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ベトナム:Eコマースにおけるシェア争奪戦(後)

(前編より)

 

市場支配のための競争

2018年のEコマース業界では一方、設立から2年後となった、Mobile World InvestmentMWG)が所有するEコマースプラットフォームwww.vuivui.comが閉鎖された。ベトナムの大手小売業者であるMWGは、vuivui.com2023年までに他のサイトであるthegiodidong.comdienmayxanh.comよりも多くの収益を得ることを期待していた。

Eコマース事業は、新規顧客の獲得と継続顧客を確保する競争となっています。製品やサービスに明確な差別化が見られない中堅企業は、現金が不足し、事業継続が難しいでしょう」と、この失敗について、黒川氏は説明する。

企業は、Eコマース業界での成功は長い道のりであり、すべての企業が用心深く、明確なビジョンを持つ必要があると述べている。

Tikiはその時々でいくつかの困難な課題に直面していましたが、私たちは顧客と従業員を中心とする経営ビジョンのおかげで、市場で確固たる地位を築いてきました。これは、市場がいかに活性化したとしても基本的な価値観は変わらないことを意味します」とTikiの創設者・最高経営責任者(CEO)のTran Ngoc Thai Son氏はVietnam Economic Timesに述べる。

Zhang氏によると、Eコマースは非常に競争が激しく、最高のカスタマーエクスペリエンスを提供するためには、技術や物流などの多くの分野に多大な投資が必要であるという。

「これはベトナムのような発展途上国ではさらに困難です」と彼は言う。

市場シェアを獲得するため、大手企業は消費者購買を刺激するため大量の販売促進キャンペーンに資金を投じなければならなかった。そして、これが巨額損失の大部分の背景としてある。TikiShopee を抜かし、2015年から2016年にかけてLazadaが最大の損失を記録し、その額は1兆ベトナムドン(4339万米ドル)、そして2017年末までに累積で4兆ベトナムドン(17365万米ドル)の損失を計上した。

創業7年のTiki2016年の3080億ベトナムドン(1356万米ドル)、および2017年の2840億ベトナムドン(1250万米ドル)を含む、6000億ベトナムドン(2643万米ドル)近くの損失を計上している。 Shoppe2016年には1640億ベトナムドン(710万米ドル)を、2017年には6000億ベトナムドン(2603万米ドル)の損失を計上している。

市場での主導的な地位を維持するため、多くの関連企業が大きな経済的可能性を持つものとして、海外のEコマース企業に支えられている。LazadaShopeeTikiSendoは、2018年に世界中の大手金融および小売大手企業から、市場シェアを急速に拡大するため多額の投資を受けている。

 

 

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最終更新:2019年02月19日15:04

ベトナム:Eコマースにおけるシェア争奪戦(前)

2019年は各企業がシェア獲得をめざして競争しており、ベトナムのEコマース市場にとってエキサイティングな年になることが見込まれよう。

世界のほとんどの国と同様に、ベトナム人の購買習慣はここ数年で変化している。これまで買い物といえばブリック・アンド・モルタルに出かけることであったが、ワンクリックでのオンライン購入で済ませることが増えてきている。「消費者は商品をオンラインで購入することに慣れてきました。」と、ホーチミン市を拠点とするマーケット調査会社、Asia Plus Incの創設者兼CEO黒川賢吾氏は述べる。

 

活発な市場

2018年はベトナムで力のあるEコマース企業にとって、引き続き躍進の年であった。iPriceグループが提供する価格比較ウェブサイトにおいて、12月に発表されたレポートであるE-commerce Rewind Vietnam 2018によると、東南アジアにおいて最も成功しているEコマースプラットフォーム(月平均Webトラフィックに基づく)のトップ10企業のうち、LazadaShopeeTikiThe Gioi Di DongSendo5社がベトナム企業であった。

LazadaShopeeは複数市場で事業を展開するグローバル企業であるため、リストに挙げられたことにそれほど驚きはないが、他の3企業が含まれていたことはベトナムにおけるEコマース事業の規模と将来性を示す具体的な証拠である。SendoTikiThe Gioi Di Dongはベトナム国内の消費者しか利用できないが、それらのトラフィックは地域でトップ10以内に収まるほど十分に成長を遂げ、現在タイとインドネシアの両方に展開している中国のJD Groupをも上回っている。

