インドシナニュース

タイ:TPPへの参加が輸出競争力の鍵と専門家が警鐘(前)

タイがもし環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加しない場合は輸出競争力を失い、特に衣料品産業において打撃が大きく、一方で自動車産業ではその影響は軽微と見られる、と先週の専門家会議において話された。

ある調査によると、衣料・繊維製品、履物及びシーフードの生産者は、タイが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加しない期間が長引けば長引くほど苦しむことになるが、自動車産業は日本の自動車メーカーの数十年にわたる投資のおかげで、存続することが予想されている。

ここ20年間の貿易構想の中で一番大規模な、この世界的な取引協定において、主に米国などの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加国への輸出シェアを拡大することに取り組んでいる新興国の中で、ベトナムが最もその利益を享受すると広く予想されている。先週の専門家会議において、Thai National Shippers CouncilのNopporn Thepsithar議長は、米国は明らかに、より高付加価値製品に注力し、経済、政治面で米国の直接の競合者とならんとしている中国に代わり、ベトナムをその供給拠点に据えようとしている、と述べた。

彼のこの考えは傾聴に値する。

米国は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を、アジア諸国に対するアメリカ製品輸出を後押しする手段と見なしている。Peterson Instituteの報告書によると、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、米国の年間所得を780億米ドル(2兆7500億タイバーツ)向上させると予測している。

米国は現在ベトナムにとって最大の輸出先である。米国通商代表部によると、2013年において、ベトナムは米国にとって20番目に大きい製品供給元であった。2013年、ベトナムからの輸入は前年比22%増の246億米ドルまで増加した。なお、上位の輸入分野は次の通りであった:編物衣料(47億米ドル)、織物衣料(33億米ドル)、履物(29億米ドル)、家具・寝具(26億米ドル)、機械(21億米ドル)

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効した場合、衣料・繊維製品にかかる関税が直ちに削減される。これによりすぐに、ベトナムの製品市場のシェアは高まるであろう。一方でタイ製品は、6.4%から20%を超える関税率が課されたままとなる。

タイ開発研究所(Thailand Development Research Institute/TDRI)によると、タイでは毎年、これらの分野の製品輸出で数億米ドルを稼いできた。

「ベトナムとマレーシアは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から最も利益を得ることになります。彼らの輸出額は大きく、力強い成長を示しています。その成長ペースは今よりも速くなるでしょう。」とタイ開発研究所(TDRI)のDuanden Nikomboriraksリサーチディレクターは述べた。 「タイは、yarn-forwardと呼ばれる、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加メンバーが製品の原材料をその経済圏の中から調達しなければならないとする原産地規則により、この分野でのほとんど(の取引)を失うことになるでしょう。」

タイの衣料・繊維製品のかなりの部分、例えば男性向けニットズボン、女性向けニットパンツの約70%は、米国市場を対象としている。

ハノイにある米国商工会議所(AmCham)のAdam Sitkoff会頭は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、ベトナムの国内総生産(GDP)は2020年までに235億米ドル分上乗せされ、2025年までにはその金額が335億米ドルとなる、とベトナムの商工省は予想している、と述べた。主に輸入関税を下げることに焦点を当てた従来の自由貿易協定と違い、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、21世紀の商取引を形成する新基準を設定し、気候変動、団体交渉権、音楽の著作権侵害やオンラインデータの保存方法など、多くの新しい問題に取り組むこととしている。このことは、ベトナムにも取り組み課題をもたらすと予想される。

「衣料・繊維製品、履物、シーフードを含むベトナムの主要な輸出部門は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のもとで大幅な成長が見込まれています。この協定はまた、ベトナムを外国資本にとってより魅力的な投資先とさせ、米国・ベトナム間の貿易は力強く成長し続けることが期待されます。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、より多くの外国資本とビジネスチャンスをもたらし、この協定の条項はベトナムおける改革のプロセスを促進させることになるでしょう。」と彼は述べた。(タイにとっての)良いニュースは、タイの自動車産業が(衣料・繊維産業などと)同じ目には合わないだろう、ということである。

 

(後編につづく)

