インドシナニュース

タイ:今後1年間のシルク製品の見通し

女王陛下は8月12日に84歳の誕生日を迎えるのにあわせ、クィーンシリキットテキスタイル博物館では年間を通してお祝いの催物が展開される予定だ。

Wisharawish、Sanchai、Real、Hook's by Prakakas、Chai Gold Label 、T-Raら地元の6つのブランドは、王宮内同博物館の優雅なRatsadakorn-bhibhathanaビルで開催されたランウェイのイベントで少しだけ「QSMT セレブレーション」に先立ち内容を披露した。

美しいタイシルクがさらに現代的なデザインをもって現れることになる。

女王陛下の副個人秘書であるThanpuying Charungjit Teekara氏はサコンナコーン県のPhu Phan Rajanivet 王宮で正式に開催されたシルクフェスティバル2016の最新の詳細情報を語った。

QSMTセレブレーションは例年通り女王陛下の芸術や工芸作品、タイの繊維製品の技術や知識の保護を含む女王のプロジェクトについて、国内外の認識を高めることを目的としている。

「目玉は女王の設立したSupport Foundationからのシルクを利用し、著名なデザイナーにドレスを仕立ててもらうシルクフェスティバルを再度はじめる予定だということです。Phu Phan Rajanivet王宮のLaan Kham Homの有名なシルクフェスティバルは何年もの間開催されておらず、女王陛下は健康の問題もあり離れた北東部を訪れることができません。縁起の良い今年、QSMTはバンコクでフェスティバルを開催します。タイの人々に日常でより多くのタイ産まれの生地を使用しもらうよう促したいと思います」

6月には「王国の7つの芸術(""Seventh Arts of the Kingdom”)」展で"Reun Yod Borom Mangala-nusaranee"とよばれる荘厳で新しいSupport Foundationの展示が堂々展示予定だ。

8月には1960年から1982年にかけてフランスの名高い洋服屋ピエール・バルマンが女王陛下のために仕立てたガウンを展示した「女王向きの上質さ(Fit for a Queen)」展が開催され、Queen’s Galleryでは6人の山岳民族の人により制作された織物工芸品が展示される。

シリントーン王女は正式にこれら3つのイベントを開催する。

11月にはQSMTは豪華な王立のKhonの衣装や人気のKhonの踊りのパフォーマンスを交えたの展覧会を主催する。

一連の祝賀は過去Phu Phan Rajanivet王宮で開催されたお祭りを思い起こさせるよう改装されたスアン アンポーン公園のシルクフェスティバルで幕を閉じる。

QSMT長Piyavara Teekara Natenoi氏とVogue Thailand編集長であり博物館顧問のKullawit Laosuksri氏は「女王向きの上質さ(Fit for a Queen)」計画の詳細について語った。

「1960年代に米国やヨーロッパ諸国を訪れる際に国王陛下に同行しはじめてから、女王陛下はタイ文化を宣伝する重要な役割を果たしてきました」とPiyavara氏は語った。

Kullawit氏によれば諸外国への公式訪問は年間9カ月にも及んだため、衣装はすべての季節に、また装飾品もヨーロッパの様々な王室の伝統に合わせたものでなくてはならなかったと指摘した。

「両陛下は古典的で時を超えた優雅さをもつバルマン氏のデザインに大変感銘を受けておられました」と氏は言う。「バルマン氏自身がその頃タイに滞在していたため、ちょうど良かったといこともあります」

Chai Gold LabelのChai Jiamkittikulはファッションショーの開催中、山岳民族であるメオ族の服装を思い起こさせる女王陛下のズボンにヒントを得たと言う。「ドレーピング技術を使用して自身のデザインに取り入れました」

Wisharawish Akarasantisuk氏はシルクをより快適で実用的なものにしようと試み、綿と調和させた。これにより生産コストも削減されるものの、材料は手縫いの刺繍のおかげで洗練されたものとなる。

