インドシナニュース

2016年09月 のニュース一覧

タイ:最低賃金引上げ前に新最低賃金算出方法の検討を決定

9月14日、労働省のPuntrk Samiti事務次官は、最低賃金引き上げに関する決定を下す前に、中央賃金委員会に新たな最低賃金算出方法を検討するための小委員会を設けることを発表した。

この決定はPuntrik事務次官が議長を務める中央賃金委員会の会合の後に発表された。

Puntrik次官によると、新たな算出方法を決定するにあたっては、少なくとも10の要素が考慮されるという。

生活費指標、インフレ率、国内総生産、企業側の支払能力、労働生産性、近隣諸国の最低賃金などが検討内容として含まれる。

従前の算出方法が決定されてから10年かそれ以上が経過しているため、新たな算出方法が求められているとPuntrik次官は説明する。

小委員会は国家経済社会開発委員会、タイ銀行、商業省の代表者らにより構成される予定である。

この小委員会は新たな最低賃金算出方法を作成し、10月末までに中央賃金委員会に提出する。

提出された算出方法は、各県からの賃金提案とともに学術関係者や審査委員会による検討を受けることとなる。

Puntrik次官は、最低賃金はタイの経済実勢に立脚したものでなくてはならないと述べた。

中央賃金委員会で経営者側を代表するAtthayut Leeyawanich氏は、県により生活費は異なるため、新たな最低賃金は幅がある可能性もあると話した。

Atthayut氏は、新たな算出方法は来年初めから使えるように決定されるだろうと述べた。

労働者側を代表するSombat Noywa氏は、中央賃金委員会は賃上げを遅らせているのではなく、経営者と労働者が共存できる適切な最低賃金を制定するため様々な要素を検討しようとしているのだと説明した。

最低賃金を360バーツへと引き上げる提案について、Sombat氏は企業の支払能力も考慮する必要があると述べた。経営者が支払うことができなければ事業は崩壊し、雇用も失われ、さらには事業移転の可能性も出てくる。

Sombat氏は新たな最低賃金算出方法は来年初めには決定されるだろうと話した。

9月14日、Chalee Loysoong氏が率いるタイ労働連帯委員会のメンバーと産業界の労働者代表らが労働省前に集まり、中央賃金委員会に日額最低賃金を300バーツから360バーツへと引き上げることを求めた。

日額300バーツは生活費が高いプーケット、バンコク及び首都周辺の県の大企業産業で2012年に採用された。その他の県でも2013年に日額300バーツが導入されている。

 

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最終更新:2016年09月23日06:01

タイ:縫製輸出は今後も減少傾向

タイ企業がより低賃金で関税条件のよい近隣諸国への進出を進めるにつれ、タイからの縫製輸出は今後も減少していくことが予想される。

タイ縫製業協会のVallop Vitanakorn顧問は、過去4年間、カンボジアとベトナムへの投資が拡大し、タイ縫製企業の今年の海外での売り上げは6億米ドル(210億バーツ)に達すると話す。

その結果として、タイからの縫製輸出は約7%減少し25億5000万米ドルと見込まれているが、危惧する必要はないとVallop顧問は話す。

「縫製産業の輸出は近隣国、特にカンボジアとベトナムから顕著に伸びるでしょう。こうした近隣国からの輸出も考慮に入れるのであれば、タイ縫製輸出はまだ伸びており、今年の輸出額も31億5000万米ドルを下回ることはないでしょう」とVallop顧問は話す。

今年の海外からの売上予想額である6億米ドルはカンボジアとベトナムに進出した33のアパレル企業の貢献による。これら企業の初期投資額は40億バーツであった。

今後もますます多くの企業が近隣国に事業を拡大するであろう、もし安定したインフラ開発がなされればミャンマーも選択肢となるであろうとVallop顧問は話す。

今後も、タイからの縫製輸出額は伸びないが、他国で操業するタイ企業による輸出額の増加が予想される。

しかし、縫製業者はタイ国内への投資も継続するだろうとVallop顧問は話す。その理由の一つはタイ人熟練労働者の存在である。

近隣国での事業が創出する収入は来年には縫製輸出総額の40%に上ると予測されている。

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最終更新:2016年09月21日12:00

タイ:繊維産業の未来(後)

(前編より)

 

上流への転換とブランド化という2つの方法のどちらでも、とくにファッション業界においては、サプライチェーン(生産)とデマンドチェーン(流通、販売、マーケティング、ブランディング)の改善が必要となる。高級衣料品は高品質の布地と高度な縫製、生産技術なくしては長期的に生き残ることができないため、こうした包括的な視点が不可欠である。

タイが必要とするのはブランドのデザイナーが求めるような技術力のある中流(布地)、下流(縫製)の製造業であろう。高品質の布地、特にデザイナーの指定に見合うものが適切な価格で十分に豊富に揃う必要がある。高い縫製・製造技術もまたハイエンドファッションにおいては不可欠である。政府とブランド経営者らは世界のファッション業界のシステムを理解する必要がある。世界的なファッションショーで高品質のタイブランドを紹介し、世界の主要なファッション都市そのブランドのスタイルを伝えるコンセプトストアを開設することもできるだろう。

事業規模という側面から見ると、タイの繊維産業には様々なタイプと規模の企業が存在する。スポーツウェアではNikeやAddidasといった世界的ブランドの製造企業があるが、中小企業もまた数多い。

ブランドとライセンス契約を結ぶ企業もある。こうした企業は世界的ブランドバイヤーの要求を満たす製品を製造でき、LacosteやGuy Laroche等のブランドの名前で製品を製造する権利を持つ。そして、低・中価格帯製品の製造企業がある。こうした企業は移り変わりの早いファッションの流行を素早くコピーし、卸売業者に販売する。Bo-bae MarketやPlatinum Department Store等で販売されるこうした製品は、アセアン市場、とくに近隣諸国でも販売を伸ばしている。

