インドシナニュース

タイ:小売大手セントラルグループ、近隣諸国への展開に11.4億ドル投資

タイ最大の小売グループセントラルグループは2015年に370億バーツ(11億4000万米米ドル)を投資し、タイ国内及び東南アジア隣接諸国で越境貿易の活性化を目指し新規モールの開設と買収計画を進めることを計画している。

タイで最も豊かな一族が所有する非上場のセントラルグループは、2月23日の記者会見で2015年の収益について、2014年の前年比6.6%増を上回る、前年比15%増の2870億バーツを目指すと発表した。

セントラルグループは海外、特にベトナム、インドネシア、マレーシアでの買収に積極的なタイの主要企業のひとつである。中産階級消費者の購買力が強いこれらの国での事業はタイ企業にとっては収益源を多様化し、母国での弱い消費を相殺するものとなる。

「今年中に400億バーツまで投資する可能性があります。約80%が新しいショッピングモールの開設と買収、残る約20%が既存施設の改善に充てられます」とTos Chirathivat会長兼経営最高責任者は記者会見で説明した。

セントラルグループは1927年に中国海南省から当時のシャム王国に移民したTiang Chirathivatにより創業された。現在タイにおける小売業の最大手に成長したこの家族経営の企業グループはショピングモールの開発会社Central Pattana Pcl、ホテルとファストフードチェーン経営のCentral Hotel Plaza Pcl等の複数の事業を展開している。

セントラルグループは今年6箇所のショッピングモールの開業を予定している。そのほとんどがタイとラオス、ミャンマー、マレーシアそれぞれの国境地域にあり、越境貿易への大きな需要に対応するものとTos会長は説明する。

セントラルグループはまた、タイ国内で300箇所の食料品店、タイ及びトルコ、ベトナム、インドネシアのバリ島で総計1800室以上、9軒のホテルの開業を目指している。

また、最近ベトナムの電気機器チェーンNguyen Kimの株式の49%を購入し、昨年はジャカルタでグループ初の百貨店Grand Indonesia Mallを開業している。

Tos会長はまた、イタリアの高級百貨店チェーンLa Rinascente SpAの新店舗をローマに今年開業予定であると発表した。セントラルグループは2011年にLa Rinascente SpAを2億500万ユーロ(2億3300万米ドル)で買収しており、これは同グループのヨーロッパ進出第1号となった。

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最終更新:2015年03月03日14:03

タイ:縫製産業でのミャンマー人労働者に対する賃金搾取

クリーンクローズキャンペーン(Clean Clothes Campaign)からMAP Foundationとの連携により最近上梓された報告書によると、タイ国内の縫製産業で働くミャンマー人移民労働者は賃金搾取と労働者の権利の侵害に苦しんでいるという。

12月18日の国際移民の日に合わせて出版されたこの報告書によると、移民労働者は現在1日につき最低賃金である300バーツ(10,000ミャンマーチャット)を受け取る権利があるが、一般的には150から180バーツしか支払われていないという。

世界の縫製労働者が生活するに足る賃金と許容可能な労働環境を得られるよう求めるクリーンクローズキャンペーンによると、300バーツでも生活賃金には足らず、縫製産業が集積するタイ国内Mae Sot地域で労働者とその家族の生活を支えるにも不十分であるという。

「私たちが実施した調査では移民労働者がいかにひどい扱いを受けているかが明らかになりました。彼らは長時間働き、最低限の必要を満たすこともできない賃金しか受け取っていません。労働監督機関による執行がほとんどなく、また移民労働者は不安定な地位にあるため、タイの労働法規が侵害されています」とMAP FoundationのBrahm Press事務局長は話す。

この報告書はMAP Foundation の支援により取りまとめられた。MAP Foundationがバンコクの北西約500キロ、ミャンマーとの国境にあるターク県Mae Sotで工場や労働者を訪問した。Mae Sotのような国境の町に生産を集中し、仕事を得ることに必死で最低賃金以下の扱いといった搾取をされやすい移民労働者を雇用することで、縫製産業は生産コストを下げようとしているという。

