インドシナニュース

ベトナム:中国での需要増加で綿産業が成長の見込み

中国縫製産業の成長で糸の需要が高まっており、ベトナムの綿産業が伸びることになりそうである。2016-2017年度初めの数ヶ月間のベトナムへの綿輸入は増加が見込まれている。今年の綿輸入は18%の増加が予測されている。

中国の縫製産業は米国やヨーロッパでの安価な衣類への需要に支えられ発展してきた。中国の繊維産業は最終製品の生産に特化しているため、ベトナム産糸への需要が発生する。

業界専門家の中には中国国内での綿生産が増加し価格が低下し、ベトナム産綿の競争力がなくなることを怖れる者もいるが、より多くの中国人が雇用と都会のライフスタイルを求めて都市に流出し、中国では需要を満たすだけの農業労働力の供給すら困難になっている。

縫製産業の将来がどのようなものになるかはまだ不明である。大きな影響を与える可能性があるのは米国での綿生産である。米国農務省が最近発表した報告書によると、米国での綿消費は減少している一方で、国内の綿花生産は増加傾向にある。その結果、綿の余剰で価格が低下すれば、繊維縫製産業に大きく依存する経済には多大な影響が出る可能性がある。

さらに人々が懸念しているのはトランプ次期大統領による貿易政策の転換である。もしそうなればすでに脆弱な市場にさらなる変動性が加わることになる。こうした意味でも米国の動向は東アジア地域の綿産業に影響を与えかねない。

現在紡績価格が非常に低いため、東アジア地域の縫製産業の状況は特に興味深い。紡績糸の需要は打撃を受けると多くが予測していたが、結果はその予測を裏切り、バングラデシュ、パキスタン、インドやその他諸国での需要は予測より高くなっている。

 

 

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最終更新:2017年01月06日06:00

ベトナム:Eclat Textile、中国製造拠点を閉鎖し、生産シフト鮮明

ECLAT Textile社は、台湾最大の技術力を売りとする繊維企業であり、プロの機能性と柔軟性のあるニットウェアやアパレル品のメーカーであるが、投資条件の悪化と賃金の急騰により、1998年以来創業を続けてきた無錫市での中国製造拠点を完全に閉鎖することを決めた。

Eclat社のRoger Lo副社長は、過去3年間でこの中国拠点は赤字を垂れ流し続けており、今後もこの状況を打開する方法はないと判断したと述べた。

中国で事業を行う上で「最もチャレンジングな」点は、上昇する賃金だけでなく、「国が以前推進していた一人っ子政策のもと、縫製企業で働きたいと考える」従業員を見つけ出すことの難しさであった。

この発表の後Eclat社の株式は木曜日に2%以上上昇し、342台湾ドルで終えた。

今年この台湾企業では、中国工場での生産を徐々に縮小してきた。 Wuxi工場は以前Eclat社の月間生産量の約5%を占めていたが、現在はこの会社が生産する620万着の1.8%を占めるに過ぎない。

一方でEclat社は、ベトナムにおけるプレゼンスを高めていくことを目指している。 2017年の第1四半期と第3四半期にはベトナム国内の2ヵ所に、合わせて130万着以上の衣料品の生産能力を有する新工場を開設する予定である。これにより同社の衣料品生産量の約70%、繊維生産量の半分は東南アジア諸国に拠るものとなる。

Yuanta投資コンサルティング社のアナリストであるLivia Wu氏によると、中国での生産コストはベトナムより20%も高い。アパレルメーカーが中国事業を停止する主な原因は、大きくは賃金の上昇によるものである。

Eclat社はさらに、他の東南アジア諸国において新しい操業場所を探している。またアメリカでの生産の実現可能性も検討しており、トランプ次期米大統領によるアメリカの製造業復興の公約に注目している。

