インドシナニュース

タイ:TALグループ、工場閉鎖により900人解雇

香港のTALグループが所有するアパレルメーカーが、停滞している世界経済のため、3つのタイ工場のうちの一つを閉める。

900人の従業員が9月末までに職を失うことになると、タイ工業連盟(FTI)副会長Wallop Witanakorn氏は言う。

TALグループの子会社Thai Garment輸出会社は、アジア5大衣料品会社の一つであり、TALは世界有数の衣料品生産業者及び輸出業者である。

Thai Garment輸出会社はタイのサムットサーコーン県のOm Noi、ノンタブリー県のChaeng Watthana、プラーチーンブリー県で3つの工場を運営しているのだが、そのうち1つの工場が閉鎖されると、Wallop氏は言う。

世界的景気後退によりThai Garment輸出会社は損害を受け、受注が急減して、工場従業員を2000人から徐々に現在の900人までに削減することになったと彼は述べた。

会社の幹部らはコメントを控えた。

「マスコミに話をする準備ができていないと言うことで、タイ工業連盟(FTI)に説明し公表するよう頼みました。」とWallop氏は言った。

Thai Garment輸出会社はインラック•シナワトラ政府の日額300バーツの最低賃金に苦しんだメーカーの一つであると、彼は述べた。

他のアパレル企業はほとんど、タイから低賃金国であるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムのいわゆるCLMVに生産地を移転させることによって生き残った。

これらの工場は米国とEUがCLMV諸国に提供する一般関税特恵制度を享受しており、タイに比べて一人当たりの収入が低い。

「約30の縫製工場が他国に移転しました。」とWallop氏は言った。

Thai Garment輸出会社は近隣諸国へ生産移転していない数少ない企業の一つである。

創設60周年になるTALグループは、ベトナム、インドネシア、マレーシア、中国、香港、メキシコでも事業を展開している。

その年間生産能力はシャツ3000万枚、パンツ1000万足、ブラウス560万枚、ポロシャツ1000万枚、上着90万着、スーツ2万着である。

TALグループの工場は、トミー•ヒルフィガー、トーマス•ピンク、ノードストローム、Jクルー、ジバンシーなど、世界有数のアパレルブランドを生産するOEMメーカーである。

 

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最終更新:2014年09月04日06:00

タイのeコマース市場、B2Cに明るい見通し

ドイツのハンブルクを拠点とする、二次調査専門のリサーチ会社「yStats.com」はこのほど、「タイのB2C Eコマース市場2014」と題する調査で、タイが東南アジアのデジタル市場で最も急速に成長している国の一つだと発表した。

タイのスマートフォンの普及や利用率は過去数年で急速に高まり、2012年~13年にはそれまでの2倍以上にまで増加した。これは世界でも最高の伸びを示した国の一つと言える。またインターネットの接続率も徐々に上昇している。同国は、インターネット普及率に関して、例えばマレーシアなど一部の近隣諸国に遅れを取っているが、その利用率については東南アジアで1位だ。

タイでネットショッピングをする人は、すべてのインターネット・ユーザーのうち2桁台前半ほどの割合しかいないが、その大部分はソーシャル・ネットワークやモバイル端末を利用している。またインターネット・ユーザーは、ソーシャル・ネットワーキングを積極的に活用しており、首都バンコクは、フェイスブックの利用者が世界で最も多い都市だ。さらにソーシャル・ネットワーク利用者の半数以上は、少なくとも1回以上ソーシャル・コマースを利用したことがあり、そのうち20%以上は、ソーシャル・コマースをインターネット利用の主な目的としている。

アジア太平洋地域のモバイル端末普及率でタイは中国に次ぐ2位となり、モバイル端末向けのメッセージ・アプリを利用した買い物もとても盛んだ。例えば人気アプリの一つとして、500万人以上ものユーザーを持つ「ライン(LINE)」が挙げられる。LINEはまた、メイベリンのような大手ブランドや「Tarad.com」のようなショッピング・サイトと提携して、モバイル端末用の通販サイトを展開している。販売状況は極めて好調で、キャンペーンなどではわずか数分で完売になるほどだ。

タイでは依然として「代引き」が主な支払い方法で、ネットショッピングにおいてはその約3分の2で利用されている。だが一方でオンライン決済も増え、一般消費者が保有するクレジット・カードの発行枚数も順調に増加している。同時にeコマースの支払いではクレジット・カードによる決済も増加しており、その割合は2桁台前半にまで達した。ネット・バンキングもまた普及傾向にあり、昨年は約1.5倍にまで増加した。

