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ベトナム:地場中小各社、ECプラットフォームを活用し、全世界に輸出(後)

(前編より)

 

今後のチャンス

商工省のデータによると、越境貿易は力強く成長しており、既存の輸出と共にベトナムの国際貿易において重要な役割を果たしている。輸出は2011年の9691000万米ドルから2018年の24348000万米ドルへと2.51倍に増加した。また、ベトナムEコマース協会(Vecom)は、すべてのローカル中小企業の32%が電子商取引チャネルを通じて海外パートナーとビジネス関係を確立していることにも注目している。

Fado.vnDat氏は、国境を越えた貿易はベトナムのより大きな電子商取引セクターのペースにまだ追いついていないと述べた。これを根拠に当局は電子商取引と国境を越えた取引の法的枠組み作りに取り組んでおり、ベトナムの情報および技術インフラと国境を越えたプラットフォームは、地域諸国に対して非常に好意的に評価されている。

さらに、Alibaba.comのローカルパートナーであるOSBホールディングの副CEOTran Dinh Toan氏によると、ベトナムは現在、Alibaba.comで最も多くのサプライヤーを抱える世界トップ10のうち4位であり、電子商取引プラットフォームを介した輸出は経済効率をもたらし、ベトナムの中小企業の製品に適しているという。未来に目を向けると、Alibaba.comKuo氏はVETに対し、今後5年以内にベトナムの1万社の企業と協力することを目標としていると語った。

「我々は、ベトナムは中小企業数が多く、輸出を増やし、電子商取引に移行しているため、この国に大きな可能性を見出しています。オンラインビジネスで副収入を得ようと考えている人もいます。グローバルな顧客からのベトナム製品に関するフィードバックは、高品質でリーズナブルな価格のため非常に好意的です」とAGSVThuy氏は述べた。

ベトナムのベンダーの巨大な成長可能性を考慮し、AGSVは今後も勢いが続くと予想している。

「ベトナム企業は製造能力において有名であり、ベトナムには多くの若い才能と強力なオンラインコミュニティがあります。これらは、メーカーがアマゾンで製品の販売をする際に役立つ重要な原動力です。過去数年にわたり、ベトナムで多くの興味深いストーリーを見てきました」と同氏は語った。

 

越境の障壁

AGSVによると、特に中小企業においてはベトナムの強みは弱みでもあるという。例えば人材サポートと技術、特に電子商取引および輸出ツールの不足などである。また、多くは国境を越えた電子商取引に関する知識が不足しており、これはAmazonの焦点でもある。

Amazonは、ベトナム貿易促進庁(Vietrade)Vecom、ローカルオンラインコミュニティ、サービスプロバイダーなどの現地パートナーとの既存の協力努力を強化する予定である。

「同時に、より多くのローカルパートナーとの新たなパートナーシップを模索・確立して、ファイナンス、支払い、物流、アカウント管理からブランドレジストリに至る包括的なエコシステムを提供し、ローカルベンダーパートナーが アマゾンと共にビジネスをグローバルレベルで成長出来るようにします」とThuy氏は述べた。

Vecom副会長のNguyen Ngoc Dung氏は、ローカル企業には依然として電子商取引、特に国境を越えた貿易に関する情報と知識に限界があり、オンライン輸出の難しさと非効率性に繋がっていると語った。企業にはこうしたチャネルで自信を持って製品を販売するスキルがないため、オンライン輸出はまだ一般的では無いという。同協会は多くのプロバイダーやコンサルティング企業と協力し、ウェブサイトにアクセスして製品を輸出するビジネスを支援している。

OSBToan氏によると、グローバル貿易には詐欺や貿易紛争などのような障壁もあるという。取引は対面会議無しで行われるため、企業がオンライン環境に精通していない、または必要なスキルとグローバル貿易の経験を備えていない場合、これらの障壁に取り組む必要があるという暗黙のリスクもある。

Toan氏は、市場へのアクセスを強化し規模をさらに拡大するためには、電子商取引支払いシステムを構築および開発する一方、政府は電子商取引の法的枠組みを完成させ、規制文書の包括的なシステムの導入し、主要な輸出産業での電子商取引の適用を促進に焦点を当てることを推奨した。

また、ベトナムの輸出業者が国境を越えた電子商取引プラットフォームに参入するためのより実践的なサポートが必要であり、これにより国際的な競争力が向上するという。

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最終更新:2019年12月21日12:02

ベトナム:地場中小各社、ECプラットフォームを活用し、全世界に輸出(前)

多くの地場中小企業は、グローバルな電子商取引プラットフォームと提携後、輸出が急増している。

 

主要なローカル沈香メーカーの1つであるThe Vietnam Agarwood Centerは、数年前に電子商取引プラットフォームを模索して以来、世界中の40を超える国と地域に製品と材料を輸出している。Alibaba.comは主要な輸出チャネルになり、月に約100件の引き合いを受けており、そのうち60〜70%が受注に繋がっている。

