が、タイ製品の品質と評判で、110億ドルのインドネシアの衣類市場において簡単に増大することができるとしても、他のタイのブランドもインドネシアに入ることを簡単にしているため、タイの企業家はいくつかの挑戦を認めなければならない。これらの間に、ここを生産拠点とする他の外国のアパレル業者との競争もある。これが、インドネシアのタイのアパレル会社のための大きな挑戦である。

ここにセットアップしようとする熱心なタイのアパレル会社は、ころころ変わる現地の規制と厳しい労働法に、注意を払わなければならない。もう一つの要因は、インドネシアの工員の縫製技術は通常、概ねよいけれども、インドネシアの衣服労働者の中には複雑な仕事がうまくない者もいる場合がある。インドネシアへの増加したFDIは、近い将来、労働者不足も引き起こすかもしれないと、研究機関は言う。

これから数年にわたるAECへの移行は、タイの衣服製作者がインドネシアの市場に参入する良い機会を提供するだろうが、その後は競争が激化すると見られる。

 

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最終更新:2012年11月12日06:00

無印良品、タイでのシェア拡大を目指す

ミニマリスト・デザインとロゴ無しの方針で知られている日本のアパレル会社無印良品は、新しい価格戦略で来年に向けタイの競争激しいファッション産業でのシェア拡大を目指す。

無印良品は、輸送コストと関税を削減するため、来年、中国から直接輸入する。

無印製品の製造販売元である良品計画グループ常務取締役松﨑曉氏は、タイの無印の代理店であるCentral Department Storeに対し、同社は、来年無印のアパレル商品を中国の工場から直接輸入するつもりであることを話した。

輸入関税と輸送コストを下げることで、無印は製品の小売価格を15-20%下げられる。

現在は、中国の工場で生産される衣類がタイへ配送される前に、一旦日本へ輸入されるため、無印製品は日本より20-30%高い定価がついている。

「流通を改善することで、我々は価格を下げるだけでなく、タイ市場へのお披露目を3倍速くすることができます。」と、松﨑氏は言う。

現状では、製品をタイまで輸送するのに20日かかっているが、中国の工場から直接出荷されるようになると、わずか7日で届くと彼は言う。

無印製品の衣類の90%以上が中国で生産されているので、同社は衣類の価格設定方針を修正し始めた。

しかし、ビューティー・アイテムを含む他の無印製品は、日本生産である。

無印良品は2006年にタイでの最初のショップをCentral Chidlomに開いた。現在、9つのショップが国内にある。

タイには直接的な競争相手がいないので、ビジネスは年々徐々に増加している。

「ザラ、H&M、イケアらは競争相手ですが、他社は我々のように、衣類、化粧品、文房具、台所機器、寝具、浴室アイテムから食物までといった巾広い商品構成を提供していません。」と彼は言う。

無印良品では7000以上の製品を取り扱っている。それは手頃な価格のブランドとしてのポジションを確立しており、慎重に材料を選んで、その製造プロセスを合理化して、包装を最小にすることによって他より価格を低くしている。

衣類は別として、同社は、来年、ビューティー・アイテムと食品の商品ラインを増強し、毎年1店もしくは2店の出店攻勢をタイで展開予定である。

国内での10-20の店舗に加えて、同社は毎年国際市場に50の新店舗を開く予定である。

8月31日現在、世界中では、379の日本での店舗を含む550の無印ショップがあり、年末までには世界中で合計592に達する。

 

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最終更新:2012年11月01日06:00

バンコクに待望のH&Mがついに開店

スウェーデンの衣料品小売大手H&Mはバンコクで待望のH&Mストアを開店し、この流行に敏感な都市で初進出の記念の第一歩を記した。

サイアム·パラゴン·ショッピングセンター内の3200平方メートルにあって、H&Mストア第1号店はスペインのライバルザラ及びマンゴの2大ブランドから遠くない。

H&Mストアの入口は、あらゆるトップ・ブランドが既にデビューを果たしたタイのファスト・ファッション・ブランドの中にあって、最後のジグソーピース、であると考えられている、と市場観測筋は語った

そのブランドとは、ザラ、ユニクロ、ギャップ、マンゴ、フォーエバー21などである。

旗艦店の後、同社は来月にはザ·モール·バンカピに2号店、さらには、ラッチャプラソン交差点のセントラル・ワールドに3号店を予定している。

タイのH&Mは、タイとインドネシアのH&Mのフランチャイザーであるシンガポールの実業家JSギル氏の持つHthai(タイ)社によって運営される。

ギル氏は、オーストラリアのビラボン、アメリカのノーティカなど、スポーツ・ファッションやアクティブ・ライフスタイルブランドを提供して約300店舗を運営している。

「バンコクでは流行に敏感な街で、大きな可能性を見ているので、我々はここに店を開くことを期待していた」とタイのフランチャイズ·マネージャーPar Darj氏は、昨日バンコクを訪問した際に語った。

