インドシナニュース

タイ:繊維産業輸出予想額は44億米ドルに

KASIKORN研究センターが、2015年度タイの繊維輸出総額は44から46億米ドルに予想され、対昨年比で5.0%の減少、と発表した。タイの輸出繊維製品のほとんどは、ニット製品と合成繊維製品であって、縫製産業が大量の海外投資によって高速成長しているミャンマー、ベトナム、インドネシア市場と同じものである。そのため、タイの繊維輸出受注は多いが、注文の量が少ない。なぜかというと、タイの繊維製品の価格は、中国、インド、ベトナムらの競争相手より高いためである。

KASIKORN研究センターによると、タイは、重要な潜在的市場、例えばアセアン、米国、EU、中東、及び同国と自由貿易協定に調印した国の消費者動向に合わせて戦略を調整しなければならならず、これは生き残るための唯一の道である、と指摘した。注目すべき潜在的な製品は、技術的な繊維製品、エコ/有機繊維製品、高齢者専用繊維製品及び生産原料としての繊維製品などだと考えられる。これらの製品の市場価格は普通の繊維製品より高く、ニーズが増加し続けるであろう。タイの繊維企業はこれらの製品に関して十分な生産能力を持っているので、高い輸出額を創出できると考えられる。

現在の繊維製品市場は競争が激しく、従って価格戦争も熾烈であるが、加えて市場ではさらに別の動きが出始めている。即ちメーカーや輸入国は、顧客に新しい選択肢を提供するために製品基準を向上している。そのため、タイの繊維企業は必ず明確な企業経営戦略を作成しなければならない。現在の市場ニーズ及び新しい傾向やファッションに基づいて、継続的に開発・創造ができるような製品のモデル及びオリジナリティを作り出す必要がある。タイの繊維企業は自分の強みを発揮すべきであり、更に生産技術基準を高めたり、天然素材を使用したり、タイのオリジナリティ及びタイ人の知恵を加えるなど、新しいアイデアにより繊維製品の品質向上を図る。これによって、現在の市場の製品との差をつける。これこそが、タイの繊維製品が貿易の壁を乗り越え、国際市場で安定的に継続的に発展できる王道である。

 

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最終更新:2015年06月10日08:52

タイ:ミャンマー人移民の就労が合法に

ミャンマーの社会保障・救済・再定住省のU Htin Aung副大臣は、2016年末以降、タイとミャンマーの両国政府はミャンマー人労働者がタイ国内で合法的に就労できるようにするための手続きを取るが、違法移民に対しては必要な措置を取ることになると発表した。

現在タイで働く不法就労者は1年以内に労働許可を取るための申請ができるであろうと両国政府は発表している。ミャンマー政府はまた、タイ国内のミャンマー人移民に登録カードを発行している。

「TR38を取得している移民労働者も国民登録カードを受け取りに来る必要があります。専門部局ができており、対象者に連絡する予定です。移民労働者はカードを受け取りに来て、政府に協力する必要があります」とU Htin Aung副大臣は話す。

タイ政府は、将来的には、タイは政府機関を通じて入国する合法的な移民しか認めず、不法就労移民に対しては必要な措置を取ることになると発表している。

必要書類を揃えて申請すれば、ミャンマー政府はパスポートを1日で発行しているとU Htin Aung副大臣は話す。

ミャンマー政府はまた、タイの事業者にミャンマー人労働者がパスポート申請のため一時帰国することを許可するよう求めた。

2006年から2013年までに、ミャンマー政府はタイのミャンマー人労働者に対し180万件以上の一時登録カードを発行している。タイのミャンマー大使館は2013年から2万9000件のパスポートを発行している。警察のThan Win大佐によると、申請後に受領されていないパスポートも大使館に多数残っているという。