Lo副社長は、トランプ次期米大統領が製造業者を誘致するために、どんな有利な条件を提供するかを見極めると述べた。労働集約型の縫製工場はアメリカに移転する可能性は低いが、彼らのように高度に自動化された織物・製織工場では、(アメリカでの操業も)オプションとして検討に値する可能性がある。

昨年Eclat社は、Nike、Under Armour、JC Penny、Costcoなどのグローバルブランドや小売業者向けに衣料品を生産することで、255億2,000万台湾ドル(8億600万米ドル)の売上高のうち65%を稼ぎ出した。残る35%はスポーツウェアに使用される高級布の生産によるものであった。

中国を出て南方へ移転を目指す台湾企業はEclat社だけでない。世界最大の靴製造業者であり、NikeやAdidasなどのブランドに対するサプライヤーでもあるPou Chen社もまた、中国への依存度を減らすために東南アジア諸国の生産高を増加させている。

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最終更新:2016年12月19日06:01

ベトナム:イタリア商工会議所が繊維業界向けに技術セミナーを開催

2016年9月13日、在ベトナム・イタリア商工会議所(ICHAM)は、ホーチミン市商業組合連合(HUBA)と共同で、イタリアの縫製・織物技術に焦点を当てた技術セミナーをホーチミン市にて開催した。本セミナーではイタリアを代表する繊維機械製造メーカー3社が、靴下編機、衣服仕上技術、アパレル関連機器へのソリューション提供に関する最先端技術を紹介した。

TPPやEVFTAといった自由貿易協定の2018年の発効に向け、特にベトナムの繊維企業は競争力を強化し、欧米や日本といった輸出相手国の厳しい品質要求に見合うべく、生産力を高める必要がある。

多くの繊維企業が直面する大きな課題の一つとして、その多くが時代遅れで生産率の低い、現行の生産技術を刷新することにある。在ベトナム・イタリア商工会議所(ICHAM)はこの必要性を理解し、ベトナムの生産技術をイタリアに近づけ、また2国間の交易関係を促進するべく、イタリアを代表する機械製造メーカーとともにこの一連の技術セミナーの開催を決定した。

主催者によると、世界中で評価の高い繊維・織物技術を生む、機械技術こそがイタリアの強みの一つであるという。ベトナムの繊維企業は本セミナーに参加することで、イタリアの生産技術を体験し、また、技術の刷新や生産能力の向上のための協力の可能性を探ることができるのである。

イタリア屈指の靴下編機メーカーであるBusi Giovanni Srl社は、デザインと、リブ・ニードルをダイアルに装着ることで品質の高いストッキングや靴下、タイツの製造を可能にしたシングルシリンダー編機の製造を専門にする。

Tonello社は衣服仕上技術の主要メーカーで、高品質で環境に優しい洗濯・染色機を専門にする。Tonello社は社内で機械をデザインし、水・エネルギーの消費量や排出物の削減を確実にするために、効率や性能、安全性、持続可能性に関して精密に操作する。

Morgan Technica社は、複数の原反積込・操作装置、自動原反積込装置、延反テーブル、ラベリングマシン、2.5cm-9cm幅の自動裁断機、ソフトウェア(CAD、Cut Order Planning、PDM、バーチャル仮縫いシステム)といった、仕上げ機に関する様々なソリューションを提供する。

本セミナーはベトナム企業向けにイタリア技術の本質を説明するセミナーシリーズに続く、在ベトナム・イタリア商工会議所(ICHAM)が主催する第3回目のセミナーで、9月13日にニッコーホテルにて開催された。

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最終更新:2016年09月17日11:51

ベトナム:Texhong社、TPP先行き不透明の中で事業拡大を継続

Texhong Textileグループは世界最大級の糸のサプライヤーであるが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の調印国であるベトナムでの生産能力を積極的に拡大している。Texhong Textileグループにとってベトナムへの投資は、当初自国がTTPに参加しないことの悪影響を切り抜けるための戦略であった。しかし現在米大統領の両党候補ともこの自由貿易協定について反対を表明しており、その先行きに不確実性が漂っている中でも、この中国企業は南方の隣国であるベトナムのさらなる拡大について確信している。