タイのH&Mオープンは、今年度300店を開く事業計画の第一歩である。

ブランド偽造や密輸について尋ねたところ、Darj氏は、これらの問題の対処について楽観的であると述べた。

「ここにファッション・ブランドが多く参入しているということは、ファッションへの市場の潜在力を反映しているわけである」と彼は言った。

「密輸は私たちにとって大した問題ではありません。我々の店舗では、我々は最高の価格で高品質のファッションを提供しています。そして、お客様は、私達の店の雰囲気を感じ、経験を得て、バラエティーに富んだ商品を買物するのです」

来店頻度を高めるために、同社は毎週新製品を提供して、既存の顧客を維持し、新しい顧客を引き付けていく。

H&Mの価格は、アクセサリー類で50バーツから革のジャケットで10,000バーツに及ぶ。

中間業者を経由せずに、効率的な物流システムを開発することで、競争力のある価格を提供することができるのである、とDarj氏は言う。

H&Mの参入は、ザラ、マンゴとフォーエバー21らに店舗を改修させ、小売店のラインを拡張することになった。

現在、H&Mの製品は16の生産ラインからもたらされ、衣類の80%がタイを含むアジアで製造され、残りがヨーロッパで作られている。

H&Mは世界的に2,600店舗を持ち、タイへのブランド展開は47国目になる。

過去6年間で、H&Mは中国、日本、韓国、シンガポールとアジアへ事業を拡大していき、先週にはマレーシアにも事業を拡げた。

フランチャイザーのJSギルとのコラボレーションで、来年の初めにはジャカルタでも開かれる。

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最終更新:2012年10月03日06:00

タイのアパレルがベトナム市場で好評

タイのリバティ縫製のベトナムの子会社であるアライアンス・ワン・アパレル社は、ベトナムでの盛んな需要を見込んで、来年独自のブランドを展開していく。

「タイ製品は品質の良さとリーズナブルな価格のためベトナム市場で好評です」とゼネラル・マネージャーSanti Jawtrakul氏は言う。

アライアンス・ワン社は、2006年にベンチェ省の工業団地管理機関から投資許可を取得、設立された。

タイからの工場移転は高騰するタイの労働コストを回避するためだった。

ベトナム工場は2007年に4700人の労働者を雇用し、メコン・デルタのベンチェ省Giao Long工業団地にて 1500万USDかけてアパレル工場の操業を開始した。

最近では、同じ地域に500万USDの第二工場を建設、1800人を追加した。

2つの工場では月産70万点の製品を生産、主に輸出から年間で4200万USD売上を上げている。

Santi氏は、ベトナムは労働集約的なビジネスに最適で、タイ企業はベトナムに来て、十分な労働力供給が見込まれる場所で自社工場を建設すべきだと述べた。

「ベトナムの労働者は極めて優良で、勤勉で積極的に学ぼうとします。けれど、高度に熟練した労働者は不足しており、そこまで労働者を訓練するのに時間がかかります」と彼は言う。

外国人投資家は現在、民間企業の100%の所有権を許可されている。

Santi氏は投資促進権限の2006年から2020年の期間中、優先産業におけるプロジェクトは10年間の法人税免除で、これは非常に魅力的であると言う。

これは、タイの投資委員会によって付与される8年の法人税免除よりも有利である。

また、ベトナム政府は、道路、水道、電気など、必要なすべてのインフラを整備することを約束してくれた。

30年前に設立されたリバティ縫製社は、主としてアディダス、ノースフェイス、プーマを取り扱うOEMメーカーである。

コスト削減のために自国のタイ以外でオペレーションを行う衣料品メーカーが出てきているが、彼らもその一つである。

タイでは、同社は、Roi Et、Maha Sarakham、Sakon Nakhonの3つ地域に工場を構え、ワーカーは総勢2000名に昇る。

ただし、タイでは経費が高く、とくに最近の最低賃金引き上げは来年タイ全土に与える影響が大きく、同社のMaha Sarakham工場も閉鎖の可能性があると述べた。

ベトナムとは別に、リバティ縫製は、インドネシアにも200人のスタッフ抱える合弁会社PTアパレル・ワン・インドネシアを持っている。

 

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最終更新:2012年10月02日06:00

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