「ベトナムの中小企業(SME)は強力な製造能力を保持していますが、電子商取引は実際に50万人以上の起業家がグローバル貿易に参加するためのハードルを下げています」とAlibaba.comのジェネラルマネージャーのZhang Kuo氏は述べた。

 

世界への到達

企業間(B2B)電子商取引プラットフォームへの参入で、多くのローカル輸出業者が顧客に直接アプローチし、従来の貿易販促に掛かる費用を節約しながら、グローバル市場でチャンスを掴むことができた。国境を越えた取引プラットフォームFado.vnの運営者兼MiczoneのCEOであるPham Tan Dat氏は、「これまで、多くの企業は海外パートナーを探したり、貿易促進プログラムを実施したりする際に、煩雑な手順と15〜30%の膨大な出費に直面していました」と述べた。

人工まつげメーカーのM.i.i.nは、オーナーのTran Bao Ngoc氏がAlibaba.comと提携し2週間で事業を危機から救い、他のビジネスにも刺激を与えた。現在は米国やロシアなどの市場から定期的に毎月の大量受注を得ている。同様に、ベトナムの沈香センターのVu Trung Son氏は、顧客ポートフォリオの90%が現在Alibaba.comから来ていると述べた。

Alibaba.comの最大のライバルであるAmazon Global Selling Vietnam(AGSV)は、数ヶ月前に公式に拠点をベトナムに設立後、ローカル中小企業がグローバル市場に事業を拡大できるように動いている。この2大企業は、ブランドの開発、顧客開拓、オンラインストアの管理など、電子商取引プラットフォームにおいて効果的な販売ソリューションを提供することで、中小企業のサポートに取り組んでいる。

製造業、特に繊維、皮革、履物、消費財の分野においてベトナムには利点がある。

「AGSVは、現地パートナーとともに、企業が国内製品の輸出、グローバル製品リストの多様化、ベトナム経済の成長に貢献する機会を支援します。我々は多くの企業がAmazonで事業を開始・拡大後、大きな成功を収めてきたのを見てきています。AGSVチームは、より広い市場への参入、輸出機会の探求、プロの国境を越えた電子商取引および運用スキルセットに関する教育サポート支援をします」とAGSVのTran Xuan Thuy社長は語った。

電子商取引を介してビジネスを変革した地元の中小企業(SME)の多くの成功事例には、Paper Color、Mary Craft、およびBabu Handmade等がある。グローバル規模で販売することで、世界中の膨大な数の顧客にすべての手を差し伸べることができ、販売およびマーケティングのコストを節約できる。

「我々は現在、30を超える国と地域に輸出しており、独自のブランドを成長させ続けています。Amazon経由で購入する顧客数が増えているのであれば、他の何百万人もの顧客に製品を販売する更なる機会を得る事もできます」とグリーティングカードサプライヤーのPaper Colorの創設者であるLe Thi Thien Ngan CEOは述べた。

一方、Mary Craftの売上は、2015年にAmazonで販売を開始して以来、毎年150%以上成長している。

「Amazonは、より大きな世界市場への参入を後押しします。特に、Fulfillment by Amazon(FBA)は、Amazonや他の販売チャネルからの注文を満たすのに役立ちます。FBAは1〜2日以内に製品を顧客に出荷出来るのでビジネスに最適です」と創業者のMary Nguyen CEOは述べた。

 

(後編につづく)

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最終更新:2019年12月21日06:00

ベトナム:イオン、ハノイのハドン地区に5番目の店舗をまもなくオープン

総合スーパーマーケットのイオンハドン店は11月にオープンし、イオンベトナムで5番目の店舗となる。

ベトナムの経済発展を考えると、ライフスタイルは劇的に変化した。このような変化に適応するために、イオンは顧客のニーズに応え、日々の生活を豊かにするためのさまざまな新製品とサービスを提供する。

果物、野菜、生鮮食品のエリアでは、多様で安全な製品を手頃な価格で提供している。農産物コーナーでは、オーガニック、グローバルGAP認定、VietGAP認定の果物と野菜がある。毎日の食品フロアには、顧客が時間を節約するのに役立つ、調理済みおよび調理済みの幅広い製品がある。また、地元の特産品のほか、日本の食料品、日用品もラインナップ。

250席以上の飲食エリアでは、コーヒー、アイスクリーム、ケーキだけでなく、300種類以上のスイーツとドリンクとともに、ベトナム料理と日本料理の複数の選択肢で、伝統的なベトナムと日本のデザートもすべての世代の好みを満たす幅広いメニューを提供している。

グラムビューティスペシャリティストアは、ハノイで初めて発売され、美容およびヘルスケア製品を販売し、プレミアムコスメティックを含む「イオンウェルネスストア」と組み合わされる。また、スキンケアブランドの「GLAMATICAL」や「TOPVALU」サプリメントなど、イオン専用の製品も用意される。