「私は地方出身ですが、祖父母がシルクを身に着けていたのを思い出します」と氏は言う。「祖父母は頻繁に洗濯をしていてドライクリーニングをする必要はありませんでした。シルクはこの側面をより注目すべきです。その一方でより快適で実際に身に着けられるものでなくてはなりません」

T-Raの Chantasavati氏もまたシルクをより着心地の良いものにしたいと考えており、衣服を軽く少し緩いものに仕上げている。氏は1967年の女王陛下のヨーロッパ訪問を詳細に調べ、ピエール・バルマンの作品も研究した。

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最終更新:2016年01月16日06:15

タイ:Thai Acrylic Fiber社が初の持続可能性報告書を発表

タイのアクリル繊維製造企業Thai Acrylic Fiber(TAF)は同社初となる2014年持続可能性報告書を発表した。この報告書は2014年の同社の持続可能性に関する取り組みとその結果を公開することを目的としている。

持続可能性報告書は地球的規模報告イニシアチブ(GRI)G4ガイドラインに基づいたもので、TAF社が経営陣、内部及び外部の関係者と実施した詳細な評価を含んでいる。原材料面での持続可能性という観点の導入に関連する情報も含まれている。

持続可能性に関する取り組みとして、TAF社ではエネルギー消費の削減、リサイクル原材料使用の増加、水消費の削減、排出削減のための方策を実施した。TAF社はまた、労働者の人権面での法的遵守について監理、監査が求められる社会的責任基準(SA-8000)の認証を受けている。報告書では従業員が組織の核であるとし、従業員の福祉に関する取り組みも詳細に記述されている。2014年度には6回の関係者会合が開催され、様々な関係者の懸念事項や要求事項についての話し合いが持たれた。

報告書によると、同社は監査の回数を増やし、持続可能性に関する問題についてサプライチェーン全体に組織的に関与していくことを予定している。持続可能な事業形態の遵守について、納入業者にも可能な限り推奨する予定であるとしている。

報告書が対象とする期間中、製品情報や表示、製品の提供や使用に関する基準違反は報告されていない。また、プロジェクトの種類や段階により持続可能性の観点を取り入れたプロジェクト評価の枠組みが開発された。

持続可能性報告書の発表について、TAF社のAK Maheshwari最高経営責任者は、「最初の持続可能性報告書を公表できることを嬉しく思います。TAF社は持続可能な事業プロセスとその成果において、2020年までに業界の基準点となることを目指しています。持続可能性を事業の中心とすることで、競争力を維持し、より清浄な世界を構築することに貢献する方策をみつけることができると確信しています。この報告書はTAF社の倫理的で責任ある、持続可能な事業を追求するたゆみない努力によるものです」とコメントしている。

 

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最終更新:2015年12月18日12:19

タイ:フランスのスポーツメーカーDecathlonが店舗開業

フランスのスポーツ用品・アパレルメーカーDecathlonが10月22日、タイのバンコクに第1号店を開店した。同社のプレスリリースによると、11月末までにバンコクにさらに4店舗を開店する予定という。

タイのスポーツ愛好家、特にサッカー、ウォータースポーツ、トレッキング、ランニング、自転車やゴルフをする人々には、これからDecathlonが提供する技術的に洗練されたさまざまな製品が入手可能となる。同社はすでに20年近くタイに生産部門を置いていたが、今後はその活動を販売にも拡大する。

「バンコクに延床面積1700平方米から2700平方米の5店舗を開業します。これら店舗はバンコク各地に散在しており、そのうち1店舗が市中心部にあります」とDecathlonタイ支社のFrédéric Bichet支社長は話す。これら店舗はDecathlonのPassionというブランドの独占小売店となる。

120人の新たな社員がDecathlon各店舗での接客にあたる。新入社員の求人活動は地元のスポーツイベントや販売小売ワークショップを通じて行われ、新店舗の運営を担う店長らとのインタビューを経て採用された。

同社の業務同様、新たに採用された社員の出身地もさまざまである。Decathlonの新入社員にはベルギー、中国、ルーマニアやロシアからの出身者もおり、同社の発展に貢献することを楽しみにしている。

