インドシナニュース

ベトナム:E-Mart、ハノイ1号店を開店へ

韓国の小売グループE-Martは、StarLake都市部のハノイに最初の大型スーパーマーケットを建設する予定だ。

StarLakeの発表によると、THT and E-Mart & THT DevelopmentStarLakeプロジェクトの開発者)は、StarLakeプロジェクトでの商業用土地B1CC1B1CC2の移転に関し9月に投資協定を締結した。

StarLakeの魅力的な立地と環境により、E-Mart StarLakeのなくてはならない存在になることで、ハノイの顧客へサービスを提供する揺るぎない献身を展開することに決めた。

THTE-Martの協業は、一般的な、特にStarLakeの住民に、ハノイでの将来の生活水準をはるかに超え、比類のない施設やサービスを提供することを狙いとしている。

顧客の生活価値を重視する企業のビジョンを踏まえ、E-Martは常に喜びと華やぎで顧客の日常生活を向上させ、最も魅力的な価格を提供するよう努めている。このようなビジョンは、2015年後半に投資額6000万米ドルでホーチミン市にオープンしたE-Mart初の大型スーパーマーケットを訪れた膨大な来店者数からも分かるように、ベトナムの顧客から大いに受け入れられ、評価されている。

ハノイの新しい大型スーパーマーケットは、韓国で製造された食品、家庭用品、衣類を販売し、子供の娯楽施設、レストラン、映画館も併設し、顧客に便利さと快適さを提供する。E-Martは、大型スーパーマーケットやスーパーマーケットなどの商業施設に2020年までに総投資額2億米ドルを投資する予定で、今後5年間に50店舗をベトナムにオープンする予定。

1993年に設立されたE-Martは、アジアの大手小売企業として発展し、160以上の大型スーパーマーケットとメガモールが現在韓国、ベトナム、モンゴルで展開されている。2006年、Walmart Koreaの買収後、E-Martはアジアの独自性と西洋の専門性が調和した差別化されたサービスを提供する店舗を急速に増やしている。



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最終更新:2018年10月08日17:16

ベトナム:投資ファンド、Minh Hoang縫製(MHG)を売却

アジア初の未公開株式ファンドの一つであるMekong Capitalは3つのファンドを完全に売却した。

Mekong CapitalのMekong Enterprise Fund(MEF)は、最後まで残っていた投資先Minh Hoang縫製株式会社(MHG)を売却した。 この売却は、Mekong Enterprise FundⅡとVietnam Azalea Fundを最近売却したのに続く最後の投資先の売却である。その売却額は明らかにされていない。
「Minh Hoang縫製株式会社の売却に伴い、最初の3つのファンド売却を完了したことを喜んでいる」とMekong CapitalのパートナーChris Freund氏は述べた。「これで私たちはMekong Enterprise Fund(MEFⅢ)の新しい投資案件に集中でき、彼らとしっかりパートナーシップを築き、目標達成を確信させることができます。」
1992年に設立されたMinh Hoang縫製株式会社は、ベトナムの民間アパレルメーカー。 同社はスポーツアパレル、アクティブウェア、アウターウェアのメーカーであり、世界中のトップブランドに商品を供給している。ハイテク重衣料などの布帛衣料品の生産を専門としている。 また同社は、2006年以来全生産ラインをリーンシステムに完全に転換した、リーン生産システムのベトナムでのパイオニア企業でもあり、リーダー的存在でもある。
この売却によりMekong Capitalの最初の3つのファンドへのすべての投資は完全に完了し、同社は3つのファンドを完全に売却したアジアにおける最初の未公開株式ファンドの1つになった。Mekong Capitalは合計26の未公開株式投資を完了したことになる。Mekong Capitalが管理する投資はすべてMekong Enterprise Fund Ⅲ(MEF III)で、これまでに7件の投資案件が公表されている。

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最終更新:2018年09月25日15:23

ベトナム:三菱商事がFR社とホーチミン市にユニクロを出店

三菱商事、ファーストリテイリング社と提携を結び、ベトナムでユニクロの小売事業を開始

 

