インドシナニュース

タイ:ユニクロはインターネットを通じて販売力とブランド知名度を向上

ユニクロ(タイ)が全面的にネット販売に力を入れ、タイのネットショッピングの消費人口の急増に合わせるように戦略を調整した。さらに、来年に消費者のネット通販利用ブランドトップ10に入りたい意向。

ユニクロ(タイ)の市場と顧客サービス部門の責任者Chanwit氏は、今後会社はネットワークの販売に力を入れ、全面的に推進していきたい、と話した。顧客がウェブサイトを通じて会社とコミュニケーションする他にも、Facebook,Instagram,LineらのSNSサイトで会社との交流をとることもできる。

タイのスマートデバイスによるSNS利用客数は1000万ユーザを超え、今年は1500万ユーザを越える見通しである。モバイルネットワークの普及、スマートデバイスの安価に加え、タイの国内電信通信費用システムが改革されつつあり、来年にはさらにコストが安くなる見通しである。今後のインターネット世界はより速く、より便利になると信じられている。

現在、タイにはユニクロの店舗が23箇所あり、今後さらに店舗の増設も計画されている。顧客のショッピングニーズに合わせてユニクロの世界ファッション界におけるリーダーシップを顧客に示したい考えである。同社製品はどんな場面や時間帯でも着ることができるために、様々な年齢層の顧客にニーズに合わせることができる。

情報によると、ユニクロの顧客の50%は女性、43%は男性であり、残り7%は児童である。ユニクロの商品は適正価格であり、今年前半の売り上げは大体の予算を達成した。今年一年の売り上げ目標も実現できるであろう。今年9月にユニクロ(タイ)は設立4周年を迎える。

タイの服飾ファッション市場の競争が非常に激しいことが、進出し続ける海外ブランドを見れば分かる。タイの服飾産業はとても高い潜在力を持っており、タイ人 の消費者の他に毎年2000万人以上の外国人観光客の消費者もいる。従って、ユニクロはタイの事業を重要視している。ユニクロはインターネットを通じて、 消費者がブランドに興味を持つよう企業努力をしたい意向だ。

 

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最終更新:2015年07月10日14:00

タイ:工業経済局が世界不況の中ファッション関連産業の再編成を提案

工業経済局(OIE)のUdom Wongviwatchai局長が明かしたところによると、同局は世界的な経済不況による影響への対応策の一環として、タイのファッション関連産業の改革を計画している。

Udom局長によると「競争相手をパートナーへ」という戦略が、繊維縫製産業、履物・皮革産業、宝石・宝飾品産業を対象としたこの改革計画の核となっている。タイの競争力を強化するとともに、アセアンの自由貿易地域(FTA)による利益を最大化し、将来の労働力不足に対処することを主な目的としている。

改革案によると、上記産業はその目的及び、デザイナー、創造性、ブランディング、マーケティング、生産過程、研究開発、サービスといったマーケティング要素によって、6つのグループに再編される。この新戦略は2ヶ月以内に首相が議長を務める国家産業開発委員会に提案され、検討が行われる予定である。

Udom局長によると、もしすべて予定通りに進捗した場合、この新戦略により今後5年間以内に3-4%の収益増が予想されるという。同局長は2015年下半期の世界経済は上向きになり、消費者の購買力も高まるであると楽観的な見方をしている。

タイのファッション関連産業による輸出は年間5000億バーツに上り、国内販売は3200億バーツを計上している。工業経済局は2015年のファッション関連産業全体の成長率をマイナス2%と予測している。繊維縫製産業は1-2.5%の成長、履物・皮革産業は0-1%で横ばい、宝石・宝飾品産業は2015年第1四半期のマイナス20%から比べると改善するものの、マイナス6-7%の成長になると予測されている。

 

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最終更新:2015年06月25日10:21

タイ:皮革輸出は年初4カ月間対昨年同期比4%増加

タイのファッション及び皮革産業の輸出は今年度初めから順調に伸び、世界とタイ国内の経済状況が悪化した影響で輸出全体が減少してきたにもかかわらず、皮革の生産及び加工企業は今年の最初の4カ月間で4%の伸び率を実現した。

商務省やファッション及び皮革産業協会では今年第一四半期からの良好な成長を引き続き維持することを期待しており、輸出を拡大しつつ、新しい市場も創出したいと考えている。タイ皮革協会貿易促進グループ責任者のヴェラ氏は、タイの皮革製品のニーズはとても大きく、タイ国内においても海外においても販売成績が非常に良い、と話した。