キッズリパブリックは、ママとパパ、赤ちゃん、および「家族のための楽しい」をテーマにした子供向けの製品の販売エリアです。幅広い品揃えで買い物を楽しむ場所であるだけでなく、遊びや学習活動を通じて子供連れの家族をサポートする。

イオンは、「私たちが行うことはすべてお客様のために行う」という考え方に沿って、小売業活動を通じて保証を提供し、顧客の信頼を獲得するという哲学により、便利なサービスと施設で優れたショッピング体験を提供することを約束する。

ハノイ市ハドン区のDuong Noi地区にできるイオンモールは、イオンベトナムによって運営および管理される。イオンによると、2025年にはイオンモールハイフォンがオープンし、2025年までにベトナムには他の20のショッピングモールが建設される予定。

2018年には、イオンがベトナムから日本のスーパーマーケットで販売するためにベトナムから輸出した商品の総額は約2億5000万米ドルに達し、2020年までに2倍の5億米ドルになると予想されている。 2025年までには10億米ドルに達する見込み。

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最終更新:2019年11月02日13:45

ベトナム:H&M、国内7店舗目をオープン

国際的なファストファッションブランドH&Mは、822日にホーチミン市に4店舗目、全国に7店舗目をオープンする。

Tan Phu区のイオンモールタンフーセラドン店内にあるこの新店舗は、1フロアで1000平方メートル以上の売場面積を持つ。

客は、女性、男性、子供向けの衣類、靴、アクセサリーなどの最新のH&Mアイテムを手頃な価格で手に入れられる。

7番目のH&Mストアをオープンすることに非常に興奮しており、ベトナムでの事業拡大を続けます」とH&Mの東南アジア担当カントリーマネージャーFredrik Famm 氏は言う。

H&Mがベトナムの顧客にとって常に最高のファッションの目的地であり、さまざまなデザインやアクセサリーで彼らのスタイルを刺激することを願っています」

開店日は午前11時から午後10時まで営業するが、通常の営業時間は毎日午前930分から午後10時まで。

オープニングを記念して、1960年代のイギリスのシルクタオルのデザイナーブランドであるRichard Allan と共同で、女性向けの秋コレクションを届ける。Richard Allan x H&Mコレクションは、一流のシルクタオルデザイナーの伝統的なスタイルを継承しながら、テクスチャープリントを備えた現代的なデザインを披露する。

H&Mは、初日に200人の訪問者を迎える限定版のハンドバッグ、ノートブック、ショッピングカードなどのプレゼントを配布する。幸運な3人のお客様は、特別ギフトを受け取る機会もある。

H&M Vietnam2017年にベトナム市場に参入後、ハノイとホーチミン市の両方に出店し、開店するたびに過去最高の売上を達成してきた。最初の店舗は、ホーチミン市1区のビンコムセンタードンコイにあり、2000平方メートルの旗艦店が2フロアにまたがっている。

この国際的ブランドは、ホーチミン市のファッション愛好家の注目を集めており、その後、多くの国から様々なブランドがベトナムへやってくる道を切り開いた。現在、ジョルダーノ、マンゴー、ザラ、トップショップ、ギャップ、オールドネイビーなど、50以上の有名なブランドがホーチミン市にはある。PullBearUniqloF21などその他のブランドもまもなく登場する。

 

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最終更新:2019年08月21日05:55

ベトナム:オムニチャネルショッピングが定着(後)

(前編より)

 

電子商取引の後押し

ベトナムでのオンラインショッピングブームを考慮すると、マルチチャネルショッピングは増加中であり、小売企業の販売チャネル拡大、それによる顧客到達率の拡大、競争力強化に役立つ重要な要素になりつつある。 ベトナム最大の薬局チェーンであるPharmacityは、デジタル変革へのトレンドを認識し、1年以上前に同社の電子商取引プラットフォームとモバイルアプリExtracareを発表した。

「電子商取引サイトで医薬品やあらゆる年齢層、性別向けの家庭用品販売に重点を置いたExtracareは、さまざまな機能を介して顧客に献身的なケアを提供するユニークなアプリです。当社のオンライン販売のほとんどはウェブサイト経由です。8年の営業期間を経て、私たちは200店舗をオープンしました。全国規模での実店舗の急拡大は、強力なデジタルテクノロジーシステムに沿った我々の開発戦略によるものです」とPharmacityCEOChris Bank氏は述べた。

その一方で、Haravanは多くの地元の小売業者に彼らのビジネスモデルを変革するための技術ソリューションを提供し、酪農大手Vinamilkが全国400店舗で収益を10%増に貢献した。

Haravanは、半径12 km圏内の顧客に400店舗のウェブサイトと接続しオンライン取引を処理し、24時間以内に配達するシステムを設計した。 HaravanCEOHuynh Lam Ho氏によると、Biti’sJunoThe Coffee HouseCouple TXなどの主要ブランドはHaravanのプラットフォームを使用しており、良好な業績を達成しているという。