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最終更新:2015年10月26日05:55

タイ:縫製・製靴企業がベトナムへの投資を加速

タイ企業はベトナムへの投資を加速しており、縫製繊維、製靴産業など自由貿易協定の恩恵が予測される分野に投資が集中している。

近い将来、40社ものタイ企業がベトナムの共同事業者とともに縫製、アパレル原材料、ファッション、皮革等の事業に直接投資を行うことを予定している。

ベトナム投資の優位性として、タイ商務省の国際貿易促進部の代表者はタイが締結している自由貿易協定がいまだ数少ないことを挙げる。

そのため、タイ製品の競争力強化のためには、ベトナムでの投資・開発機会の発掘は非常に重要な意味を持つ。

ベトナムを含む多数の国が自由貿易協定に調印し、関税撤廃に動きつつあることも非常に重要な要素である。

ベトナムを主要投資先として選択すれば、タイ企業も貿易協定による関税率低減というチャンスを最大限に活用することができる。

さらには、ベトナムは豊富な労働力を擁し熟練労働者も多く、特に同国南東部、西部は開発可能な土地も豊富である。

ベトナム繊維協会は、ベトナムとタイには科学技術、消費者の嗜好といった共通点があると話す。

タイ企業は織物、デザインに強みがあるため、ベトナム・タイ両国間の協力で両国ともにアパレル原材料の他地域からの輸入を減らし、製品の付加価値向上と競争力強化が可能となる。

ベトナムは近年数多くの自由貿易協定に調印しており、韓国、日本、中国の多くの縫製企業がベトナムに投資している。

繊維分野でのベトナム・タイ間の協力は2015年末までに設立が予定されるアセアン経済共同体(AEC)の設立準備の面でも非常に重要である。

タイ政府代表者らは両国の産業界の協力体制を強化するのみならず、タイはベトナム人労働者の受け入れ数を現在の5万人から将来的には50万人まで増やしたいと話している。

 

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最終更新:2015年09月23日14:01

タイ:Thai Acrylic、インターテキスタイルにおいてAmicor とPilblocを展示予定

アクリル繊維生産において世界第5位の位置をしめるThai Acrylic Fibreは、2015年10月13-15日に開催されるインターテキスタイル上海アパレル. ファブリックスにおいて幅広い自社の機能繊維を展示する予定だ。

420億米ドルを売り上げるAditya Birla Groupの一部門であるThai Acrylicは性能の高い繊維ブランドであるAmicorとPilblocを用い、高品質のニットウェアやアパレル部門をターゲットとする予定だ。

展示会でThai AcrylicはAditya Birla Groupのグループ企業であるBirla Celluloseとも連携する予定である。Birla Celluloseは特別なビスコース繊維を生産しており、環境にやさしい繊維であるBirla Modal やSpunshadesを展示する予定だ。

Thai Acrylicの最高マーケティング責任者であるBiswajit Chaudhuri氏は、「世界のニットウェアやアパレル市場は性能の高い繊維製品へいち早く移行しました。」

「インターテキスタイルではAmicor とPiliblocのブランドを両方使用し、Birla Celluloseの環境にやさしい繊維と組み合わせて、機能繊維のコンセプトを強化する方針です。」と氏は付け加えた。

Thai Acrylicのプレスリリースによれば、Amicor fibreは1990年代の英国Acordisによる発明以来、抗菌繊維において世界を牽引するリーダー的立場にある。

「長い年月をかけてAmicorは下着、デニム、スポーツウェア、部屋着、靴下、ポロシャツ、赤ちゃん用の洋服のニットウェアやアパレル業界において存在感を高めてきました。」と同社は付け加えた。

Amicor Fibreは様々な細菌の生育による体臭やかゆみを防ぐことにより、顧客に対して長持ちする鮮度と快適さを提供する。

Amicorはまたかびの生育を防ぎ、すべての年代の消費者に対して衛生やケアを提供し、インテリジェントな「遅延注入技術(late injection technology)」を使用する。

「この技術は機能的な添加物を繊維芯に閉じ込め、抗菌の耐久性を洗濯回数100回まで耐えることができるようにし、さらにお肌にとっても安全とやさしさを提供することができるのです。」と繊維製造業者は言う。