特にハンドバックや革靴類及びモバイルの革製付属品などのニーズが非常に高い。受注量だけを見ると、アメリカ、ヨーロッパ及び日本などの市場は全て去年同期より多くなっている。今年最初の4カ月間には去年同期より4%増加した。

ヴェラ氏は、今年のタイの皮革製品の輸出総額は20億米ドル前後、去年同期より4%増加できる、と信じている。この数字は以前予想された8~12%の成長率の半分しかないが、今の国内、国外の厳しい経済状況の観点から見ると、4%の成長率を維持できるのは相当よい成績である。

しかし、市場で一番心配なのは、タイ国内の関連産業の熟練作業員の不足が深刻であるという問題である。この問題はタイの今後のこの産業の継続的な発展に影響を与える可能性がある。従って、タイ国内の機関や技術学校で多くの関連人材を育て、この問題を解決することが政府に期待されている。

また、この協会は今月19~28日にラチャダピセーク通りにある国際貿易促進ホール1-2号展示場で2015年タイ高級皮革展示会を行う予定である。この展示会には200社の国内外の皮革企業が出展する予定で、期間中に2000万バーツ以上の売上が見込まれている。

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最終更新:2015年06月18日14:02

タイ:サハ・グループがミャンマーでの工業団地建設を断念

消費財大手企業に高すぎた土地

タイのサハ・グループBoonsithi Chokwatana会長とI.C.C. International社Boonkiet Chokwatana経営執行役会長は、第19回サハ・グループ・フェアの説明会に出席した。タイの主要消費財企業グループであるサハ・グループは、隣国であるミャンマーの高い土地の値段を理由に、ミャンマーでの工業団地の設立の計画を取りやめた。

Boonsithi Chokwatana会長は、数年間にわたりプロジェクトの将来性を調査した結果、サハ・グループは、ミャンマーの1000ライ(約160万平米)の区画に自社工業団地を開発するのをやめると決定したと語った。

「投資コストが高いため、自社の工業団地を開発してもうまくいかないでしょう。」と彼は述べた。「土地が非常に高いのです。」

サハ・グループが工業団地の計画を断念しなかった場合には、土地を30年間賃借するためだけに、非常に多くの金額が必要となるはずだった。

グループは、工業団地に工場用の土地を借り、日本の投資家とミャンマー政府と共同で開発する方向で、ミャンマーにおけるビジネス戦略を変更した。

サハ・グループはまた、タイとミャンマーの取引拠点として、ターク県Mae Sot地区に既にある施設も利用する予定だ。

Mae Sot地区は、新しい特別経済特区として選ばれた。

サハはMae Sot地区の200ライ(32万平米)の土地に、女性用下着、衣服、靴下を製造する3つの織物工場を持っている。

タイの経済は停滞気味だが、グループは、日本投資家と共に、2~3億バーツ(約600万~900万米ドル)の土地開発、物流改善など、一連の投資を新たに行い、タイ国内市場を開拓し続ける予定だ。

サハ・グループの子会社であるI.C.C. International社の経営執行役会長であるBoonkiet Chokwatana氏は、グループはタイにおける投資を継続するつもりだと語った。

I.C.C. International社は、東京急行電鉄株式会社と、チョンブリ県Si Racha群のJ-Parkコミュニティモール近くに180戸のサービスアパートであるHarmonique Residence Srirachaを共同開発する契約を締結した。

建設工事は始まっており、年度末には竣工の予定で、タイ在住日本人をターゲットにしている。

「消費者の購買力はまだ平常には戻っていません。」とBoonsithi氏は言う。

「低金利を利用するだけでは、経済を活性化するのには不十分です。これまでのところ、私たちはプラユット・チャンオチャ政権の実績、特に、汚職の取り締まりについては満足しています。今後2年は在任してほしいと思っています。」

サハ・グループは昨日(6月8日)、第19回サハ・グループ・フェアはバンコクのクイーン・シリキット・ナショナル・コンベンション・センターで6月25日~28日まで開催されると発表した。

1000以上の特別価格製品のブースで無料の宅配サービスを受けられるという。

サハ・グループは昨年と同水準の、3000億バーツ(約89億米ドル)の通年売上を見込んでいる。

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最終更新:2015年06月17日06:01

タイ:Thai Textile Printing社、Monforts社製 Thermexを生産設備に導入

垂直統合型のタイ大手繊維会社、Thai Textile Printing(TTP)社はこのほど、Monforts社製の連続染色機「Thermex 6500」を生産設備として導入した。これにより同社では今後、生産量が増加し、取扱い製品も増える見通しだ。