インターネット・ユーザーが、eコマースのオンライン決済やデータ入力に危険性がないことを理解することによって、ネットショッピングへの消費者意欲はさらに高まるものとみられている。と言うのも、ユーザーの多くがネットショッピングを踏みとどまる主な理由に、詐欺に遭うのではないかという不安を挙げているからだ。

今年1月に起きた反政府デモでは、首都バンコクを含むいくつかの都市が閉鎖された。デモ活動はその後も数週間続いたが、興味深いことに、これをきっかけとしてタイのネットショッピングの利用率は増加することになった。オンライン・ショップの運営者らはこの期間、ホームページへのアクセス数が急激に増加し、売り上げも増加したと報告している。

タイの大手eコマース運営者らは、例えばモール型のオンライン・ショップや、純粋な一般消費者向け販売、マルチチャネル販売など、あらゆる分野に拡大している。断片化したeコマース市場の環境では、一般消費者向けおよび個人間取引のショッピング・サイト、オンライン・ショップの運営、オークション・サイト、情報コミュニティ・サイトなど、それぞれの形で運営者の多くを差別化している。

タイで、オンライン・モールや情報コミュニティ・サイトは、ネットショッピングのユーザーに最も人気のあるサイトだ。インターネット通販大手の「Olx.co.th」「Weloveshopping.com」「Tarad.com」の3社はそれぞれ、インターネット・サービス・プロバイダ大手の「Sanook.com」、電話通信会社のTrue Corp社、日本のネット通販大手の楽天の子会社である。

純粋な一般消費者向け分野では、百貨店の通販サイト「Lazada」やレディース・ファッション、化粧品などを扱う「Zalora」などが人気だ。新規参入業者としては、オンライン・ショップの「Venbi.com(子供用品)」や「Petloft.com(ペットフード・ペット用品)」を運営するWhatsNew社が挙げられる。実店舗を構える業者もネット販売に積極的で、主な業者には、オンライン・ショップの「Shopat7.com」を運営するCP All社や、「Central.co.th」「Robinson.co.th」「Powerbuy.co.th」などを運営するCentral Retail社の2社が挙げられる。

 

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最終更新:2014年07月17日11:34

タイのTシャツ輸出、W杯で売上20%増

タイ衣料品メーカーのTシャツ輸出が大幅に増加した。これはサッカーワールドカップ(W杯)開催につき、各国代表チームの応援Tシャツが大量発注されたことを受けたもの。

スポーツウェアメーカーのHi-Tech Apparel社社長Wallop Wittanakorn氏は、「W杯開催に際して弊社では約75万着のTシャツを製造し、20%の売上増につながった」と話す。タイ工業連盟の副会長でもあるWallop氏は、同社の売上はその大半を輸出が占めており、輸出額においては年間42億バーツの収益を上げていると言う。

またタイ国衣料品製造業者協会(TGMA)会長のThavorn Kanokwaleewong氏によれば、タイの輸出相手国は主に、米国、日本、ドイツ、ベルギーおよびフランスだという。Thavorn氏は、「タイはファッション製品の輸出において世界第20位の輸出国」と話し、「小規模の店が廃業していく中、スポーツ人気の高まりやスポーツ製品の改良に伴い、大手スポーツウェア店は次から次へと発注を受けている」と続けた。

Hong Seng Knitting Company社社長Sukij Kongpiyacharn氏は、メーカーは、バイヤーではなくむしろユーザーに重点を置くべきだと話す。また先進技術で製品に付加価値を与えることにより、他社と差別化を図ることができるとも話した。

だが労務管理が甘いことや最低賃金額が高いこと、また労働条件が厳しくないことなどは同国にとって脅威であり、問題への対処が極めて困難であることを意味している。タイ工業省工業振興局(DIP)はこのほど、4つの「戦略的行動計画」発表。これにより、タイのファッションおよび同産業セクターが、ASEANにおいてファッションの中心的な存在となるよう、後押しする方針だ。同計画では、環境効率の改善、能力水準の上昇、販売促進のための戦略強化、同産業に対する認識を高めることなどを策定している。

DIP局長のAtchaka Sriboonruang氏によれば、タイのファッション産業は今最も成長している産業の一つで、付加価値のある製品を産み出す能力があるという。昨年には190億米ドルという規模の輸出総額をたたき出し、同国経済に大きな貢献を果たした。

