インドシナニュース

タイ:ヘンプ素材を使った雑貨ブランド盛況、日本にも輸出

タイのショッピングモールThanya Shopping Parkにある雑貨店「Hemp Thai」では、人類の知恵とイノベーションとが融合している。そこはまさに、この世で最も丈夫な素材とされるヘンプ(麻)を使った、ハンディクラフトやインテリア製品などの宝の山だ。製品には防水性のショルダーバッグや、防火性の壁紙、良い香りのするバッグなどがあり、どの製品も天然染料で染めたヘンプを素材としている。

マーケティング・マネジャーのArthit Ritraweeさんは、「私の叔母はヘンプのスペシャリストです」と話す。そして「叔母はChiang Raiにある、ある研究チームで働いていました。そこでは、数十年前に法律で違法とされたヘンプが、いかに実用的であるかのリサーチを行っていました。研究の結果分かったことは、ヘンプが日常生活で役に立つということです。ヘンプからは、例えば丈夫な衣服やシャンプー、薬などを作ることができます」と続けた。

また同店立ち上げまでの経緯については「叔母は2003年、自身のブランドHemp Thaiを立ち上げようと決めました。しかしわれわれは当初、ヘンプを素材としたユニークな製品を日本へ輸出するだけでした。そして5年後、製品の範囲を広げ、生活雑貨やインテリア製品なども扱うようになったのです。製品によっては、デニムやラバーなどヘンプ以外の素材と組み合わせたものもあります」と語った。

店の入口には、その昔ヘンプ繊維を編む村人が使用していた古い木製の織機があり、まるで一昔前の繊維工場のようである。

店内は3カ所に区切られ、最新の家具や衣料品、アクセサリーなどが並べられている。またChiang Rai県の山岳民族が製作したハンディクラフトもある。

染色に使われるのは天然染料のみで、化学薬品は使われていない。例えば黄色にはマリーゴールドを使用し、茶色には樹皮、赤には天然のラック染料を用いている。

Arthitさんは「天然ヘンプは主にChiang Raiで入手します。リサーチによると天然のヘンプ繊維には多くの特性があることが分かっています。例えば、丈夫で防水性があり、通気性が高く、色あせもせず、綿の10倍も丈夫であることなどです。われわれは村の人たちと密接に協力し合い、製品の売上も彼らに渡しています。こうした活動が、収入の増加や、地方文化を保護するための後継者の育成につながれば良いと考えています」と話した。

また「製品は主に日本に輸出します。日本には5カ所の直販店があり、またシンガポールの高島屋でも一部の製品を手に入れることができます。大手靴メーカーのコンバースも、われわれの生地を使って限定版のスニーカーを製造したことがあります。そのスニーカーは、その後アメリカでベストセラーになりました」とも述べた。

デザインはシンプルで機能的、また山岳民族の伝統的な機織り技術から発想を得たものとなっている。さらにナノ技術を採用したことで付加価値が生まれ、品質保証にもつながっている。

注目の製品としては、防水性のバッグ、ラバーソールとレザーソールの男性用のオックスフォード・シューズなどが挙げられる。またナノカプセルの詰まったショルダーバッグもあり、このバッグはこするとユーカリプタスや緑茶、バラの香りを放つ。

ファッション・コーナーには、シンプルだが機能的なブラウスやTシャツ、カーディガン、パンツ、スカート、帽子、スカーフなどが売られている。他にもヘンプとデニムを使ったトートバッグやメッセンジャーバッグ、ハンドバッグ、財布、パスポートケース、多目的バッグなどがある。

インテリア製品には、さまざまなデザインのバスケットやバケツ、ランチョンマット、枕カバー、ベッドシーツ、ヘンプの樹皮で作ったクッションなどがある。

Arthitさんは「われわれはまた廃棄物ゼロを目指して、村の若い人たちに売れ残った製品を使ってもらいハンドメイドの買い物袋を作っています。その売上もまた村の人たちに渡しています」と話した。