品質の高い下着やスポーツウェア部門の要望に応えるために、Pilblocブランドのマイクロデニール・アンチピリング繊維が特別につくられた。

Pilbloc繊維は織物に卓越した柔軟性を提供し、上質なアンチピリングの性能が洗濯する度に衣類を清潔かつ新品のように保ってくれるのだ。

Pilblocはマイクロクロスにより保温性の高い下着に最適な、下着の生地に暖かさを与えることができる。

Pilbloc繊維は綿、毛糸やその他の合成製品と比較すると重さがはるかに軽く、さらに優れたウィッキング材料により衣服を素早く乾燥する機能も付け加えられた。

「AmicorやPilbloc繊維は色のついたドープ塗料で色付けされたビスコーズのBirla Spunshadesとよく調和し、環境にやさしい状態を作り出すことができます。」とThai Acrylicは語る。

「性能とファッションの革命的な調和は今後必ず大きな影響を与えるでしょう。」とBirla Celluloseの部長であるSachin Malik氏は語った。

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最終更新:2015年09月08日13:49

タイ:縫製・製靴メーカーはベトナム市場でのシェア拡大を目指す

タイの縫製・繊維、製靴・皮革、アクセサリー企業の関係者ら約40人が8月27日、ベトナムでのタイ製品の市場シェア拡大を目的とした貿易促進活動の一環として、ベトナム企業関係者らとホーチミン市で面会した。

このベトナム-タイ・ビジネスマッチング会議に参加したタイ企業関係者らの中には、ベトナムでの販売代理店や共同事業者を求める繊維、紳士用・婦人用衣料、繊維原材料、スーツケース、バッグ・ハンドバッグ等のメーカー関係者もあった。

このイベントはベトナム商工会議所のホーチミン市支部とタイ商務省が共同で主催したもので、在ホーチミンタイ総領事館もタイ企業がベトナムで適切な投資機会を得られるよう支援を行う予定である。

ホーチミン市のタイ総領事館でタイ貿易センターの所長を務めるMalinee Harnboonsong商務担当官は、このプログラムは今年末に予定されるアセアン経済共同体(AEC)創設を前にタイ政府が実施している事業機会拡大準備の一環として実施されたと説明する。

アセアンはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの10カ国が加盟する地域連合である。

タイの縫製・繊維企業は事業戦略を再構築しており、米国やEUへの輸出に至らない縫製企業が多いため、タイ企業が直面する限界を補完するためにベトナムが選ばれたとHarnboonsong商務担当官はスピーチで述べている。

ベトナムとEUは、2012年6月から2015年8月までの長期にわたった協議を経て、8月4日に大筋で自由貿易協定に合意した。この協定は両者の貿易投資関係に望ましい環境を作り上げることを目的としている。

この貿易協定には、双方向でのほとんど全て、99%以上の関税の撤廃が含まれる。ベトナムは10年間、EUは7年間、関税を自由化する。

ベトナムはまた、アジア太平洋地域の12カ国で協議が進められている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟も予定しているが、TPPは関税を廃止し、非関税障壁を緩和することを目的としている。

TPPへの加盟を予定しているのはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国とベトナムであり、これら諸国を合わせると、全世界の総生産額の約5割、また世界の貿易額の4割以上を占めている。

ベトナム多国間貿易政策局によると、ハワイでの公式閣僚会合に出席した商工省のVu Huy Hong大臣は、2大経済国である米国、日本とのTPPに関する二国間交渉を8月の始めに終えたという。

7月28日から31日まで開催されたハワイ閣僚会合では、Hoang大臣は11カ国の担当大臣らとTPP最終合意を前に残る課題についての交渉を行った。

タイは繊維産業開発、特に織物とデザインの面では先進的な国の一つであるとHarnboonsong商務担当官は話す。

Harnboonsong担当官によると、タイは今後20年間でアジアのファッションの中心地となるべく、ロードマップも作成しているという。

一方で、タイの大企業は、ベトナムの自由貿易協定と安価で豊富な労働力を活用して製品を外国に輸出するためにベトナムに生産基地を作ろうと、今後5年間でのベトナムへの投資強化を計画していると担当官は話す。