1973年に創業のTTP社は、Samut Prakarn県を拠点としている。同県は首都バンコク近郊にあり、繊維製造の盛んな地域である。11万984平米にも及ぶ同社工場では約500人の従業員が働き、繊維の漂白、染色、捺染、最終加工などに従事している。

 

製品開発

同社がMonforts社製の設備(防縮加工機)を初めて導入したのは1987年のことだった。同機は生産ラインの重要な工程として、今なお稼働している。同社社長代理のChai Her Ching氏は、「同機を導入したことで、取扱い製品の幅を広げることができました」と話し、「弊社の推進する方針は、品質を重視することと環境への責任を果たすことです。こうした理由から、これまでMonforts社製の設備を導入してきました」と説明した。

 

Monforts社製の新型連続染色機「Thermex 6500」

TTP社は2002年、幅出機の「Montex 5000」を導入した。同機もまた依然として、フル稼働で使用されている。その後2012年には、2代目となる「Montex」および「Thermex」を生産設備に追加した。

同社ではこれまで、1カ月当たり700万~800万メートルの生地を生産してきたが、Thermex 6500の導入によって今後、150万メートルの増産が可能になるという。

 

ローラーのバランス

Thermex 6500を通過する繊維の重さは140 g/m²から240 g/m²。一方、同社の扱う繊維は軽いもので85 g/m²から30 g/m²、重いもので250 g/m²から400 g/m²だという。

Chai Her Ching氏の話によると、Thermex 6500を選んだ理由の1つとして、ローラーのバランスが良いことや温度の均一性に優れていることが挙げられるという。同氏は、「これまでの経験から、Thermexでは、繊維が機械の中をむらなくスムーズに流れていくのを知っています。例えば長時間稼働させなければならないときや、スケジュールが立て込んでいるようなときでも、品質や信頼の面で、企業の信用を保つことはとても大切なことです」と述べた。

Thermex 6500には、間接加熱のガス暖房システムが備えられているほか、同機は「Econtrol」と呼ばれる処理システムを特長としている。伝えられるところによると、Econtrolとは、染色時間をわずか数分で完了させることのできるシステムだという。

 

認証の取得

同社が、社内の方針やタイの環境法に順守している背景には、同機に、環境に配慮したシステムや省エネシステムが組み込まれているということがある。同社は2002年、初めてISO 9002の認証を取得し、その後2008年半ばから2009年にかけて、さらにISO 9001の認証を取得した。また2002年には、ISO 14001も取得している。

同社ではまた廃水処理設備も採用している。この設備では1日当たり5500 m³の廃水を処理することができ、処理水を自然に戻す前の清浄率は90~98%だという。

 

綿生地の製造

同社は、タイ軍向けに綿生地を製造する国内最大手のメーカーでもある。これらの生地には、タイ王国陸軍・海軍・空軍向けの軍服としてさまざまな迷彩柄が施され、さらに防蚊加工も施されている。同社では軍服以外の制服の生地も手がけており、これには例えば消防隊のための特殊な防火加工生地などが挙げられる。

 

同社では製品の約7割が海外向けに出荷されており、残りの3割は国内市場向けとなっている。サービスの範囲については、後染織物や先染織物といった各種仕上げなど、顧客の要望に合わせて対応している。

同社が連続染色で染める繊維は、その多くが綿100%の繊維、ポリエステルと綿の混紡、綿とナイロンの混紡、ポリエステルやナイロンといった合成繊維などである。

またプリント生地の製造においては、その染色法に、顔料捺染、反応捺染、コスモ捺染、分散・建染染法、Wet-on-Wet方式の防染プリント、Pad-Dry方式の防染プリントなどが挙げられる。

 

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最終更新:2015年06月11日06:03

タイ:繊維産業輸出予想額は44億米ドルに

KASIKORN研究センターが、2015年度タイの繊維輸出総額は44から46億米ドルに予想され、対昨年比で5.0%の減少、と発表した。タイの輸出繊維製品のほとんどは、ニット製品と合成繊維製品であって、縫製産業が大量の海外投資によって高速成長しているミャンマー、ベトナム、インドネシア市場と同じものである。そのため、タイの繊維輸出受注は多いが、注文の量が少ない。なぜかというと、タイの繊維製品の価格は、中国、インド、ベトナムらの競争相手より高いためである。

