インドシナニュース

米国市場にベトナム製品が氾濫する可能性がある理由(後)

(前編より)

 

ロンアン省の日本と韓国の投資家が多数を占める工業団地にあるエイブリィ・デニソンの光り輝く3階建ての工場では、衣料品のタグやラベル、値札の注文の急増に備えている。

通りを進むと、工場労働者用の多数のコンクリート製の住宅がこの場所にまだ残る雑草の中に建て始められている。他の製造業者もここに拠点を展開する兆候だ。

ロンアン省にある施設でエイブリィ・デニソンは2020年まで拡大できる余地があるが、貿易協定により衣料品の製造が急増すれば同社は拡張も検討している、とSmigelski氏は言う。

エイブリィ・デニソンやその他ベトナムの衣料品業界が貿易協定の恩恵をどれだけ受けることができるかは、最終的な決定内容による。

多くのアナリストは、関税を撤廃する条件として、糸から最終的な衣料品自体になるまでの一連すべてが加盟国からくるものであることを協定で取り決めてくれることを期待している。これは米国の製糸業や繊維製品業者に支持されている条項のひとつだ。

このような規定が設けられれば、ベトナムは中国やその他協定に加わっていない国々から糸や布の大部分を輸入しているため、製造業者はこれに応じようと先を争うことになる。しかし長期的には国内調達のより厳しい規定で糸や布織工場が国内に作られることが余儀なくされれば、ベトナムにさらに多くの衣料品製造ビジネスがもたらされるであろう、とSmigelski氏は語る。

エイブリィ・デニソンはナイキの軽量タイプの靴の甲を製造するために巨大な織機を使用し、ベトナムでさらに高度な製造をはじめている。糸をいくつも巻いた黄色や緑の装置は耳をつんざくようなカチャカチャという音をたてながら、最高級の靴にマイケルジョーダンがジャンプしている輪郭の絵をものすごいスピードで印刷している。この靴は1組200米ドルで販売されている。

エイブリィ・デニソンによれば、ベトナムの労働者らの技能は毎年飛躍的に伸びており、これまで以上に複雑な製造に国内で対応することができる。

「中国で30年かかったことが、ベトナムでは10年で成し遂げられようとしています」とSmigelski氏は語る。それがまさに「ベトナムにかけようと思う企業がますます増えている」理由なのだ。

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最終更新:2015年10月27日11:59

米国市場にベトナム製品が氾濫する可能性がある理由(前)

米国やその他国々がTPPを批准すると、ベトナムの衣料品や靴の生産は増加する可能性が高い

 

ホーチミン市の南、パイナップルやマンゴーが一面に広がる田園風景は世界の貿易が転換期を迎えていることを見て取る絶好の場所だ。

すでにベトナムの若い労働力や中国の約半分の賃金をいかそうと、スポーツウェアのナイキなどの欧米企業向けの製品を作るための巨大な工場が次々とこの場所に誕生している。

ベトナムで最も人口密度の高い都市の近くに位置し、農業で主に生計を立てているこの地方は現在ではかなり多くの工業団地を有し、製造量の増加に対応する重要な役割を果たしている。5月までに36億7000万米ドルの海外投資(うち40%が衣料品や繊維業界)を呼び込んでいる。

経済学者らは、この成長は米国やその他環太平洋の11の国家が、今月すでに締結された画期的な貿易協定である環太平洋連携協定を批准すればさらに加速すると見ている。この協定により加盟国間の特定の関税が取り除かれ、特にベトナムやマレーシアなど輸出に大きく頼っている発展途上国に大きな恩恵をもたらすと見られている。

貿易協定は「実行されれば素晴らしいことです」と世界最大の洋服のラベルやタグを製造する企業であるエイブリィ・デニソンの副社長Frank Smigelski,氏は言う。カリフォルニア・グレンデールに本拠地を置く同社は、7月に30万平米の施設をロンアン省に開設した。ここでは日本の衣料品ブランドであるユニクロ向けに、ミシンのような機械がタグを印刷すると同時に、アウトドアスポーツ用品のノースフェイス向けのラベルを印刷する巨大な機械に、労働者らが赤いインクを投入している。

