インドシナニュース

2014年07月 のニュース一覧

タイのeコマース市場、B2Cに明るい見通し

ドイツのハンブルクを拠点とする、二次調査専門のリサーチ会社「yStats.com」はこのほど、「タイのB2C Eコマース市場2014」と題する調査で、タイが東南アジアのデジタル市場で最も急速に成長している国の一つだと発表した。

タイのスマートフォンの普及や利用率は過去数年で急速に高まり、2012年~13年にはそれまでの2倍以上にまで増加した。これは世界でも最高の伸びを示した国の一つと言える。またインターネットの接続率も徐々に上昇している。同国は、インターネット普及率に関して、例えばマレーシアなど一部の近隣諸国に遅れを取っているが、その利用率については東南アジアで1位だ。

タイでネットショッピングをする人は、すべてのインターネット・ユーザーのうち2桁台前半ほどの割合しかいないが、その大部分はソーシャル・ネットワークやモバイル端末を利用している。またインターネット・ユーザーは、ソーシャル・ネットワーキングを積極的に活用しており、首都バンコクは、フェイスブックの利用者が世界で最も多い都市だ。さらにソーシャル・ネットワーク利用者の半数以上は、少なくとも1回以上ソーシャル・コマースを利用したことがあり、そのうち20%以上は、ソーシャル・コマースをインターネット利用の主な目的としている。

アジア太平洋地域のモバイル端末普及率でタイは中国に次ぐ2位となり、モバイル端末向けのメッセージ・アプリを利用した買い物もとても盛んだ。例えば人気アプリの一つとして、500万人以上ものユーザーを持つ「ライン(LINE)」が挙げられる。LINEはまた、メイベリンのような大手ブランドや「Tarad.com」のようなショッピング・サイトと提携して、モバイル端末用の通販サイトを展開している。販売状況は極めて好調で、キャンペーンなどではわずか数分で完売になるほどだ。

タイでは依然として「代引き」が主な支払い方法で、ネットショッピングにおいてはその約3分の2で利用されている。だが一方でオンライン決済も増え、一般消費者が保有するクレジット・カードの発行枚数も順調に増加している。同時にeコマースの支払いではクレジット・カードによる決済も増加しており、その割合は2桁台前半にまで達した。ネット・バンキングもまた普及傾向にあり、昨年は約1.5倍にまで増加した。

インターネット・ユーザーが、eコマースのオンライン決済やデータ入力に危険性がないことを理解することによって、ネットショッピングへの消費者意欲はさらに高まるものとみられている。と言うのも、ユーザーの多くがネットショッピングを踏みとどまる主な理由に、詐欺に遭うのではないかという不安を挙げているからだ。

今年1月に起きた反政府デモでは、首都バンコクを含むいくつかの都市が閉鎖された。デモ活動はその後も数週間続いたが、興味深いことに、これをきっかけとしてタイのネットショッピングの利用率は増加することになった。オンライン・ショップの運営者らはこの期間、ホームページへのアクセス数が急激に増加し、売り上げも増加したと報告している。

タイの大手eコマース運営者らは、例えばモール型のオンライン・ショップや、純粋な一般消費者向け販売、マルチチャネル販売など、あらゆる分野に拡大している。断片化したeコマース市場の環境では、一般消費者向けおよび個人間取引のショッピング・サイト、オンライン・ショップの運営、オークション・サイト、情報コミュニティ・サイトなど、それぞれの形で運営者の多くを差別化している。

タイで、オンライン・モールや情報コミュニティ・サイトは、ネットショッピングのユーザーに最も人気のあるサイトだ。インターネット通販大手の「Olx.co.th」「Weloveshopping.com」「Tarad.com」の3社はそれぞれ、インターネット・サービス・プロバイダ大手の「Sanook.com」、電話通信会社のTrue Corp社、日本のネット通販大手の楽天の子会社である。

純粋な一般消費者向け分野では、百貨店の通販サイト「Lazada」やレディース・ファッション、化粧品などを扱う「Zalora」などが人気だ。新規参入業者としては、オンライン・ショップの「Venbi.com(子供用品)」や「Petloft.com(ペットフード・ペット用品)」を運営するWhatsNew社が挙げられる。実店舗を構える業者もネット販売に積極的で、主な業者には、オンライン・ショップの「Shopat7.com」を運営するCP All社や、「Central.co.th」「Robinson.co.th」「Powerbuy.co.th」などを運営するCentral Retail社の2社が挙げられる。

 

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最終更新:2014年07月17日11:34

タイのTシャツ輸出、W杯で売上20%増

タイ衣料品メーカーのTシャツ輸出が大幅に増加した。これはサッカーワールドカップ(W杯)開催につき、各国代表チームの応援Tシャツが大量発注されたことを受けたもの。

スポーツウェアメーカーのHi-Tech Apparel社社長Wallop Wittanakorn氏は、「W杯開催に際して弊社では約75万着のTシャツを製造し、20%の売上増につながった」と話す。タイ工業連盟の副会長でもあるWallop氏は、同社の売上はその大半を輸出が占めており、輸出額においては年間42億バーツの収益を上げていると言う。

またタイ国衣料品製造業者協会(TGMA)会長のThavorn Kanokwaleewong氏によれば、タイの輸出相手国は主に、米国、日本、ドイツ、ベルギーおよびフランスだという。Thavorn氏は、「タイはファッション製品の輸出において世界第20位の輸出国」と話し、「小規模の店が廃業していく中、スポーツ人気の高まりやスポーツ製品の改良に伴い、大手スポーツウェア店は次から次へと発注を受けている」と続けた。

Hong Seng Knitting Company社社長Sukij Kongpiyacharn氏は、メーカーは、バイヤーではなくむしろユーザーに重点を置くべきだと話す。また先進技術で製品に付加価値を与えることにより、他社と差別化を図ることができるとも話した。

だが労務管理が甘いことや最低賃金額が高いこと、また労働条件が厳しくないことなどは同国にとって脅威であり、問題への対処が極めて困難であることを意味している。タイ工業省工業振興局(DIP)はこのほど、4つの「戦略的行動計画」発表。これにより、タイのファッションおよび同産業セクターが、ASEANにおいてファッションの中心的な存在となるよう、後押しする方針だ。同計画では、環境効率の改善、能力水準の上昇、販売促進のための戦略強化、同産業に対する認識を高めることなどを策定している。

DIP局長のAtchaka Sriboonruang氏によれば、タイのファッション産業は今最も成長している産業の一つで、付加価値のある製品を産み出す能力があるという。昨年には190億米ドルという規模の輸出総額をたたき出し、同国経済に大きな貢献を果たした。

ファッション関連の輸出品には、靴・履物や宝飾品、アクセサリーなども含まれる。Atchaka氏は、「タイが目指しているのは、ASEANにおいてファッションの中心的な存在になること。目標達成に向けては、海外市場だけでなく国内での販売量を上げることも重要」と話す。

タイのファッション産業の輸出は、欧米や日本に比べると下位にランクインしているが、スポーツウェアの分野に関して言えば、W杯の結果、これらの国に対して大きな差を付けたと言えよう。

 

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最終更新:2014年07月02日09:41

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