Than Win大佐によれば、2011年以来、タイ政府は5万2170人の不法就労者をミャンマーに送還している。

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最終更新:2015年05月28日14:45

タイ:トミーヒルフィガーがバンコクに第1号店をオープン

トミーヒルフィガーのタイ第1号店が開店した。

バンコク市ワッタナー区にオープンした店舗では、Tommy Hilfiger Tailored、紳士用スポーツウェア、婦人用スポーツウェアやアクセサリー等、同ブランドの幅広いコレクションが展開されている。

店舗のショーウィンドーには高画質デジタル大画面が設置され、映し出されるトミーヒルフィガーブランドの最新の広告キャンペーンのビデオや映像が街行く人々の注目を惹きつけている。

同店のオープニングイベントにはSrikanya Sakdidej Panupan、Sittharmarin Suamawattanakun Poonsapmanee、Kornkanok Yongsakul、Chindapa Boonyagornといったタイの有名人や、Si Phitsinee TanwiboonやYogurt Rawiwan Bunprachom等のトップモデルが参加した。

トミーヒルフィガーは世界的なデザイナー・ライフスタイル・ブランドであり、PVH Corp.が2010年に買収している。

トミーヒルフィガーは北米、ヨーロッパ、ラテンアメリカとアジア太平洋地域に1400店以上の店舗を有する。

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最終更新:2015年05月07日14:07

タイ:伝統衣装ブーム到来

タイの産業省は2003年から2006 年にかけてバンコクをファッションの首都にしようと10億バーツも費やしたものの、その試みは失敗に終わった。しかし先週、たった一着のドレスが国民全体の心をつかみ、伝統衣装を着てタイの文化を盛り立てていこうという機運を高めることとなった。

そのドレスとはもちろん、並のものではない。バンコクポスト紙によると、そのドレスは現在の所有者Mussamont Jansiri女史が母から受け継いだもので、母自身もまた、彼女の母親から受け継いだという。そのドレスの輝くタイシルクと複雑な織地はタイの伝統的な儀式やタイ舞踊を想起させる。そのドレスを着て、Moussamont女史は買い物に行き、その姿を見かけた誰かが写真を撮り、オンライン上に投稿した。

Mousammont女史はたちまちネットアイドルとなり、タイ人としてのアイデンティティを誇るかのようなその着こなしに賞賛が寄せらせた。古いものが新たなシックとなる、というこの現象は、たちまち全国にMousammont女史のスタイルに追従する人々を生み出した。セレブリティもその例外ではなかった。「民族衣装保存の日」を創設するためのオンライン請願が始まり、現在すでに1万人もの署名を集めている。

服装がタイの文化的・政治的話題となるのは、これが初めてのことではない。ラーマ5世の時代、拡大しつつあった西欧文化の影響を受けてタイの公務員のドレスコードが制定され、現代化された。1940年代始めには、Plaek Phibunsongkhram陸軍元帥が率いる政府が「タイ国際ドレスコード」を制定し、人々がchong kraben、下半身の巻きスカートの着用を止め、巻きスカート、シャツとズボンを着用するよう呼びかけた。ソンクラーン祭やタイ式の結婚式等で今日人々が目にするタイの伝統衣装は1960年代にシリキット女王が伝統衣装を簡易化し、流行らせるために開発したスタイルに基づくものである。最近では2011年に公務員が週に一度は国産生地の服を着るよう求められ、また学生・教師に週一度伝統衣装を着るよう求める学校もある。

Mussamont女史と彼女の追従者らは非常に美しく、かつ非常にタイ式に装っている。しかし、ただの買い物のためにそのような格好をすることが人々の注意を惹いた理由は、タイ人としてのプライドの問題ではない。それが奇妙で、普通ではない光景だからだ。人々が過去数十年にわたってそのような格好をしてこなかったことには、理由がある。伝統衣装はおしゃれと考えられていなかったことに加えて、実用的ではないのだ。今日のタイ人が西洋文化からもたらされたTシャツ、ジーンズ、タンクトップやビキニを着るのは、気温がしばしば40度を超えるような気候の元では、そうした格好の方がより快適であるためとも考えられる。今日的基準においては、美しいが重いシルク製の服は実用的ではない上に、着心地もよくない。

