インドシナニュース

ベトナム:ディズニー社と提携する国内企業(後)

(前編より)

 

イメージの拡大

Dai Dong Tien社は、ミッキーマウス、ミニーマウス、プルート、ドナルドダックなどのディズニーイメージを他の家庭用アイテムに使用する予定で、FacebookGoogle、ローカル検索エンジンCoc Cocのマーケティングキャンペーンにも投資している。

市場調査団FTAによると、ベトナムのマタニティ市場と子供向け市場は年間25億米ドルの価値があり、近い将来は倍増する見通しだ。「潜在的な可能性は非常に高く、ディズニーのコレクションを子ども向け分野で立ち上げることによってチャンスをつかんでいます」とCuong氏はベトナム・エコノミック・タイムズ誌に語った。「これはブランドを拡大し、プラスチック分野での主導的地位を確かなものにします」と語った。同社はまた、海外ブランドの支配的地位を踏まえて、ベトナム製品に対する信頼を強化することを期待している。

長期的には、Biti'sはディズニーとの協力を拡大し続けるが、現時点で具体的な詳細を発表したくないようだ。子ども向け市場の需要はこれまで以上に上昇しているが、今や多様性が求められている。Phu氏によると、製品品質だけでなくマーケティングキャンペーンにも焦点を当て、ベトナムの企業は需要を満たすために新しく革新的な製品を提供する必要がある。

Dossa氏によると、ベトナムはディズニーにとって重要な市場である。大人の間ではディズニーブランドに対する普遍的な意識がある。ディズニーの大人気キャラクターは、子供と若者の両者の好きなキャラクタートップ101つである。「ディズニーの物語やキャラクター、フランチャイズは消費者製品を通じて生き延びてきました。私たちはファンが自分の好きなディズニーの物語を楽しむためのより適切な方法を提供するために、地域のパートナーシップに投資する機会を積極的に探しています」とDossa氏は述べた。「私たちはまた、市場に地元の存在を持っており、消費者のニーズをより良く満たすためにチームを積極的に拡大しようとしています」



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最終更新:2018年08月10日12:02

ベトナム:投資を惜しまない外国小売業者(後)

(前編より)

 

さらに増える

ベトナムの専門家によると、新加入者出現のための場所はあるのに、「コンビニエンス・ストア」区分におけるファッション・ブランドの数は今だ10に満たない。CBREベトナムによる2018年第1四半期の報告書では、既存ブランドの継続的な拡大により、コンビニエンス・ストアの数自体は増え続けている。この分野における見通しは依然として明るく、ベトナムの小売市場が伝統的から現代的へと姿を変えたことで、消費者動向がより利便性へと変化している。

セントラルグループは、2020年までにベトナムにKomonoya店舗を数十店オープンする計画を発表した。Mumusoベトナムは今年中に80店舗および2019年末までに200店舗まで増やし、Minisoは今年中に80店舗および2020年までに200店舗まで増やすことを目指す。その一方で、Ilahuiは今年は製品とサービスの品質向上への投資を重点的に行い、また、今年中に小さな店舗から敷地面積が250から300平方メートルある旗艦店へと移行する予定だ。

ヨーロッパのLatt LivFlying Tiger Copenhagen、アメリカのDollar Tree Stores99 Cents Only Storesを含む他の外国生活用品小売業者も、適切なフランチャイズ加盟者やパートナーを見つけ次第、ベトナムに進出する計画がある。ヨーロッパの小売業者はアメリカの競争相手より早くベトナムに進出すると思われる。

優良な不動産供給が増え、既に高い賃貸料が緩和することで、ファッション小売業は成長と発展を続けるでしょう、とNgo氏は話す。「賃賃物件の供給と賃貸料と消費者需要の間のバランスがうまく取れるようになるまで、既存業者がさらなる拡大を求めている間は、多くのファッションブランドは上手くいかないでしょう。ベトナムは依然として多くの国際小売業者にとって非常に魅力的な市場なのです」と述べた。


【各国のコンビニエンスストアの年平均成長率】



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最終更新:2018年08月06日11:58

ベトナム:投資を惜しまない外国小売業者(前)