この報告書でインタビュー調査を受けた縫製工場の労働者のだれ一人として、自分がどのブランドの製品を作っているのかを知らなかった。

報告書によると、Mae Sot地域で働いていると推定される移民労働者の数は20万人から30万人に上る。この地域の労働許可を得て働いている移民労働者は3万人に過ぎず、残りは登録されていない。6万人から8万人の移民労働者が織物・縫製工場で働いていると推定され、おそらくその7割程度を女性が占める。

アムステルダムに本部を置くクリーンクローズキャンペーンの国際コーディネータであるTessel Pauli女史は、アパレルブランドにこうした組織的な賃金搾取に加担するのをやめるよう、そして移民女性を含むサプライチェーン中のすべての労働者に生活可能な賃金を支払うよう呼びかけを行っている。

 

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最終更新:2014年12月26日06:00

タイのアパレル企業、ベトナムへの投資を模索

先週、タイの染色整理協会、皮革協会の代表がホーチミン市を訪れ、ベトナム企業各社に2015年3月11日から15日までタイで開かれる第33回バンコク国際アパレル・皮革履物見本市(BIFF&BIL)への参加を呼びかけた。

見本市への参加企業はブース出展費用の50%割引を受けられる。

タイ国衣料製造協会(TGMA)副会長Yotsaton Kijkusol氏はOEM業者はベトナム、カンボジア、ミャンマー、インドネシアのような人件費の安い国を探し、投資して、生産コストを削減しようとしている。

外国投資局は2014年11月24日現在、タイには371のベトナムへの投資認可済案件があり、登記資本金は総額66億5000万米ドル、ベトナムへの投資国101カ国中第10位となっている。

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最終更新:2014年12月17日18:29

タイ:来年のアパレル輸出に期待

タイ工業連盟(FTI)は同国の来年のアパレル輸出は大きく増えるだろうと述べた。

タイ工業連盟(FTI)副会長兼タイ国衣料品製造業者協会(TGMA)顧問であるWallop Wittanakorn氏はこの予想を米国の経済回復のためとしている。

Wallop氏によれば、米国経済の回復によって同国からタイへのアパレル製品発注が増え、日本からの需要の後退を相殺するだろうと述べ、韓国や香港からの需要も対昨年比で増えるだろうと付け加えた。しかしながら欧州の一般関税優遇制度(GSP)が失効し、優遇されていた2.4%の輸出関税が12%に引き上げられたことで、EUへの輸出は減少すると見られている。

Wallop氏はまた、婦人用シャツ、環境メッセージのプリント入りTシャツ、通気性の良い衣料品、再生素材から作られた衣料品などが来年のトレンドになるという。

 

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最終更新:2014年12月15日14:00

タイのシルク染色産業

タイ国繊維試験所(THTI)とモンゴルのカシミア・ブランドGobiの協業は両国の外交樹立40周年を機に始められた。

イタリアのファッション・コンサルタントElementi Modaのデザイン監修の下、タイ工業省の支援を仰ぎつつ、両者はタイ・シルクやモンゴル・カシミアを使った一連の衣料品を展開した。

タイ国繊維試験所技術推進部部長Chanchai Sirikasemlert博士は、当初3年のプログラムを紹介しつつ、この協業によってタイのシルク染色産業が復活することになったと語った。これまで一連の商品群は好意的に受け入れられ、Sirikasemlert博士は、次のステップは特に欧州で販売ルートを確保することと述べた。

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最終更新:2014年12月01日14:00

タイ:アパレル輸出業者の先行き不安

中国、米国、欧州連合等の大規模市場の景気の先行き不安から、タイの縫製業、アパレル輸出業者は2015年の業績予測は不透明と感じている。タイ縫製業協会(TGMA)は来年度の成長予測として通常より幅の広い0~5%の成長、業界全体として2~3%の拡大となるであろうと予測した。