多くのタイ企業は取引、投資でのベトナムの可能性を認め、ベトナム企業と協力してベトナムの縫製・繊維、製靴産業の活性化に一役買いたいと考えていると担当官はベトナムニュースエージェンシーに語った。

今回のベトナム訪問で、タイ企業関係者らは南部のホーチミン市、ビンズオン省、ドンナイ省などで複数の縫製・繊維工場、製靴産業を訪問する予定である。

ベトナム商工会議所ホーチミン市支部のNguen The Hung副支部長は、タイ製品はベトナムで人気があり、また、より多くのベトナム製品がタイ市場に参入しつつあると話す。

ベトナム、タイ、そして他のアセアン加盟国がアセアン経済共同体の設立への準備を進める現在、タイ・ベトナム両国の経済界は、特に縫製・繊維、製靴セクターにおける協力関係を強化し、可能性と優位性を生かすべきである。

ベトナム・タイ間の貿易額は2014年に106億米ドルに達し、前年比で12.5%増加している。2015年上半期の貿易額は52億米ドルで、昨年同期を8%上回っている。

ベトナム・タイ両国は二国間貿易額を2020年までに200億米ドルとすることを目標としている。

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最終更新:2015年09月03日05:55

タイ:ミャンマー人縫製労働者が賃上げ、待遇改善を求めて抗議活動

タイのMae SotのGarman (A1) 縫製工場のおよそ700人の出稼ぎ労働者らが7項目の要求を提示し抗議行動を行った。

カレンニュースによると、工場労働者らは7月4日から工場所有者や地元行政官らと交渉を行っていたものの、未だに合意に達していない。

労働者らの代表であるKyi Soe氏はカレンニュースに対し、「7項目のうち6項目について合意しました。しかし、20バーツの賃上げについてはまだ合意に至っていません。まだ労働者らと話し合う必要があります。もし彼らが妥協しないなら、交渉をさらに続けます」

出稼ぎ労働者らは賃金支払いを毎月10日と定めること、午後10時以降の残業を要求しないこと、工場が労働者に独自のIDカードを発効すること、現行賃金への日額20バーツの上乗せ、労働者らに合意書にサインするよう脅したり圧力をかけたりしないこと、十分な昼食休憩時間を設けること、そして労働災害の際には工場経営者が責任を取ることを求めている。

南部に拠点を置く教育基金(FED)、アラカン労働運動(ALC)、Yaung Chi Oo労働者協会(YCOWA)、そして工場労働者代表22名が7月6日に一同に会し、縫製労働者らが法律に基づく権利をすべて行使できるよう話し合いが持たれた。

アラカン労働運動のAung Aung氏はカレンニュースに対し「労働者らの要求を注意深く調査したのち、助言を与えます。最終的にこの件が法廷に持ち込まれても、彼らの支援を続けます。工場経営者がこれらの要求に合意した時には、労働者、経営者双方が合意書に署名するように働きかけます」と話す。

タイ・ビルマ国境の町であるMae Sotに本拠を置くビルマ問題共同行動委員会(JACBA)のU Mae Joe議長によると、Mae Sotには法的に登録されている200の工場に加え、1000以上の未登録の家庭内小規模工場が存在するという。しかしながらMae Sotでタイの法律に則った給与(日給300バーツに残業代1時間あたり56バーツ)を支払っているのは4工場にすぎない。

Garman工場のミャンマー人出稼ぎ労働者の半数以上が法に則り労働許可を得ているが、この工場での彼らの賃金は最高でも1日180バーツ程度である。

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最終更新:2015年07月29日13:59

タイ:ユニクロはインターネットを通じて販売力とブランド知名度を向上

ユニクロ(タイ)が全面的にネット販売に力を入れ、タイのネットショッピングの消費人口の急増に合わせるように戦略を調整した。さらに、来年に消費者のネット通販利用ブランドトップ10に入りたい意向。