新規および既存の外国小売業者からベトナムへの投資資金流入が続く

生活・家庭用品を扱う小売業者Minisoのベトナム子会社が先月、ホーチミン市のCBDエリアにあるブイビエン通りに新店舗をオープンした。Minisoブイビエン店のグランド・オープンは、ベトナムにおけるこのブランドの成長の証であり、Minisoは同国の消費者に完璧なショッピング体験とともに良品質で低価格な商品を提供し続けている。Miniso2年前にベトナムに進出以降、急速に発展を遂げ、現在はハノイやホーチミン市を中心に30店舗以上を展開している。Minisoベトナムの最高責任者であるTed Lan氏は、「ベトナムの消費者が我々を信頼していることを嬉しく思いますし、便利で素晴らしいショッピング体験を提供していることを誇りに思います」とベトナムエコノミックタイムズ誌(VET)に述べ、「私たちは、将来に向けての戦略的発展計画に自信を持っています」とも語った。

 

好景気の市場

ここ数年間、ベトナムの小売市場では手頃な価格の製品を売る生活・家庭用品の小売ブランドが急増している。VF Franchising Consulting社のSean T. Ngo 社長によると、彼らの戦略はうまく機能しているが、今後は店舗のための適切な場所確保とのバランス取りが必要になるという。ベトナムにおける賃貸料はシンガポールの次に高いと有名である。Minisoやダイソー、MumusoUncle Billsなどの海外の人気小売業者やアジアやヨーロッパからの他の多くの業者がベトナムで発展している。

V.I.C Retail 社が出資しているIlahuiは、2016年にベトナムに最初の店舗をオープンした際、同国の小売市場に非常に大きな可能性を見いだした。彼らの顧客ターゲットは、ファッションセンスが良く収入が高い20代から40代である。「ベトナムにおける多くの小売ブランドにとって、このグループは重要な戦略的顧客である」とIlahuiの広報はVETに述べた。Ilahui店舗における価格は手頃で、22,000 -400,000ベトナムドン(0.9-17.5米ドル)である。

Minisoは常に生活の質についての哲学を提唱し、顧客のニーズを尊重。良質かつ創造的で価格競争力のある製品を顧客へ提供することに専念している。製品のほとんどの価格が43,000-500,000ベトナムドン(1.9-121.8米ドル)で、15歳から35歳の年代の顧客に人気がある。「ここがベトナムにおける私たちのターゲット顧客層です」とLan氏は言う。

2006年に日本のダイソーがベトナムに進出して以降、生活・家庭用品を扱っているが、そのアプローチ方法は異なり、全ての品を均一価格の40,000ベトナム(1.7米ドル)で販売している。12年経った今、ベトナムには6店舗あるのみで、昨年の5月にハノイ市に新規オープンしたのが最後である。

一方、セントラルグループが支援し5年前にベトナムへ進出した均一価格ブランドKomonoyaは、現在8店舗あり、そのほとんどがハノイやホーチミン市にある。

昨年JLLベトナムが発表した「ベトナムにおける小売分野の魅力」レポートによると、より高い可処分所得や都市化の加速、生活水準の向上がベトナムを東南アジアにおいて最もダイナミックな新興経済国の1つにした。米国の戦略的コンサルティング会社Boston Consulting Group (BCG)は、月収が1500万ベトナムドン(715米ドル)以上の消費者が、MinisoIlahuiのような小売業に実際に発展できる可能性をもたらす顧客であると報告した。

戦略の違いをよそに、場所が全ての小売店にとって成功のための大きな要因となる。店舗数が多ければ多いほど、消費者間での認知は高まる。「ベトナムのMinisoにとって、場所はいつでも主要課題の1つです」とLan氏は認める。市場における他の小売業者はライバルになる。A.T. Kearney社が発表した小売開発指数(RDI)では、ベトナム小売市場はシンガポールや香港、インドネシアのような発達した市場よりも高い6位に上昇し、市場が持つ可能性を示すさらなる証拠となった。

ベトナムは、その市場浸透の低さと成長増進能力により高い評価を受けている。ハノイとホーチミン市における飽和度は、近隣地域のジャカルタやクアラルンプール、バンコクなどの他の場所より低い。これにより、外国小売業者は即座にベトナムに進出してくるので、良い場所をめぐる「戦争」は避けようがない。その一方で、ベトナムにおける賃料は、特に大都市においては、最高値を記録し続けている。それゆえ、Minisoは既存店における業務の最適化と発展、業績の改善と向上、ブランドの競争力を育てることに重点を置いている。

Ilahuiの広報は、場所も1つの問題であることを認める一方で、大事な要素は依然として製品にあり、革新的かつニーズに応えることが必要で、適正な製品無しで生き残れるブランドは無い、と述べた。