現在、ベトナムの6万以上の中小企業(SME)が、Haravanのオムニチャネルプラットフォームを使用し、特に業務や顧客との関わりにおいて、事業変革をしている。 4月、HavarvanVP Bankは、「Empower 50,000 Vietnam Business」プロジェクトを開始し、Haraリテールシステムを2年間無償提供し、企業が販売、在庫管理、顧客管理を管理できるようにし、 地元の中小企業がフレキシブルな融資パッケージサポートも展開した。

 

可能性の識別

従来の小売から電子商取引への移行には、両方の利点を統合した新しい小売モデル、つまりオムニチャネルが必要である。 小売、電子商取引のWebサイト、カスタマーケアセンター、ソーシャルネットワークの4つの柱を同じシステムに統合することで、ブランドは顧客にアプローチし、対話し、そして顧客を維持するより多くのビジネスチャンスを得ることが出来る。 2月にDeloitteが発表したベトナム小売産業レポートによると、この傾向の有効性は、オンラインショッピングよりオムニチャネルでのショッピングの方が93%多く、店内ショッピングよりも208%多いという。

3月下旬にかなり遅れて市場に参入した、地元のおむつブランドMamamyは積極的に主要電子商取引プラットフォームで自社製品を販売している。 同ブランドは、ベトナムは今、『人口の黄金時代』を迎え、多くの若い人たちが集まる中で、おむつ業界にとって魅力的な市場であると考えている。 この国には現在15歳未満の子供が約2500万人がいる。 ベトナムでは毎日平均4,300人の赤ちゃんが生まれ、10歳未満の子供がいない家族は非常に少ない。 同社の担当者によると、これらの数字は、おむつを含む、マザー・ベビー用品の可能性を示している。

この市場の総収益は3040%の成長率で、70億米ドル以上と推定されている。

ベトナムの電子商取引プラットフォームTikiは、パートナー企業と協力してベトナムの母親たちに商品をより便利な方法で提供することで、マザー・ベビー用品販売を強化する予定である。 これらの製品は非常に嵩張るので、同社は母親たちがより簡単に買い物をするソリューションも模索している。 Tikiは計画の詳細を明らかにはしなかったが、ベトナムの潜在的な可能性に深く浸透したいという願望を表した。 おむつ分野の収益は、毎月の総収入のほんの一部にすぎないが、今後数年間で容易に成長すると予想される。

Lazada Vietnamは、男性製品分野に焦点を絞り始めた後、昨年、女性製品分野に切り替えた。 販売報告によると、先進国、特に中国ではおむつや粉ミルクを購入する母親の買い物客の内50%がオンライン購入を選んだという。 Zhang氏によると、おむつや粉ミルクの多くの主要ブランドがこの傾向を認識しており、東南アジアやベトナムに多額の投資を行っている。

そのため、この2つの商品カテゴリーはマザー・ベビー用品分野における重要な要素であり、現在東南アジアに1,500のブランドを持つ同サイトのスーパーマーケットモデルのLazMallを開発するLazada Vietnamの事業戦略の一部である。同社は今年、5倍の売上増を目指している。Haravan氏は、既存の小売業者向けのオンラインストアモデルが将来的にはより高い収益をもたらすと考えている。



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最終更新:2019年06月20日12:04

ベトナム:オムニチャネルショッピングが定着(前)

オムニチャネルショッピングの増加により、ベトナムの小売業者は電子商取引プラットフォームでのビジネスチャンスを模索している。

 

家庭用品から電子機器やスマートフォンまで、あらゆるものを販売する東南アジア大手電子商取引プラットフォームのLazadaは先月、自社のショッピングプラットフォームで商品を販売するために、FrieslandCampinaBoschLockLockRealmeなどのベトナムの多数の小売業者と取引を行った。

オンラインショッピングブームの中、Lazadaのパートナー企業は現在、Lazadaの名前と評判を使用した顧客基盤の拡大計画の一環として、乳製品メーカーや家電メーカーからスマートフォンブランドまで取り揃え始めている。

 

戦略的な動き

電子商取引プラットフォームと小売業者の間の協力は、ショッピングプラットフォームの製品カテゴリを多様化し、それに対する小売業者のマーケティングと販売を促進する、というベトナムの新しいトレンドとなっている。

「オンライン販売の拡大を推進することは、小売業者がより多くのターゲット顧客にアプローチし、引き付けるために不可欠です。Lazadaが年間を通した主要プログラムを介して小売業者に迅速かつ便利な方法でバイヤーに商品提供を促進させることから、我々にとってLazadaとのパートナーシップは収益増加に役立たせるために重要なステップなのです」とLockLock VietnamのオンラインセールスマネージャーのJack Kwon氏は述べた。

戦略的パートナーシップのもと、LazadaはオンラインショッピングモールLazMallで最も手頃な価格での商品販売にも注力している。

一方、LazadaFrieslandCampina Vietnamの提携は2019年から2121年までの3年間有効で、FrisoDutch LadyYomostFristiOvaltineHoan Haoなどの乳製品ブランドは引き続きLazadaのオンラインショッピングプラットフォームで販売される。