KASIKORN研究センターによると、タイは、重要な潜在的市場、例えばアセアン、米国、EU、中東、及び同国と自由貿易協定に調印した国の消費者動向に合わせて戦略を調整しなければならならず、これは生き残るための唯一の道である、と指摘した。注目すべき潜在的な製品は、技術的な繊維製品、エコ/有機繊維製品、高齢者専用繊維製品及び生産原料としての繊維製品などだと考えられる。これらの製品の市場価格は普通の繊維製品より高く、ニーズが増加し続けるであろう。タイの繊維企業はこれらの製品に関して十分な生産能力を持っているので、高い輸出額を創出できると考えられる。

現在の繊維製品市場は競争が激しく、従って価格戦争も熾烈であるが、加えて市場ではさらに別の動きが出始めている。即ちメーカーや輸入国は、顧客に新しい選択肢を提供するために製品基準を向上している。そのため、タイの繊維企業は必ず明確な企業経営戦略を作成しなければならない。現在の市場ニーズ及び新しい傾向やファッションに基づいて、継続的に開発・創造ができるような製品のモデル及びオリジナリティを作り出す必要がある。タイの繊維企業は自分の強みを発揮すべきであり、更に生産技術基準を高めたり、天然素材を使用したり、タイのオリジナリティ及びタイ人の知恵を加えるなど、新しいアイデアにより繊維製品の品質向上を図る。これによって、現在の市場の製品との差をつける。これこそが、タイの繊維製品が貿易の壁を乗り越え、国際市場で安定的に継続的に発展できる王道である。

 

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最終更新:2015年06月10日08:52

タイ:ミャンマー人移民の就労が合法に

ミャンマーの社会保障・救済・再定住省のU Htin Aung副大臣は、2016年末以降、タイとミャンマーの両国政府はミャンマー人労働者がタイ国内で合法的に就労できるようにするための手続きを取るが、違法移民に対しては必要な措置を取ることになると発表した。

現在タイで働く不法就労者は1年以内に労働許可を取るための申請ができるであろうと両国政府は発表している。ミャンマー政府はまた、タイ国内のミャンマー人移民に登録カードを発行している。

「TR38を取得している移民労働者も国民登録カードを受け取りに来る必要があります。専門部局ができており、対象者に連絡する予定です。移民労働者はカードを受け取りに来て、政府に協力する必要があります」とU Htin Aung副大臣は話す。

タイ政府は、将来的には、タイは政府機関を通じて入国する合法的な移民しか認めず、不法就労移民に対しては必要な措置を取ることになると発表している。

必要書類を揃えて申請すれば、ミャンマー政府はパスポートを1日で発行しているとU Htin Aung副大臣は話す。

ミャンマー政府はまた、タイの事業者にミャンマー人労働者がパスポート申請のため一時帰国することを許可するよう求めた。

2006年から2013年までに、ミャンマー政府はタイのミャンマー人労働者に対し180万件以上の一時登録カードを発行している。タイのミャンマー大使館は2013年から2万9000件のパスポートを発行している。警察のThan Win大佐によると、申請後に受領されていないパスポートも大使館に多数残っているという。

Than Win大佐によれば、2011年以来、タイ政府は5万2170人の不法就労者をミャンマーに送還している。

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最終更新:2015年05月28日14:45

タイ:トミーヒルフィガーがバンコクに第1号店をオープン

トミーヒルフィガーのタイ第1号店が開店した。

バンコク市ワッタナー区にオープンした店舗では、Tommy Hilfiger Tailored、紳士用スポーツウェア、婦人用スポーツウェアやアクセサリー等、同ブランドの幅広いコレクションが展開されている。

店舗のショーウィンドーには高画質デジタル大画面が設置され、映し出されるトミーヒルフィガーブランドの最新の広告キャンペーンのビデオや映像が街行く人々の注目を惹きつけている。

同店のオープニングイベントにはSrikanya Sakdidej Panupan、Sittharmarin Suamawattanakun Poonsapmanee、Kornkanok Yongsakul、Chindapa Boonyagornといったタイの有名人や、Si Phitsinee TanwiboonやYogurt Rawiwan Bunprachom等のトップモデルが参加した。