「国際的な顔ぶれがもたらすさまざまな視点や経験から得るものは大きく、彼らは貴重な資産です。従業員の出身国にとっても、これは重要なことです。Decathlonがこうした国際的な事業をうまく機能させることができるという証拠でもあるからです」とBichet支社長は話す。

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最終更新:2015年11月18日12:00

タイ:スイスの裁断システム開発企業Zünd、アセアン市場開拓見据え子会社設立

デジタル裁断システムの開発・生産を行うZünd社は、アセアン市場を念頭にタイに子会社Zünd Asia (Bangkok) Ltd. を設立した。

スイスに本社を置くZünd社はプレスリリースで「タイでの子会社設立で、東南アジアのお客様のより近くにいることができます」と発表した。

これまでタイ市場のZünd社の顧客管理を行っていたZünd Thailand Co. Ltd.はZünd Asia (Bangkok) Ltdに統合される。

同社の発表によると、香港のZünd Asiaは今後は東南アジアを除くアジア地域担当となる。

将来的には、バンコクの技術センターでZündのモデュラーカッターの生産性と信頼性を示すデモが見られるようになるという。

「運用技術者の継続教育と定期訓練、そして遠隔地へのホットラインサービスで高い運用可能性を実現します」とプレスリリースは続く。

同社のOliver Zünd CEOは、「バンコクに新たな事務所を設立することを誇りに思い、現在そして将来のお客様に完璧なサービスを提供し、アセアン地区で『デジタル裁断の第一人者』という地位を強固なものにしていきたい」と話す。

Zündはグラフィック、パッケージング、縫製、皮革、技術繊維や複合材料など多岐にわたる産業の生産企業や納入企業を顧客として擁する。

Zündはスイスのアルスタッテンに本社を置き、同地に研究開発、マーケティング、生産施設が存在する。

香港、バンコク、インド、イタリア、オランダ、米国に独自の販売・サービス組織を持ち、それ以外にもZündは独立した販売・サービスパートナーの世界的なネットワークを持つ。

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最終更新:2015年11月11日12:02

タイ:TPPへの参加が輸出競争力の鍵と専門家が警鐘(後)

(前編より)

 

自動車産業における関税削減は段階的に実施されるが、それは明らかに、過去数十年にわたりそのサプライチェーンを強化してきた日本の負担を減らすためである。日本は関税ゼロの対象となるための(TPP加盟国内で調達すべきとする)現地調達率の制限を、30%とすることを求めた。これにより、さらにタイからの調達に頼ることが可能となる。

サイアム商業銀行(Siam Commercial Bank)の経済情報センターは、日本の自動車企業はタイの調査、開発に、過去数年間で多額の投資をしていると指摘した。一方で、12カ国からなるTPP加盟国の中で、タイが自由貿易協定を結んでいない米国、メキシコ、カナダの3カ国向けの、タイからの自動車輸出はわずか5%となっている。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する4カ国の東南アジア諸国については、アセアン自由貿易協定を通じてタイとつながっている。

サイアム商業銀行は、タイとメキシコ間で自動車の生産面で直接的な競合があるとは予想していないが、技術の面で大きな競争があると予見している。

「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの貿易協定は、将来的に増加していくでしょう。その製品が他の代替場所から調達され得るサプライヤーは、こうした変貌する環境により影響を受けることになるでしょう。」とサイアム商業銀行は指摘した。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効するまでには、12カ国すべてが条約に批准する必要があり、しばらく時間がかかる。(米国商工会議所の)Sitkoff会頭は、米国においてこの批准プロセスは、非常に長く複雑なものになる、と指摘した。

まず、バラク・オバマ米国大統領が議会に対して、正式に契約に署名するための意向通知書を上程せねばならず、それから90日間の待機期間が始まる。

次に、米国商工会議所(AmCham)のような利益団体から意見を公聴するため、60日間の一般レビュー期間が始まる。その後、米国国際貿易委員会が105日以内に、契約の経済的な逐条審査を行うことになる。そして当案が下院と上院において審議に付されてから、議会が契約の承認または却下の決定を下すのに最大90日を要することとなる。