Frisoブランドの粉ミルクの売上は2016年から3年間でほぼ5倍に成長し、昨年12月のLazadaの年末のショッピングキャンペーンで最も売れた粉ミルクブランドであった。

「ベトナムの消費者にいつでも、どこでも、迅速な電子ショッピングソリューションを提供し、ベトナムの電子商取引市場の発展に貢献したいです」とFrieslandCampina Vietnam社長Berend van Wel氏は述べた。

Lazadaの商品カテゴリと顧客セグメントを拡大するための共同事業計画(JBP)キャンペーンの一環としてのこれらの戦略的な動きにより、電子商取引プラットフォームはベトナムでオンラインスーパーマーケットモデルを構築するという野心へ向かい進んでいる。

「将来の目標は、”3E(Empowering, Efficiency and Experience:エンパワーメント・効率・経験)”の基準に基づいて、国内外の主要パートナーとともに動的な電子商取引エコシステムを開発することです。 我々はより多くのパートナー企業との協力契約に署名し続けるでしょう」とLazada VietnamCEOMax Zhang氏は述べた。

ライフスタイルおよび生活雑貨の小売業者であるMinisoのベトナム子会社も昨年10月にLazadaと提携して、オンラインストアLazMallをオープンした。

「当社のオンライン製品は常にLazadaのベストセラー商品です。Lazadaはまた、電子商取引チャネルでの事業拡大を支援しています。より魅力的な販促プログラムと継続的に新製品を更新することがLazadaでの我々の店舗で確かな結果を達成するための主な鍵となります。」とMiniso Vietnamの社長Ted氏はVETに述べた。

2018年の第4四半期から今年の第1四半期までのLazadaオンラインストアの売上高成長率は15%であり、同社の事業戦略のもとでは許容範囲内である。

家庭用品、化粧品と美容商品、生活必需品、そしてファッション小物は、同店で最も高い収入シェアを保持している。

Lazadaの店舗は、当社のオフライン店舗チェーンと合わせて、今年のオンラインチャネルでの売上を3040%に増やすことができます。オンラインストアは私たちが店舗を持っていない都市や地域でより多くの顧客にアプローチすることを可能にします。 オンラインストアからの収益は依然として全体的な収益のごく一部ですが、ベトナムの若い消費者のオンラインショッピングの動向を考えると今後増加すると見ています」とTed氏は述べた。

 

(後編につづく)



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最終更新:2019年06月20日06:04

ベトナム:Eコマースにおけるシェア争奪戦(後)

(前編より)

 

市場支配のための競争

2018年のEコマース業界では一方、設立から2年後となった、Mobile World InvestmentMWG)が所有するEコマースプラットフォームwww.vuivui.comが閉鎖された。ベトナムの大手小売業者であるMWGは、vuivui.com2023年までに他のサイトであるthegiodidong.comdienmayxanh.comよりも多くの収益を得ることを期待していた。

Eコマース事業は、新規顧客の獲得と継続顧客を確保する競争となっています。製品やサービスに明確な差別化が見られない中堅企業は、現金が不足し、事業継続が難しいでしょう」と、この失敗について、黒川氏は説明する。

企業は、Eコマース業界での成功は長い道のりであり、すべての企業が用心深く、明確なビジョンを持つ必要があると述べている。

Tikiはその時々でいくつかの困難な課題に直面していましたが、私たちは顧客と従業員を中心とする経営ビジョンのおかげで、市場で確固たる地位を築いてきました。これは、市場がいかに活性化したとしても基本的な価値観は変わらないことを意味します」とTikiの創設者・最高経営責任者(CEO)のTran Ngoc Thai Son氏はVietnam Economic Timesに述べる。

Zhang氏によると、Eコマースは非常に競争が激しく、最高のカスタマーエクスペリエンスを提供するためには、技術や物流などの多くの分野に多大な投資が必要であるという。

「これはベトナムのような発展途上国ではさらに困難です」と彼は言う。

市場シェアを獲得するため、大手企業は消費者購買を刺激するため大量の販売促進キャンペーンに資金を投じなければならなかった。そして、これが巨額損失の大部分の背景としてある。TikiShopee を抜かし、2015年から2016年にかけてLazadaが最大の損失を記録し、その額は1兆ベトナムドン(4339万米ドル)、そして2017年末までに累積で4兆ベトナムドン(17365万米ドル)の損失を計上した。

創業7年のTiki2016年の3080億ベトナムドン(1356万米ドル)、および2017年の2840億ベトナムドン(1250万米ドル)を含む、6000億ベトナムドン(2643万米ドル)近くの損失を計上している。 Shoppe2016年には1640億ベトナムドン(710万米ドル)を、2017年には6000億ベトナムドン(2603万米ドル)の損失を計上している。