TPPにより「さらに多くの衣料品製造業者からの製造依頼が増加します」とSmigelski氏は言う。「依頼が来れば来るほど、我々が利益を上げることができます」

中国における急激な賃金の上昇や労働力不足がベトナムの魅力を一層際立たせている。1980年代以来、ベトナムの成長は指導者らが市場志向の改革を導いてきた時代に上がったり下がったりを繰り返してきた。

昨年、ベトナムへの海外投資は124億米ドルにのぼった。これは2009年と比較して25%の増加である。最大の投資家の一つは韓国のサムソン電子で、同国内の電子機器の製造に対する投資を現在の45億米ドルから倍増させる計画だ。

ワシントンを拠点とするピーターソン国際経済研究所によれば、貿易協定が成立すれば、ベトナム経済はより大きな消費者市場に参入することができ、唯一最も大きな恩恵を受けることができるという。

協定は「米国と日本への内部的な特権的な参入を可能にします」とエコノミスト・インテリジェンス・ユニットの上級コンサルタント、Chris Clague氏は言う。

ベトナム政府はTPPがベトナム経済を今後10年間で335億米ドル引き上げることができる予測している。これは現在の国内総生産のおよそ5分の1の額だ。ピーターソン研究所によれば、最もTPPの恩恵を受ける分野である主要な衣料品や製靴業界からの輸出は、2025年までに46%増加、1650億米ドルにまで急増する可能性もある。

コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパースによれば、今後貿易制限全般が継続的に撤廃されていけば、東南アジア経済に流れ込む資金により、現在から2050年までの間にベトナムはナイジェリアとともに世界で最も急成長をとげる経済大国となる可能性がある。

 

(後編につづく)

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最終更新:2015年10月27日05:58

ベトナム:米国、中国繊維との断絶を要求(後)

(前編から)

 

自由貿易がデザイナーや小売販売員等を含む三万人を雇用する分野にとっても有益であると、米国の衣料産業は主張している。しかし議会では、自由貿易が雇用に危機を与えるかどうかをめぐる議論は、太平洋貿易協定をめぐる論争となった。

米国の交渉官は彼らの立場を擁護した。米国通商代表部の報道官であるTrevor Kincaid氏は、取引は「ベトナム繊維·アパレルに関連した、アメリカベースの新しいビジネスチャンスをもたらす。」と述べ、「米国の労働者と輸出に対して、可能な限りベストな取引を行うことだけにひたすら取り組む。」と続けた。

ベトナム側にも考えがある。ベトナムは、様々な制約を回避するために国内の繊維産業の成長を急いでいる。工商省高官のPhan Chi Dung氏は、「ベトナムはTPPの恩恵をより多く受けるため、中国からの輸入依存度を削減しようと努力している。」と述べたが、米国の繊維生産者がこの穴を埋めるには難しいとの見解も示した。

最近では、米国市場に関税なしで参入できることを期待する香港や韓国、台湾企業が何億ドルもの資金をベトナムの繊維工場に投資している。

香港をベースにビジネスを展開するTAL Apparel Ltdは、ベトナムに2つの縫製工場を建設計画であり、現在、2.4億米ドル規模の繊維工場を構築しており、2017年の完成を目指している。

TAL Apparel社の最高責任者であるRoger Lee氏は、ベトナムの繊維産業が自立した市場となるまでには5年はかかるとし、米国の繊維サプライヤーはコストがかかり過ぎるので、アジアと競争するまでにはまだほど遠いとの見解を示した。

中国企業もまた、自国の賃金上昇と太平洋貿易区域を見越して、工場をベトナムに移している。

ベトナム北部のナムディン省で工場を稼働させる中国アパレルメーカーのYoungor Groupは、米国への関税ゼロでの輸出を受けて、中国の自社工場からよりむしろ、ベトナム工場からの繊維の輸出をメインにしようと考えており、Youngor Groupベトナム工場Yu Jian副工場長は、「我々の主要なライバルはベトナムに拠点を移し、また多くの企業も同じ動きをしています。」と述べている。