830日に三菱商事が、ファーストリテイリング社と提携を結び、2019年秋からベトナムでユニクロの小売事業を開始、展開すると発表した。

両社は共同事業を立ち上げ、どこよりもまず国内で最も人口の多い都市でユニクロ・ブランドを確立させるため、ホーチミン市に最初のユニクロ・ファッション店をオープンさせる。東南アジアで最もエキサイティングかつ高成長経済を遂げている都市にユニクロ一号店をオープンするための準備として、現地の優れた人材の採用活動がすぐにでも始まる予定だ。

ファーストリテイリング・シンガポール社は2009年に、シンガポールにおける最初のユニクロ店をオープンし、東南アジア・オセアニア地域における事業開始を示した。その後、ユニクロはマレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、そしてオーストラリアで小売事業を開始した。20185月末時点で、同社は東南アジア・オセアニア地域にユニクロ店を193店舗展開している。三菱商事は1955年にベトナムで事業を開始後、自動車や産業機械を含む様々な分野で事業を拡大している。

ベトナムは、2011年のタイ、2013年のインドネシア、2017年のロシアについで、三菱商事とファーストリテイリング社が合弁会社を設立する4カ国目となる(出資比率は三菱商事25%、ファーストリテイリング社75%、)。ユニクロは5月末時点で、タイで39店舗、インドネシアで18店舗、ロシアで29店舗と事業を拡大している。

さらに、829日にハノイでVuong Dinh Hue副首相が開催した三菱商事の佐久間浩常務執行役員のための歓迎会において、三菱商事はベトナムの電気自動車生産工場に出資する考えがあることを示したという。

同社はこのプロジェクトの実現性を判断しながら、工場への投資を促進するために環境関税に関する新しい規制に期待している。

同社はまた、出力1200 MWVung Ang 2 (建設·運営·譲渡(BOT)方式)と出力1980 MWVinh Tan 32つの石炭火力発電所にも出資を行っている。佐久間執行役員は、2017年初めに商工省と三菱商事グループが借地契約や電力購入契約を含む投資協定を結んでいると述べた。

三菱商事は、このプロジェクトを稼働させベトナムへの電力供給を増やすために、融資支払形式の早期終了に対する上限制限や税優遇措置における障害を政府が速やかに解決することを望んでいる。

このプロジェクトはベトナムで重要な役割を果たしているとHue副首相は述べ、電力、インフラ、貿易、サービスの分野における三菱商事の投資活動を高く評価した。特に、ベトナム政府はVung Ang 2石炭火力発電所を重視し、このプロジェクトの外資交換条項に同意している。

Hue副首相は、三菱商事が必要な作業を遂行するために努力し、ベトナムのNguyen Xuan Phuc首相が訪日する10月に双方が Vung Ang 2 Vinh Tan 3のプロジェクト実施の協力合意に署名できることを期待している。

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最終更新:2018年09月03日12:08

ベトナム:タイのCentral Group、 5億米ドルの拡大計画

Nikkei Asian Reviewによると、タイの財閥Central Groupは今後5年間でベトナムの事業に5億米ドルを投じる計画だという。

Central Group Vietnam最高経営責任者(CEO)のPhilippe Broianigo氏は、「我々は、消費者にとって第一のニーズである食品事業ではベトナムで非常に強いが、今後の食料需要に続く消費者のニーズに応える必要が生じるため将来に備えています。」とバンコクのメディアに答えた。

Nikkei Asian Reviewによると、同社はビッグCのスーパーマーケットや2016年に買収したショッピングモールなど、既存のブランドに新たな小売フォーマットを追加し、非食品分野での消費者需要の増加を捉える予定である。

Central Group Vietnamは最近、Look CoolHello BeautyHomeMart DIYなど、一連の新しいブランド小売事業を開始した。

そのうちの一つは2017年後半に着手し既に26の店舗があるLookKoolギフトショップである。若者を対象に、家庭用品から文房具まで幅広い品揃えで提供しており、その中には日本から輸入されているものもあり、価格は1ドル未満である。