しかし、最も注目に値するのはThe Gioi Di Dongで、これはトップ10企業において、単一の製品カテゴリー、つまり電子機器のみを販売する唯一の企業である。そのような狭い事業範囲であっても、月平均で2900万アクセスを獲得することに成功している。これらの数字は、オンラインショッピングは現在ベトナムの消費者の間で人気があり、同国のEコマース市場の規模は将来的に今後も上向きになることを示す、とiPriceは結論づけている。

「昨年は、ベトナムの消費者がオンラインショッピングにますます慣れ親しんできたため、Eコマース業界とその関連企業にとっては最高の時でした」とSendo.vnの取締役会会長であるNguyen Dac Viet Dung氏はVietnam Economic Timesに述べる。Sendo.vn2018年に卓越した業績を記録し、成長率は2017年の3倍となっている。

Cho TotCEOであるNguyen Ngoc Hai Duong氏によると、Cho Tot2018年にオンライン事業において着実な成長を見せ、2017年と比較して月の総アクセス数は17%増加し、成約件数の合計は350万件に達したという。

「ベトナムのEコマースの将来性は、B2CモデルとB2Bモデルの組み合わせで切り開かれました。E-commerce Industry in Vietnam Report 2018によると、ベトナムにおけるB2Cの市場規模はB2B5倍であり、物流改善により支えられています。近年、B2CC2Cの間の境界線が曖昧となっているため、C2Cモデルはベトナムのオンラインユーザー間で人気が高まっています」と彼女は言う。

ベトナムEコマース協会(VECOM)によると、Eコマース市場では昨年、主要企業の間で激しい競争が見られた。企業は迅速に市場シェアを獲得・維持するために、広告宣伝費に資金を投入し続けた。Kurokawa氏によると、彼らは1111日とブラックフライデー(1212日)のマーケティングキャンペーンで大成功を収めたという。彼は、ベトナムの消費者は価格を非常に意識しているので、大手企業は多くの販売プロモーションの機会をもたらしたと強調した。

iPriceによると、ShopeeLazadaがプロモーション期間中に継続して販売記録を破ったという。たった4年という歴史でありながらShopeeは、それぞれの地域の1212日のセールで1200万件を超える受注を記録し、2018年における記録的な成長を見せた。45万件以上のブランドや加盟店と提携したことで、消費者はすべてのカテゴリで6000万件の取引を行ったため、4800万件のアクセス数を記録した。ベトナムでは、当企業は700以上の大手ブランドや小売業者とのパートナーシップを拡大し、ユーザーに幅広い製品を提供している。

2018年はShopee Vietnamにとってまさにエキサイティングな年となりました」とShopee VietnamTran Tuan Anh社長は述べている。

Lazadaもまた、2018年の1111日と1212日のショッピングセールにおいて、東南アジアから13億人、ベトナムで9000万人のアクセスを記録し、大きな成果を上げた。Lazadaのこれら地域での配送数として、初めて1日に100万個以上の小包を配送することに成功した。受注、製品(SKU、在庫管理単位)、および仕入先の合計数は、2017年と比較してそれぞれ1.6倍、2.2倍、および3倍増加した。

2018年は、東南アジアのLazadaグループにとってリーダシップ企業への転換を遂げられたユニークな年でした」とLazada VietnamMax Zhang社長は述べている。

黒川氏によると、2018年には市場全体がリテール業界の成長を2倍以上に伸ばし、11.7%に成長したという。主要な要因は、モバイルアプリ、ロイヤリティの高い顧客の出現と、主要企業によるマーケティングキャンペーンだという。



(後編につづく)



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最終更新:2019年02月19日13:43

ベトナム:日本の小売業者は市場参入を切望(後)

(前編より)

 

大企業の競争

ベトナムだけでなくイオンが展開する他国においても大型店舗を必要としていると西峠社長は述べる。

「ですが、主要都市の土地資源はかなり限られており、土地自体も高価です。これは、ベトナムでの事業拡大において直面している重要な課題のひとつです。店舗チェーンを拡大するには、インフラと技術ネットワークも非常に重要な要素となります」 と彼は言う。