伝統衣装はタイの伝統と文化を代表するものであることは確かだ。伝統衣装を今日に蘇らせ、現在のライフスタイルに近づけようとすることには何の問題もない。しかし、多くのファッションの流行と同様、これは万人向けのものではない。大げさな宣伝をバカバカしいと思う人もいれば、これは現代において適切なのかと疑う人もいるし、タイの衣装を着ることがタイの文化を盛り立てることに繋がると思うこと自体馬鹿げていると感じる人々もいる。このファッションを巡って対立する二派の緊張関係は深刻だ。京都大学の准教授で、タイ政治についてよくコメントを求められるPavin Chachavalpongpunなどは、この伝統衣装の流行について騒ぎすぎだとコメントしたせいで、反タイ的とのレッテルを貼られる羽目となった。

文化とはあいまいな概念だ。1952年に人類学者であるKroeberとKluckhohnが文化を定義付けようと試みたが、彼らは結局150 もの定義のリストを作成することに終わった。「文化」は2014年に辞書サイトMerriam-Webster.comで最も頻繁に検索された言葉でもある。タイで「民主主義」が混乱を生む言葉の第1位であるとしたら、「文化」の順位もまたかなり高い。

文化があまりにも曖昧であるのに対し、タイ文化はあまりにも狭い。文化の定義を、最も広く使われているように「ある社会の生活様式」と仮定するならば、タイ文化とはタイの伝統のみを指すものではないはずだ。文化とは、タイの文化省が選定し、認めたものばかりではない。生きることで、私たちは自然と私たちの文化を形作っているのだ。

タイの伝統衣装はタイのアイデンティティや文化の全体を代表するものではないが、この流行とそれがもたらした社会現象はタイの現代社会をよく反映している。私たちは多くのタイ人がこの流行を愛国的行動と考える文化に生きている。私たちは伝統を批判する人々をタイ人らしくないと捉える文化に生きている。わたしたちは、正しくあることが論理的であることに勝る文化に生きている。

伝統衣装の復活は多くの人々を驚かせたが、この流行が終わってもそれに気づく人は多くはないだろう。インターネットのメモリに残るのは、記録的に早く拡散した流行という事実だろう。タイ式民主主義の文脈においては特に、タイ文化を定義するのは困難かもしれない。しかし、タイ文化を「タイ人らしさ」と言われるようなある一定の価値観に矮小化しようとすれば、今回の伝統衣装の復活を気にかけてもいないような同胞たちはその枠外に取り残されてしまうことになる。タイにおいては「ナショナリズム」も様々な意味を持ちうる。しかし、意見が違う他者を排除する、というのを定義の一つにしてはまずいだろう。それがいかに適切に思われたとしても。

 

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最終更新:2015年04月18日06:09

タイ:衣料品メーカー、ユニフォーム人気で利益

縫製産業は今年、売上不振に見舞われているが、ユニフォームビジネスに至っては、さまざまな業界からの需要増により、好景気となっている。

Uniformworld社およびJM Apparel社のYuttana Silpsarnvitch社長は先週、同社のビジネスは順調であると述べた。同社ではユニフォームの製造および販売に特化することで他社との差別化を図っている。

Yuttana社長は「縫製産業は非常に競争の激しい分野だと実感しています。そこで企業の多角化を図り、同産業の中でも従事している企業の少ないユニフォームの製造事業に注力しました。結果、ユニフォームは市場での需要が非常に高いものだということが分かったのです」と話し、「近年、銀行や飲食店、百貨店、病院、航空会社といった企業は、その多くが企業のシンボルとしてユニフォームを着用するようになりました。ユニフォームはまた、良い企業イメージを打ち出します」と続けた。