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最終更新:2015年04月04日06:04

タイ:バンコクで繊維業界の総合展示会GFT2015が7月に開催

アセアン域内で最大の繊維業界の展示会であるGFT2015が2015年7月9日から12日までバンコクのBITECで再度、国内外の参加者を集め開催される。

Reed Tradex社のDuangrat Udomsomporn上級ポートフォリオマネージャーによると、この展示会ではベトナムの繊維企業が知見を広げ、流行や最新の技術についての情報を得るとともに、アセアン域内でのネットワークを構築することができるだろうという。

「アセアン経済共同体(AEC)体制で競争力をドレスアップする」をテーマに、GFTは縫製繊維業者が成功するために必要な技術、ノウハウ、流行、ネットワーク、魅力あるチャンスといったすべての要素を網羅したものとなる。また、タイ繊維業界での技術革新と新技術の活用を支援するものとなることが期待されている。

25カ国からの主要企業およそ250社が技術・技能を展示するのに加えて、この展示会ではアセアン繊維サミットとビジネスマッチングのための会合が開催され、参加者は現在及び将来における業界の展望について、一歩踏み込んだ意見交換を行うことができる。

タイ国際貿易振興局のMalinee Harnboonsong局長は、タイ・ベトナム間の2014年の貿易額は100億ドルに上り、前年比12.5%の伸びであったと述べた。

GFT2015は最新の繊維機器と技術を展示する総合展示会であり、アセアン唯一の繊維業のための原材料、付属品と機材の展示会であるアパレル調達展示会2015(GMS)と同時に開催される。川上から川下までの製造業者のニーズに応えるものとなることが期待されている。

 

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最終更新:2015年04月03日14:01

タイ:アパレル輸出企業、従来市場の見通し暗く新たな市場を模索

タイのアパレルメーカーが、アジアとヨーロッパ諸国で、新たな市場を獲得しようと必死になっている。というのも、主要な輸出市場の今後の見通しが明るくないからだ。一方で税制上の優遇措置を受けている近隣の新興国を生産拠点とした、スポーツウェアやユニフォームなどの輸出にも注力している。

先月27日から3日間、首都バンコクで開催されたExport Garment Fair(アパレル輸出見本市)で、輸出企業らはみな同じような見解を抱いた。それは「新たな市場を探さねばならない」ということだ。というのも、為替レートが不安定なため、主に欧州連合(EU)など従来市場での取引が難しくなっているからだ。

タイ衣料品製造業者協会(TGMA)のThavorn Kanokvaleewong会長によると、中国、ユーロ圏以外のヨーロッパ諸国、ASEAN市場などとの取引は順調に行われているという。これらの国では衣料品の需要が高く、通貨も比較的安定しているためだ。同会長は「労働コストの上昇によって、中国では以前よりも多くの衣料品を輸入しなければならなくなっています。またASEANの新興国でも、衣料品に対する需要が増加していることが分かっています。そしてタイは、これらの国々に対する主要な衣料品供給国なのです」と述べた。

さらに日本ではビジネスの成長は鈍化しているが、政府が中国からの輸入を削減する政策を打ち出しているため、タイのアパレル市場は今後、日本への輸出を促進できるのではないかと期待している。

にもかかわらずTGMAは、世界経済の低迷によって、衣料品輸出は今年2~5%減少するとみており、あるいはせいぜい横ばいだろうとの見方を示している。

Thavorn会長は、タイのアパレル輸出企業はこれまで、主に米市場やEU市場など、従来から取引のある市場に依存するところが大きかったと話す。だがこれらの市場では今後、市場の縮小が起きる可能性が高いとみられている。

2月現在のTGMAの統計によると、衣料品輸出において、タイの第1の輸出相手国は米国で、そのシェアは35%だった。その後EUの21%が続き、日本が15.4%、中国が5.4%、ASEAN諸国が5%となっている。

米国とEUでのシェアは過去5年間連続で低下しているが、これとは反対に中国とASEAN諸国でのシェアは大幅に増加している。

タイでは今年1~2月期、衣料品の輸出額が、前年比9.4%減の4億3543万ドル(141億9000万バーツ)だった。対米輸出においては7.9%減、対EU輸出では17.12%減となっており、対日輸出、対中輸出はそれぞれ5.29%減と1.7%減だった。一方でASEAN市場への輸出においてはわずか0.08%減に留まった。