同社はまた、化粧品店のHello BeautyおよびDIYストアのHome Martなどの他のブランドの実現性をテストしている。

Central Groupはベトナムにおいて最大の外資系小売業者であり、ショッピングモールのBig C、食品店、ファッション店、家電店、オム二チャネルおよびE-コマースサービスを提供するオンラインプラットフォームという5つのコア・ビジネス・ユニットを有している。

同グループは2012年から15億米ドルをベトナムに投資している。全国に250店舗を展開し、2022年には720店舗に達する予定である。

Central Group Vietnam240店舗は、スーパーマーケットからファッションブランド、スポーツ、電化製品まで様々な分野を網羅しているが、売上高の半分は食料に依存している。ベトナムの最近の中間層は非食料品に更なる消費を始めており、Central Group Vietnamは将来に向けて準備する必要がある。

Broianigo氏が「カテゴリーキラー」と呼ぶ3つの新しい専門店 は、ベトナムの消費者を対象にして作られた。店舗はBig Cのショッピングモール内にオープンし、食料品の買い物客を呼び込む予定で、すぐに他の場所にも展開していく予定である。

世界銀行によると、ベトナムの中間層は現在、人口の13%を占めているが、2026年には36%に上昇すると予想されている。人口も増加しており、2017年の9500万人から2050年には12000万人に達する見込みである。

これと比較して、高齢化の進むタイの人口は約6800万人であり、そのうち中間層は約35%を占めている。

ベトナムの小売業は、2009年に100%の外資系所有権が認められ、タイ、韓国、日本の企業が市場に参入して以来、急速に拡大している。

Central Group Vietnam20117月に設立され、家電小売業者のグエン・キム(Nguyen Kim)の株式を取得し、Big Cを買収するなど複数の投資を行っている。売上高は2桁成長し、2017年には13億ドルに達している。

「初期段階に参入できたことは非常に喜ばしいことです。」とBroianigo氏は語った。

「今後5年間で、ローカル企業との競争が激化するため、この市場への参入はもう少し難しくなるかもしれません」と加えた。

822日、Central Groupおよび商工省は、ベトナム国家観光省(VNAT)との協力により、タイでのベトナム雑貨品・観光週間 2018を開催させた。バンコク最大のライフスタイルのショッピングセンターの一つであるセントラルワールドプラザ(Central World Plaza)で、826日まで開かれた。

開会式にはベトナム商工大臣の Do Thang Hai 氏およびタイ商務大臣の Sontirat Sontijirawong氏が出席した。

これはバンコクで3年連続で行われたイベントである。

2016年と2017年、「タイのベトナム雑貨品週間」ではベトナム企業からの商品の販売促進に重点を置いた。

今年は、ベトナム国家観光省の協力によりベトナム観光を促進するための様々な新しい活動が含まれる。

このイベントの枠組み内で、商工省はCentral Group と協力し、ベトナム企業がCentral Groupの小売システムの購買部門に直接関わることを支援するために、貿易連携会議を開催した。

これにより、ベトナムの企業やメーカーは、製品を紹介し、新しい要件や品質とデザインの基準を学び、Central Groupタイの代表者とビジネスメソッドの意見交換をする機会が与えられる。



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最終更新:2018年08月28日06:02

ベトナム:ディズニー社と提携する国内企業(後)

(前編より)

 

イメージの拡大

Dai Dong Tien社は、ミッキーマウス、ミニーマウス、プルート、ドナルドダックなどのディズニーイメージを他の家庭用アイテムに使用する予定で、FacebookGoogle、ローカル検索エンジンCoc Cocのマーケティングキャンペーンにも投資している。

市場調査団FTAによると、ベトナムのマタニティ市場と子供向け市場は年間25億米ドルの価値があり、近い将来は倍増する見通しだ。「潜在的な可能性は非常に高く、ディズニーのコレクションを子ども向け分野で立ち上げることによってチャンスをつかんでいます」とCuong氏はベトナム・エコノミック・タイムズ誌に語った。「これはブランドを拡大し、プラスチック分野での主導的地位を確かなものにします」と語った。同社はまた、海外ブランドの支配的地位を踏まえて、ベトナム製品に対する信頼を強化することを期待している。