「ベトナムにおける市場全体の環境は、チャンスに満ち溢れています」とLan氏は付け加えた。

「顧客は買い物に熱心で、新製品やブランド品を意欲的に試します。どれだけの収益を創出できるかについては、そのブランドがこの環境に適応しているかどうか、消費者の心をとらえているかによります。Minisoは我々がいる環境がどのようなものか明確に認識していますし、顧客の様々な要求に応えるための努力を惜しみません。我々はまた、2年間掛けて次のブランド設計の明確な計画を作り上げました」

 

(後編につづく)



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最終更新:2018年08月06日06:04

ベトナム:国際フランチャイザーが進出に意欲(後)

(前編より)



対処すべき課題

Van氏は、ベトナムにとってフランチャイズはまだ新しい事業形態で、まずはCircle KPizza HutDomino'sなどの象徴的なブランドから始まり、最近になってMcDonald's7-Elevenが市場に参入したと述べた。「大きな流れで言うと、Circle K2009年にベトナムに進出しましたが、一方でMcDonald’sはマレーシアには1980年代に進出したにもかかわらず、ベトナムに来たのは2014年になってからです。」と彼女は言った。「そのためベトナム企業は、フランチャイズ事業の進め方やそのインパクトについて知見をほとんど持ち合わせていません。地元企業がフランチャイズ事業を完全に理解し、自社のビジネス開発戦略や計画に組み込み、考え方を変えていくことから始めるとすると、そのノウハウを習得するには相当時間がかかります。」

ベトナム企業の何社かはなおも、フランチャイズ事業を他人の資金を利用して迅速に儲ける手段としか捉えていない。Van氏によるとこれは完全に間違った考え方であり、フランチャイズ・システムが成長するにつれて危機を巻き起こすことになるかもしれないという。「繁栄を分かち合うというのが正しい考え方です。」と彼女は述べた。「フランチャイズ事業がうまくいくということは、フランチャイズのパートナー企業とビジネスチャンスを共有し、共に成長するということです。」

フランチャイズはビジネスを発展させる手段であると彼女は説明したが、それをうまく機能させるには、多くのベトナム企業にとって弱点となっている優れたビジネスモデルと財務モデルが求められる。「私からのベトナム企業に対するアドバイスとしては、フランチャイズ事業を検討する前に自社の事業とそのビジネスモデルを再構築するべきということです。」と彼女は述べた。「近年ベトナムのフランチャイズビジネスは、その脆弱なモデリング基盤によって危機に瀕しています。」

21世紀はアジアの世紀と言われており、ベトナムには世界に誇る農業や食料品の潜在能力がある。フランチャイズは確かに、ベトナム企業がグローバル化するために最も容易な方法であるかもしれない。アパレルや履物産業などのその他の産業においては、ベトナムは世界の受託製造者(OEM)として確固たる地位を確立しており、フランチャイズのブランドモデルや小売モデルの構築の可能性が考えられる。また最後に、フランチャイズやライセンス供与ビジネスはテクノロジー分野では非常に一般的で、振興国であるベトナムにとって、世界で認められる技術革新を探求する上で、非常に有益な取り組みとなる。

Ngo氏は、いくつかの地元企業では、特にブランド名はないものの、ベトナム人の嗜好に訴えかけるだけでなく、市場の価格感応度を極めてよく認識し、持続可能で収益性の高いビジネスモデルを完成させているところもあると述べた。「ですが、フランチャイズビジネスの成功のためには、オペレーションの標準化やノウハウを生かしたプロセスと品質基準、スタッフトレーニング、効果的なサプライチェーンマネジメントやマーケティングなど、多くの面で改善が必要です。」と彼は言った。

特にブランド保護やブランドの品位を保つことは、フランチャイズビジネスにとって最も重要なポイントの1つである。 知的財産権(IP)法の確立と知的財産権保護は、この業界が繁栄する上で非常に重要であると彼は信じている。これはベトナムにおける課題であり、その法的枠組みの強化はベトナムに対する国際ブランドからの信頼にインパクトを与える。ベトナム企業の知的財産権保護に関する知識の欠如や準備不足も、フランチャイズ事業を行うベトナム内外の企業に問題を引き起こす可能性がある。「フランチャイズ部門と産業界は、知的財産権の保護が強化されることを歓迎するでしょう。」とNgo氏は述べた。