この予測はEUおよび米国の経済回復の弱さ、中国の成長の鈍り、そして2015年5月のクーデターにより、タイ産アパレル製品がEU市場で特恵関税待遇を失ったことによる影響を考慮したものである。

輸出業者は2015年はじめの特恵関税待遇終了を前に、EUへの出荷を加速させている。しかし、縫製業協会会長のThavorn Kanokvaleewong氏は、EUの特恵関税待遇は通常12.4%の関税のうち2.4%を減免するのみであったため、終了後も大きな影響はないと考えている。

また、タイ縫製業はベトナム、ミャンマー、カンボジアといった南アジア諸国への投資を拡大することで、特恵関税終了による損失を補填している。これら諸国では人件費が安く、EU市場での優遇制度もあるため、企業にとっては関税回避の手段となった。縫製業協会の委員会の一員であるVallop Vitanakorn氏によると、タイの縫製業者30社以上が過去数年の間に近隣諸国に工場を設立したという。

タイからの輸出について楽観視できる理由は他にもある。アセアン経済共同体(AEC)が2015年12月に発効する見込みとなっており、加盟10カ国はより高度な統合、資本の流れ、貿易奨励策を享受することができる。日本が中国製品からの多様化を図る昨今、日タイ経済連携協定もタイの輸出業者にとっては好ましいものである。

2014年初頭からの8ヶ月間、アパレル輸出総計は年率にしてたった0.86%の伸びであった。

日本、香港、ヨーロッパ向けの出荷は伸びたものの、米国向けの出荷が落ち込んだ。

 

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最終更新:2014年10月30日13:48

タイ消費材大手サハ・グループがフィリピンに工場設立を目指す

消費材企業グループがフィリピンに化粧品製造ライン設立の動き

タイ最大手の消費材企業グループであるSaha Pathana Inter-Holding Public Co. Ltd(サハ・グループ)はフィリピンが投資先として魅力を増しつつある現状を考慮し、製造施設を設立する意図を表明した。

サハ・グループのChantra Purnariksha会長が最近フィリピンで語ったところによると、同グループは現在世界で最も好調な経済のひとつであるフィリピンでの地位を拡大するため、同国に消費材製造工場を設立するための投資を計画しているという。

「まず化粧品製造工場の設立を検討しており、その後に他の商品へと多角化を進める予定です」とPurnariksha会長は言う。

現在、サハ・グループはタイのKabinburi、Sriracha及びLamphunの3か所の工業団地の延べ2500エーカーの敷地で操業している。Purnariksha会長によると、まずは現地合弁企業パートナーを求め、商品の流通を図る予定である。同グループでは現在、フィリピンでの同社化粧品の代理店候補として4、5社と交渉を進めている。

「フィリピンは消費材の面では非常に面白い市場です。現に、フィリピン市場での多くの化粧品は海外から輸入されたものです。手始めに、グループのうち数社にフィリピン企業との交渉を行わせています。まずはフィリピン市場に商品を流通させ、うまく行けば近い将来にフィリピン国内にいくつか工場を設立できると考えています。」とPurnariksha会長は話す。

Purnariksha会長によると、化粧品は男女双方に売り込めることから現在世界中で「非常に強力な」製品だという。

化粧品の他に、サハ・グループでは皮革製品、トイレタリー製品、家庭用雑貨、衣類、電気製品、繊維、靴、食品及び飲料の製造、流通事業を行っている。

「化粧品に加え、繊維事業もフィリピンでの事業展開の可能性を検討しています。フィリピンの縫製産業は素晴らしいので、フィリピン企業と供給体制を作れるのではないかと考えています。」とPurnariksha会長は話す。

サハ・グループは現在ミャンマー、ラオス、ベトナム、カンボジア及びインドネシアを含む東南アジア諸国連合の市場に展開している。

同グループでは現在までにこれら市場に200社以上の関連企業、300以上の工場を擁し、年間2000億タイ・バーツを超える収益を得ている。

 