Thavorn会長は、世界経済が回復すれば、タイの衣料品輸出も第2四半期にはプラス成長に転じる可能性があるとみている。一方でタイの輸出企業らが今後、新規市場へ進出しようとしている点についても述べた。

タイアパレル輸出大手のHi-tech Group社の社長で、TGMAの顧問でもあるVallop Vitanakorn氏は、タイバーツが相対的に強いことや、EUでデフレ経済が進んでいることなどがアパレル産業の重荷になっていると話す。

ユーロ相場の下落により、アパレル輸出企業によってはEU諸国からの発注を受けるのは難しいところもあるという。というのも為替差損において、対米輸出においては約10%、対EU輸出に至っては最大で20%もの損失が発生する可能性があるからだ。

TGMAのYuttana Silpsarnvitch理事長は、タイのアパレル輸出企業にとって今後、見込みのある市場は、中国本土や香港、ASEAN諸国だと話す。また中国は、国内の労働コストが上昇したことでこの先、輸入に頼らざるを得なくなるだろうと述べた。

Yuttana理事長は、今後5年の間に、中国は純輸入国になる可能性があると話す。従ってタイの輸出メーカーは巨大な中国市場の需要についてリサーチを開始すべきであるほか、中国への投資に努めることで、従来市場への輸出で発生する為替差損を相殺すべきであるとしている。

さらに最高峰のサッカー大会であるUEFA(欧州サッカー連盟)欧州選手権が来年フランスで開催されることから、カンボジアやミャンマー、ラオスに工場を持つタイメーカーへのスポーツウェアやユニフォームなどの発注が増加している。Yuttana理事長の話では、こうした輸出企業の多くはこれまで、一般特恵関税制度(GSP)を利用して対ヨーロッパ輸出を行い、その恩恵を享受してきたという。

だがタイは昨年末、GSPの特権を失った。Yuttana理事長は、これによりタイの対EU輸出には現在12.5%の関税が課されていると述べ、一方でベトナムによる対EU輸出の関税率は9.5%だと指摘した。またラオス、カンボジアおよびミャンマーからの輸入は非関税となっている。これまでのところヨーロッパ諸国による発注のうち、タイのアパレルメーカーが受注する割合は約4~5割だ。これには長期契約を結んでいることや、英国、ドイツ、スペイン、オランダなどユーロ圏の国々で使用するユニフォームは一般的にタイ製であることなどが理由として挙げられる。

 

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最終更新:2015年04月03日06:03

タイ:ミャンマー人移民労働者に新たな難題

タイのターク県で働くミャンマー人移民労働者(許可証保有者)が新たな難題に直面していると伝えられている。タイ政府が労働者の子供にも許可証(ピンク・カード)の保有を義務付ける措置を発表したためだ。

「タイ政府は意図的にミャンマー人労働者の子供にも許可証の保有を義務付ける措置を発表しました。ミャンマー人労働者からさまざまな手段でお金を巻き上げるつもりなんです」とMae Sot近くの縫製工場で働く労働者Soe Naingさんはこぼす。

子供の許可証を取得するのは不可能とほとんどの移民労働者は言う。タイ当局者によれば、タイには400万人のミャンマー人移民労働者が働いているという。

 

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最終更新:2015年03月20日14:23

タイ:輸出業者は2015年のアパレル輸出縮小を予想

世界的な景気低迷と為替差損により、アパレル輸出業者は2015年に0-2%の売上増ではなく、4%の売上減を覚悟しなければならない状況である。

タイ縫製業協会のVallop Vitanakorn顧問は先週、バーツの下落とEUにおけるデフレが縫製業界に大きく影響していると話した。

また、2015年初頭にはEUでのタイ産アパレル製品に対しての無関税措置が終了している。

多様な不安要因が世界的な景気低迷を招く中、タイ縫製業協会も2015年の目標輸出額を削減することとなった。

縫製製品輸出の減少は2011年の大洪水以降、過去数年で初めてのことである。

2014年の縫製製品輸出額はおよそ29億米ドルで前年と同額であった。

タイ産縫製製品の主要市場である米国経済の復調があまりにも遅く、一方で輸入業者らがベトナムや労働力の安い他国にさらに集中するようになった。

米国は太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によりベトナムと自由貿易関係となるため、タイの代わりにベトナムと取引することを選ぶ輸入業者も出てきた。