将来の見込み

Ngo氏はこの先、競争に劣ったいくつかのフランチャイズチェーンはベトナムから退出し、もう一方は繁栄することになるが、いずれにせよ2018年には多くのフランチャイズビジネスが参入してくると考えている。「フランチャイズ部門全体の成長が見込まれています。」と彼は言った。この産業では、アジアの他の新興市場と同様、F&B、教育、小売、そしてある程度のサービスも含め、急速に拡大する需要を享受し続けることになるであろう。Van氏は今後3年間の主要セクターとしてはFB、小売、教育が牽引し、長期的には企業および個人向けサービスが利用可能になると考えている。

Ngo氏は、ベトナムのブランドを海外にフランチャイズ展開するには、まずはベトナム国内でのブランドのフランチャイズ展開を最優先にすべきと提言した。外国市場への参入と運営は国内市場の10倍も難しいが、ベトナムのフランチャイザーは、自社と加盟店双方にとって外国市場展開を収益性の高いものにするのに必要な労力とコストを過小評価しているという。「ベトナム内外で新興のフランチャイズブランドを成長させるには、経験豊かで実績のあるコンサルタントの起用を強くお勧めします。」と彼は言った。

一方でVan氏は、ベトナム企業はフランチャイズ事業を持続的な成長のための投資と捉え、手っ取り早く稼ぐための簡単な方法と見なすべきではないと訴えた。彼女はベトナム企業においては、現在の自社事業の再構築とリモデル、フランチャイズ事業のサポート基盤の構築、そしてフランチャイズ・プロジェクトの試験運用とその結果を受けたアプローチの改善の3ステップで検討していくべきであるとした。

Ngo氏が言うように、適切なフランチャイザーや加盟店の選択が、どの国においてもフランチャイズ事業の成功を確たるものにする上で最も重要なステップである。実力に乏しいフランチャイザーや加盟店は、結果的にフランチャイズ事業を失敗に陥らせる。「フランチャイザーおよび加盟店は、両者にとって最適かつ収益性の高いマッチングを支援するような、経験豊富なコンサルタントを活用すべきです。」と彼は述べた。



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最終更新:2018年04月14日14:02

ベトナム:国際フランチャイザーが進出に意欲(前)

今後数年にわたり、国際フランチャイザーにとってベトナムがその存在感を増していくことが予想されている。

韓国最大のコンビニエンスストアチェーンであるGS Retail社は、ベトナムのランジェリー・下着の大手小売であるSon Kim社と合弁でフランチャイズ事業を立ち上げ、今年1月にホーチミン市で初となるGS25ベトナムをオープンさせた。GS Retail社にとってベトナムは最初の海外市場であるが、他の新興市場と比較しても消費が急激に拡大しているため、10年以内に全国に2500店舗を展開する予定としている。

「コンビニエンスストアは商品の販売だけでなく、食品の流行の創出や文化イメージのプロモーションを行っています。」とGS25ベトナムのYun Ju Young COOは述べた。「我々のプライベートブランド“You Us”は、学生や会社員などの若者の間で人気を博することになるでしょう。」GS Retail社は、フランチャイズビジネスを通じてベトナムに進出した多くの外資系ブランドの中の1つである。



新規参入

2017年のトップニュースは、ベトナム市場に7-ElevenH&Mが進出するというものであった、とRetail & Franchise Asiaの代表でWorld Franchise Associatesの創設者兼CEOである Nguyen Phi Van氏はVietnam Economic Times誌に対して述べた。台湾、韓国、シンガポールなどその他の国々のブランドも、注目度は劣るものの次々とベトナムへの進出を果たしており、経営成績の面においてはより良い成果を上げているという。「我々はいくつかのブランドの立ち上げに関する署名に立ち合い、それによって2018年には最初の店舗やセンターがオープンしました。」とVF Franchising Consulting社のSean T. Ngo CEOは述べた。こうしたブランドには米国資本のRocky Mountain チョコレート工場、台湾資本のPresotea、シンガポールの資本のJumbo Seafood、香港資本のThe Edge Learning Center、そしてGS Retailなどが含まれている。

ベトナムは世界で最水準のGDP成長率を誇っているとNgo CEOは指摘した。Goldman Sachs社が、2050年までにベトナムがトップ10の経済国に仲間入りすると見込んでいることもあり、フランチャイズ各社はベトナムの消費者支出、とりわけ食料品や飲料事業(FB)に大きな商機を見出している。近年ではオンラインショッピングも盛んになってきており、その点もSonKim社がコンビニエンスストアビジネスに進出し、小売ビジネスモデルを近代化することを決めた理由の1つである。