創業者兼会長である洪天祝氏は、ベトナムに対する投資の大きな目的の一つとしてTPPへの対応を挙げた。TPPの発効は中国の繊維・アパレル企業に試練を課すことが想定されるため、同社ではコスト優位性とTPPを考慮して、ベトナム事業を確立することを計画している。

共同経営者の朱永祥氏は、たとえTPPがなくともベトナム事業の競争力は、すべての東南アジア諸国や中国生産拠点と比較して非常に強いとした。ベトナムでの生産は、TPPを除いても少なくとも3つの利点を持っている、と朱氏は指摘した。

一つ目は中国と比較して、世界と比較的良好な貿易関係を保持していることである。TPP発効前でさえ、日本、韓国、ヨーロッパに対してベトナムから輸出された糸の関税は、中国の工場から輸出するのと比較して低い。

生産コストがもう一つの利点である。中国と比較してもベトナムでは労務費、電気代やその他の費用が低くなっている。

加えて工場がグループ全体の稼動にとって非常に良い立地にあることが挙げられる。このベトナム産業複合体はクアンニン省に位置し、中国の広西チワン族自治区に隣接している。この立地により会社が既に中国南部に確立している生産拠点に、このベトナムの工場を含めることができる。また港の近くにあるため、輸出にも非常に便利である。

糸の生産ライン新設を伴うベトナム事業拡大により、同社は2016年下半期も好調を維持することが予想されている。工場が完成すれば、同社のベトナムにおける糸の生産は中国の生産と同等になると期待される。

生産は糸だけでなく、下流工程にも展開される予定である。6000万mのキバタ、4000万mの染め上がり生地、700万着の衣料品の年間生産能力を持つ設備が11月頃までに導入され、来年初めには本格稼動を開始する。

ベトナムにおける数多くの生産ラインの生産性は中国を超えた、と朱氏は述べた。一方でその他東南アジアの調査では、ベトナムの優位性が唯一際立っている。朱共同CEOは、将来さらに生産拡大を検討する際、ベトナムが最初の選択肢になるだろうと認めた。

会社が公表した上半期の売上高は、昨年比20%増の58億2000元(8億7700万米ドル)であった。また、株主に帰属する当期純利益は56%増の4億5600万元であった。ベトナムの製糸事業セグメント売上は、内部取引を含めて現在全体の21%を占めている。資産においてもベトナム事業は40億元以上増加し、グループ全体の3分の1を占めている。

 

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最終更新:2016年08月22日06:02

ベトナム:Hyosung社、MIPANナイロン工場の設立を計画

ナイロン生産の代表企業であるHyosung社は、グローバル成長戦略の次のステップとして、東南アジア市場強化のため、ベトナムのNhon Trach工業団地にMIPANナイロン生産工場の新設を計画している。

Hyosung社代表のBS Park氏は、この最先端設備は世界基準での競争力を持ち、速くて信頼できるサービスの提供をこの地域でも可能にすると述べた。そして同社は、マイクロデニール、リサイクル、湿度調整、その他特殊技術を駆使して、顧客のイノベーションニーズに応えたいとしている。新工場は、Hyosung社のcreoraスパンデックスおよびタイヤコード工場と同じ地区に設立される予定だ。

各ブランドや小売業者にとってベトナム製品はより重要になっていることから、既にベトナムでcreoraスパンデックスの生産を開始していたことからも分かるように、同社は生産拡大路線にあるのだと、Hyosung Textiles Global Marketing DirectorであるRia Stern氏は話した。

Hyosung社は近く開催されるアウトドア小売見本市に出展する予定で、新しいFreshgear消臭ナイロンをリリースし、MIPAN Aqua X™クールタッチ湿度調整ナイロン、MIPAN Robic™ & Robic Air™ 高耐久ハイテクナイロン、MIPANリサイクルナイロン、Regenリサイクルポリエステルを宣伝する予定だ。