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最終更新:2014年10月29日14:00

バンコク銀行、対越投資増でベトナムでの事業拡大狙う

タイ大手銀行のバンコク銀行が、ベトナムでの事業拡大を狙っている。中間所得層の増加と環太平洋経済連携協定(TPP)の締結により、ベトナムでは外国直接投資の呼び込みや輸出促進が期待されているためだ。

同銀行上級副社長で国内事業の統括マネジャーでもあるTharabodee Serng-Adichaiwit氏は、外国直接投資やベトナム・ドンの安定性、所得の増加などによって、貸付額が二桁の成長を見せるのではないかと予想している。

同銀行はすでに首都ハノイとホーチンミン市に各1件ずつ支店を開設している。

ベトナムでは近年、経済発展にともないインフレの抑制や通貨の安定化に努めてきた。また輸出成長率が20~30%と高い割合を示したことから、GDP成長率は今年5~6%になるものと期待されている。

Tharabodee氏によればベトナムの輸出額は月130億米ドルで、これをタイの180~190億米ドルと比較した場合、今後4~5年の間にベトナム経済はタイに追いつく可能性があるという。

海外投資家は賃金の低さや労働年齢人口の多さなどに魅力を感じ、ベトナムに生産拠点を設けて輸出を行っている。

Tharabodee氏は「もちろん中国との政治問題が今後、ベトナムの経済成長に影響を及ぼす可能性も視野に入れている。だがベトナムは今年5~6%のGDP成長率が見込まれており、来年はさらに6~7%の成長率が期待されている。こうした理由から、ベトナム経済は今後ますます発展するものと予測している」と話す。

ベトナムでのバンコク銀行の新規融資は今年1~8月期で10%増となり、同銀行の海外支店では予約が必要になるほどだった。原因としては、ベトナム国立銀行がインフレ抑制の一環として国内の銀行に指示を出し、外貨の取扱規制を設けたことが挙げられる。

こうした外貨規制によって銀行融資は盛んになったものの、その伸びは政府が当初目標としていた12~13%にははるか遠く、わずか4%に留まるに至っている。

Tharabodee氏によれば、TPPの締結はベトナム経済を長期的に強化する助けとなり、特に衣料品や繊維製品の輸出において成長を後押しするものと予測されている。と言うのもベトナムは締結後、交渉に参加している11の加盟国と貿易を行い、恩恵を受けることが期待されているからだ。

ベトナムは前首相が推進したASEAN経済共同体(AEC)よりもTPPの方がメリットは大きく、関税撤廃などの恩恵を享受することができると考えている。交渉担当者らは今年末の妥結を目指している。

現在最大の対越投資国は日本で、2位にシンガポール、3位に台湾、4位に中国が続いている。日本とシンガポールはTPP交渉で2国間協議を行っている国でもある。

Tharabodee氏の話では、対越直接投資が急増していることからバンコク銀行では海外投資家に対する融資を始めたが、現在これらの融資は同銀行の新規融資全体の90%を占めているという。

また「当行では銀行ネットワーク、特に中国でのネットワークを利用して投資の流れを促進していく。理由はベトナムを生産拠点とする中国人投資家が多いからだ。同時にベトナムの大企業から委託を請けている現地の中小企業にも着目する方針」としている。

同銀行は、法人顧客の経営状態などからその顧客と取引のある中小企業のキャッシュフローを見ることができるため、これら中小企業への融資のリスクは非常に低いと考えている。

ベトナムでの同銀行のローン・ポートフォリオは、その20%を中小企業が占め、タイ企業と多国籍企業がそれぞれ40%を占めている。

Tharabodee氏はタイの中小企業がベトナムで事業を展開するのは難しいとみている。理由は、大手資本をバックにした、シンガポールや台湾、香港などのライバル企業とも戦わなければならないからだ。従ってタイの中小企業は、参入に成功する市場を見極める必要があるという。