ベトナムは、米系経営コンサルタント会社A.T. Kearneyが発表した2017年の世界小売開発指数(GRDI)において、前年から順位を5つ上げて6位となった。このレポートによると、コンビニエンスストアやミニマート事業が急成長を遂げているという。事業に有利な政府の施策や、都市化、中産階層の増加、そして人口構成が比較的若いことが、外資系小売業者にとってベトナムが魅力的に映る理由となっている。こうして近年Circle KMini StopShop&Goなどの海外の大手コンビニエンスストアチェーンの存在感が、フランチャイズを通して市場に増してきている。

ベトナムにおいて食料品・飲料部門が、国際フランチャイザーにとって最も一般的ビジネスであり、教育と小売部門がそれに続いている。「この傾向はサービスを提供するフランチャイズが浸透するまで、今後3年間は続くでしょう。」とVan氏は述べた。ベトナムは、米国大使館商務部による米国フランチャイズビジネスの主要ターゲット市場12か国のうちの1つとして認識されている。ヨーロッパ、オーストラリア、北アジアのフランチャイズビジネスの注力度からも、同様の認識が見てとれる。こうした点を鑑みて、ベトナム企業がその可能性を認識するよりも前に、今後3年間で国際フランチャイズ・システムにおいてベトナムはその存在感をますます高めていくことになるであろう、と彼女は続けた。

商工省によると、2月にベトナムでは195以上の外国ブランドが登録されたという。「我々は、2018年には市場はさらに1520%拡大すると期待しています。」とNgo氏はVietnam Economic Times誌に述べた。



(後編につづく)



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最終更新:2018年04月14日12:28

ベトナム:ユニクロがホーチミン市にまもなく出店か

ユニクロがベトナムで求人イベントを開催し、同社のベトナム進出が噂されている。

Inside Retail Asiaによると、日本のファッション小売企業ユニクロがベトナムでの開店を予測させるような求人イベントを開催した。

英語のオンライン広告は「生産マネージャー」等のポストへの応募を呼びかけている。工場での仕事とも解釈できる曖昧な文章だが、「生産管理、研究開発、マーチャンダイジング等製品に関するあらゆる重要事項を取り扱う」という職務内容で、マーチャンダイジングは生産に関係のない店舗での業務であることから、店舗での職務や、国内での管理支援などを暗示している。ユニクロはベトナム国内で製品を製造している。

ベトナムのオンラインニュースZingは匿名の「内部の人材」の情報として、ユニクロ第1号店はホーチミン市に今年秋、あるいは第3四半期に開業するとしている。

ユニクロは2日間にわたって求人イベントを開催した。1日はハノイで、もう1日はホーチミンで開催された。その他のポジションは早期に締め切られた。

ユニクロはベトナムでの計画について何もコメントを出していないが、ベトナム国内に代表事務所を設立したとされる事実は、ベトナム市場が短期的な目標として視野に入っていることを示唆している。

ユニクロは日本のカジュアルウェアのデザイン・製造・小売企業で、2005年11月以降、ファーストリテイリングの完全子会社である。同社は日本及び海外で事業を展開している。海外市場への拡大を背景に、2017年第1 四半期のグループ全体の営業利益は3億8580万ドルを記録した。

ベトナムでは昨年Zaraが開店し、H&Mも今年ホーチミン市に第1号店を開店する予定である。

 

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最終更新:2017年06月21日18:25

ベトナム:成功者のための服(下)

(中編より)

 

直面する課題

H&Mはまだ第一号店の場所を発表しないが、今後さらに多くの情報を提供していく予定としている。

「いかなるマーケットにおいても、我々は常に商店街やショッピングモールの中で最高の場所を探しています。」とBarari氏は述べた。

男性、女性、ティーンエイジャー、子供などすべて層の顧客を対象とし、数千平方メートルもの敷地の店舗に集客する国際ファッションブランドにおいては、立地が最も重要な成功要因である、と業界関係者はいう。