Hyosung社の生産販売拠点は、アジア、アメリカ、ヨーロッパで50ヶ所以上に広がり、130か国以上に顧客を持つ。同社は、将来の人々の生活を豊かにすることを目指し、活動している。

 

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最終更新:2016年07月28日16:32

ベトナム:繊維業界、TPP活用への準備着々と

ベトナム繊維業界は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効後の今までにない成長の機会を見据え、TPP活用のための準備を進めている。ベトナム最大の繊維企業であるベトナム繊維公団(Vinatex)では、9100万米ドルを投じて南部キンザン省の3.7ヘクタールの土地に2番目の工場を建設し、来年春までに操業を開始することを計画している。

新工場は32の生産ラインを備え、洋服またはリネン製品1200万アイテムの生産能力を持つ予定である。年間売り上げは3700万米ドルに上る見込みである。

キンザン省での繊維公団最初の工場は2015年始めに操業を開始した。海路へのアクセスがあり、経済的首都であるホーチミン市にも比較的近いことから、キンザン省は自由貿易協定でさらなる成長が見込まれる繊維産業の新たな拠点となりつつある。

現在、ベトナムの輸入縫製原材料のほとんどが中国産だが、中国はTPPに加盟しない。そのため、国内原材料への需要が高まることが期待されており、投資も増えている。

別の繊維企業An Phuoc社も、ベトナム中部タンホア省のシルク工場建設に6280億ドン(2820万米ドル)を投資する予定である。4月にも建設を開始し、来年2月の操業開始を予定している。

米国に拠点を置く化学繊維製造企業のKraig Biocraft Laboratoriesはベトナムで子会社及び研究所とテスト製品製造のための工場設立に向けた投資を行っている。同社はベトナム政府の支援を受け新素材と蚕開発のための共同研究も行う予定となっている。

2015年6月、台湾のFar Eastern Groupは南部ビンズン省に2億7400万米ドル規模の工場の建設を開始した。この工場は同社の台湾、中国に続く第3の製造拠点となる。新工場は合成繊維生産、製糸、染色等の多様な施設を備える予定となっている。

2015年、韓国のRio Industriesは中部クアンナム省で600万米ドル規模の工場の操業を開始した。同工場では年間4400トンの合成繊維を生産することができる。

TPPによって多くの地域で関税が廃止されるため、ベトナムの繊維業界はTPPへの準備を進めているが、少なくとも原則においては、TPPの恩恵を被ることができるのは原材料もTPP加盟国から調達された場合のみという「原産地規則」が適用される。

世界銀行はTPPに加盟する12カ国のうち、ベトナムがTPPにより最も大きな利益を得ると予測している。

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最終更新:2016年04月06日12:04

ベトナム:国内サプライヤー開発のために外国投資誘致の必要性

自由貿易協定(FTA)は、繊維・衣料品、皮革、履物市場の開拓にとって、多くのビジネスチャンスだけでなく、原産地規則に伴う課題ももたらすことになるだろう、とHo Thi Kim Thoa商工省副相は述べた。

また、軽工業部門のPhan Chi Dung次長は、織物、衣料品、皮革、履物、牛乳や製紙産業では、これまで多額の輸出売上を計上してきたが、その製造に必要な原材料は大部分が輸入されている、と指摘した。

商工省によると、ベトナムの生産業者は、布地を800万平方メートル相当必要とするが、地元の布地生産業者は内180万平方メートルしか供給できず、残りは輸入頼みとなっている。また、綿花についても国内需要のわずか1%相当しか国内市場から供給できず、残りの99%は輸入されている。

トルコのベトナム貿易カウンセラーのLe Phu Cuong氏によると、ベトナムとトルコ間では、繊維、衣料品、皮革・履物産業における協力体制の構築に大きな可能性があるという。