市場での主導的な地位を維持するため、多くの関連企業が大きな経済的可能性を持つものとして、海外のEコマース企業に支えられている。LazadaShopeeTikiSendoは、2018年に世界中の大手金融および小売大手企業から、市場シェアを急速に拡大するため多額の投資を受けている。

 

 

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最終更新:2019年02月19日15:04

ベトナム:Eコマースにおけるシェア争奪戦(前)

2019年は各企業がシェア獲得をめざして競争しており、ベトナムのEコマース市場にとってエキサイティングな年になることが見込まれよう。

世界のほとんどの国と同様に、ベトナム人の購買習慣はここ数年で変化している。これまで買い物といえばブリック・アンド・モルタルに出かけることであったが、ワンクリックでのオンライン購入で済ませることが増えてきている。「消費者は商品をオンラインで購入することに慣れてきました。」と、ホーチミン市を拠点とするマーケット調査会社、Asia Plus Incの創設者兼CEO黒川賢吾氏は述べる。

 

活発な市場

2018年はベトナムで力のあるEコマース企業にとって、引き続き躍進の年であった。iPriceグループが提供する価格比較ウェブサイトにおいて、12月に発表されたレポートであるE-commerce Rewind Vietnam 2018によると、東南アジアにおいて最も成功しているEコマースプラットフォーム(月平均Webトラフィックに基づく)のトップ10企業のうち、LazadaShopeeTikiThe Gioi Di DongSendo5社がベトナム企業であった。

LazadaShopeeは複数市場で事業を展開するグローバル企業であるため、リストに挙げられたことにそれほど驚きはないが、他の3企業が含まれていたことはベトナムにおけるEコマース事業の規模と将来性を示す具体的な証拠である。SendoTikiThe Gioi Di Dongはベトナム国内の消費者しか利用できないが、それらのトラフィックは地域でトップ10以内に収まるほど十分に成長を遂げ、現在タイとインドネシアの両方に展開している中国のJD Groupをも上回っている。

しかし、最も注目に値するのはThe Gioi Di Dongで、これはトップ10企業において、単一の製品カテゴリー、つまり電子機器のみを販売する唯一の企業である。そのような狭い事業範囲であっても、月平均で2900万アクセスを獲得することに成功している。これらの数字は、オンラインショッピングは現在ベトナムの消費者の間で人気があり、同国のEコマース市場の規模は将来的に今後も上向きになることを示す、とiPriceは結論づけている。

「昨年は、ベトナムの消費者がオンラインショッピングにますます慣れ親しんできたため、Eコマース業界とその関連企業にとっては最高の時でした」とSendo.vnの取締役会会長であるNguyen Dac Viet Dung氏はVietnam Economic Timesに述べる。Sendo.vn2018年に卓越した業績を記録し、成長率は2017年の3倍となっている。

Cho TotCEOであるNguyen Ngoc Hai Duong氏によると、Cho Tot2018年にオンライン事業において着実な成長を見せ、2017年と比較して月の総アクセス数は17%増加し、成約件数の合計は350万件に達したという。

「ベトナムのEコマースの将来性は、B2CモデルとB2Bモデルの組み合わせで切り開かれました。E-commerce Industry in Vietnam Report 2018によると、ベトナムにおけるB2Cの市場規模はB2B5倍であり、物流改善により支えられています。近年、B2CC2Cの間の境界線が曖昧となっているため、C2Cモデルはベトナムのオンラインユーザー間で人気が高まっています」と彼女は言う。

ベトナムEコマース協会(VECOM)によると、Eコマース市場では昨年、主要企業の間で激しい競争が見られた。企業は迅速に市場シェアを獲得・維持するために、広告宣伝費に資金を投入し続けた。Kurokawa氏によると、彼らは1111日とブラックフライデー(1212日)のマーケティングキャンペーンで大成功を収めたという。彼は、ベトナムの消費者は価格を非常に意識しているので、大手企業は多くの販売プロモーションの機会をもたらしたと強調した。

iPriceによると、ShopeeLazadaがプロモーション期間中に継続して販売記録を破ったという。たった4年という歴史でありながらShopeeは、それぞれの地域の1212日のセールで1200万件を超える受注を記録し、2018年における記録的な成長を見せた。45万件以上のブランドや加盟店と提携したことで、消費者はすべてのカテゴリで6000万件の取引を行ったため、4800万件のアクセス数を記録した。ベトナムでは、当企業は700以上の大手ブランドや小売業者とのパートナーシップを拡大し、ユーザーに幅広い製品を提供している。

2018年はShopee Vietnamにとってまさにエキサイティングな年となりました」とShopee VietnamTran Tuan Anh社長は述べている。

Lazadaもまた、2018年の1111日と1212日のショッピングセールにおいて、東南アジアから13億人、ベトナムで9000万人のアクセスを記録し、大きな成果を上げた。Lazadaのこれら地域での配送数として、初めて1日に100万個以上の小包を配送することに成功した。受注、製品(SKU、在庫管理単位)、および仕入先の合計数は、2017年と比較してそれぞれ1.6倍、2.2倍、および3倍増加した。