長期的には、Biti'sはディズニーとの協力を拡大し続けるが、現時点で具体的な詳細を発表したくないようだ。子ども向け市場の需要はこれまで以上に上昇しているが、今や多様性が求められている。Phu氏によると、製品品質だけでなくマーケティングキャンペーンにも焦点を当て、ベトナムの企業は需要を満たすために新しく革新的な製品を提供する必要がある。

Dossa氏によると、ベトナムはディズニーにとって重要な市場である。大人の間ではディズニーブランドに対する普遍的な意識がある。ディズニーの大人気キャラクターは、子供と若者の両者の好きなキャラクタートップ101つである。「ディズニーの物語やキャラクター、フランチャイズは消費者製品を通じて生き延びてきました。私たちはファンが自分の好きなディズニーの物語を楽しむためのより適切な方法を提供するために、地域のパートナーシップに投資する機会を積極的に探しています」とDossa氏は述べた。「私たちはまた、市場に地元の存在を持っており、消費者のニーズをより良く満たすためにチームを積極的に拡大しようとしています」



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最終更新:2018年08月10日12:02

ベトナム:投資を惜しまない外国小売業者(後)

(前編より)

 

さらに増える

ベトナムの専門家によると、新加入者出現のための場所はあるのに、「コンビニエンス・ストア」区分におけるファッション・ブランドの数は今だ10に満たない。CBREベトナムによる2018年第1四半期の報告書では、既存ブランドの継続的な拡大により、コンビニエンス・ストアの数自体は増え続けている。この分野における見通しは依然として明るく、ベトナムの小売市場が伝統的から現代的へと姿を変えたことで、消費者動向がより利便性へと変化している。

セントラルグループは、2020年までにベトナムにKomonoya店舗を数十店オープンする計画を発表した。Mumusoベトナムは今年中に80店舗および2019年末までに200店舗まで増やし、Minisoは今年中に80店舗および2020年までに200店舗まで増やすことを目指す。その一方で、Ilahuiは今年は製品とサービスの品質向上への投資を重点的に行い、また、今年中に小さな店舗から敷地面積が250から300平方メートルある旗艦店へと移行する予定だ。

ヨーロッパのLatt LivFlying Tiger Copenhagen、アメリカのDollar Tree Stores99 Cents Only Storesを含む他の外国生活用品小売業者も、適切なフランチャイズ加盟者やパートナーを見つけ次第、ベトナムに進出する計画がある。ヨーロッパの小売業者はアメリカの競争相手より早くベトナムに進出すると思われる。

優良な不動産供給が増え、既に高い賃貸料が緩和することで、ファッション小売業は成長と発展を続けるでしょう、とNgo氏は話す。「賃賃物件の供給と賃貸料と消費者需要の間のバランスがうまく取れるようになるまで、既存業者がさらなる拡大を求めている間は、多くのファッションブランドは上手くいかないでしょう。ベトナムは依然として多くの国際小売業者にとって非常に魅力的な市場なのです」と述べた。


【各国のコンビニエンスストアの年平均成長率】



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最終更新:2018年08月06日11:58

ベトナム:投資を惜しまない外国小売業者(前)

新規および既存の外国小売業者からベトナムへの投資資金流入が続く

生活・家庭用品を扱う小売業者Minisoのベトナム子会社が先月、ホーチミン市のCBDエリアにあるブイビエン通りに新店舗をオープンした。Minisoブイビエン店のグランド・オープンは、ベトナムにおけるこのブランドの成長の証であり、Minisoは同国の消費者に完璧なショッピング体験とともに良品質で低価格な商品を提供し続けている。Miniso2年前にベトナムに進出以降、急速に発展を遂げ、現在はハノイやホーチミン市を中心に30店舗以上を展開している。Minisoベトナムの最高責任者であるTed Lan氏は、「ベトナムの消費者が我々を信頼していることを嬉しく思いますし、便利で素晴らしいショッピング体験を提供していることを誇りに思います」とベトナムエコノミックタイムズ誌(VET)に述べ、「私たちは、将来に向けての戦略的発展計画に自信を持っています」とも語った。