ベトナムでトップの小売店になることを目指し、イオンは、特に小売業での消費者需要の高まりを受け、今後数年間でより多くのショッピングモールをオープンすることを計画している。

「今後2年間で2つのモールを立ち上げるとともに、今年は全国で15以上の専門店をオープンする予定です。私たちはまた、利益を高め、顧客のロイヤリティを獲得するために、メンバーカードにもっと焦点を合わせます」と彼は明らかにした。

新参となるFujiMartは、2021年までに3店舗出店する予定である。

「その後、チェーン拡大を検討します。ベトナムの消費者に最高品質の商品を届けるため、私たちはベトナムの食文化と日本の高品質なサービスを融合すると決定しました。BRGと住友商事は、この最初のFujiMartストアで相互理解を深め、そのコンセプトを実現する方法について継続的に議論しています」と一松社長は述べる。

彼はまた、物流の改善が必要であることにも触れた。食品の安全性を保証するため、特に冷蔵・冷凍製品に関して、コールドチェーンの改善が必要となる。

「これは対処が困難な問題であり、その改善は小売業者、製造業者、物流会社など、すべての関連業界をもって解決する必要があると考えています」

さらに、Duane MorrisCooper氏は、日本からの外国投資家が直面している主な課題には、特に大都市の中心街では、高賃料と官僚主義が含まれると述べる。

EU・ベトナムビジネスネットワーク(EVBN)による「Vietnam's Distribution and Retail Channels 2018」での調査によると、スーパーマーケットはベトナムでさえも損益分岐点に達するのに5年以上かかることがあるとのこと。インドネシア、マレーシア、シンガポールではその2倍の時間がかかり、コンビニエンスストアも、土地と資本に関して同様の問題を抱える。

官僚主義に関しては、小売流通の外国投資家は国内プレーヤーと比較してはるかに大きな障害に直面している、とCooper氏は続ける。彼らはより多くの認可を得ることを要求され、店舗をオープンするために「経済需要テスト」が求められる。これは平等な競争条件ではなく、市場に望ましくないレベルの不確実性をもたらす。農村部では現代的なマーケットはまだ開発されていないため、日本の投資家が地方で事業を行うことも困難だ。

特に、日本の小売業者にとって最大の地場競合企業である、ベトナム最大の民間財閥のVingroupは、2018年末日に全国で合計117のコンビニエンスストアVinMart +をオープンし、ベトナムおよび世界の小売業界で新記録を樹立したと発表している。この大量の新規開店により、ベトナムのVinMart +店舗の総数は1700に増え、国内でトップの小売店としての地位を固めた。当グループは以前にスーパーマーケットチェーンFivimartの買収を完了している。Vingroupの子会社であるVinCommerceは、2020年までに200店舗のスーパーマーケットVinMart4000店舗のコンビニエンスストアVinMart +を持つことを目標としている。

 

市場の見通し

IGD AsiaのシニアリテールアナリストであるSoo-Eng Tan氏によると、ベトナムの小売・食品市場は大きな成長の可能性を秘めており、2023年までの年間成長率予想は10.3%。今後5年間でアジアで最も急成長を遂げている上位3市場のひとつとなるとのこと。

「食品市場の成長の約90%が、生鮮市場、屋台、町屋などの伝統的な取引が占めているため、現代的なすべての小売取引チャネルで成長が見られ、多くの外国投資家を魅了しています。」と彼女は言う。

商工省はまた、現在から2020年にかけての商品およびサービスの小売業売上高からの総収入の年間成長率(価格要素を除く)は、年間平均13%、2021年から2025年にかけて14%成長し、2020年までに2555億米ドル、2025年までに4846億米ドルを超えると予測している。

西峠氏によると、最も競争の激しい小売市場のトップ5に入っているため、ベトナムはイオンを含む世界中の大手小売業者にとって魅力的な場所だという。

「市場の潜在力と開発要因は、郊外にショッピングセンターを開発するトレンドを明確にし、また単に買い物をするだけでなく、ショッピングモールでの飲食店や娯楽活動もしたいという消費者のニーズが高まっていることを受けた「ワンストップショッピング」モデル開発へのトレンドを示すなど、イオンの事業戦略と一致します」と彼は言う。