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最終更新:2015年10月26日11:56

タイ:TPPへの参加が輸出競争力の鍵と専門家が警鐘(前)

タイがもし環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加しない場合は輸出競争力を失い、特に衣料品産業において打撃が大きく、一方で自動車産業ではその影響は軽微と見られる、と先週の専門家会議において話された。

ある調査によると、衣料・繊維製品、履物及びシーフードの生産者は、タイが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加しない期間が長引けば長引くほど苦しむことになるが、自動車産業は日本の自動車メーカーの数十年にわたる投資のおかげで、存続することが予想されている。

ここ20年間の貿易構想の中で一番大規模な、この世界的な取引協定において、主に米国などの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加国への輸出シェアを拡大することに取り組んでいる新興国の中で、ベトナムが最もその利益を享受すると広く予想されている。先週の専門家会議において、Thai National Shippers CouncilのNopporn Thepsithar議長は、米国は明らかに、より高付加価値製品に注力し、経済、政治面で米国の直接の競合者とならんとしている中国に代わり、ベトナムをその供給拠点に据えようとしている、と述べた。

彼のこの考えは傾聴に値する。

米国は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を、アジア諸国に対するアメリカ製品輸出を後押しする手段と見なしている。Peterson Instituteの報告書によると、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、米国の年間所得を780億米ドル(2兆7500億タイバーツ)向上させると予測している。

米国は現在ベトナムにとって最大の輸出先である。米国通商代表部によると、2013年において、ベトナムは米国にとって20番目に大きい製品供給元であった。2013年、ベトナムからの輸入は前年比22%増の246億米ドルまで増加した。なお、上位の輸入分野は次の通りであった:編物衣料(47億米ドル)、織物衣料(33億米ドル)、履物(29億米ドル)、家具・寝具(26億米ドル)、機械(21億米ドル)

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効した場合、衣料・繊維製品にかかる関税が直ちに削減される。これによりすぐに、ベトナムの製品市場のシェアは高まるであろう。一方でタイ製品は、6.4%から20%を超える関税率が課されたままとなる。

タイ開発研究所(Thailand Development Research Institute/TDRI)によると、タイでは毎年、これらの分野の製品輸出で数億米ドルを稼いできた。

「ベトナムとマレーシアは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から最も利益を得ることになります。彼らの輸出額は大きく、力強い成長を示しています。その成長ペースは今よりも速くなるでしょう。」とタイ開発研究所(TDRI)のDuanden Nikomboriraksリサーチディレクターは述べた。 「タイは、yarn-forwardと呼ばれる、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加メンバーが製品の原材料をその経済圏の中から調達しなければならないとする原産地規則により、この分野でのほとんど(の取引)を失うことになるでしょう。」

タイの衣料・繊維製品のかなりの部分、例えば男性向けニットズボン、女性向けニットパンツの約70%は、米国市場を対象としている。

ハノイにある米国商工会議所(AmCham)のAdam Sitkoff会頭は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、ベトナムの国内総生産(GDP)は2020年までに235億米ドル分上乗せされ、2025年までにはその金額が335億米ドルとなる、とベトナムの商工省は予想している、と述べた。主に輸入関税を下げることに焦点を当てた従来の自由貿易協定と違い、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、21世紀の商取引を形成する新基準を設定し、気候変動、団体交渉権、音楽の著作権侵害やオンラインデータの保存方法など、多くの新しい問題に取り組むこととしている。このことは、ベトナムにも取り組み課題をもたらすと予想される。

「衣料・繊維製品、履物、シーフードを含むベトナムの主要な輸出部門は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のもとで大幅な成長が見込まれています。この協定はまた、ベトナムを外国資本にとってより魅力的な投資先とさせ、米国・ベトナム間の貿易は力強く成長し続けることが期待されます。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、より多くの外国資本とビジネスチャンスをもたらし、この協定の条項はベトナムおける改革のプロセスを促進させることになるでしょう。」と彼は述べた。(タイにとっての)良いニュースは、タイの自動車産業が(衣料・繊維産業などと)同じ目には合わないだろう、ということである。