政府はバーツが輸出競合国の通貨と同程度に推移するよう注意すべきであろう。今のところ、アジア各国通貨のうちバーツの下落は最低限に抑えられている。

輸出業者は為替差損により米ドル建てで10%、ユーロ建ての場合は20%もの利益減に直面してきた。

為替変動の影響を最も受けているのが一般衣料であるが、スポーツ用衣料とブランド衣料については、輸出業者がすでに為替変動による損失を防ぐための先渡取引の契約を結んでいたため、比較的小さな影響で済んでいる。

タイ縫製業協会によると、タイ産縫製製品の主要市場は現在も米国であり、輸出の約30%を占める。その後に26%のEU、13%の日本、7%のASEAN諸国が続く。

 

 

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最終更新:2015年03月12日14:01

タイ:小売大手セントラルグループ、近隣諸国への展開に11.4億ドル投資

タイ最大の小売グループセントラルグループは2015年に370億バーツ(11億4000万米米ドル)を投資し、タイ国内及び東南アジア隣接諸国で越境貿易の活性化を目指し新規モールの開設と買収計画を進めることを計画している。

タイで最も豊かな一族が所有する非上場のセントラルグループは、2月23日の記者会見で2015年の収益について、2014年の前年比6.6%増を上回る、前年比15%増の2870億バーツを目指すと発表した。

セントラルグループは海外、特にベトナム、インドネシア、マレーシアでの買収に積極的なタイの主要企業のひとつである。中産階級消費者の購買力が強いこれらの国での事業はタイ企業にとっては収益源を多様化し、母国での弱い消費を相殺するものとなる。

「今年中に400億バーツまで投資する可能性があります。約80%が新しいショッピングモールの開設と買収、残る約20%が既存施設の改善に充てられます」とTos Chirathivat会長兼経営最高責任者は記者会見で説明した。

セントラルグループは1927年に中国海南省から当時のシャム王国に移民したTiang Chirathivatにより創業された。現在タイにおける小売業の最大手に成長したこの家族経営の企業グループはショピングモールの開発会社Central Pattana Pcl、ホテルとファストフードチェーン経営のCentral Hotel Plaza Pcl等の複数の事業を展開している。

セントラルグループは今年6箇所のショッピングモールの開業を予定している。そのほとんどがタイとラオス、ミャンマー、マレーシアそれぞれの国境地域にあり、越境貿易への大きな需要に対応するものとTos会長は説明する。

セントラルグループはまた、タイ国内で300箇所の食料品店、タイ及びトルコ、ベトナム、インドネシアのバリ島で総計1800室以上、9軒のホテルの開業を目指している。

また、最近ベトナムの電気機器チェーンNguyen Kimの株式の49%を購入し、昨年はジャカルタでグループ初の百貨店Grand Indonesia Mallを開業している。

Tos会長はまた、イタリアの高級百貨店チェーンLa Rinascente SpAの新店舗をローマに今年開業予定であると発表した。セントラルグループは2011年にLa Rinascente SpAを2億500万ユーロ(2億3300万米ドル)で買収しており、これは同グループのヨーロッパ進出第1号となった。

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最終更新:2015年03月03日14:03

タイ:縫製産業でのミャンマー人労働者に対する賃金搾取

クリーンクローズキャンペーン(Clean Clothes Campaign)からMAP Foundationとの連携により最近上梓された報告書によると、タイ国内の縫製産業で働くミャンマー人移民労働者は賃金搾取と労働者の権利の侵害に苦しんでいるという。

12月18日の国際移民の日に合わせて出版されたこの報告書によると、移民労働者は現在1日につき最低賃金である300バーツ(10,000ミャンマーチャット)を受け取る権利があるが、一般的には150から180バーツしか支払われていないという。

世界の縫製労働者が生活するに足る賃金と許容可能な労働環境を得られるよう求めるクリーンクローズキャンペーンによると、300バーツでも生活賃金には足らず、縫製産業が集積するタイ国内Mae Sot地域で労働者とその家族の生活を支えるにも不十分であるという。