ファッション関連の輸出品には、靴・履物や宝飾品、アクセサリーなども含まれる。Atchaka氏は、「タイが目指しているのは、ASEANにおいてファッションの中心的な存在になること。目標達成に向けては、海外市場だけでなく国内での販売量を上げることも重要」と話す。

タイのファッション産業の輸出は、欧米や日本に比べると下位にランクインしているが、スポーツウェアの分野に関して言えば、W杯の結果、これらの国に対して大きな差を付けたと言えよう。

 

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最終更新:2014年07月02日09:41

タイ企業、ミャンマーで一般特恵関税制度(GSP)を積極的に活用

ミャンマーへの欧州連合(EU)による一般特恵関税制度(GSP)の再適用から利益を得るために、タイ企業は消費財製造、衣料品、食品加工、観光事業などの多くの潜在的な産業に投資すべきであり、関税優遇措置はまもなく米国からも与えられる予定であると、専門家が昨日(4月22日)のセミナーで述べた。

サイアム商業銀行は「サイアム商業銀行が最初に開くアセアン経済共同体:全方位からミャンマーに参入」というセミナーを昨日Siam Kempenskiホテルにて開催した。

セミナーではまた、タイ企業がミャンマーで巡り合えるチャンスは膨大であるが、市場参入前に備えておくべき課題もいくつかあるという話が、タイの投資家や貿易業者に向けて語られた。

ミャンマー商工会議所(UMFCCI)会長U Win Aung氏は、タイの多くの産業は、特にEUの一般特恵関税制度(GSP)の再適用から関税優遇措置を受ける産業において、ミャンマーで事業を開始し拡大するチャンスが非常に高いと述べた。

「武器製品以外はすべて、EUへの関税優遇措置を受けるでしょう。ミャンマーの多くのメーカーは関税優遇措置を受けています。」とWin Aung氏は言った。また、米国もミャンマーに対して一般特恵関税制度の再適用が見込まれると付け加えた。

衣料、食品加工、消費財の製造などの他にも、観光、教育、医療などの事業サービス産業においても、タイ企業はミャンマーに投資しうると彼は述べた。ミャンマーでは農業部門の開発にも注力しているので、農業機械やインフラ整備といった機械産業もまた、ミャンマーでの前途が明るい。

関税優遇措置だけでなく、他のアセアン諸国と比べ労働コストが低く、資源があって原料供給が豊富なことからも、投資家は利益を得られる。ミャンマーでビジネスを開始するためにタイ企業は、地元の人々の要求をよりよく理解できるよう、ぴったりの現地パートナーを見つけるよう彼は提言した。

外務省東アジア担当局長のDamrong Kraikruan氏は、ミャンマーでの資金調達は、まだ投資家を受け入れる準備ができていないので、タイの投資家がまず自分の国から資本を投じるべきだと述べた。効率的な金融および投資資本管理を確保するために、投資家は為替レートについて慎重に専門家や銀行に相談する必要がある。

タイの投資家が投資やミャンマーとの貿易を緊急に検討する必要はあるが、一人でミャンマーに行く前に、大使館または商工会議所や責任あるタイの機関に相談すべきであると警告した。

「ミャンマーでの大成功」について、G Business Link株式会社(GBL)取締役Vichai Kemtongkum氏は、ミャンマーにはチャンスもあるが障害もあると述べた。ミャンマーには非熟練労働者がとても多く、事業者は資本が限られている一方で、土地賃貸料やオフィス賃料など事業経費の高騰を経験している。

ミャンマー市場を開拓したければ、独自の強力なブランドを作る必要があると彼は提言した。G Business Link株式会社(GBL)は、建設資材や農業機械などの製品をミャンマー市場へ輸出している。

40年以上にわたりミャンマーで事業を行っているTharaphu Decor社取締役社長Nattawin Phongsphetrarat氏は、ミャンマー進出しようする人にとっての成功の鍵は、戦略的パートナーを見つけ彼らとの相乗効果を生み出すことであると述べた。現在ミャンマーでの同社の事業領域は、家具から始まり、建設のトータルソリューションの提供までカバーする。

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最終更新:2014年04月30日06:00

タイの綿糸輸出66.4%増加

タイからの綿糸の輸出は昨年217,495米ドルに達し、対2012年比で66.4%増を記録したことが、米国農務省(USDA)発表のデータでわかった。

2014年のタイの綿糸に関する米国農務省(USDA)の報告では、タイは昨年63,821MT(メートル・トン)、金額にして217,495米ドルの綿糸を輸出、2012年は33,908MT、金額130,693米ドルだった。