 

好景気の市場

ここ数年間、ベトナムの小売市場では手頃な価格の製品を売る生活・家庭用品の小売ブランドが急増している。VF Franchising Consulting社のSean T. Ngo 社長によると、彼らの戦略はうまく機能しているが、今後は店舗のための適切な場所確保とのバランス取りが必要になるという。ベトナムにおける賃貸料はシンガポールの次に高いと有名である。Minisoやダイソー、MumusoUncle Billsなどの海外の人気小売業者やアジアやヨーロッパからの他の多くの業者がベトナムで発展している。

V.I.C Retail 社が出資しているIlahuiは、2016年にベトナムに最初の店舗をオープンした際、同国の小売市場に非常に大きな可能性を見いだした。彼らの顧客ターゲットは、ファッションセンスが良く収入が高い20代から40代である。「ベトナムにおける多くの小売ブランドにとって、このグループは重要な戦略的顧客である」とIlahuiの広報はVETに述べた。Ilahui店舗における価格は手頃で、22,000 -400,000ベトナムドン(0.9-17.5米ドル)である。

Minisoは常に生活の質についての哲学を提唱し、顧客のニーズを尊重。良質かつ創造的で価格競争力のある製品を顧客へ提供することに専念している。製品のほとんどの価格が43,000-500,000ベトナムドン(1.9-121.8米ドル)で、15歳から35歳の年代の顧客に人気がある。「ここがベトナムにおける私たちのターゲット顧客層です」とLan氏は言う。

2006年に日本のダイソーがベトナムに進出して以降、生活・家庭用品を扱っているが、そのアプローチ方法は異なり、全ての品を均一価格の40,000ベトナム(1.7米ドル)で販売している。12年経った今、ベトナムには6店舗あるのみで、昨年の5月にハノイ市に新規オープンしたのが最後である。

一方、セントラルグループが支援し5年前にベトナムへ進出した均一価格ブランドKomonoyaは、現在8店舗あり、そのほとんどがハノイやホーチミン市にある。

昨年JLLベトナムが発表した「ベトナムにおける小売分野の魅力」レポートによると、より高い可処分所得や都市化の加速、生活水準の向上がベトナムを東南アジアにおいて最もダイナミックな新興経済国の1つにした。米国の戦略的コンサルティング会社Boston Consulting Group (BCG)は、月収が1500万ベトナムドン(715米ドル)以上の消費者が、MinisoIlahuiのような小売業に実際に発展できる可能性をもたらす顧客であると報告した。

戦略の違いをよそに、場所が全ての小売店にとって成功のための大きな要因となる。店舗数が多ければ多いほど、消費者間での認知は高まる。「ベトナムのMinisoにとって、場所はいつでも主要課題の1つです」とLan氏は認める。市場における他の小売業者はライバルになる。A.T. Kearney社が発表した小売開発指数(RDI)では、ベトナム小売市場はシンガポールや香港、インドネシアのような発達した市場よりも高い6位に上昇し、市場が持つ可能性を示すさらなる証拠となった。

ベトナムは、その市場浸透の低さと成長増進能力により高い評価を受けている。ハノイとホーチミン市における飽和度は、近隣地域のジャカルタやクアラルンプール、バンコクなどの他の場所より低い。これにより、外国小売業者は即座にベトナムに進出してくるので、良い場所をめぐる「戦争」は避けようがない。その一方で、ベトナムにおける賃料は、特に大都市においては、最高値を記録し続けている。それゆえ、Minisoは既存店における業務の最適化と発展、業績の改善と向上、ブランドの競争力を育てることに重点を置いている。

Ilahuiの広報は、場所も1つの問題であることを認める一方で、大事な要素は依然として製品にあり、革新的かつニーズに応えることが必要で、適正な製品無しで生き残れるブランドは無い、と述べた。