「私たちが実施した調査では移民労働者がいかにひどい扱いを受けているかが明らかになりました。彼らは長時間働き、最低限の必要を満たすこともできない賃金しか受け取っていません。労働監督機関による執行がほとんどなく、また移民労働者は不安定な地位にあるため、タイの労働法規が侵害されています」とMAP FoundationのBrahm Press事務局長は話す。

この報告書はMAP Foundation の支援により取りまとめられた。MAP Foundationがバンコクの北西約500キロ、ミャンマーとの国境にあるターク県Mae Sotで工場や労働者を訪問した。Mae Sotのような国境の町に生産を集中し、仕事を得ることに必死で最低賃金以下の扱いといった搾取をされやすい移民労働者を雇用することで、縫製産業は生産コストを下げようとしているという。

この報告書でインタビュー調査を受けた縫製工場の労働者のだれ一人として、自分がどのブランドの製品を作っているのかを知らなかった。

報告書によると、Mae Sot地域で働いていると推定される移民労働者の数は20万人から30万人に上る。この地域の労働許可を得て働いている移民労働者は3万人に過ぎず、残りは登録されていない。6万人から8万人の移民労働者が織物・縫製工場で働いていると推定され、おそらくその7割程度を女性が占める。

アムステルダムに本部を置くクリーンクローズキャンペーンの国際コーディネータであるTessel Pauli女史は、アパレルブランドにこうした組織的な賃金搾取に加担するのをやめるよう、そして移民女性を含むサプライチェーン中のすべての労働者に生活可能な賃金を支払うよう呼びかけを行っている。

 

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最終更新:2014年12月26日06:00

タイのアパレル企業、ベトナムへの投資を模索

先週、タイの染色整理協会、皮革協会の代表がホーチミン市を訪れ、ベトナム企業各社に2015年3月11日から15日までタイで開かれる第33回バンコク国際アパレル・皮革履物見本市(BIFF&BIL)への参加を呼びかけた。

見本市への参加企業はブース出展費用の50%割引を受けられる。

タイ国衣料製造協会(TGMA)副会長Yotsaton Kijkusol氏はOEM業者はベトナム、カンボジア、ミャンマー、インドネシアのような人件費の安い国を探し、投資して、生産コストを削減しようとしている。

外国投資局は2014年11月24日現在、タイには371のベトナムへの投資認可済案件があり、登記資本金は総額66億5000万米ドル、ベトナムへの投資国101カ国中第10位となっている。

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最終更新:2014年12月17日18:29

タイ:来年のアパレル輸出に期待

タイ工業連盟(FTI)は同国の来年のアパレル輸出は大きく増えるだろうと述べた。

タイ工業連盟(FTI)副会長兼タイ国衣料品製造業者協会(TGMA)顧問であるWallop Wittanakorn氏はこの予想を米国の経済回復のためとしている。

Wallop氏によれば、米国経済の回復によって同国からタイへのアパレル製品発注が増え、日本からの需要の後退を相殺するだろうと述べ、韓国や香港からの需要も対昨年比で増えるだろうと付け加えた。しかしながら欧州の一般関税優遇制度(GSP)が失効し、優遇されていた2.4%の輸出関税が12%に引き上げられたことで、EUへの輸出は減少すると見られている。

Wallop氏はまた、婦人用シャツ、環境メッセージのプリント入りTシャツ、通気性の良い衣料品、再生素材から作られた衣料品などが来年のトレンドになるという。

 

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最終更新:2014年12月15日14:00

タイのシルク染色産業

タイ国繊維試験所(THTI)とモンゴルのカシミア・ブランドGobiの協業は両国の外交樹立40周年を機に始められた。

イタリアのファッション・コンサルタントElementi Modaのデザイン監修の下、タイ工業省の支援を仰ぎつつ、両者はタイ・シルクやモンゴル・カシミアを使った一連の衣料品を展開した。

タイ国繊維試験所技術推進部部長Chanchai Sirikasemlert博士は、当初3年のプログラムを紹介しつつ、この協業によってタイのシルク染色産業が復活することになったと語った。これまで一連の商品群は好意的に受け入れられ、Sirikasemlert博士は、次のステップは特に欧州で販売ルートを確保することと述べた。

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最終更新:2014年12月01日14:00

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