トミーヒルフィガーは世界的なデザイナー・ライフスタイル・ブランドであり、PVH Corp.が2010年に買収している。

トミーヒルフィガーは北米、ヨーロッパ、ラテンアメリカとアジア太平洋地域に1400店以上の店舗を有する。

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最終更新:2015年05月07日14:07

タイ:伝統衣装ブーム到来

タイの産業省は2003年から2006 年にかけてバンコクをファッションの首都にしようと10億バーツも費やしたものの、その試みは失敗に終わった。しかし先週、たった一着のドレスが国民全体の心をつかみ、伝統衣装を着てタイの文化を盛り立てていこうという機運を高めることとなった。

そのドレスとはもちろん、並のものではない。バンコクポスト紙によると、そのドレスは現在の所有者Mussamont Jansiri女史が母から受け継いだもので、母自身もまた、彼女の母親から受け継いだという。そのドレスの輝くタイシルクと複雑な織地はタイの伝統的な儀式やタイ舞踊を想起させる。そのドレスを着て、Moussamont女史は買い物に行き、その姿を見かけた誰かが写真を撮り、オンライン上に投稿した。

Mousammont女史はたちまちネットアイドルとなり、タイ人としてのアイデンティティを誇るかのようなその着こなしに賞賛が寄せらせた。古いものが新たなシックとなる、というこの現象は、たちまち全国にMousammont女史のスタイルに追従する人々を生み出した。セレブリティもその例外ではなかった。「民族衣装保存の日」を創設するためのオンライン請願が始まり、現在すでに1万人もの署名を集めている。

服装がタイの文化的・政治的話題となるのは、これが初めてのことではない。ラーマ5世の時代、拡大しつつあった西欧文化の影響を受けてタイの公務員のドレスコードが制定され、現代化された。1940年代始めには、Plaek Phibunsongkhram陸軍元帥が率いる政府が「タイ国際ドレスコード」を制定し、人々がchong kraben、下半身の巻きスカートの着用を止め、巻きスカート、シャツとズボンを着用するよう呼びかけた。ソンクラーン祭やタイ式の結婚式等で今日人々が目にするタイの伝統衣装は1960年代にシリキット女王が伝統衣装を簡易化し、流行らせるために開発したスタイルに基づくものである。最近では2011年に公務員が週に一度は国産生地の服を着るよう求められ、また学生・教師に週一度伝統衣装を着るよう求める学校もある。

Mussamont女史と彼女の追従者らは非常に美しく、かつ非常にタイ式に装っている。しかし、ただの買い物のためにそのような格好をすることが人々の注意を惹いた理由は、タイ人としてのプライドの問題ではない。それが奇妙で、普通ではない光景だからだ。人々が過去数十年にわたってそのような格好をしてこなかったことには、理由がある。伝統衣装はおしゃれと考えられていなかったことに加えて、実用的ではないのだ。今日のタイ人が西洋文化からもたらされたTシャツ、ジーンズ、タンクトップやビキニを着るのは、気温がしばしば40度を超えるような気候の元では、そうした格好の方がより快適であるためとも考えられる。今日的基準においては、美しいが重いシルク製の服は実用的ではない上に、着心地もよくない。

伝統衣装はタイの伝統と文化を代表するものであることは確かだ。伝統衣装を今日に蘇らせ、現在のライフスタイルに近づけようとすることには何の問題もない。しかし、多くのファッションの流行と同様、これは万人向けのものではない。大げさな宣伝をバカバカしいと思う人もいれば、これは現代において適切なのかと疑う人もいるし、タイの衣装を着ることがタイの文化を盛り立てることに繋がると思うこと自体馬鹿げていると感じる人々もいる。このファッションを巡って対立する二派の緊張関係は深刻だ。京都大学の准教授で、タイ政治についてよくコメントを求められるPavin Chachavalpongpunなどは、この伝統衣装の流行について騒ぎすぎだとコメントしたせいで、反タイ的とのレッテルを貼られる羽目となった。

文化とはあいまいな概念だ。1952年に人類学者であるKroeberとKluckhohnが文化を定義付けようと試みたが、彼らは結局150 もの定義のリストを作成することに終わった。「文化」は2014年に辞書サイトMerriam-Webster.comで最も頻繁に検索された言葉でもある。タイで「民主主義」が混乱を生む言葉の第1位であるとしたら、「文化」の順位もまたかなり高い。