トルコの大規模企業では、繊維・衣料品産業における海外投資を進めてきた。またCuong氏によると、トルコの企業の多くは、中国の生産コスト増大やベトナムで調達可能な資源(が魅力であること)により、中国からベトナムへ生産を移転させることを計画している。

しかしベトナムビザの取得が難しく、地元市場、投資環境、インセンティブやトルコ企業にとっての取引構造に関する情報が不足しているため、まだベトナムでのプロジェクトは多くない。

トルコ企業はまた、ベトナムにおける韓国、日本や台湾企業との競争について心配している。そのため、ベトナムの貿易事務所や各業界は展示会やセミナーなどを通じて、トルコ企業のためにプロジェクト、投資環境や工業地帯に関する情報提供に努めるべきである。

台湾におけるベトナム貿易カウンセラーであるNguyen Duy Phu氏は、台湾企業がFTA、特に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による利益を享受するために、ベトナムの繊維・衣料品産業に対する投資を促進しようとしている、と述べた。しかし、ベトナムの各省ではそれに伴う環境汚染を懸念しており、新しいプロジェクトのための用地を取得することが困難となっている。

彼は、ベトナムは繊維・衣料品産業向けの原材料サプライヤーを開拓するため、投資のための経済特区を設ける必要があり、それによりプロジェクトが環境汚染を引き起こすことを防ぐことは可能である、と述べました。

また、Ho Thi Kim Thoa商工省副相は、外国人投資家を誘致するため、フンイン省にPho Noi工業団地と、ナムディン省にRang Dong繊維・衣料品工業団地を建設した、と述べた。商工省はまた、ドンナイ省とビンズン省に新たに二つの工業団地を建設することを計画している。これらの工業地帯では、繊維、衣料品、皮革・履物産業の外国パーツメーカーに対し、インセンティブを提供する予定としている。

ベトナム企業では、繊維産業開発のための投資と技術が不足しており、外国からの投資を必要としている。これらの課題に対処するために産業界は、FTAによる利益を享受するためにも、パーツや製造用材料国内サプライヤー開発のための外国投資を募るべきである。

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最終更新:2016年03月07日16:47

ベトナム:Vinatexは2016年に悲観的な見込み

ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Va Dung副社長は、ベトナム国内での原材料生産を増加させないと新たな市場を惹きつけることができないだろうと語った。ベトナムの繊維・縫製セクターへの外国直接投資は近年急激に増加している。ある報告書によると昨年の外国直接投資による登録資本額は15億米ドルに達し、これは国内投資の総額と同額である。

ベトナムの繊維・縫製企業は中国、インドやマレーシア等の企業と競合関係にあり、値下げせざるを得ない。

中国の人件費が上昇したとはいえ、中国との競合関係はベトナム企業にとって頭痛の種であり続けるだろう。中国の製造業者は原材料供給を管理できるため、ベトナム企業と比較してまだ大幅に優位にある。

繊維公団は2016年の業績予測も悲観的である。繊維公団グループでは2016年に生産性を11%向上させる予定であるが、収益目標は8%の上昇にすぎない。

繊維公団のTran Viet上級幹部は、同社は今年の生産計画を作るにあたり、為替レート変動による業績への影響の可能性を考慮し、慎重な姿勢をとったと話す。繊維公団の収入が高かった割に収益に変化がなかった理由の一つは、ドン高であった。

過去10年間にわたって米国と日本の企業に納品している縫製企業の幹部は、昨年の発注量が劇的に減ったため、苦境にあることを認めている。

需要が増加していた2014年、同社はビンズン省に新たな工場を設立することを決定したが、発注量は期待していたほど伸びなかったという。

ベトナム北部、南部、そしてホーチミン市、タイニン省の多くの小企業が業績悪化を理由に工場を売りに出すことを決定している。売値は工場の総稼働時間や規模によって6000万ベトナム・ドンから350億ベトナム・ドンである。小規模企業のみならず、大規模企業もまた業績の悪化に苦しんでいる。