ベトナムに進出するタイの中小企業のほとんどが貿易関連会社である。

一方バンコク銀行が特に注目しているのはリアルセクター(実質部門)だ。製造工場は体制が十分に整っており、銀行にとってリスクが低いビジネスだからである。

人口が9000万人に達したベトナムの強みは、海外投資家を魅了する豊富な労働力だけではない。中間所得層の拡大が期待されており、現在の700万人から2020年までには2000万~3000万人にまで達すると言われている。タイのコングロマリット(複合企業)の多くはこのことを視野に入れ、すでにベトナム企業を買収し、ベトナムでの将来的な購買力の上昇に備えている。

タイ大手商社のBerli Juckerは、独系大型スーパーマーケットチェーンMetro Cash & Carry Vietnamをこのほど買収。これ以前には日本のファミリーマートが提携を解消した後の店舗を引き受け、名称を「B's Mart」に変更して事業展開を行っている。

タイのコングロマリット、セントラル・グループもまたロビンソン百貨店をオープンさせるなど、ベトナムで事業拡大を進めている。

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最終更新:2014年10月03日06:00

タイ:TALグループ、工場閉鎖により900人解雇

香港のTALグループが所有するアパレルメーカーが、停滞している世界経済のため、3つのタイ工場のうちの一つを閉める。

900人の従業員が9月末までに職を失うことになると、タイ工業連盟(FTI)副会長Wallop Witanakorn氏は言う。

TALグループの子会社Thai Garment輸出会社は、アジア5大衣料品会社の一つであり、TALは世界有数の衣料品生産業者及び輸出業者である。

Thai Garment輸出会社はタイのサムットサーコーン県のOm Noi、ノンタブリー県のChaeng Watthana、プラーチーンブリー県で3つの工場を運営しているのだが、そのうち1つの工場が閉鎖されると、Wallop氏は言う。

世界的景気後退によりThai Garment輸出会社は損害を受け、受注が急減して、工場従業員を2000人から徐々に現在の900人までに削減することになったと彼は述べた。

会社の幹部らはコメントを控えた。

「マスコミに話をする準備ができていないと言うことで、タイ工業連盟(FTI)に説明し公表するよう頼みました。」とWallop氏は言った。

Thai Garment輸出会社はインラック•シナワトラ政府の日額300バーツの最低賃金に苦しんだメーカーの一つであると、彼は述べた。

他のアパレル企業はほとんど、タイから低賃金国であるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムのいわゆるCLMVに生産地を移転させることによって生き残った。

これらの工場は米国とEUがCLMV諸国に提供する一般関税特恵制度を享受しており、タイに比べて一人当たりの収入が低い。

「約30の縫製工場が他国に移転しました。」とWallop氏は言った。

Thai Garment輸出会社は近隣諸国へ生産移転していない数少ない企業の一つである。

創設60周年になるTALグループは、ベトナム、インドネシア、マレーシア、中国、香港、メキシコでも事業を展開している。

その年間生産能力はシャツ3000万枚、パンツ1000万足、ブラウス560万枚、ポロシャツ1000万枚、上着90万着、スーツ2万着である。

TALグループの工場は、トミー•ヒルフィガー、トーマス•ピンク、ノードストローム、Jクルー、ジバンシーなど、世界有数のアパレルブランドを生産するOEMメーカーである。

 

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最終更新:2014年09月04日06:00

タイのeコマース市場、B2Cに明るい見通し

ドイツのハンブルクを拠点とする、二次調査専門のリサーチ会社「yStats.com」はこのほど、「タイのB2C Eコマース市場2014」と題する調査で、タイが東南アジアのデジタル市場で最も急速に成長している国の一つだと発表した。

タイのスマートフォンの普及や利用率は過去数年で急速に高まり、2012年~13年にはそれまでの2倍以上にまで増加した。これは世界でも最高の伸びを示した国の一つと言える。またインターネットの接続率も徐々に上昇している。同国は、インターネット普及率に関して、例えばマレーシアなど一部の近隣諸国に遅れを取っているが、その利用率については東南アジアで1位だ。