2018年は、東南アジアのLazadaグループにとってリーダシップ企業への転換を遂げられたユニークな年でした」とLazada VietnamMax Zhang社長は述べている。

黒川氏によると、2018年には市場全体がリテール業界の成長を2倍以上に伸ばし、11.7%に成長したという。主要な要因は、モバイルアプリ、ロイヤリティの高い顧客の出現と、主要企業によるマーケティングキャンペーンだという。



(後編につづく)



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最終更新:2019年02月19日13:43

ベトナム:日本の小売業者は市場参入を切望(後)

(前編より)

 

大企業の競争

ベトナムだけでなくイオンが展開する他国においても大型店舗を必要としていると西峠社長は述べる。

「ですが、主要都市の土地資源はかなり限られており、土地自体も高価です。これは、ベトナムでの事業拡大において直面している重要な課題のひとつです。店舗チェーンを拡大するには、インフラと技術ネットワークも非常に重要な要素となります」 と彼は言う。

ベトナムでトップの小売店になることを目指し、イオンは、特に小売業での消費者需要の高まりを受け、今後数年間でより多くのショッピングモールをオープンすることを計画している。

「今後2年間で2つのモールを立ち上げるとともに、今年は全国で15以上の専門店をオープンする予定です。私たちはまた、利益を高め、顧客のロイヤリティを獲得するために、メンバーカードにもっと焦点を合わせます」と彼は明らかにした。

新参となるFujiMartは、2021年までに3店舗出店する予定である。

「その後、チェーン拡大を検討します。ベトナムの消費者に最高品質の商品を届けるため、私たちはベトナムの食文化と日本の高品質なサービスを融合すると決定しました。BRGと住友商事は、この最初のFujiMartストアで相互理解を深め、そのコンセプトを実現する方法について継続的に議論しています」と一松社長は述べる。

彼はまた、物流の改善が必要であることにも触れた。食品の安全性を保証するため、特に冷蔵・冷凍製品に関して、コールドチェーンの改善が必要となる。

「これは対処が困難な問題であり、その改善は小売業者、製造業者、物流会社など、すべての関連業界をもって解決する必要があると考えています」

さらに、Duane MorrisCooper氏は、日本からの外国投資家が直面している主な課題には、特に大都市の中心街では、高賃料と官僚主義が含まれると述べる。

EU・ベトナムビジネスネットワーク(EVBN)による「Vietnam's Distribution and Retail Channels 2018」での調査によると、スーパーマーケットはベトナムでさえも損益分岐点に達するのに5年以上かかることがあるとのこと。インドネシア、マレーシア、シンガポールではその2倍の時間がかかり、コンビニエンスストアも、土地と資本に関して同様の問題を抱える。

官僚主義に関しては、小売流通の外国投資家は国内プレーヤーと比較してはるかに大きな障害に直面している、とCooper氏は続ける。彼らはより多くの認可を得ることを要求され、店舗をオープンするために「経済需要テスト」が求められる。これは平等な競争条件ではなく、市場に望ましくないレベルの不確実性をもたらす。農村部では現代的なマーケットはまだ開発されていないため、日本の投資家が地方で事業を行うことも困難だ。

特に、日本の小売業者にとって最大の地場競合企業である、ベトナム最大の民間財閥のVingroupは、2018年末日に全国で合計117のコンビニエンスストアVinMart +をオープンし、ベトナムおよび世界の小売業界で新記録を樹立したと発表している。この大量の新規開店により、ベトナムのVinMart +店舗の総数は1700に増え、国内でトップの小売店としての地位を固めた。当グループは以前にスーパーマーケットチェーンFivimartの買収を完了している。Vingroupの子会社であるVinCommerceは、2020年までに200店舗のスーパーマーケットVinMart4000店舗のコンビニエンスストアVinMart +を持つことを目標としている。

 

市場の見通し

IGD AsiaのシニアリテールアナリストであるSoo-Eng Tan氏によると、ベトナムの小売・食品市場は大きな成長の可能性を秘めており、2023年までの年間成長率予想は10.3%。今後5年間でアジアで最も急成長を遂げている上位3市場のひとつとなるとのこと。

「食品市場の成長の約90%が、生鮮市場、屋台、町屋などの伝統的な取引が占めているため、現代的なすべての小売取引チャネルで成長が見られ、多くの外国投資家を魅了しています。」と彼女は言う。

商工省はまた、現在から2020年にかけての商品およびサービスの小売業売上高からの総収入の年間成長率(価格要素を除く)は、年間平均13%、2021年から2025年にかけて14%成長し、2020年までに2555億米ドル、2025年までに4846億米ドルを超えると予測している。