小売業者は店舗の場所を選別する際に、業態によりその優位性に大きな差がある。

例えばホーチミン市で最初の旗艦店をオープンさせるあるファストファッションブランド最大手は、総面積2000平方メートル以上ある一等地を探し出した。

こうしたブランドは多くの買い物客を引き寄せ、ショッピングセンター全体の売上を増加させる可能性が高いために強い交渉力を持っており、土地所有者からより有利な賃借条件や商業取引条件を獲得することができる。

また、ショッピングセンター内のファッションブランドに同等かそれ以上のブランドが入っているかどうかも重要な成功要因である。

一つのショッピングセンター内に同等レベルのブランドが複数入っていれば、顧客にとってその場所での買い物がエキサイティングで印象深いものになる。

今のところ、ハノイとホーチミン市が小売市場にとって主要な2大都市であるが、ハノイの方がVingroupによって開発されたショッピングセンターのおかげで、南にあるホーチミン市よりも商業地の供給が少し多い状況にある。

ハノイには買い物客が一日中ファッションや雑貨を買ったり、食事を楽しんだり、レジャーやスパ、その他の娯楽に興じることができる4万平方メートル以上の大規模なショッピングセンターがいくつかある。

ハノイのショッピングセンターの平均賃貸料は郊外の賃貸料の下落により、2016年には前四半期比で7.6%の低下となった。

それでも市街地における土地の供給不足により、2017年には郊外で新しいショッピングセンターを開店する動きが続いている。

2017年は、郊外での新たな開業が少なくとも述べ10万6000平方メートル相当もあり、競争は一層激しくなることが予想されている。

一方でCBREベトナムによると、2016年にはホーチミン市に17もの有名な国際ブランドが開店し、2015年と比較して3倍の増加となった。

店舗に最適な立地の供給が限られている中、多くの新規ブランドの参入は店舗賃料を急激に上昇させる要因の1つとなっている。

業界関係者らは、新規参入小売業者が製品やプロフェッショナルな国際基準のサービス提供だけでなく、新形態として実店舗とオンライン店舗両方の運営(bricks and clicks)を行っていると指摘した。

ベトナムでのオンラインショッピングは、若者や中流階級をターゲットとするZalora、Lazada、Metaなどによって人気を博しており、高いレベルのアフターセールスサービスと共に顧客に利便性を提供している。

またNgo氏によると、ベトナムは外国ブランドが独自に営業するにはまだかなりの制約があるため、多くはライセンスやフランチャイズモデルを通じて参入しているという。

「国際ブランドとそのライセンス契約企業やフランチャイズ店が直面している大きな課題として、今も高額でありながらさらに高騰し続ける賃料や、近代的なショッピングセンターの不足、バイクや自動車による交通問題、現在建設中ではあるものの電車など大規模都市交通システムの未発達、そして低価格帯で消費者を引き付ける地元ブランドとの厳しい競争などが挙げられます。」と彼は述べた。

確かに市場にはまだ困難があるものの、国際ブランドは消費者信頼感指数(CCI)を基に、長期的にはベトナムの潜在的な可能性を感じている。

Infocus Mekong Research 2017によると、全国3200人の消費者を対象に調査した結果、2017年はCCI全体に若干の落ち込みが見られたものの、調査対象者の82%が 2017年の経済は2016年と同等か、良くなるであろうと考えており、引き続き高い消費意欲に支えられて活気付く見込みであるとしている。

主要な成長分野として、教育、外食、娯楽、個人医療、食料品などが想定される。

2017年の購買は、携帯電話、ラップトップコンピュータ、モーターバイクに動かされており、消費支出がより高額な商品に向かっていることを示している。

興味深いことに、こうした支出の大半は貯蓄の取り崩しによって賄われており、調査対象者のうち53%が、貯蓄が毎年減っていると回答し、驚くべきことに購買のために銀行から融資を受けていたりする者もいる。

2016年には調査対象者の40%が銀行融資を受け、そのうち42%が個人的な商品を購入するのにローンを利用したが、こうして購入した商品には国際ファッションブランドがほぼ確実に含まれていると考えられる。

「このようにベトナム経済は上昇軌道にあり、特にベトナムの都会の女性の間では国際ファッションブランドに対する欲求と需要が確実に増加することが見込まれています。」とMatthaes氏は結論づけた。

 

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最終更新:2017年03月30日05:58

ベトナム:成功者のための服(中)

(上編より)

 

ラグジュアリーファッションに対する渇望

Knight Frank Wealth Report 2015によると、ベトナムの超富裕層人口(UHNWI)の数は2024年までに300人にもなると予測されている。