タイでネットショッピングをする人は、すべてのインターネット・ユーザーのうち2桁台前半ほどの割合しかいないが、その大部分はソーシャル・ネットワークやモバイル端末を利用している。またインターネット・ユーザーは、ソーシャル・ネットワーキングを積極的に活用しており、首都バンコクは、フェイスブックの利用者が世界で最も多い都市だ。さらにソーシャル・ネットワーク利用者の半数以上は、少なくとも1回以上ソーシャル・コマースを利用したことがあり、そのうち20%以上は、ソーシャル・コマースをインターネット利用の主な目的としている。

アジア太平洋地域のモバイル端末普及率でタイは中国に次ぐ2位となり、モバイル端末向けのメッセージ・アプリを利用した買い物もとても盛んだ。例えば人気アプリの一つとして、500万人以上ものユーザーを持つ「ライン(LINE)」が挙げられる。LINEはまた、メイベリンのような大手ブランドや「Tarad.com」のようなショッピング・サイトと提携して、モバイル端末用の通販サイトを展開している。販売状況は極めて好調で、キャンペーンなどではわずか数分で完売になるほどだ。

タイでは依然として「代引き」が主な支払い方法で、ネットショッピングにおいてはその約3分の2で利用されている。だが一方でオンライン決済も増え、一般消費者が保有するクレジット・カードの発行枚数も順調に増加している。同時にeコマースの支払いではクレジット・カードによる決済も増加しており、その割合は2桁台前半にまで達した。ネット・バンキングもまた普及傾向にあり、昨年は約1.5倍にまで増加した。

インターネット・ユーザーが、eコマースのオンライン決済やデータ入力に危険性がないことを理解することによって、ネットショッピングへの消費者意欲はさらに高まるものとみられている。と言うのも、ユーザーの多くがネットショッピングを踏みとどまる主な理由に、詐欺に遭うのではないかという不安を挙げているからだ。

今年1月に起きた反政府デモでは、首都バンコクを含むいくつかの都市が閉鎖された。デモ活動はその後も数週間続いたが、興味深いことに、これをきっかけとしてタイのネットショッピングの利用率は増加することになった。オンライン・ショップの運営者らはこの期間、ホームページへのアクセス数が急激に増加し、売り上げも増加したと報告している。

タイの大手eコマース運営者らは、例えばモール型のオンライン・ショップや、純粋な一般消費者向け販売、マルチチャネル販売など、あらゆる分野に拡大している。断片化したeコマース市場の環境では、一般消費者向けおよび個人間取引のショッピング・サイト、オンライン・ショップの運営、オークション・サイト、情報コミュニティ・サイトなど、それぞれの形で運営者の多くを差別化している。

タイで、オンライン・モールや情報コミュニティ・サイトは、ネットショッピングのユーザーに最も人気のあるサイトだ。インターネット通販大手の「Olx.co.th」「Weloveshopping.com」「Tarad.com」の3社はそれぞれ、インターネット・サービス・プロバイダ大手の「Sanook.com」、電話通信会社のTrue Corp社、日本のネット通販大手の楽天の子会社である。

純粋な一般消費者向け分野では、百貨店の通販サイト「Lazada」やレディース・ファッション、化粧品などを扱う「Zalora」などが人気だ。新規参入業者としては、オンライン・ショップの「Venbi.com(子供用品)」や「Petloft.com(ペットフード・ペット用品)」を運営するWhatsNew社が挙げられる。実店舗を構える業者もネット販売に積極的で、主な業者には、オンライン・ショップの「Shopat7.com」を運営するCP All社や、「Central.co.th」「Robinson.co.th」「Powerbuy.co.th」などを運営するCentral Retail社の2社が挙げられる。

 

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最終更新:2014年07月17日11:34

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