ハノイを拠点とする中国のアパレル会社Yanian Garment Co.のOu Kui氏は、中国の投資家が現地調達要件を満たす手助けをするために、ジッパー、ボタン、その他アクセサリーの生産に注目している。

最近の議会報告によると、ベトナムの繊維産業が急速に発展した場合は、太平洋貿易の議論の一つでもある米国からメキシコへの繊維輸出とも十分に競合する可能性があると指摘されている。

米国ブランドからの圧力を受けて、貿易協定は、ベトナムが繊維や糸を「不足物資リスト」( 特定の原糸や織布に関し、締約国域内で商業利用できる数量の供給が困難な場合、締約国外からの供給も可能とする原糸原則 (yarn forward) の例外措置 )に掲載されている国からの調達を継続する事を認めることになる可能性がある。

米国ファッション産業協会のMs. Hughes氏は、「このリストはあまりにも限定的であり、今後変更も出来ない。これは米国ブランドの運営の妨げとなる。」と指摘した。

 

 

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最終更新:2015年06月30日14:03

ベトナム:米国、中国繊維との断絶を要求(前)

米国の雇用を守るための動きの危険性をファッション業界が懸念

 

【ハノイ】米国の輸出を強化することを目指す米国は、中国からの輸入を縮小する新しい太平洋貿易地域への加盟を関係諸国に規定したが、この提案はグローバルサプライチェーンの破壊に繋がると、企業や関係者から反対の声が上がっている。

米議会上院は、12カ国の環太平洋パートナーシップが米国の雇用を創出することを証明するよう提案者に迫った熾烈な討論の後、バラク・オバマ大統領の貿易交渉力を拡大するため、水曜日の議会でこの法案が成立することを目指している。

このため、米国の貿易交渉担当者は、主要な衣料品輸出国であるベトナムに対して、米国市場への優先的な参入権を得る代わりに、貿易協定加盟国ではない中国で作られた繊維製品への依存を減らすことを要求している。

米国の目指すゴールは、約25万人の雇用者を有し、昨年200億ドルの輸出があった繊維産業に新たにベトナム市場を創出することである。

全米繊維団体協議会(NCTO)広報担当者のEliza Levy氏は、「米国とメキシコは繊維生産大国です。」と述べた上で、「ベトナムは糸や生地を中国からではなく米国とメキシコから調達する方向にシフトするべきです。」と続けた。

一方、米国のファッションブランドは、グローバルサプライチェーンの複雑さを無視するこの動きに反対している。ベトナムは昨年のアパレル、フットウェアの米国への輸出売上高は131億ドルに上り、これは中国に続いて第二位となる。しかし、ベトナムはそのニーズの5分の1の生地しか国内で生産できておらず、約47億米ドル相当、年間総輸入の約半分を中国から購入している。

衣料品ブランドは、生地がどこで生産されたかに関わらず、新たな自由貿易地域で生産された全ての製品に対して、米国への輸入を免税とすることを求めている。この貿易交渉次第では、衣料品や靴のベトナムからの輸出にかかる7%から32%の米国の関税を、ゼロにまで削減できる可能性がある。

米国のファッションブランドを代表する業界団体である米国ファッション産業協会(USFIA)のJulia Hughes会長は、「米国の繊維製品輸出は、ベトナムを満足させるほどの量の繊維を供給できないので、ベトナムの生産者は中国への依存を続けざるを得ないだろう。」とし、また「現在の規定では、ベトナムは関税ゼロで米国市場へアクセスすることは難しい。」と述べた。

 

(後編につづく)

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最終更新:2015年06月30日10:33

カンボジアは衣料産業モデルとして未成熟

カンボジアのアパレル生産の歴史は浅く、労働条件改善は困難である。

この小さな東南アジアの国は、労働者保護の目的で厳しく工場を監視していたために、世界のアパレル産業のモデルになると見られていた。

しかし、国連の国際労働機関(ILO)が好調なカンボジアのアパレル製品貿易を管理するための世界初のプログラムを立ち上げた12年が経ち、多くの工場では、労働者の権利の乱用を含めた基本的な問題をもっとしっかり監視する必要があったのだと労働運動家らは言う。