同2社では、生地の質やデザイン、パターンに至るまで細心の注意を払っている。多くの企業が、従業員のユニフォームを製造する上で、同2社に対して信頼を寄せている。

Uniformworld社が設立されたのは約2年前のこと。昨年の売上は前年比の約2倍だったが、今年はさらにその2倍を目指している。同社が生み出す利益は年間約2億バーツだ。

一方、JM Apparel社は、一般的な衣料品の下請け業者および製造業者として1995年に設立された。同社のビジネスは、多くの海外企業が製造拠点を別の国へとシフトした経済危機までは順調だった。

当時Yuttana社長は、600人以上いた従業員を約170人まで減らし工場を縮小することで、会社を存続させようと解決方法を模索した。同2社の従業員数は現在、合計で約100人である。

同社では、国内に工場を持つタイの複数のメーカーや、ベトナムやカンボジアなどを中心とした労働コストの安価なアセアン諸国の工場にも業務を委託している。

Yuttana社長は、以前のように企業規模を急激に拡大するつもりはないとしているが、業務委託という形式は取り入れていく方針だという。同社長はこれまで同社研究所の研究開発に投資し、顧客によるさまざまなユニフォームのニーズに応えてきた。

同社ではまた、タイの大手ユニフォーム・メーカーおよびサプライヤとしての認知度を高めようと、マーケティングにも注力している。

同社の目標は、経済共同体の実現後3~5年の間に、ユニフォームを必要とする多くの産業からの需要増を受け、国内とアセアン加盟国内での主要なユニフォーム・サプライヤになることだ。

アセアン諸国へと事業を拡大するために、同社はベトナムやシンガポール、フィリピンでのパートナー企業を探している。

またUniformworld社は、5つ星ホテルや世界的な病院など高級市場へ供給するために、日本の大手ユニフォーム・メーカーと提携して、高品質なユニフォームを輸入することとしている。

Yuttana社長は、日本の企業が、専門知識の習得や技術移転において同社を支援し、ユニフォーム・メーカーとして最も有力な企業にしようと手助けをしているのだと述べた。

 

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最終更新:2015年04月13日06:02

タイ:ヘンプ素材を使った雑貨ブランド盛況、日本にも輸出

タイのショッピングモールThanya Shopping Parkにある雑貨店「Hemp Thai」では、人類の知恵とイノベーションとが融合している。そこはまさに、この世で最も丈夫な素材とされるヘンプ(麻)を使った、ハンディクラフトやインテリア製品などの宝の山だ。製品には防水性のショルダーバッグや、防火性の壁紙、良い香りのするバッグなどがあり、どの製品も天然染料で染めたヘンプを素材としている。

マーケティング・マネジャーのArthit Ritraweeさんは、「私の叔母はヘンプのスペシャリストです」と話す。そして「叔母はChiang Raiにある、ある研究チームで働いていました。そこでは、数十年前に法律で違法とされたヘンプが、いかに実用的であるかのリサーチを行っていました。研究の結果分かったことは、ヘンプが日常生活で役に立つということです。ヘンプからは、例えば丈夫な衣服やシャンプー、薬などを作ることができます」と続けた。

また同店立ち上げまでの経緯については「叔母は2003年、自身のブランドHemp Thaiを立ち上げようと決めました。しかしわれわれは当初、ヘンプを素材としたユニークな製品を日本へ輸出するだけでした。そして5年後、製品の範囲を広げ、生活雑貨やインテリア製品なども扱うようになったのです。製品によっては、デニムやラバーなどヘンプ以外の素材と組み合わせたものもあります」と語った。