中国が2013年のタイの輸出の主な仕向地で、42,115MT、金額で121,546米ドル輸出し、次いで、日本が4,850MT、金額で27,322米ドル、韓国が3,735MT、金額で14,217米ドル、スリランカが1,979MT、金額で8,546米ドル、マレーシアが1,822MT、金額で7,784米ドルだった。

一方で、タイは11,166MT、金額で合計60,195米ドルの綿糸を輸入、2012年には14,375MT、金額で66,469米ドルの輸入だったのに比べ9.4%減少している。

米国農務省(USDA)の報告では、中国が2013年のタイへの主な供給元で、3,657MT、金額で27,805米ドル供給した。インドが第2位で、3,848MT、金額で15,749米ドル、次いで、日本が867MT、金額で3,646米ドル、インドネシアが611MT、金額で3,257米ドル、エジプトが412MT、金額で2,455米ドルだった。

2011年、タイは28,992MT、金額で153,435米ドルの綿糸を輸出する一方、14,227MT、金額で76,008米ドルの綿糸を輸入した。

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最終更新:2014年04月19日06:00

タイのアパレル企業、ワールドカップのユニフォームを受注

タイのアパレル製造会社が、6月12日からブラジルで開催される2014年FIFAワールドカップに出場するサッカーチーム10チームのユニフォームを生産していると、タイ国政府商務省国際貿易振興局(DITP)が明らかにした。タイのナショナルニュース局が報告した。

スポーツウェアの最大手企業ナイキとアディダスは、ワールドカップのチームユニフォームの仕入先の一つとしてタイを選択したと、タイ国政府商務省国際貿易振興局(DITP)局長Nantawan Sakuntanaga氏は述べている。

タイの四企業―Niceグループ、Hong Sengグループ、Hi-Techグループ、Libertyグループ―は現在、ブラジルのサッカー大会でプレーしているナショナルチーム10チームのトレーニングウェアだけでなく公式ユニフォームも生産している。

タイの企業は、世界中のサッカーファンに販売するためのナショナルユニフォームのレプリカも生産している。

タイ国政府商務省国際貿易振興局(DITP)によると、ナイキとアディダスによるタイ企業への合計注文数は、約300万点も追加されている。

スポーツウェアはタイからのアパレル輸出製品の3分の1を占めている。したがって、輸出額は昨年より30億米ドル以上増加し、FIFAワールドカップは、前年比約5%の国内部門の成長を促進させそうだと、タイ工業連盟副委員長兼ハイテクグループ社長Wanlop Witanakorn氏は予測する。

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最終更新:2014年04月14日06:00

2014年のタイのアパレル輸出は78億ドル

タイからのアパレル製品輸出は、EU諸国をはじめとする世界的な景気回復の兆しにより、2014年に78億米ドルに達することが期待されるとのタイ国政府商務省国際貿易振興局(DITP) 副局長Duangkamol Jiambutr女史の発言をThe Nation紙が報じた。

バンコクで第31回アパレル製品輸出市場を発足してから、アパレル分野は2014年に力強い成長を見せ続ける産業の一つであるとJiambutr女史は述べた。

タイからのアパレル輸出は昨年の74.8億ドルの輸出に比べ、5%増加することが予想されると彼女は言う。

対1米ドル31~33バーツを維持すると見られる弱いタイ・バーツとEUの景気回復が、アパレル輸出の増加を後押しするだろうと彼女は述べた。

また、タイのアパレル企業は常にデザインと製品開発及び原価管理に集中し、それが世界市場で持続的に助けになるであろうと付け加えた。

タイ・アパレル製造協会(TGMA)会長Sukij Kongpiyacharn氏は、国内市場での衣料品の売上高が消費者の信頼の低下により下落しているため、アパレルメーカーは輸出市場にもっと力を注いでいると述べた。

アセアン経済共同体(AEC)が、国内の衣料品メーカーの長期的な成長を確保することを彼は望んでいる。EUはタイにとって第3のアパレル市場であり、タイ-EU自由貿易協定(FTA)が結ばれれば、タイ・アパレル製造協会(TGMA)としても、タイからEUへのアパレル輸出増加を期待できると彼は付け加えた。

タイ政府商務省事務次官Srirat Rastapana女史は、確実に輸出を増加するためにEU市場で必要とされる新たな規制や高い水準に緊急に適応するようタイ企業に促した。