「ベトナムにおける市場全体の環境は、チャンスに満ち溢れています」とLan氏は付け加えた。

「顧客は買い物に熱心で、新製品やブランド品を意欲的に試します。どれだけの収益を創出できるかについては、そのブランドがこの環境に適応しているかどうか、消費者の心をとらえているかによります。Minisoは我々がいる環境がどのようなものか明確に認識していますし、顧客の様々な要求に応えるための努力を惜しみません。我々はまた、2年間掛けて次のブランド設計の明確な計画を作り上げました」

 

(後編につづく)



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最終更新:2018年08月06日06:04

ベトナム:国際フランチャイザーが進出に意欲(後)

(前編より)



対処すべき課題

Van氏は、ベトナムにとってフランチャイズはまだ新しい事業形態で、まずはCircle KPizza HutDomino'sなどの象徴的なブランドから始まり、最近になってMcDonald's7-Elevenが市場に参入したと述べた。「大きな流れで言うと、Circle K2009年にベトナムに進出しましたが、一方でMcDonald’sはマレーシアには1980年代に進出したにもかかわらず、ベトナムに来たのは2014年になってからです。」と彼女は言った。「そのためベトナム企業は、フランチャイズ事業の進め方やそのインパクトについて知見をほとんど持ち合わせていません。地元企業がフランチャイズ事業を完全に理解し、自社のビジネス開発戦略や計画に組み込み、考え方を変えていくことから始めるとすると、そのノウハウを習得するには相当時間がかかります。」

ベトナム企業の何社かはなおも、フランチャイズ事業を他人の資金を利用して迅速に儲ける手段としか捉えていない。Van氏によるとこれは完全に間違った考え方であり、フランチャイズ・システムが成長するにつれて危機を巻き起こすことになるかもしれないという。「繁栄を分かち合うというのが正しい考え方です。」と彼女は述べた。「フランチャイズ事業がうまくいくということは、フランチャイズのパートナー企業とビジネスチャンスを共有し、共に成長するということです。」

フランチャイズはビジネスを発展させる手段であると彼女は説明したが、それをうまく機能させるには、多くのベトナム企業にとって弱点となっている優れたビジネスモデルと財務モデルが求められる。「私からのベトナム企業に対するアドバイスとしては、フランチャイズ事業を検討する前に自社の事業とそのビジネスモデルを再構築するべきということです。」と彼女は述べた。「近年ベトナムのフランチャイズビジネスは、その脆弱なモデリング基盤によって危機に瀕しています。」

21世紀はアジアの世紀と言われており、ベトナムには世界に誇る農業や食料品の潜在能力がある。フランチャイズは確かに、ベトナム企業がグローバル化するために最も容易な方法であるかもしれない。アパレルや履物産業などのその他の産業においては、ベトナムは世界の受託製造者(OEM)として確固たる地位を確立しており、フランチャイズのブランドモデルや小売モデルの構築の可能性が考えられる。また最後に、フランチャイズやライセンス供与ビジネスはテクノロジー分野では非常に一般的で、振興国であるベトナムにとって、世界で認められる技術革新を探求する上で、非常に有益な取り組みとなる。

Ngo氏は、いくつかの地元企業では、特にブランド名はないものの、ベトナム人の嗜好に訴えかけるだけでなく、市場の価格感応度を極めてよく認識し、持続可能で収益性の高いビジネスモデルを完成させているところもあると述べた。「ですが、フランチャイズビジネスの成功のためには、オペレーションの標準化やノウハウを生かしたプロセスと品質基準、スタッフトレーニング、効果的なサプライチェーンマネジメントやマーケティングなど、多くの面で改善が必要です。」と彼は言った。

特にブランド保護やブランドの品位を保つことは、フランチャイズビジネスにとって最も重要なポイントの1つである。 知的財産権(IP)法の確立と知的財産権保護は、この業界が繁栄する上で非常に重要であると彼は信じている。これはベトナムにおける課題であり、その法的枠組みの強化はベトナムに対する国際ブランドからの信頼にインパクトを与える。ベトナム企業の知的財産権保護に関する知識の欠如や準備不足も、フランチャイズ事業を行うベトナム内外の企業に問題を引き起こす可能性がある。「フランチャイズ部門と産業界は、知的財産権の保護が強化されることを歓迎するでしょう。」とNgo氏は述べた。