 

(後編につづく)

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最終更新:2015年10月26日05:55

タイ:縫製・製靴企業がベトナムへの投資を加速

タイ企業はベトナムへの投資を加速しており、縫製繊維、製靴産業など自由貿易協定の恩恵が予測される分野に投資が集中している。

近い将来、40社ものタイ企業がベトナムの共同事業者とともに縫製、アパレル原材料、ファッション、皮革等の事業に直接投資を行うことを予定している。

ベトナム投資の優位性として、タイ商務省の国際貿易促進部の代表者はタイが締結している自由貿易協定がいまだ数少ないことを挙げる。

そのため、タイ製品の競争力強化のためには、ベトナムでの投資・開発機会の発掘は非常に重要な意味を持つ。

ベトナムを含む多数の国が自由貿易協定に調印し、関税撤廃に動きつつあることも非常に重要な要素である。

ベトナムを主要投資先として選択すれば、タイ企業も貿易協定による関税率低減というチャンスを最大限に活用することができる。

さらには、ベトナムは豊富な労働力を擁し熟練労働者も多く、特に同国南東部、西部は開発可能な土地も豊富である。

ベトナム繊維協会は、ベトナムとタイには科学技術、消費者の嗜好といった共通点があると話す。

タイ企業は織物、デザインに強みがあるため、ベトナム・タイ両国間の協力で両国ともにアパレル原材料の他地域からの輸入を減らし、製品の付加価値向上と競争力強化が可能となる。

ベトナムは近年数多くの自由貿易協定に調印しており、韓国、日本、中国の多くの縫製企業がベトナムに投資している。

繊維分野でのベトナム・タイ間の協力は2015年末までに設立が予定されるアセアン経済共同体(AEC)の設立準備の面でも非常に重要である。

タイ政府代表者らは両国の産業界の協力体制を強化するのみならず、タイはベトナム人労働者の受け入れ数を現在の5万人から将来的には50万人まで増やしたいと話している。

 

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最終更新:2015年09月23日14:01

タイ:Thai Acrylic、インターテキスタイルにおいてAmicor とPilblocを展示予定

アクリル繊維生産において世界第5位の位置をしめるThai Acrylic Fibreは、2015年10月13-15日に開催されるインターテキスタイル上海アパレル. ファブリックスにおいて幅広い自社の機能繊維を展示する予定だ。

420億米ドルを売り上げるAditya Birla Groupの一部門であるThai Acrylicは性能の高い繊維ブランドであるAmicorとPilblocを用い、高品質のニットウェアやアパレル部門をターゲットとする予定だ。

展示会でThai AcrylicはAditya Birla Groupのグループ企業であるBirla Celluloseとも連携する予定である。Birla Celluloseは特別なビスコース繊維を生産しており、環境にやさしい繊維であるBirla Modal やSpunshadesを展示する予定だ。

Thai Acrylicの最高マーケティング責任者であるBiswajit Chaudhuri氏は、「世界のニットウェアやアパレル市場は性能の高い繊維製品へいち早く移行しました。」

「インターテキスタイルではAmicor とPiliblocのブランドを両方使用し、Birla Celluloseの環境にやさしい繊維と組み合わせて、機能繊維のコンセプトを強化する方針です。」と氏は付け加えた。

Thai Acrylicのプレスリリースによれば、Amicor fibreは1990年代の英国Acordisによる発明以来、抗菌繊維において世界を牽引するリーダー的立場にある。

「長い年月をかけてAmicorは下着、デニム、スポーツウェア、部屋着、靴下、ポロシャツ、赤ちゃん用の洋服のニットウェアやアパレル業界において存在感を高めてきました。」と同社は付け加えた。

Amicor Fibreは様々な細菌の生育による体臭やかゆみを防ぐことにより、顧客に対して長持ちする鮮度と快適さを提供する。

Amicorはまたかびの生育を防ぎ、すべての年代の消費者に対して衛生やケアを提供し、インテリジェントな「遅延注入技術(late injection technology)」を使用する。