ユニクロ(タイ)の市場と顧客サービス部門の責任者Chanwit氏は、今後会社はネットワークの販売に力を入れ、全面的に推進していきたい、と話した。顧客がウェブサイトを通じて会社とコミュニケーションする他にも、Facebook,Instagram,LineらのSNSサイトで会社との交流をとることもできる。

タイのスマートデバイスによるSNS利用客数は1000万ユーザを超え、今年は1500万ユーザを越える見通しである。モバイルネットワークの普及、スマートデバイスの安価に加え、タイの国内電信通信費用システムが改革されつつあり、来年にはさらにコストが安くなる見通しである。今後のインターネット世界はより速く、より便利になると信じられている。

現在、タイにはユニクロの店舗が23箇所あり、今後さらに店舗の増設も計画されている。顧客のショッピングニーズに合わせてユニクロの世界ファッション界におけるリーダーシップを顧客に示したい考えである。同社製品はどんな場面や時間帯でも着ることができるために、様々な年齢層の顧客にニーズに合わせることができる。

情報によると、ユニクロの顧客の50%は女性、43%は男性であり、残り7%は児童である。ユニクロの商品は適正価格であり、今年前半の売り上げは大体の予算を達成した。今年一年の売り上げ目標も実現できるであろう。今年9月にユニクロ(タイ)は設立4周年を迎える。

タイの服飾ファッション市場の競争が非常に激しいことが、進出し続ける海外ブランドを見れば分かる。タイの服飾産業はとても高い潜在力を持っており、タイ人 の消費者の他に毎年2000万人以上の外国人観光客の消費者もいる。従って、ユニクロはタイの事業を重要視している。ユニクロはインターネットを通じて、 消費者がブランドに興味を持つよう企業努力をしたい意向だ。

 

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最終更新:2015年07月10日14:00

タイ:工業経済局が世界不況の中ファッション関連産業の再編成を提案

工業経済局(OIE)のUdom Wongviwatchai局長が明かしたところによると、同局は世界的な経済不況による影響への対応策の一環として、タイのファッション関連産業の改革を計画している。

Udom局長によると「競争相手をパートナーへ」という戦略が、繊維縫製産業、履物・皮革産業、宝石・宝飾品産業を対象としたこの改革計画の核となっている。タイの競争力を強化するとともに、アセアンの自由貿易地域(FTA)による利益を最大化し、将来の労働力不足に対処することを主な目的としている。

改革案によると、上記産業はその目的及び、デザイナー、創造性、ブランディング、マーケティング、生産過程、研究開発、サービスといったマーケティング要素によって、6つのグループに再編される。この新戦略は2ヶ月以内に首相が議長を務める国家産業開発委員会に提案され、検討が行われる予定である。

Udom局長によると、もしすべて予定通りに進捗した場合、この新戦略により今後5年間以内に3-4%の収益増が予想されるという。同局長は2015年下半期の世界経済は上向きになり、消費者の購買力も高まるであると楽観的な見方をしている。

タイのファッション関連産業による輸出は年間5000億バーツに上り、国内販売は3200億バーツを計上している。工業経済局は2015年のファッション関連産業全体の成長率をマイナス2%と予測している。繊維縫製産業は1-2.5%の成長、履物・皮革産業は0-1%で横ばい、宝石・宝飾品産業は2015年第1四半期のマイナス20%から比べると改善するものの、マイナス6-7%の成長になると予測されている。

 

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最終更新:2015年06月25日10:21

タイ:皮革輸出は年初4カ月間対昨年同期比4%増加

タイのファッション及び皮革産業の輸出は今年度初めから順調に伸び、世界とタイ国内の経済状況が悪化した影響で輸出全体が減少してきたにもかかわらず、皮革の生産及び加工企業は今年の最初の4カ月間で4%の伸び率を実現した。

商務省やファッション及び皮革産業協会では今年第一四半期からの良好な成長を引き続き維持することを期待しており、輸出を拡大しつつ、新しい市場も創出したいと考えている。タイ皮革協会貿易促進グループ責任者のヴェラ氏は、タイの皮革製品のニーズはとても大きく、タイ国内においても海外においても販売成績が非常に良い、と話した。