将来の見込み

Ngo氏はこの先、競争に劣ったいくつかのフランチャイズチェーンはベトナムから退出し、もう一方は繁栄することになるが、いずれにせよ2018年には多くのフランチャイズビジネスが参入してくると考えている。「フランチャイズ部門全体の成長が見込まれています。」と彼は言った。この産業では、アジアの他の新興市場と同様、F&B、教育、小売、そしてある程度のサービスも含め、急速に拡大する需要を享受し続けることになるであろう。Van氏は今後3年間の主要セクターとしてはFB、小売、教育が牽引し、長期的には企業および個人向けサービスが利用可能になると考えている。

Ngo氏は、ベトナムのブランドを海外にフランチャイズ展開するには、まずはベトナム国内でのブランドのフランチャイズ展開を最優先にすべきと提言した。外国市場への参入と運営は国内市場の10倍も難しいが、ベトナムのフランチャイザーは、自社と加盟店双方にとって外国市場展開を収益性の高いものにするのに必要な労力とコストを過小評価しているという。「ベトナム内外で新興のフランチャイズブランドを成長させるには、経験豊かで実績のあるコンサルタントの起用を強くお勧めします。」と彼は言った。

一方でVan氏は、ベトナム企業はフランチャイズ事業を持続的な成長のための投資と捉え、手っ取り早く稼ぐための簡単な方法と見なすべきではないと訴えた。彼女はベトナム企業においては、現在の自社事業の再構築とリモデル、フランチャイズ事業のサポート基盤の構築、そしてフランチャイズ・プロジェクトの試験運用とその結果を受けたアプローチの改善の3ステップで検討していくべきであるとした。

Ngo氏が言うように、適切なフランチャイザーや加盟店の選択が、どの国においてもフランチャイズ事業の成功を確たるものにする上で最も重要なステップである。実力に乏しいフランチャイザーや加盟店は、結果的にフランチャイズ事業を失敗に陥らせる。「フランチャイザーおよび加盟店は、両者にとって最適かつ収益性の高いマッチングを支援するような、経験豊富なコンサルタントを活用すべきです。」と彼は述べた。



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最終更新:2018年04月14日14:02

ベトナム:国際フランチャイザーが進出に意欲(前)

今後数年にわたり、国際フランチャイザーにとってベトナムがその存在感を増していくことが予想されている。

韓国最大のコンビニエンスストアチェーンであるGS Retail社は、ベトナムのランジェリー・下着の大手小売であるSon Kim社と合弁でフランチャイズ事業を立ち上げ、今年1月にホーチミン市で初となるGS25ベトナムをオープンさせた。GS Retail社にとってベトナムは最初の海外市場であるが、他の新興市場と比較しても消費が急激に拡大しているため、10年以内に全国に2500店舗を展開する予定としている。

「コンビニエンスストアは商品の販売だけでなく、食品の流行の創出や文化イメージのプロモーションを行っています。」とGS25ベトナムのYun Ju Young COOは述べた。「我々のプライベートブランド“You Us”は、学生や会社員などの若者の間で人気を博することになるでしょう。」GS Retail社は、フランチャイズビジネスを通じてベトナムに進出した多くの外資系ブランドの中の1つである。



新規参入

2017年のトップニュースは、ベトナム市場に7-ElevenH&Mが進出するというものであった、とRetail & Franchise Asiaの代表でWorld Franchise Associatesの創設者兼CEOである Nguyen Phi Van氏はVietnam Economic Times誌に対して述べた。台湾、韓国、シンガポールなどその他の国々のブランドも、注目度は劣るものの次々とベトナムへの進出を果たしており、経営成績の面においてはより良い成果を上げているという。「我々はいくつかのブランドの立ち上げに関する署名に立ち合い、それによって2018年には最初の店舗やセンターがオープンしました。」とVF Franchising Consulting社のSean T. Ngo CEOは述べた。こうしたブランドには米国資本のRocky Mountain チョコレート工場、台湾資本のPresotea、シンガポールの資本のJumbo Seafood、香港資本のThe Edge Learning Center、そしてGS Retailなどが含まれている。