「この技術は機能的な添加物を繊維芯に閉じ込め、抗菌の耐久性を洗濯回数100回まで耐えることができるようにし、さらにお肌にとっても安全とやさしさを提供することができるのです。」と繊維製造業者は言う。

品質の高い下着やスポーツウェア部門の要望に応えるために、Pilblocブランドのマイクロデニール・アンチピリング繊維が特別につくられた。

Pilbloc繊維は織物に卓越した柔軟性を提供し、上質なアンチピリングの性能が洗濯する度に衣類を清潔かつ新品のように保ってくれるのだ。

Pilblocはマイクロクロスにより保温性の高い下着に最適な、下着の生地に暖かさを与えることができる。

Pilbloc繊維は綿、毛糸やその他の合成製品と比較すると重さがはるかに軽く、さらに優れたウィッキング材料により衣服を素早く乾燥する機能も付け加えられた。

「AmicorやPilbloc繊維は色のついたドープ塗料で色付けされたビスコーズのBirla Spunshadesとよく調和し、環境にやさしい状態を作り出すことができます。」とThai Acrylicは語る。

「性能とファッションの革命的な調和は今後必ず大きな影響を与えるでしょう。」とBirla Celluloseの部長であるSachin Malik氏は語った。

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最終更新:2015年09月08日13:49

タイ:縫製・製靴メーカーはベトナム市場でのシェア拡大を目指す

タイの縫製・繊維、製靴・皮革、アクセサリー企業の関係者ら約40人が8月27日、ベトナムでのタイ製品の市場シェア拡大を目的とした貿易促進活動の一環として、ベトナム企業関係者らとホーチミン市で面会した。

このベトナム-タイ・ビジネスマッチング会議に参加したタイ企業関係者らの中には、ベトナムでの販売代理店や共同事業者を求める繊維、紳士用・婦人用衣料、繊維原材料、スーツケース、バッグ・ハンドバッグ等のメーカー関係者もあった。

このイベントはベトナム商工会議所のホーチミン市支部とタイ商務省が共同で主催したもので、在ホーチミンタイ総領事館もタイ企業がベトナムで適切な投資機会を得られるよう支援を行う予定である。

ホーチミン市のタイ総領事館でタイ貿易センターの所長を務めるMalinee Harnboonsong商務担当官は、このプログラムは今年末に予定されるアセアン経済共同体(AEC)創設を前にタイ政府が実施している事業機会拡大準備の一環として実施されたと説明する。

アセアンはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの10カ国が加盟する地域連合である。

タイの縫製・繊維企業は事業戦略を再構築しており、米国やEUへの輸出に至らない縫製企業が多いため、タイ企業が直面する限界を補完するためにベトナムが選ばれたとHarnboonsong商務担当官はスピーチで述べている。

ベトナムとEUは、2012年6月から2015年8月までの長期にわたった協議を経て、8月4日に大筋で自由貿易協定に合意した。この協定は両者の貿易投資関係に望ましい環境を作り上げることを目的としている。

この貿易協定には、双方向でのほとんど全て、99%以上の関税の撤廃が含まれる。ベトナムは10年間、EUは7年間、関税を自由化する。

ベトナムはまた、アジア太平洋地域の12カ国で協議が進められている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟も予定しているが、TPPは関税を廃止し、非関税障壁を緩和することを目的としている。

TPPへの加盟を予定しているのはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国とベトナムであり、これら諸国を合わせると、全世界の総生産額の約5割、また世界の貿易額の4割以上を占めている。

ベトナム多国間貿易政策局によると、ハワイでの公式閣僚会合に出席した商工省のVu Huy Hong大臣は、2大経済国である米国、日本とのTPPに関する二国間交渉を8月の始めに終えたという。