純資産3000万米ドル以上を保有する超富裕層人口の増加率が159%もあるのは、ベトナムが最も急速に発展している国であることを示しており、アセアン諸国ではインドネシアの132%が続く。

アジアの超富裕層は総額5兆9000億米ドルの純資産を保有しており、北米の5兆5000億米ドルを上回っている。

さらにこのレポートによると、アジア全体において今後10年間で91%も超富裕層が増加すると予測している。

しかし単にこうした超富裕層だけが増えているということではない。Euromonitor Internationalによると、2013年には10万人以上のベトナム人が年間7万5000米ドル以上の所得を得たという。

中国同様、ベトナムの非常に豊かな人々は資金の投資先を模索するだけでなく、消費支出の機会も求めている。

約9000万人が暮らすベトナムにおいて、贅沢品は強い威信を示すことができるため、中流階級層においてもこうした商品を買い求める動きが出ている。

Nielsenの調査によると、ベトナムはブランド志向という点で中国とインドに続く、世界第3位に位置している。

さらに、調査に回答した者の56%が機能面では同じであったとしても、よく知られていないブランドと比較してブランド品にはより多くを支払う意向があると回答した。

Euromonitor Internationalは、ベトナムのアパレル市場が2017年までに42億米ドル規模に達すると予測している。

ベトナムで初となる高級ファッションブランドはフランスのLouis Vuittonで、1997年以降Dior、Burberry、Ermenegildo Zegna、BulgariやHermesなど多くのブランドがこれに続き、多額の利益を上げてきた。

Hermes のブティックは2008年にハノイにオープンしたが、毎年20〜30%の増益を達成している。

その他Loewe、Marc Jacobs、GivenchyやBalenciagaなどの高級ブランドは、フランチャイズ方式を採用し、専属パートナー企業によって運営されている。

今年の初め、イタリアの高級ファッションブランドDolce & Gabbanaはホーチミン市のRex Hotelにベトナム初となる期間限定店舗をオープンさせた。

ミラノのデザイナーGiovanni Bressana氏がデザインし、赤をテーマカラーとするDolce & Gabbanaの店舗では、最新の女性コレクションをベトナムの顧客に提供している。

Dolce & Gabbana はIPPグループによってベトナムに導入されたが、このIPPグループはDolce & Gabbana以外にもBurberry、Chanel、CKやSalvatore Ferragamoなどの高級ブランドを手掛けている。

IPPグループのCEO であるLe Hong Thuy Tien氏によると、この期間限定店舗は、5月にオープン予定の常設旗艦店の前哨となるという。

 

(下編につづく)

 

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最終更新:2017年03月29日12:56

ベトナム:成功者のための服(上)

ベトナムのファッション市場で最近話題となっているのは、サステイナブル(持続可能)な業態で、安価かつ高品質な商品を提供することで知られる国際ブランドのHennes & Mauritz AB(H&M)がベトナムに1号店をオープンさせるというニュースであるが、その具体的な場所はまだ明らかにされていない。

H&Mの広報プレス担当のElnaz Barari氏はVietnam Economic Times誌に対し、「ベトナムはH&Mにとって潜在的な可能性を秘めた興味深い市場であり、当社のファッションと品質、多彩なスタイルはベトナムのお客様に受け入れて頂けると確信しています。」と述べた。

H&Mは現在、64カ国に427の実店舗を展開しているが、2017年には、ベトナムに加えてコロンビア、アイスランド、カザフスタン、ジョージアにも店舗をオープンさせる予定としている。H&M社のKarl-Johan Persson CEOは11月30日にベトナムでの開業について明らかにした際、H&M社の当年度の世界売上が7%増となる見通しを発表した。

スペインの廉価衣料品・アクセサリー小売業を営むZaraは、H&Mより先の昨年9月に、ベトナムで最初の店舗をオープンさせており、このブランド初号店の華々しい賑わいは、まだ収まるところを知らない。

ハノイから来た顧客のNgoc Linhさんは、ホーチミン市第1区のVincom Center内にあるZaraで服を買うために列に並んでいた。

「私はZaraのスタイルが好きです。ファッショナブルだし、価格もお手ごろです。」と彼女は言った。

Linhさんは現在20歳で、ベトナムの旧世代のように「ただ食べることや着ることに精一杯」ではなく、「おいしい食べ物、美しい服」が必要と感じている若者世代に属する。