西峠氏によると、最も競争の激しい小売市場のトップ5に入っているため、ベトナムはイオンを含む世界中の大手小売業者にとって魅力的な場所だという。

「市場の潜在力と開発要因は、郊外にショッピングセンターを開発するトレンドを明確にし、また単に買い物をするだけでなく、ショッピングモールでの飲食店や娯楽活動もしたいという消費者のニーズが高まっていることを受けた「ワンストップショッピング」モデル開発へのトレンドを示すなど、イオンの事業戦略と一致します」と彼は言う。

小売市場は非常に競争が激しいにもかかわらず、ベトナムの小売市場の需要は2桁台の伸びを示している。

「この国の経済見通しが非常に前向きであり、日々の生活水準を上げているので、この傾向は続くでしょう。さらに、食品小売市場は大きな転換期を迎えようとしています。ベトナムの人々の間で食の安全と信頼への関心が高まれば、伝統的な生鮮市場から近代的なスーパーマーケットへと移行する可能性があります。」と一松氏は述べている。



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最終更新:2019年02月15日12:01

ベトナム:日本の小売業者は市場参入を切望(前)

日本の小売業者が大きな変革期を迎えつつあるベトナムの小売市場に集まっている。日本の住友商事とベトナムのBRGグループは12月、ハノイのDong Da区に最初の合弁企業となるスーパーマーケットFujiMartをオープンしたと発表した。イオンモール、高島屋、セブンイレブンのような日本の大手小売企業に続き、FujiMartはベトナムの新興小売市場におけるもっとも新しい参入企業となる。日本で名の知られた小売業者の参入は、ベトナムのサービス部門、特に食料品・小売業における競争を激化させた。

 

新しいショッピング体験

11月に発表されたニールセンの最新のGlobal Shopper Trendレポートによれば、ベトナムでは生鮮市場などの伝統的な商取引が依然として多くを占めるが、近代的な商取引が拡大したのは2018年になってからという。2012年以来、コンビニエンスストアの数はほぼ4倍に増加し、小型スーパーマーケットは2018年最初の9ヶ月間では過去最大の出店数となった。

当レポートはまた、ベトナムの消費者が生鮮市場での買い物頻度を減らした一方、より頻繁にコンビニエンスストア、小型スーパーマーケット、そして昔からある食料品店に訪問するようになったと報告している。

このようなベトナム消費者の習慣・傾向を見据えて、スーパーマーケットチェーンのビジネスで50年以上のノウハウを持つ住友商事が、ジョイントベンチャーとしてベトナムで最初の食料品店をオープンした。

「日本におけるスーパーマーケットのノウハウを可能な限り移転することで、ベトナムのお客様が今まで経験したことのない新しいモデルを創り出します」とFujiMart Vietnamの一松恵介社長は言う。

それと同時に、FujiMartはベトナム人のためのスーパーマーケットチェーンであるため、ベトナムの食文化とコミュニケーションスタイルを大切にしている。

「見えるということは信じられるということです。私たちはすべての顧客を歓迎します。たとえどんなにライフスタイルが変わっても、ほとんどの消費者は、商品を見たり、触ったり、また味見したりなど、買い物という活気に満ちた場を楽しんでいます。日本では、住友商事のスーパーマーケットチェーンは商品の鮮度と優れたサービスで知られています」と彼は言う。

その一方で、日本の小売業大手であるイオンモールの戦略は、顧客の声に耳を傾け、すべてのスタッフの知見を動員して、日々のライフスタイルを変えるダイナミックなアプローチをもって新しい価値を生み出すというものである。

「私たちはまた、ショッピング、エンターテイメント、教育、金融、サービスなどを含む「ワンストップ・ショッピング」モデルを提供しています。」とAeon Vietnamの西峠泰男社長は言う。

2014年に最初のショッピングモールをオープンして以来、イオンモールは、ショッピングチャネルの多様化とさらなる利便性を提供するために、ショッピングモールや雑貨店(GMS)だけでなく専門店やEコマースの分野でもベトナムで事業を拡大してきた。イオンモールは現地パートナーであるFivimartおよびCitimartとの取引失敗にもかかわらず、2018年の売上高は2017年に対して113%の成長を達成している。

「この5年で、4つのGMS21の専門店、1つのEコマースを立ち上げました。今後数年間で、ベトナム中のすべての事業部門で店舗の拡大を加速することを目標としています。」と西峠社長は本紙Vietnam Economic Times紙に語った。

Duane Morris Vietnam の共同ディレクターであるCooper氏によれば、一般的に、日本の小売業者がベトナムにもたらしている本質的な付加価値のひとつは、日本のスーパーマーケットモデルであり、それは適切に温度調節された店内で食品を調理することだという。

「この技術は、食品を新鮮に保ち、常に販売・消費ができることを意味します。さらに、日本の小売業者は、ベトナムの顧客により快適でエキサイティングなショッピング体験を提供するため、日本のスタイルの商品、運営戦略、ならびに店舗のレイアウト・デザインを取り入れています」とCooper氏は続ける。



(後編につづく)



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最終更新:2019年02月15日06:01

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