一方で、綿とポリエステルのフィラメント価格は急激に下落しており、顧客による契約破棄や値下げ要求など、繊維業者に大きな影響を与えている。

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最終更新:2016年02月05日12:07

ベトナム:アパレル産業において重要な位置付けの米国投資家

ベトナムでは近年、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による将来性を見越し、米国からアパレル産業に対する多額の投資が行われてきており、その内の1つに米国Huntsmanグループ傘下の染料・化学薬品サプライヤー、Huntsman Textile Effects社がある。

Huntsman社の倉庫は南部ドンナイ省のLong Binh工場団地に位置し、2015年の開業からわずか6ヶ月でフル操業となる25万トンを取り扱っている。

Huntsman Textile Effects社のPaul G. Hulme社長は、この倉庫では取引先企業のデリバリー時間短縮をサポートすることを使命としており、TPPがいよいよ発効を迎える中で国内市場の需要増に対応するよう、さらなる拡張も可能であると述べた。

また2016年1月には、米国Avery Dennisonグループ傘下のAvery Dennison RBIS社が総投資額3000万米ドルを投じ、ロンアン省のメコンデルタに位置するLong Hau工業団地に工場を始動させた。

Avery Dennisonグループによると、このハイテク工場ではUniqlo、North Face、Nike、Adidasなど、ベトナム国内における有名ブランドに対し、ラベルプリントサービスを提供する予定としている。

Avery Dennision RBIS社のDeon Stander社長は、この投資プロジェクトが繊維・衣料品業界の発展だけでなく、国内市場全体に貢献することを目指している、と述べた。

TPPは、ロンアン省の工場発展を後押ししたように、2020年までにベトナム繊維・衣料品生産全体を上昇させる原動力となるであろう。

2015年7月、Avery Dennision RBIS社はロンアン省の工場を建設する一方で、ホーチミン市のビンタン区に物流センターも設立した。

ベトナム綿・紡績協会(VCOSA)のNguyen Son会長は、近年の成長著しいアパレル部門の副資材の需要増について取り上げた。

染料、化学薬品やラベルなどのアパレル部門における副資材の年間輸入額は何十億米ドルにも達し、それに対する投資プロジェクトはアパレル部門の発展を後押しすることになる、と述べた。

米国商工会議所(AmCham)は、2020年までにベトナムは対米国輸出で約514億米ドルも稼ぎ出し、そのうちアパレル部門が152億米ドルを占める、と見込んでいる。さらに2025年までで200億米ドルを見積もっている。

ベトナム繊維協会(VITAS)によると2015年末の時点で、繊維分野は外国直接投資により20億米ドルを投じられた。

それでも投資家らには、繊維・アパレル製品の副資材や皮革・履物分野において、まだまだ投資余地が残されている。

 

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最終更新:2016年02月02日09:24

ベトナム:繊維産業の2015年目標輸出額は280億ドル

ベトナムの繊維産業は2014年に輸出額を大きく伸ばし、総輸出額は前年比約16%増の245億米ドルに到達した。2015年の目標輸出額は280億から285億米ドルとしている。

繊維産業は近々発効予定の複数の自由貿易協定(FTA)の恩恵を受けることが予想されている。自由貿易協定の恩恵により、今後10年間で繊維産業は生産量を倍増させることも可能であろう。しかし、そのためには繊維企業各社に十分な準備が必要となる。

米国、日本を含む12カ国が加盟する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加え、ベトナムは欧州連合、韓国との自由貿易協定、ベラルーシ、カザフスタン、ロシアとの関税同盟の交渉中または最終協議の段階にある。

昨年のベトナムの縫製製品の輸出は主要市場において好調で、ヨーロッパ市場で17%、米国市場で12.5%、日本市場で9%の伸びを記録した。

ベトナムは米国市場において第2位の輸出国であり、2014年には日本市場でも中国に続き第2位の輸出国となった。

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最終更新:2015年04月30日14:00

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