5月の2つのカンボジアの工場の事故では、かたや2名の死亡者が出て、かたや製靴工場の一部が崩れ、危険な状況が続いていると警告していた活動家らの指摘を裏付ける格好となった。カンボジアの野党は、労働条件を、7月28日に予定された国政選挙に向けての大規模なキャンペーンのテーマの1つにしており、現在の最低賃金レベルを現状から倍近くの150米ドルとし、労働時間を1日あたり8時間まで制限するよう求めている。

衣料産業を変えようとするカンボジアの戦いは、4月の縫製工場ビルの崩壊で1,100人以上がなくなったバングラデシュに教訓を呈するものである。あの事件以来、H&Mやウォルマートら小売業者は、工場の監視体制を強めると誓約している。一方、国際労働機関(ILO)は、カンボジアのプロジェクトから教訓を採り入れ、バングラデシュで工場監視のプログラムを実行することを考えていると次長Sandra Polaski氏は言う。

しかし、カンボジアでは経験不足で、労働条件を根本的に改善することは困難であるという。

「問題の核心はサプライ・チェーンの構築方法で、最も弱い労働者を搾取する方法です。」とアジアの労働問題に焦点を合わせた非政府団体アジア・モニター・リソース・センター所長Sanjiv Pandita氏は言う。労働運動家は、政府、工場、ブランド、さらにいくつかの組合さえ自身の経済的利益のために労働コストを抑えると言う。労働者は、たいてい非常に貧乏で、無教育で、レバレッジの作用がほとんど利かない。

「多くの不正がカンボジアにあります、」何年も工場改善に尽くしたのに、とLao Bunnaさんは言う。彼女は、首都プノンペンまでの未整備の道路沿いに立ち並ぶ、頑丈な柵で囲われたアパレル工場コンプレックスの1つで働いている43歳の女性である。

窓が少なく、通気が悪いので、Laoさんの工場の労働者らはしばしば眩暈を感じると言う。彼女の上司は、残業を拒否するなら解雇すると彼女ら従業員に言ったと付け加えた。工場経営者からの報復を恐れて、彼女は労働組合への加入を断った。

彼女の不満は、過度の時間外労働や酷暑の工場環境での強制労働を禁止し、労働組合結成の権利を保護することになっているカンボジアの法律や法の遵守を監視するボランティアの国際労働機関(ILO)プログラムと現実との乖離を指している。

工場の職員はこれらの問題についてコメントを差し控えた。カンボジア労働省長官Oum Mean氏は、取り締まりのために適所に適切な法律を持っているので、カンボジアの縫製工場にはそうした問題は存在しないと述べた。

「工場が労働法に従わないなら、罰します。」と彼は言う。また、カンボジアの労働コストは競争力があるので、投資家がカンボジアにやって来るし、牽いては、カンボジア人の暮らしを改善できるのであると述べた。

カンボジアは1990年代に世界のアパレル生産シーンで弾けた。1970年代後半に推定では170万人の生命を奪ったポルポト政権の大量虐殺からやっと立ち直ったばかりのカンボジアにとって、開発の専門家らは繊維産業を成長の屋台骨とするチャンスであると見做した。

廉価な労働力を利して、プノンペン住宅地域と郊外の水田などの農地に工場が出来ていった。カンボジア衣料製造協会書記長Ken Loo氏によれば、現在、462の輸出工場があると言う。彼は、古い記録を持ち出して、2001年には輸出工場の数はわずか185だったと言った。

しかし、急速な成長は労働搾取状態に対する不満を募らせた。活動家が解決策を求めたとき、米国の当局者は、1999年の取引協定をカンボジアと交渉した。カンボジア企業が労働基準を改善すれば、米国政府は、当時衣料品輸入の際にクォータのあった米国市場への参入を拡大すると申し出たのである。国際労働機関(ILO)は、改善の進捗を監視するために今日Better Factories Cambodiaという名で知られる団体を現地に立ち上げた。