Zaraの前にも、Mango、GAP、Topshopなど他の中堅・低価格ファッションブランドがベトナムに進出しており、定期的に新しい店舗をオープンさせている。

「ファッション市場はベトナムの若くて裕福な世代の増加に伴い、数十億ドル規模にまで拡大しています。」とVF Franchise Consulting社CEOであるSean T. Ngo氏は述べた。

「高品質のファッションブランドに対する需要は、個人所得が増加し、中流階級の可処分所得が上昇するにつれ高まっており、小売全体でビジネスチャンスが増加しています。」

ベトナムではトレンドファッションからカジュアルウェア、エキゾチック、ボヘミアン、アート、ビジネス、ゴシック、ロッカーまで、様々な分野におけるファッションブランドが軒を連ねる一方で、Channel、Gucci、Ferragamo、Louis VuittonやBurberryなどのオートクチュールブランドも存在する。

しかしMango、Zara、Gap、Banana Republic、Marks & Spencerなどの海外ブランドを含む大衆向けブランドが、引き続きこの市場において支配的であることは言うまでもない。

日本の有名なUniqloを始めとするその他大衆向けのグローバルブランドがベトナムに参入してくるのも時間の問題である。

「ベトナムの消費者、特に高所得層は、高級ブランドやラグジュアリーブランドを志向するようになっています。」とInfocus Mekong ResearchのマネージングディレクターであるRalf Matthaes氏は述べた。

ベトナムの消費者は一般に日用品や生活必需品などの支出を節約し、個人のステータスを高めるために節約資金を支出するが、特に海外ファッションブランドに支出が向けられる傾向にある、と彼は続けた。

 

(中編につづく)

 

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最終更新:2017年03月29日11:56

ベトナム:高島屋、ホーチミン市にオープン

日本の百貨店高島屋が7月30日、ホーチミン市のサイゴンセンターに初めて店舗を開く。投資額は2500万米ドル。

これは同グループにとって、海外市場、とりわけ東南アジア市場の拡大の第一歩にあたる。

「店舗は完成段階に入り、開店の準備を行っています」と高島屋ベトナムの広報担当Phung Thi Xuan An氏は語る。

高島屋の店舗はホーチミン市中心部のLe Loi通にあり、5階建てで面積は1.5万平米。

同百貨店のオープンはベトナムの高級小売市場の幕開けを告げ、ベトナム南部に贅沢なショッピング体験の場を提供する。

ベトナムは若者人口が多く、中流層が拡大しており、東南アジアでも最も急速に経済成長しているために、イオン、高島屋、セブンイレブンなどをはじめ、多くの日本の小売業者の注目を釘づけにしている。

Vietnam Economic Times誌とのインタビューで、イオンベトナムのハノイのLong Bien店石川忠彦店長は、若者人口が多いというのはベトナムの小売分野の発展の大きなメリットだと語った。

「核家族も増えてきており、生活水準も上がっている」と彼は言う。

「そのため、消費財や娯楽サービスへの需要もこの先伸びていくでしょう」

ベトナム経済の自由化も進み、外資企業の進出も緩和されてきていると付け加える。

「海外の小売業者がベトナムに小売店舗を構える機会が増えてきます」

ベトナムの小売市場は多くの外国小売業者を惹きつけている。

米国のAT Kearney社が毎年発表する世界小売発展指数(GRDI)で2008年以降ベトナムは常に有望小売市場ベスト30の常連となっている。

中でも、一般スーパーとショッピングセンターは外資企業が着目する最も有望な形態と見られている。

しかしながら、最近のNielsenレポートでは、ベトナムでは従来型の小売チャネルもいまだ好まれており、現代的チャネルよりも5.4%高い成長率を記録し、100億米ドル規模の日用消費財市場の85%を保持している。

ベトナムの小売市場では最近企業買収も行われている。4月にはCasinoグループがBig Cベトナムを閉店し、タイのセントラル・グループに11.4億米ドルで譲渡すると公式に発表した。

Metro Cash & Carry VietnamもMetroグループからTCC Land International Pteに売却された。

商工省の数字では、2015年のベトナムの小売市場は1020億米ドルの規模と推測されている。700店のスーパーと132のショッピングセンターがあり、うち22が100%外資企業である。

2020年までの小売市場の成長率は11.9%で、2020年には市場規模は1790億米ドルとなり、そのうち45%を近代的な小売が占めるものになると見られている。

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最終更新:2016年07月30日05:40

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