小売市場は非常に競争が激しいにもかかわらず、ベトナムの小売市場の需要は2桁台の伸びを示している。

「この国の経済見通しが非常に前向きであり、日々の生活水準を上げているので、この傾向は続くでしょう。さらに、食品小売市場は大きな転換期を迎えようとしています。ベトナムの人々の間で食の安全と信頼への関心が高まれば、伝統的な生鮮市場から近代的なスーパーマーケットへと移行する可能性があります。」と一松氏は述べている。



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最終更新:2019年02月15日12:01

ベトナム:日本の小売業者は市場参入を切望(前)

日本の小売業者が大きな変革期を迎えつつあるベトナムの小売市場に集まっている。日本の住友商事とベトナムのBRGグループは12月、ハノイのDong Da区に最初の合弁企業となるスーパーマーケットFujiMartをオープンしたと発表した。イオンモール、高島屋、セブンイレブンのような日本の大手小売企業に続き、FujiMartはベトナムの新興小売市場におけるもっとも新しい参入企業となる。日本で名の知られた小売業者の参入は、ベトナムのサービス部門、特に食料品・小売業における競争を激化させた。

 

新しいショッピング体験

11月に発表されたニールセンの最新のGlobal Shopper Trendレポートによれば、ベトナムでは生鮮市場などの伝統的な商取引が依然として多くを占めるが、近代的な商取引が拡大したのは2018年になってからという。2012年以来、コンビニエンスストアの数はほぼ4倍に増加し、小型スーパーマーケットは2018年最初の9ヶ月間では過去最大の出店数となった。

当レポートはまた、ベトナムの消費者が生鮮市場での買い物頻度を減らした一方、より頻繁にコンビニエンスストア、小型スーパーマーケット、そして昔からある食料品店に訪問するようになったと報告している。

このようなベトナム消費者の習慣・傾向を見据えて、スーパーマーケットチェーンのビジネスで50年以上のノウハウを持つ住友商事が、ジョイントベンチャーとしてベトナムで最初の食料品店をオープンした。

「日本におけるスーパーマーケットのノウハウを可能な限り移転することで、ベトナムのお客様が今まで経験したことのない新しいモデルを創り出します」とFujiMart Vietnamの一松恵介社長は言う。

それと同時に、FujiMartはベトナム人のためのスーパーマーケットチェーンであるため、ベトナムの食文化とコミュニケーションスタイルを大切にしている。

「見えるということは信じられるということです。私たちはすべての顧客を歓迎します。たとえどんなにライフスタイルが変わっても、ほとんどの消費者は、商品を見たり、触ったり、また味見したりなど、買い物という活気に満ちた場を楽しんでいます。日本では、住友商事のスーパーマーケットチェーンは商品の鮮度と優れたサービスで知られています」と彼は言う。

その一方で、日本の小売業大手であるイオンモールの戦略は、顧客の声に耳を傾け、すべてのスタッフの知見を動員して、日々のライフスタイルを変えるダイナミックなアプローチをもって新しい価値を生み出すというものである。

「私たちはまた、ショッピング、エンターテイメント、教育、金融、サービスなどを含む「ワンストップ・ショッピング」モデルを提供しています。」とAeon Vietnamの西峠泰男社長は言う。

2014年に最初のショッピングモールをオープンして以来、イオンモールは、ショッピングチャネルの多様化とさらなる利便性を提供するために、ショッピングモールや雑貨店(GMS)だけでなく専門店やEコマースの分野でもベトナムで事業を拡大してきた。イオンモールは現地パートナーであるFivimartおよびCitimartとの取引失敗にもかかわらず、2018年の売上高は2017年に対して113%の成長を達成している。

「この5年で、4つのGMS21の専門店、1つのEコマースを立ち上げました。今後数年間で、ベトナム中のすべての事業部門で店舗の拡大を加速することを目標としています。」と西峠社長は本紙Vietnam Economic Times紙に語った。

Duane Morris Vietnam の共同ディレクターであるCooper氏によれば、一般的に、日本の小売業者がベトナムにもたらしている本質的な付加価値のひとつは、日本のスーパーマーケットモデルであり、それは適切に温度調節された店内で食品を調理することだという。

