インドシナニュース

2018年01月 のニュース一覧

タイ:日額最低賃金の7%引き上げの勧告

タイの中央賃金委員会は、同国で最も工業化が進むチョンブリー県、ラヨーン県での日額最低賃金を7%引き上げ、330バーツ(10.33米ドル)とすることを勧告した。

労働省のJarin Chakkaphark事務次官は117日の会合の後メディアに対し、中央賃金委員会がタイ全土77県において、4月からの5-22バーツの賃上げを勧告したと述べた。

バンコクと近隣6県については、委員会は4.8%増の日額325バーツ(10.17米ドル)を勧告した。

この賃上げにより、タイはマレーシアやフィリピンと並び、東南アジアで月額最低賃金が最も高い国のひとつとなる。

東南アジアの生産拠点であるベトナムでは、公定最低賃金は113.61米ドルから165.13米ドルである。世界的な縫製産業の中心地カンボジアの縫製労働者の月額最低賃金は170米ドルである。

賃金委員会の勧告は内閣の承認を得て施行される。委員会は新たな最低賃金は閣議での形式的な承認プロセスを経て、今年4月から施行されるとしている。

タイは世界でも最大規模の自動車輸出国で、特に日本の自動車メーカーにとっては東南アジアにおける製造の中心地である。タイはコメ、エビ、天然ゴム、砂糖の主要輸出国のひとつでもある。



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最終更新:2018年01月23日12:04

タイ:最低賃金引き上げで中小企業は負担を懸念

労働者への新年のお祝いとして、政府は最低賃金の15バーツ以上の増額を予定している。今月末の実施を前に、企業側には中小企業はその負担に耐えられるのかとの懸念が広がる。

タイ商工業雇用者連合のTanit Soratna副会長は、全産業の80%を占める中小企業が最低賃金の15バーツ、あるいは5%増額による負担を負うことになると話す。

5%の賃上げは、今年は1.6%とされるインフレ率を上回っており、特に繊維、食品セクターでは生産コストが上昇するだろうとSoratna副会長は指摘する。

適切な引き上げ額はインフレ率に基づき、企業側が負担できる範囲で決定されるべきだと話す。

最近ミャンマー政府が最低賃金を33%引き上げ4800チャット(115バーツ)とすることを決定したが、それでもタイの最低賃金の方が高いため、ミャンマー人労働者が帰国することにはならないだろうとも指摘する。

一方、タイ労働連帯委員会(TLSC)は全国で最低賃金を360バーツとするよう求めている。Charlie Loisoong会長は、TLSCは最低賃金360バーツを改めて主張したいと話す。

しかし、賃金を同じレベルまたはそれ以上まで引き上げるかは企業次第だとも述べた。

三者が参加する最低賃金委員会は来週中に新たな最低賃金についての協議を行う。地域によっては、引き上げ額は15バーツよりも高くなる可能性があるという。

労働省のJarin Chakkapark事務次官は、タイは過去3年間最低賃金を変えておらず、前回の改定でも30の県で310バーツへと増額されたのみであると指摘した。今回の引き上げ幅は15バーツ以上になるかもしれないが、全国を対象としたものではないとも述べた。



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最終更新:2018年01月12日12:02

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