タイの企業がEU市場への輸出の成長を享受するためには、環境保護と企業の社会的責任に関する政策を含むEUの貿易ルールを知っておくべきだと彼女は述べた。

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最終更新:2014年04月12日06:00

タイ:縫製産業、凋落の危機

タイ工業連盟 (FTI)副会長Taweekit Jaturachareonkhun氏によると、TK縫製は、ブランド所有の各社から、タイの縫製工場は生産基盤をミャンマーやカンボジアなどの隣国に移転するようアドバイスを受けていることを認めた。

世界のトップブランドの90%以上を生産するTK縫製は、このアドバイスの裏には隣国の廉価な生産コストであるだけでなく、これらの国では一般特恵関税制度(GSP)の優遇措置があり、それによって、先進国への輸出時に低関税あるいは中には関税ゼロの優遇措置さえ受けられるということを理由として挙げた。

タイが一般特恵関税制度(GSP)の適用を打ち切られた後、タイからのアメリカや日本や欧州諸国への輸出は12-17 %もコストが増大し、製品は必然的に不利な立場に置かれているとTaweekit氏は述べる。また、タイでは労働コストが上昇し、ほかの場所に生産基盤を持つという見通しは、より魅力的になり、他国にはタイが現在直面している労働力不足の問題がないと言い足した。

しかしながら、商工会議所大学によると、ミャンマーが世界の経済大国からの投資を歓迎し、アセアン経済共同体(AEC)を構成し、Dawei 経済特区を建設するにつれ、ミャンマーでの土地の獲得の費用は過去2年間で急騰している。土地の途轍もない高騰はミャンマーでのビジネス展開を目指しているタイの中小企業には乗り越えられない障壁を作っている。

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最終更新:2014年03月03日14:02

タイ:労働問題からミャンマーへのシフトを強める

家電及び自動車部品メーカーはタイの労働不足のため既にミャンマーのパートナーとの貿易関係を形作っている。

「いくつかの会社が、今年、ミャンマーに工場を設立し、来年の生産開始を指しています。」とタイ下請け振興協会名誉会長Suparp Suwanpimolkul氏は述べた。

協会会員は中小企業であるので、彼らの戦略は海外の巨大ブランド頼りになると彼は言う。

巨大メーカーがミャンマーにシフトすると、タイの中小企業はついていくことになる。

「最初に、冷蔵庫とエアコン部品メーカーがミャンマーへシフトし、それから他の産業も移っていくでしょう。」と彼は言う。

自動車部品メーカーは3~4年間待たなければならないだろう。

ミャンマーの自動車市場は海外からの輸入中古車が中心である。タイはまず部品を輸出して、工場の設立はその後になる。

国内市場は成長するだろうが、国内需要と相俟って、5-10%の緩やかなペースが予想される。

200万台の自動車生産は労働問題から300万台までには伸びない。

バンコク-カンチャナブリ高速道路のような物流案件はミャンマーへの貿易と将来の投資を促進するだろう。

繊維産業も同様の労働困難に直面している。

過去5年間で、衣料産業に従事する人たちの数は約30万-40万人と50%以上減少している、とタイ衣料製造協会海外貿易投資センター所長Chartchai Singhadeja氏は語る。

一般関税優遇制度(GSP)下のような優遇税制措置が受けられない中、生産コストは約25%上がるにつれ、繊維産業は海外に目を向けざるをえなくなっている。繊維産業では、研究開発の拠点をタイに維持し、工場は他のアセアン諸国に建設する形となる。

両協会は、法制度の整備だけでなく情報の提供にも支援するよう投資委員会に促した。他にも重複課税の問題がこの間の議論で提起されている。

海外投資振興課課長Siriporn Nurugsa氏は、タイの投資家のアセアン諸国でのビジネス展開における同課の役割に関して報告した。

2012年12月から今年4月までで、86社が海外への投資に特別の関心を寄せ、うち41社は既に製造拠点をアセアンの他国に設けている。

アセアン域内では、タイ国内が投資先ランクのトップで、ミャンマーが第2位に続いている。

 

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最終更新:2013年07月31日09:49

タイ:繊維輸出2.6%増加

年初4ヶ月で繊維製品の輸出が2.6%増加し、32億4200万米ドル(993億6000万タイ・バーツ)になり、そのうち8億9800万米ドルが衣類輸出金額で、対昨年比で5.4%減少したとタイ繊維研究所は発表した。原糸輸出額は8.6%上がって、3億600万ドルになった。

衣料品輸出の衰退は欧州連合諸国の需要が低調なためであり、多くの種類の織物の需要は堅調で、主要市場はアジアに移っている。

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最終更新:2013年06月18日14:00

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