文化があまりにも曖昧であるのに対し、タイ文化はあまりにも狭い。文化の定義を、最も広く使われているように「ある社会の生活様式」と仮定するならば、タイ文化とはタイの伝統のみを指すものではないはずだ。文化とは、タイの文化省が選定し、認めたものばかりではない。生きることで、私たちは自然と私たちの文化を形作っているのだ。

タイの伝統衣装はタイのアイデンティティや文化の全体を代表するものではないが、この流行とそれがもたらした社会現象はタイの現代社会をよく反映している。私たちは多くのタイ人がこの流行を愛国的行動と考える文化に生きている。私たちは伝統を批判する人々をタイ人らしくないと捉える文化に生きている。わたしたちは、正しくあることが論理的であることに勝る文化に生きている。

伝統衣装の復活は多くの人々を驚かせたが、この流行が終わってもそれに気づく人は多くはないだろう。インターネットのメモリに残るのは、記録的に早く拡散した流行という事実だろう。タイ式民主主義の文脈においては特に、タイ文化を定義するのは困難かもしれない。しかし、タイ文化を「タイ人らしさ」と言われるようなある一定の価値観に矮小化しようとすれば、今回の伝統衣装の復活を気にかけてもいないような同胞たちはその枠外に取り残されてしまうことになる。タイにおいては「ナショナリズム」も様々な意味を持ちうる。しかし、意見が違う他者を排除する、というのを定義の一つにしてはまずいだろう。それがいかに適切に思われたとしても。

 

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最終更新:2015年04月18日06:09

タイ:衣料品メーカー、ユニフォーム人気で利益

縫製産業は今年、売上不振に見舞われているが、ユニフォームビジネスに至っては、さまざまな業界からの需要増により、好景気となっている。

Uniformworld社およびJM Apparel社のYuttana Silpsarnvitch社長は先週、同社のビジネスは順調であると述べた。同社ではユニフォームの製造および販売に特化することで他社との差別化を図っている。

Yuttana社長は「縫製産業は非常に競争の激しい分野だと実感しています。そこで企業の多角化を図り、同産業の中でも従事している企業の少ないユニフォームの製造事業に注力しました。結果、ユニフォームは市場での需要が非常に高いものだということが分かったのです」と話し、「近年、銀行や飲食店、百貨店、病院、航空会社といった企業は、その多くが企業のシンボルとしてユニフォームを着用するようになりました。ユニフォームはまた、良い企業イメージを打ち出します」と続けた。

同2社では、生地の質やデザイン、パターンに至るまで細心の注意を払っている。多くの企業が、従業員のユニフォームを製造する上で、同2社に対して信頼を寄せている。

Uniformworld社が設立されたのは約2年前のこと。昨年の売上は前年比の約2倍だったが、今年はさらにその2倍を目指している。同社が生み出す利益は年間約2億バーツだ。

一方、JM Apparel社は、一般的な衣料品の下請け業者および製造業者として1995年に設立された。同社のビジネスは、多くの海外企業が製造拠点を別の国へとシフトした経済危機までは順調だった。

当時Yuttana社長は、600人以上いた従業員を約170人まで減らし工場を縮小することで、会社を存続させようと解決方法を模索した。同2社の従業員数は現在、合計で約100人である。

同社では、国内に工場を持つタイの複数のメーカーや、ベトナムやカンボジアなどを中心とした労働コストの安価なアセアン諸国の工場にも業務を委託している。

Yuttana社長は、以前のように企業規模を急激に拡大するつもりはないとしているが、業務委託という形式は取り入れていく方針だという。同社長はこれまで同社研究所の研究開発に投資し、顧客によるさまざまなユニフォームのニーズに応えてきた。

同社ではまた、タイの大手ユニフォーム・メーカーおよびサプライヤとしての認知度を高めようと、マーケティングにも注力している。

同社の目標は、経済共同体の実現後3~5年の間に、ユニフォームを必要とする多くの産業からの需要増を受け、国内とアセアン加盟国内での主要なユニフォーム・サプライヤになることだ。

アセアン諸国へと事業を拡大するために、同社はベトナムやシンガポール、フィリピンでのパートナー企業を探している。

またUniformworld社は、5つ星ホテルや世界的な病院など高級市場へ供給するために、日本の大手ユニフォーム・メーカーと提携して、高品質なユニフォームを輸入することとしている。

Yuttana社長は、日本の企業が、専門知識の習得や技術移転において同社を支援し、ユニフォーム・メーカーとして最も有力な企業にしようと手助けをしているのだと述べた。

 

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最終更新:2015年04月13日06:02

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