「この技術は、食品を新鮮に保ち、常に販売・消費ができることを意味します。さらに、日本の小売業者は、ベトナムの顧客により快適でエキサイティングなショッピング体験を提供するため、日本のスタイルの商品、運営戦略、ならびに店舗のレイアウト・デザインを取り入れています」とCooper氏は続ける。



(後編につづく)



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最終更新:2019年02月15日06:01

ベトナム:ファッション業界における国際競争への対応(後)

(前編より)

 

ビジネスを牽引する

Minh氏によると、流通拡大に焦点を当てる戦略は2015年以前には正しかったが、現時点では異なり、Zaraはベトナムでの店舗数をほぼ現状維持している。ターゲット顧客は主要都市にいるため、Zaraは物理的な店舗を開く前にオンラインチャネルを立ち上げた。ベトナム人顧客の行動変化、スマートフォン、ラップトップ、タブレット端末の普及や所有拡大、そして市場への即応性の高さから、オフラインよりオムニチャネル戦略を重視している。

12月にニールセン・ベトナムが発表した2018年Nielsen Connected Commerce Reportによると、古典的な旅行や書籍などの電子商取引の分野に加えて、ファッションがベトナムでのオンライン取引の割合を寡占し続けている。

「顧客の行動・習慣データを鑑みずにオフラインチャネルを拡大すると、地元のブランドが損失を被ることになります」とMinh氏は言う。

「NEMは拡大戦略による失敗の典型的なケースです」とMinh氏は付け加える。財務報告によると、2016年12月31日における負債総額は5340億ベトナムドン(2290万米ドル)。在庫が620億ベトナムドン(260万米ドル)。昨年9月の負債売却時のVietinbankの発表によると、2018年6月30日現在の在庫額は339億ベトナムドンであった。

「多くの店舗を開いたことに加え、間違った商品戦略やその他の要因によりNEMは損失を被りました」と彼は述べる。

地元関係者によると、ベトナムのZaraはその一方で、若者向けファッションで名を馳せている。その競争優位は、顧客が望む現在のファッショントレンドを理解し、それらを効率的かつ迅速に提供することに支えられている。

「ただのファストファッションブランドではなく、純粋に顧客のニーズを満たすのがZara。我々の成功は、収集情報に基づく顧客心理の理解に基づいたものです。このようなアプローチで、ハノイとホーチミンの顧客は私たちのデザインチームと世界中の顧客のためのインフルエンサーになるでしょう」とZara広報は地元メディアに語った。

そして、Zaraのファッションアイテムは各店舗で週に2回更新される。各地域の店舗は、特定の顧客グループのそれぞれの需要により、異なる品揃えを持つ。

「このため、Zaraを訪れる顧客数は常に競合他社を上回っています。地元ブランドはこれを認識もしませんでした」とMinh氏。ほとんどの地元ブランドは、顧客データベースの構築、服飾サイズの標準化、高度なテクノロジーに投資していない。これらはすべて弱点として数えられる。

Dung氏によると、Eva de Evaにとって、外国ブランドよりも競争力のあるハイエンドのファッショナブルな服を製造するため、またZaraと比較して材料品質を改善することは、2019年までに4000億ベトナムドン(1720万米ドル)の売上達成と、今後3年間で100店舗を開店する目標の一部であるという。まもなくコストを削減し、デジタルマーケティングを強化するために、運用システムの更なる技術化を図る予定である。Eva de Evaは最近外国の競合に立ち向かうため、ファンドから資金を受け取っている。

近い将来、シンガポールのファーストリテイリングが所有するユニクロが2019年にホーチミン市に参入すれば、ベトナムのファッション市場はさらに激化すると予想される。東南アジアで最もエキサイティングで成長著しい業界での更なる準備に向け、現地人材の採用が直ちに開始されるだろう。

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最終更新:2019年01月31日12:04

ベトナム:ファッション業界における国際競争への対応(前)

国際的なブランドが国内市場で主導権を握っているため、地元のファッションブランドは依然としてビジネス戦略立案に苦戦している。ベトナムのファッションブランドEva de Evaは、ハノイで11月中旬に韓国の大邱テキスタイル工業会と公式会議を設け、手頃な価格で高品質の服を製造および流通するためのより良い材料を特定した。