Better Factories Cambodiaは、労働問題に関して、工場とビジネス・パートナーと一般大衆を教育する巨大な力だったと労働組合のリーダーと活動家は言う。プログラム開始以来、多くの工場の状況が向上していると言う。

プログラムは、工場が少なくとも最低賃金を支払うようにし向け、カンボジアでの中立的な仲介者として役割を果たしてきたとBetter Factories Cambodiaチーフ技術顧問Jill Tucker氏は言う。プログラムへの資金供出先は、カンボジアの国際的なバイヤーと政府と衣料製造協会だけでなく、米国などの外国政府にまで及ぶ。

しかし、国連プログラムは、先進国向けの衣料輸入のための割当てを設定した1970年代から続く多国間繊維協定(Multi-Fiber Arrangement)の失効で2005年には歯抜けとなった。クォータ制度の終焉は、米国が以前は圧力をかけて、工場を変えていた重要なレバレッジの原理を取り除いた。

工場の経営者らは米国市場への参入の保証を失うことを心配し、別の側面から国際労働機関(ILO)に迫り、Better Factoriesが公開レポートで縫製工場を名指しするのを止めるように要求したとPolaski女史は打ち明ける。彼らは、競争の激しい国際貿易環境の中で否定的な査定はビジネスにとって命取りになると考えた。

プログラムは同意したが、Polaski女史はこれをカンボジアの進歩を浸食した「誤った決定」と呼ぶ。プログラムは、現在、機密報告書を提出し、工場のビジネス・パートナーらにはそれらを買う選択肢が残されているだけである。また、プログラムは工場の名指しのない査定の公開概要を発表している。

国際労働機関(ILO)は、現在、世界中のあらゆる監視プログラムにおいて高い透明性を要求しているとPolaski女史は言う。その中には、カンボジアやバングラデシュのあらゆる潜在的ベンチャーも含まれる。

衣料製造協会のLoo氏は、工場には力がないので、プログラムを変更することはできなかったが、国際労働機関(ILO)の現在の報告方法は「名指しして、恥ずかしめる」よりはるかに良いと言う。

Better Factories主導の長期の有効性は最近の2件のレポートで非難の的となっている。その2件のレポートとは、カンボジアの共同体法的教育センターとオランダに拠点を持つClean Clothes Campaignによる2012年8月の評価とスタンフォード大学法学部学校と米国に拠点を持つ労働者権利協会による2013年2月のレポートである。それらが特定した未解決の課題の中には、過度の低賃金、独立した組合の欠如、組合に参加して利益を要求する労働者の権利の侵害があった。

5月に、カンボジアの最低賃金は、この10年間以上で、最大の上昇幅を記録し、月額66米ドルから80米ドルに跳ね上がった。これだけの上昇幅にもかかわらず、インフレ分の調整をすると、カンボジア人の縫製産業労働者の賃金は2000年当時と同等であると労働者権利協会東南アジア部門長Bent Gehrt氏は言う。

その間、経営者側は、労働者との契約について、3ヶ月もしくは6ヶ月の短期契約を多くし、労働者が組合に参加したり、ボーナスか産休を要求したりすれば、労働契約を容易に打ち切れるようにしていると評論家らは言う。2013年4月のBetter Factories Cambodiaのレポートには、評価した新規登録工場の90%では、労働者が皆、短期契約であると記されている。

「組合が口悪く言っているが」短期契約は言うほど悪いものではないと衣料製造協会Loo氏は言い、数ヶ月間は給料を保証され、満了でのボーナスを含んでいるので、実際には多くの労働者が好んでいると言い足した。彼は、また、弱い組合に関する不満も履き違いだと言った。「労働者こそ権利を濫用していますよ。カンボジアではどれだけストライキが起きていることか。」と彼は言う。

Better Factories CambodiaのTucker女史は、プログラムの影響が弱くなっていると認めるが、透明性を高めたりといった新しい戦略が助けとなることを望んでいると言う。

カンボジア ジャンル:
最終更新:2013年07月11日06:00

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