店の入口には、その昔ヘンプ繊維を編む村人が使用していた古い木製の織機があり、まるで一昔前の繊維工場のようである。

店内は3カ所に区切られ、最新の家具や衣料品、アクセサリーなどが並べられている。またChiang Rai県の山岳民族が製作したハンディクラフトもある。

染色に使われるのは天然染料のみで、化学薬品は使われていない。例えば黄色にはマリーゴールドを使用し、茶色には樹皮、赤には天然のラック染料を用いている。

Arthitさんは「天然ヘンプは主にChiang Raiで入手します。リサーチによると天然のヘンプ繊維には多くの特性があることが分かっています。例えば、丈夫で防水性があり、通気性が高く、色あせもせず、綿の10倍も丈夫であることなどです。われわれは村の人たちと密接に協力し合い、製品の売上も彼らに渡しています。こうした活動が、収入の増加や、地方文化を保護するための後継者の育成につながれば良いと考えています」と話した。

また「製品は主に日本に輸出します。日本には5カ所の直販店があり、またシンガポールの高島屋でも一部の製品を手に入れることができます。大手靴メーカーのコンバースも、われわれの生地を使って限定版のスニーカーを製造したことがあります。そのスニーカーは、その後アメリカでベストセラーになりました」とも述べた。

デザインはシンプルで機能的、また山岳民族の伝統的な機織り技術から発想を得たものとなっている。さらにナノ技術を採用したことで付加価値が生まれ、品質保証にもつながっている。

注目の製品としては、防水性のバッグ、ラバーソールとレザーソールの男性用のオックスフォード・シューズなどが挙げられる。またナノカプセルの詰まったショルダーバッグもあり、このバッグはこするとユーカリプタスや緑茶、バラの香りを放つ。

ファッション・コーナーには、シンプルだが機能的なブラウスやTシャツ、カーディガン、パンツ、スカート、帽子、スカーフなどが売られている。他にもヘンプとデニムを使ったトートバッグやメッセンジャーバッグ、ハンドバッグ、財布、パスポートケース、多目的バッグなどがある。

インテリア製品には、さまざまなデザインのバスケットやバケツ、ランチョンマット、枕カバー、ベッドシーツ、ヘンプの樹皮で作ったクッションなどがある。

Arthitさんは「われわれはまた廃棄物ゼロを目指して、村の若い人たちに売れ残った製品を使ってもらいハンドメイドの買い物袋を作っています。その売上もまた村の人たちに渡しています」と話した。

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最終更新:2015年04月04日06:04

タイ:バンコクで繊維業界の総合展示会GFT2015が7月に開催

アセアン域内で最大の繊維業界の展示会であるGFT2015が2015年7月9日から12日までバンコクのBITECで再度、国内外の参加者を集め開催される。

Reed Tradex社のDuangrat Udomsomporn上級ポートフォリオマネージャーによると、この展示会ではベトナムの繊維企業が知見を広げ、流行や最新の技術についての情報を得るとともに、アセアン域内でのネットワークを構築することができるだろうという。

「アセアン経済共同体(AEC)体制で競争力をドレスアップする」をテーマに、GFTは縫製繊維業者が成功するために必要な技術、ノウハウ、流行、ネットワーク、魅力あるチャンスといったすべての要素を網羅したものとなる。また、タイ繊維業界での技術革新と新技術の活用を支援するものとなることが期待されている。

25カ国からの主要企業およそ250社が技術・技能を展示するのに加えて、この展示会ではアセアン繊維サミットとビジネスマッチングのための会合が開催され、参加者は現在及び将来における業界の展望について、一歩踏み込んだ意見交換を行うことができる。

タイ国際貿易振興局のMalinee Harnboonsong局長は、タイ・ベトナム間の2014年の貿易額は100億ドルに上り、前年比12.5%の伸びであったと述べた。

GFT2015は最新の繊維機器と技術を展示する総合展示会であり、アセアン唯一の繊維業のための原材料、付属品と機材の展示会であるアパレル調達展示会2015(GMS)と同時に開催される。川上から川下までの製造業者のニーズに応えるものとなることが期待されている。

 