ベトナムは世界で最水準のGDP成長率を誇っているとNgo CEOは指摘した。Goldman Sachs社が、2050年までにベトナムがトップ10の経済国に仲間入りすると見込んでいることもあり、フランチャイズ各社はベトナムの消費者支出、とりわけ食料品や飲料事業(FB)に大きな商機を見出している。近年ではオンラインショッピングも盛んになってきており、その点もSonKim社がコンビニエンスストアビジネスに進出し、小売ビジネスモデルを近代化することを決めた理由の1つである。

ベトナムは、米系経営コンサルタント会社A.T. Kearneyが発表した2017年の世界小売開発指数(GRDI)において、前年から順位を5つ上げて6位となった。このレポートによると、コンビニエンスストアやミニマート事業が急成長を遂げているという。事業に有利な政府の施策や、都市化、中産階層の増加、そして人口構成が比較的若いことが、外資系小売業者にとってベトナムが魅力的に映る理由となっている。こうして近年Circle KMini StopShop&Goなどの海外の大手コンビニエンスストアチェーンの存在感が、フランチャイズを通して市場に増してきている。

ベトナムにおいて食料品・飲料部門が、国際フランチャイザーにとって最も一般的ビジネスであり、教育と小売部門がそれに続いている。「この傾向はサービスを提供するフランチャイズが浸透するまで、今後3年間は続くでしょう。」とVan氏は述べた。ベトナムは、米国大使館商務部による米国フランチャイズビジネスの主要ターゲット市場12か国のうちの1つとして認識されている。ヨーロッパ、オーストラリア、北アジアのフランチャイズビジネスの注力度からも、同様の認識が見てとれる。こうした点を鑑みて、ベトナム企業がその可能性を認識するよりも前に、今後3年間で国際フランチャイズ・システムにおいてベトナムはその存在感をますます高めていくことになるであろう、と彼女は続けた。

商工省によると、2月にベトナムでは195以上の外国ブランドが登録されたという。「我々は、2018年には市場はさらに1520%拡大すると期待しています。」とNgo氏はVietnam Economic Times誌に述べた。



(後編につづく)



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最終更新:2018年04月14日12:28

ベトナム:ユニクロがホーチミン市にまもなく出店か

ユニクロがベトナムで求人イベントを開催し、同社のベトナム進出が噂されている。

Inside Retail Asiaによると、日本のファッション小売企業ユニクロがベトナムでの開店を予測させるような求人イベントを開催した。

英語のオンライン広告は「生産マネージャー」等のポストへの応募を呼びかけている。工場での仕事とも解釈できる曖昧な文章だが、「生産管理、研究開発、マーチャンダイジング等製品に関するあらゆる重要事項を取り扱う」という職務内容で、マーチャンダイジングは生産に関係のない店舗での業務であることから、店舗での職務や、国内での管理支援などを暗示している。ユニクロはベトナム国内で製品を製造している。

ベトナムのオンラインニュースZingは匿名の「内部の人材」の情報として、ユニクロ第1号店はホーチミン市に今年秋、あるいは第3四半期に開業するとしている。

ユニクロは2日間にわたって求人イベントを開催した。1日はハノイで、もう1日はホーチミンで開催された。その他のポジションは早期に締め切られた。

ユニクロはベトナムでの計画について何もコメントを出していないが、ベトナム国内に代表事務所を設立したとされる事実は、ベトナム市場が短期的な目標として視野に入っていることを示唆している。

ユニクロは日本のカジュアルウェアのデザイン・製造・小売企業で、2005年11月以降、ファーストリテイリングの完全子会社である。同社は日本及び海外で事業を展開している。海外市場への拡大を背景に、2017年第1 四半期のグループ全体の営業利益は3億8580万ドルを記録した。

ベトナムでは昨年Zaraが開店し、H&Mも今年ホーチミン市に第1号店を開店する予定である。

 

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最終更新:2017年06月21日18:25

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