7月28日から31日まで開催されたハワイ閣僚会合では、Hoang大臣は11カ国の担当大臣らとTPP最終合意を前に残る課題についての交渉を行った。

タイは繊維産業開発、特に織物とデザインの面では先進的な国の一つであるとHarnboonsong商務担当官は話す。

Harnboonsong担当官によると、タイは今後20年間でアジアのファッションの中心地となるべく、ロードマップも作成しているという。

一方で、タイの大企業は、ベトナムの自由貿易協定と安価で豊富な労働力を活用して製品を外国に輸出するためにベトナムに生産基地を作ろうと、今後5年間でのベトナムへの投資強化を計画していると担当官は話す。

多くのタイ企業は取引、投資でのベトナムの可能性を認め、ベトナム企業と協力してベトナムの縫製・繊維、製靴産業の活性化に一役買いたいと考えていると担当官はベトナムニュースエージェンシーに語った。

今回のベトナム訪問で、タイ企業関係者らは南部のホーチミン市、ビンズオン省、ドンナイ省などで複数の縫製・繊維工場、製靴産業を訪問する予定である。

ベトナム商工会議所ホーチミン市支部のNguen The Hung副支部長は、タイ製品はベトナムで人気があり、また、より多くのベトナム製品がタイ市場に参入しつつあると話す。

ベトナム、タイ、そして他のアセアン加盟国がアセアン経済共同体の設立への準備を進める現在、タイ・ベトナム両国の経済界は、特に縫製・繊維、製靴セクターにおける協力関係を強化し、可能性と優位性を生かすべきである。

ベトナム・タイ間の貿易額は2014年に106億米ドルに達し、前年比で12.5%増加している。2015年上半期の貿易額は52億米ドルで、昨年同期を8%上回っている。

ベトナム・タイ両国は二国間貿易額を2020年までに200億米ドルとすることを目標としている。

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最終更新:2015年09月03日05:55

タイ:ミャンマー人縫製労働者が賃上げ、待遇改善を求めて抗議活動

タイのMae SotのGarman (A1) 縫製工場のおよそ700人の出稼ぎ労働者らが7項目の要求を提示し抗議行動を行った。

カレンニュースによると、工場労働者らは7月4日から工場所有者や地元行政官らと交渉を行っていたものの、未だに合意に達していない。

労働者らの代表であるKyi Soe氏はカレンニュースに対し、「7項目のうち6項目について合意しました。しかし、20バーツの賃上げについてはまだ合意に至っていません。まだ労働者らと話し合う必要があります。もし彼らが妥協しないなら、交渉をさらに続けます」

出稼ぎ労働者らは賃金支払いを毎月10日と定めること、午後10時以降の残業を要求しないこと、工場が労働者に独自のIDカードを発効すること、現行賃金への日額20バーツの上乗せ、労働者らに合意書にサインするよう脅したり圧力をかけたりしないこと、十分な昼食休憩時間を設けること、そして労働災害の際には工場経営者が責任を取ることを求めている。

南部に拠点を置く教育基金(FED)、アラカン労働運動(ALC)、Yaung Chi Oo労働者協会(YCOWA)、そして工場労働者代表22名が7月6日に一同に会し、縫製労働者らが法律に基づく権利をすべて行使できるよう話し合いが持たれた。

アラカン労働運動のAung Aung氏はカレンニュースに対し「労働者らの要求を注意深く調査したのち、助言を与えます。最終的にこの件が法廷に持ち込まれても、彼らの支援を続けます。工場経営者がこれらの要求に合意した時には、労働者、経営者双方が合意書に署名するように働きかけます」と話す。

タイ・ビルマ国境の町であるMae Sotに本拠を置くビルマ問題共同行動委員会(JACBA)のU Mae Joe議長によると、Mae Sotには法的に登録されている200の工場に加え、1000以上の未登録の家庭内小規模工場が存在するという。しかしながらMae Sotでタイの法律に則った給与(日給300バーツに残業代1時間あたり56バーツ)を支払っているのは4工場にすぎない。

Garman工場のミャンマー人出稼ぎ労働者の半数以上が法に則り労働許可を得ているが、この工場での彼らの賃金は最高でも1日180バーツ程度である。

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最終更新:2015年07月29日13:59

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