特にハンドバックや革靴類及びモバイルの革製付属品などのニーズが非常に高い。受注量だけを見ると、アメリカ、ヨーロッパ及び日本などの市場は全て去年同期より多くなっている。今年最初の4カ月間には去年同期より4%増加した。

ヴェラ氏は、今年のタイの皮革製品の輸出総額は20億米ドル前後、去年同期より4%増加できる、と信じている。この数字は以前予想された8~12%の成長率の半分しかないが、今の国内、国外の厳しい経済状況の観点から見ると、4%の成長率を維持できるのは相当よい成績である。

しかし、市場で一番心配なのは、タイ国内の関連産業の熟練作業員の不足が深刻であるという問題である。この問題はタイの今後のこの産業の継続的な発展に影響を与える可能性がある。従って、タイ国内の機関や技術学校で多くの関連人材を育て、この問題を解決することが政府に期待されている。

また、この協会は今月19~28日にラチャダピセーク通りにある国際貿易促進ホール1-2号展示場で2015年タイ高級皮革展示会を行う予定である。この展示会には200社の国内外の皮革企業が出展する予定で、期間中に2000万バーツ以上の売上が見込まれている。

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最終更新:2015年06月18日14:02

タイ:サハ・グループがミャンマーでの工業団地建設を断念

消費財大手企業に高すぎた土地

タイのサハ・グループBoonsithi Chokwatana会長とI.C.C. International社Boonkiet Chokwatana経営執行役会長は、第19回サハ・グループ・フェアの説明会に出席した。タイの主要消費財企業グループであるサハ・グループは、隣国であるミャンマーの高い土地の値段を理由に、ミャンマーでの工業団地の設立の計画を取りやめた。

Boonsithi Chokwatana会長は、数年間にわたりプロジェクトの将来性を調査した結果、サハ・グループは、ミャンマーの1000ライ(約160万平米)の区画に自社工業団地を開発するのをやめると決定したと語った。

「投資コストが高いため、自社の工業団地を開発してもうまくいかないでしょう。」と彼は述べた。「土地が非常に高いのです。」

サハ・グループが工業団地の計画を断念しなかった場合には、土地を30年間賃借するためだけに、非常に多くの金額が必要となるはずだった。

グループは、工業団地に工場用の土地を借り、日本の投資家とミャンマー政府と共同で開発する方向で、ミャンマーにおけるビジネス戦略を変更した。

サハ・グループはまた、タイとミャンマーの取引拠点として、ターク県Mae Sot地区に既にある施設も利用する予定だ。

Mae Sot地区は、新しい特別経済特区として選ばれた。

サハはMae Sot地区の200ライ(32万平米)の土地に、女性用下着、衣服、靴下を製造する3つの織物工場を持っている。

タイの経済は停滞気味だが、グループは、日本投資家と共に、2~3億バーツ(約600万~900万米ドル)の土地開発、物流改善など、一連の投資を新たに行い、タイ国内市場を開拓し続ける予定だ。

サハ・グループの子会社であるI.C.C. International社の経営執行役会長であるBoonkiet Chokwatana氏は、グループはタイにおける投資を継続するつもりだと語った。

I.C.C. International社は、東京急行電鉄株式会社と、チョンブリ県Si Racha群のJ-Parkコミュニティモール近くに180戸のサービスアパートであるHarmonique Residence Srirachaを共同開発する契約を締結した。

建設工事は始まっており、年度末には竣工の予定で、タイ在住日本人をターゲットにしている。

「消費者の購買力はまだ平常には戻っていません。」とBoonsithi氏は言う。

「低金利を利用するだけでは、経済を活性化するのには不十分です。これまでのところ、私たちはプラユット・チャンオチャ政権の実績、特に、汚職の取り締まりについては満足しています。今後2年は在任してほしいと思っています。」

サハ・グループは昨日(6月8日)、第19回サハ・グループ・フェアはバンコクのクイーン・シリキット・ナショナル・コンベンション・センターで6月25日~28日まで開催されると発表した。

