インドシナニュース

タイ:日額最低賃金の7%引き上げの勧告

タイの中央賃金委員会は、同国で最も工業化が進むチョンブリー県、ラヨーン県での日額最低賃金を7%引き上げ、330バーツ(10.33米ドル)とすることを勧告した。

労働省のJarin Chakkaphark事務次官は117日の会合の後メディアに対し、中央賃金委員会がタイ全土77県において、4月からの5-22バーツの賃上げを勧告したと述べた。

バンコクと近隣6県については、委員会は4.8%増の日額325バーツ(10.17米ドル)を勧告した。

この賃上げにより、タイはマレーシアやフィリピンと並び、東南アジアで月額最低賃金が最も高い国のひとつとなる。

東南アジアの生産拠点であるベトナムでは、公定最低賃金は113.61米ドルから165.13米ドルである。世界的な縫製産業の中心地カンボジアの縫製労働者の月額最低賃金は170米ドルである。

賃金委員会の勧告は内閣の承認を得て施行される。委員会は新たな最低賃金は閣議での形式的な承認プロセスを経て、今年4月から施行されるとしている。

タイは世界でも最大規模の自動車輸出国で、特に日本の自動車メーカーにとっては東南アジアにおける製造の中心地である。タイはコメ、エビ、天然ゴム、砂糖の主要輸出国のひとつでもある。



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最終更新:2018年01月23日

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