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最終更新:2015年04月03日14:01

タイ:アパレル輸出企業、従来市場の見通し暗く新たな市場を模索

タイのアパレルメーカーが、アジアとヨーロッパ諸国で、新たな市場を獲得しようと必死になっている。というのも、主要な輸出市場の今後の見通しが明るくないからだ。一方で税制上の優遇措置を受けている近隣の新興国を生産拠点とした、スポーツウェアやユニフォームなどの輸出にも注力している。

先月27日から3日間、首都バンコクで開催されたExport Garment Fair(アパレル輸出見本市)で、輸出企業らはみな同じような見解を抱いた。それは「新たな市場を探さねばならない」ということだ。というのも、為替レートが不安定なため、主に欧州連合(EU)など従来市場での取引が難しくなっているからだ。

タイ衣料品製造業者協会(TGMA)のThavorn Kanokvaleewong会長によると、中国、ユーロ圏以外のヨーロッパ諸国、ASEAN市場などとの取引は順調に行われているという。これらの国では衣料品の需要が高く、通貨も比較的安定しているためだ。同会長は「労働コストの上昇によって、中国では以前よりも多くの衣料品を輸入しなければならなくなっています。またASEANの新興国でも、衣料品に対する需要が増加していることが分かっています。そしてタイは、これらの国々に対する主要な衣料品供給国なのです」と述べた。

さらに日本ではビジネスの成長は鈍化しているが、政府が中国からの輸入を削減する政策を打ち出しているため、タイのアパレル市場は今後、日本への輸出を促進できるのではないかと期待している。

にもかかわらずTGMAは、世界経済の低迷によって、衣料品輸出は今年2~5%減少するとみており、あるいはせいぜい横ばいだろうとの見方を示している。

Thavorn会長は、タイのアパレル輸出企業はこれまで、主に米市場やEU市場など、従来から取引のある市場に依存するところが大きかったと話す。だがこれらの市場では今後、市場の縮小が起きる可能性が高いとみられている。

2月現在のTGMAの統計によると、衣料品輸出において、タイの第1の輸出相手国は米国で、そのシェアは35%だった。その後EUの21%が続き、日本が15.4%、中国が5.4%、ASEAN諸国が5%となっている。

米国とEUでのシェアは過去5年間連続で低下しているが、これとは反対に中国とASEAN諸国でのシェアは大幅に増加している。

タイでは今年1~2月期、衣料品の輸出額が、前年比9.4%減の4億3543万ドル(141億9000万バーツ)だった。対米輸出においては7.9%減、対EU輸出では17.12%減となっており、対日輸出、対中輸出はそれぞれ5.29%減と1.7%減だった。一方でASEAN市場への輸出においてはわずか0.08%減に留まった。

Thavorn会長は、世界経済が回復すれば、タイの衣料品輸出も第2四半期にはプラス成長に転じる可能性があるとみている。一方でタイの輸出企業らが今後、新規市場へ進出しようとしている点についても述べた。

タイアパレル輸出大手のHi-tech Group社の社長で、TGMAの顧問でもあるVallop Vitanakorn氏は、タイバーツが相対的に強いことや、EUでデフレ経済が進んでいることなどがアパレル産業の重荷になっていると話す。

ユーロ相場の下落により、アパレル輸出企業によってはEU諸国からの発注を受けるのは難しいところもあるという。というのも為替差損において、対米輸出においては約10%、対EU輸出に至っては最大で20%もの損失が発生する可能性があるからだ。

TGMAのYuttana Silpsarnvitch理事長は、タイのアパレル輸出企業にとって今後、見込みのある市場は、中国本土や香港、ASEAN諸国だと話す。また中国は、国内の労働コストが上昇したことでこの先、輸入に頼らざるを得なくなるだろうと述べた。

Yuttana理事長は、今後5年の間に、中国は純輸入国になる可能性があると話す。従ってタイの輸出メーカーは巨大な中国市場の需要についてリサーチを開始すべきであるほか、中国への投資に努めることで、従来市場への輸出で発生する為替差損を相殺すべきであるとしている。