こうした製品において認知と市場アクセスを更に向上させるためには、品質と一貫性が鍵となる。その点が達成できれば、地域内でブランドを確立させることが可能となる。タイ企業にとってのブランド確立はハイエンドファッションに限らないのである。

繊維産業は斜陽産業ではない。しかし、改善と発展が必要である。政府は民間セクターによる戦略的な動きを支援していく必要がある。労働集約的・低付加価値産業から高付加価値産業への適切な転換で、タイの繊維産業は世界的な地位を得、タイの収入向上と雇用創出につながっていくはずである。

 

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最終更新:2016年09月16日12:02

タイ:繊維産業の未来(前)

タイでは近年縫製・繊維工場の閉鎖や製造施設の近隣諸国への移転が相次いでいる。高い人件費、労働力不足と一般特恵関税制度(GSP)の適用終了が労働集約的な縫製産業の低迷の原因である。一般特恵関税制度の適用を受け、かつ安価で豊富な労働力を擁する近隣諸国と比較するとタイの縫製製品の競争力は低いとされる。

繊維産業は一般的に斜陽産業とみなされている。タイ開発研究所(TDRI)の研究チームは、商業省の貿易政策・戦略局の支援を受け、繊維産業の問題についての研究を行った。縫製産業は現在もタイで多くの労働者を雇用しており、そして国内市場で付加価値を上げていくことは可能だからである。その結果、適切な調整と改善がなされれば縫製産業が生き残っていくことは可能で、さらに国際的な経済環境の中でも繁栄していくことも可能であるという結論に至った。

タイ以前にすでに縫製産業に参入していた日本、韓国、台湾といった他国の経験を見ると、繊維産業が労働集約的な産業から高付加価値産業への転換を遂げる過渡期には同様の問題を経験している。こうした国々では高い人件費と労働力不足から労働集約的で低付加価値の縫製産業を、より上流のテキスタイル、ファイバー、産業機械へと転換することで資本集約的かつ高付加価値な産業に変えていく必要があった。

私たちが高度な技術製品から連想する国々、例えば台湾や日本、そしてドイツでも、今日でも繊維製品を製造している。しかしこうした国々の産業はタイの縫製産業とは大きく異なる。台湾は熱・湿度を透過させる布、耐火布、そして産業用、建設用、医療用の特殊な布など、高度な技術を要する布地に特化している。

暗闇で発行する布や電導性のある布などもあり、こうした製品は最終的に様々な高付加価値製品の製造に活用できる。日本では、自動車産業、電子工学やその他の高度な技術製品における優位性に加え、縫製産業ではさらに一歩上流に進み、繊維産業向けの織機やニット機材を製造し、世界でも有数の繊維機材輸出国となっている。ドイツは世界でも最先端の自動車を製造しているが、驚くべきことに、自動車産業向けや医療用などの先進技術を要する繊維製品の世界一の輸出国でもある。

縫製製品からより上流のテキスタイルやファイバー、産業機械などの高付加価値製品に転換することはタイが直面する労働力不足や高賃金という問題への対応策となり得るのである。

ブランディングやマーケティング活動も高付加価値をもたらす方策となり得る。タイブランド経営者らへのインタビューを通じて、世界のファッション業界でタイブランドは独特でモダン、高品質と捉えられている印象を受けた。ブランドとは無形のものであるが、製品に高い価値を付与することができる。4000バーツ程度のシャネルのジャケットの小売価格は5万バーツほどである。

しかし、ブランドの構築は容易ではない。国のイメージ構築とも関連しており、とくに政府と民間企業(ブランド経営者)を始めとするすべての関係者の協力が必要である。まずはタイ国内でブランド化を図り、そしてアセアン諸国の地域に拡大していくことであろう。その過程でタイブランドの経営者は最終的には世界へと展開させていくために必要なノウハウや技能を蓄積することができるだろう。

 

(後編につづく)

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最終更新:2016年09月16日10:27

タイ:民族意識高揚のために首相が伝統的衣装の着用を呼びかける

タイの首相がタイの民族意識高揚のため伝統的衣装を着るよう呼びかけた。

タイのプラユット・チャンオチャ首相は30日、政府庁舎で行われた伝統的衣装を振興するためのイベントに出席した。伝統的衣装にはタイ女性が着る巻きスカート状のシンなどが含まれる。このイベントは首相府が実施している、タイ人としての民族意識振興のため職員に伝統的衣装の着用を呼びかけるキャンペーンの一環として行われた。

首相は、ローイエット県を訪問した際に子供たちがシンを着ているのを嬉しく見たこと、そしてタイの一般大衆にも、必ずしも高価なものや装飾的なものでなくとも、もっとタイの伝統的衣装を着ることを呼びかけたいと話した。

その後、首相は8月31日から9月4日にノンタブリのIMPACTエキシビションセンターで開催される第13回全国ハーブ展示会に先駆けて行われた主要なタイハーブの展示を視察した。このイベントは公衆衛生省が主催するもので、首相は、政府はタイハーブにより多くの具体的な支援を行うべきであると述べた。

公衆衛生省と内務省はすでに一村一品(OTOP)運動の商品としてハーブ製品のブランド化を検討しており、ハーブ製品を新たな事業として振興するため食品医薬品局は認証を発行している。

こうした促進策の結果、幾つかのハーブ製品はすでにタイの航空会社の機内販売でも購入できるようになっている。

 

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最終更新:2016年09月05日12:01

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