1000以上の特別価格製品のブースで無料の宅配サービスを受けられるという。

サハ・グループは昨年と同水準の、3000億バーツ(約89億米ドル)の通年売上を見込んでいる。

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最終更新:2015年06月17日06:01

タイ:Thai Textile Printing社、Monforts社製 Thermexを生産設備に導入

垂直統合型のタイ大手繊維会社、Thai Textile Printing(TTP)社はこのほど、Monforts社製の連続染色機「Thermex 6500」を生産設備として導入した。これにより同社では今後、生産量が増加し、取扱い製品も増える見通しだ。

1973年に創業のTTP社は、Samut Prakarn県を拠点としている。同県は首都バンコク近郊にあり、繊維製造の盛んな地域である。11万984平米にも及ぶ同社工場では約500人の従業員が働き、繊維の漂白、染色、捺染、最終加工などに従事している。

 

製品開発

同社がMonforts社製の設備(防縮加工機)を初めて導入したのは1987年のことだった。同機は生産ラインの重要な工程として、今なお稼働している。同社社長代理のChai Her Ching氏は、「同機を導入したことで、取扱い製品の幅を広げることができました」と話し、「弊社の推進する方針は、品質を重視することと環境への責任を果たすことです。こうした理由から、これまでMonforts社製の設備を導入してきました」と説明した。

 

Monforts社製の新型連続染色機「Thermex 6500」

TTP社は2002年、幅出機の「Montex 5000」を導入した。同機もまた依然として、フル稼働で使用されている。その後2012年には、2代目となる「Montex」および「Thermex」を生産設備に追加した。

同社ではこれまで、1カ月当たり700万~800万メートルの生地を生産してきたが、Thermex 6500の導入によって今後、150万メートルの増産が可能になるという。

 

ローラーのバランス

Thermex 6500を通過する繊維の重さは140 g/m²から240 g/m²。一方、同社の扱う繊維は軽いもので85 g/m²から30 g/m²、重いもので250 g/m²から400 g/m²だという。

Chai Her Ching氏の話によると、Thermex 6500を選んだ理由の1つとして、ローラーのバランスが良いことや温度の均一性に優れていることが挙げられるという。同氏は、「これまでの経験から、Thermexでは、繊維が機械の中をむらなくスムーズに流れていくのを知っています。例えば長時間稼働させなければならないときや、スケジュールが立て込んでいるようなときでも、品質や信頼の面で、企業の信用を保つことはとても大切なことです」と述べた。

Thermex 6500には、間接加熱のガス暖房システムが備えられているほか、同機は「Econtrol」と呼ばれる処理システムを特長としている。伝えられるところによると、Econtrolとは、染色時間をわずか数分で完了させることのできるシステムだという。

 

認証の取得

同社が、社内の方針やタイの環境法に順守している背景には、同機に、環境に配慮したシステムや省エネシステムが組み込まれているということがある。同社は2002年、初めてISO 9002の認証を取得し、その後2008年半ばから2009年にかけて、さらにISO 9001の認証を取得した。また2002年には、ISO 14001も取得している。

同社ではまた廃水処理設備も採用している。この設備では1日当たり5500 m³の廃水を処理することができ、処理水を自然に戻す前の清浄率は90~98%だという。

 

綿生地の製造

同社は、タイ軍向けに綿生地を製造する国内最大手のメーカーでもある。これらの生地には、タイ王国陸軍・海軍・空軍向けの軍服としてさまざまな迷彩柄が施され、さらに防蚊加工も施されている。同社では軍服以外の制服の生地も手がけており、これには例えば消防隊のための特殊な防火加工生地などが挙げられる。

 

同社では製品の約7割が海外向けに出荷されており、残りの3割は国内市場向けとなっている。サービスの範囲については、後染織物や先染織物といった各種仕上げなど、顧客の要望に合わせて対応している。

同社が連続染色で染める繊維は、その多くが綿100%の繊維、ポリエステルと綿の混紡、綿とナイロンの混紡、ポリエステルやナイロンといった合成繊維などである。

またプリント生地の製造においては、その染色法に、顔料捺染、反応捺染、コスモ捺染、分散・建染染法、Wet-on-Wet方式の防染プリント、Pad-Dry方式の防染プリントなどが挙げられる。

 

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最終更新:2015年06月11日06:03

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