さらに最高峰のサッカー大会であるUEFA(欧州サッカー連盟)欧州選手権が来年フランスで開催されることから、カンボジアやミャンマー、ラオスに工場を持つタイメーカーへのスポーツウェアやユニフォームなどの発注が増加している。Yuttana理事長の話では、こうした輸出企業の多くはこれまで、一般特恵関税制度(GSP)を利用して対ヨーロッパ輸出を行い、その恩恵を享受してきたという。

だがタイは昨年末、GSPの特権を失った。Yuttana理事長は、これによりタイの対EU輸出には現在12.5%の関税が課されていると述べ、一方でベトナムによる対EU輸出の関税率は9.5%だと指摘した。またラオス、カンボジアおよびミャンマーからの輸入は非関税となっている。これまでのところヨーロッパ諸国による発注のうち、タイのアパレルメーカーが受注する割合は約4~5割だ。これには長期契約を結んでいることや、英国、ドイツ、スペイン、オランダなどユーロ圏の国々で使用するユニフォームは一般的にタイ製であることなどが理由として挙げられる。

 

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最終更新:2015年04月03日06:03

タイ:ミャンマー人移民労働者に新たな難題

タイのターク県で働くミャンマー人移民労働者(許可証保有者)が新たな難題に直面していると伝えられている。タイ政府が労働者の子供にも許可証(ピンク・カード)の保有を義務付ける措置を発表したためだ。

「タイ政府は意図的にミャンマー人労働者の子供にも許可証の保有を義務付ける措置を発表しました。ミャンマー人労働者からさまざまな手段でお金を巻き上げるつもりなんです」とMae Sot近くの縫製工場で働く労働者Soe Naingさんはこぼす。

子供の許可証を取得するのは不可能とほとんどの移民労働者は言う。タイ当局者によれば、タイには400万人のミャンマー人移民労働者が働いているという。

 

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最終更新:2015年03月20日14:23

タイ:輸出業者は2015年のアパレル輸出縮小を予想

世界的な景気低迷と為替差損により、アパレル輸出業者は2015年に0-2%の売上増ではなく、4%の売上減を覚悟しなければならない状況である。

タイ縫製業協会のVallop Vitanakorn顧問は先週、バーツの下落とEUにおけるデフレが縫製業界に大きく影響していると話した。

また、2015年初頭にはEUでのタイ産アパレル製品に対しての無関税措置が終了している。

多様な不安要因が世界的な景気低迷を招く中、タイ縫製業協会も2015年の目標輸出額を削減することとなった。

縫製製品輸出の減少は2011年の大洪水以降、過去数年で初めてのことである。

2014年の縫製製品輸出額はおよそ29億米ドルで前年と同額であった。

タイ産縫製製品の主要市場である米国経済の復調があまりにも遅く、一方で輸入業者らがベトナムや労働力の安い他国にさらに集中するようになった。

米国は太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によりベトナムと自由貿易関係となるため、タイの代わりにベトナムと取引することを選ぶ輸入業者も出てきた。

政府はバーツが輸出競合国の通貨と同程度に推移するよう注意すべきであろう。今のところ、アジア各国通貨のうちバーツの下落は最低限に抑えられている。

輸出業者は為替差損により米ドル建てで10%、ユーロ建ての場合は20%もの利益減に直面してきた。

為替変動の影響を最も受けているのが一般衣料であるが、スポーツ用衣料とブランド衣料については、輸出業者がすでに為替変動による損失を防ぐための先渡取引の契約を結んでいたため、比較的小さな影響で済んでいる。

タイ縫製業協会によると、タイ産縫製製品の主要市場は現在も米国であり、輸出の約30%を占める。その後に26%のEU、13%の日本、7%のASEAN諸国が続く。

 

 

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最終更新:2015年03月12日14:01

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