「この協力により、当社製品の品質が向上し、顧客の多様な要求に応え、地元での競争力を強化することが期待できます」と最高経営責任者(CEO)のTo Thi Dung氏は述べる。

 

新規参入業者への新たな圧力

Eva de Evaは、11年の間ベトナムのファッション市場に参入しており、主に30歳以上の女性向けのオフィスウェアで評判を得ている。地元のファッション市場はここ数年で堅調な成長を遂げたため、Eva de Evaのようなブランドは右上がりの業績を記録し、その販売チャネルを拡大した。このブランドは現在、全国に40の小売店を展開する。

他の3つのベトナムのファッションブランドであるIVY Moda、Elise、NEMも、堅調な業績を記録し、小売業界でそれぞれ70位、100位、59位の位置にいる。 2016年のNEM店舗での売上高は219億ベトナムドン(930万米ドル)であり、財務報告によると、これは2015年の1.5倍である。当時NEMは女性向けオフィスファッションブランドのパイオニアで、毎月500個の新商品を売り出し、大々的にマーケティングキャンペーンを実施していた。

「当時、地元のファッションブランドは非常に力強く成長していました。競争はそれほど激しくはなかったのです」とDung氏は述べる。

そして、グローバルファッションブランドはベトナムを期待に満ちた市場と見なした。地元の繊維・衣料グループであるVinatexの代表は、ベトナム経済タイムズ誌(VET)に「ベトナム人は海外から、特にシンガポールから大量の高級衣料を買うことで知られており、国内衣料品市場は毎年45億ドルと見積もられている。」と語る。

ZaraやH&Mのようなグローバルファッションブランドがこの2年間でベトナムに参入したため、市場は急激に変化している、とDung氏は付け加える。昨年7月の市場調査会社VIRACからの報告によると、Zaraの親会社であるスペインのInditex、そしてMitra Adiperkasa(MAP)によって運営される3つの姉妹ブランドであるPull&Bear、Stradivarius、およびMassimo Dutti の売上高は、2017年の営業開始から4ヶ月で、3210億ベトナムドン(1380万米ドル)から1.1兆ベトナムドン(4700万米ドル)まで増加した。そして、2018年上半期の収益は、2017年同期に対して133%増加した。

VIRACによると、ハノイとホーチミンの限られた小売店で、その4つの有力ブランドは2018年上半期に9500億ベトナムドン(4080万米ドル)の売上を記録した。 研究開発を専門とし、国内外のファッション市場にソリューションを提供するDenmoz CorporationのCEOであるNguyen Cong Minh氏は「その4大ブランドは、4つのベトナムのファッションブランド、Eva de Eva、Ivy Moda、Elise、NEMよりも利益を得ています」と述べる。Dung氏は、グローバルブランドの存在が自身の会社の事業活動をより困難にしていると理解しており、「地元の顧客は今や、地元ブランドと海外ブランドの間でより多くの商品が選べます。地元ブランドは、海外ブランドと競争するため、より良い戦略を採用する必要があります」と付け加える。

Eva de Evaやその他の地元ブランドは、過去2年間、流通チャネルの拡大と新しいファッションアイテムの発売に注力してきた。

「2年前にブランドの戦略を変更した。ベトナムの人口の多くが若者であるから、市場シェアを拡大し、ブランドの認知度を向上させるために若年層をターゲットとした。」とDung氏は付け加えた。これらの地元ブランドは、より多くのグローバルブランドが参入する前に事業拡大を行い、スタッフを確保するために、ウェブサイトを通してセールスやデザインのスタッフを常に募集している。

「小売業の良いところは、店舗数が多いほど顧客も見込めることです。市場のシェアを迅速に確保するため、来年市の北部と中部に20以上の店舗をオープンする予定です」とDung氏は言う。

2005年に設立されたIVY Modaもまた過去2年間、流通ネットワークとテクノロジーへの投資にかなりの額を費やした。IVY Moda広報は地元メディアに、スウェーデンのファッション小売業者H&Mのようなファストファッションブランドになるつもりである、と語った。昨年10月に開催されたIVYキッズのオープニングで、副社長のLe Thi Ngoc Linh氏は記者会見にて「生産・販売のテクノロジー化を図ることで、製品完成から販売までの時間を70店舗で短縮できます。これまでの10日間から、現在では3日間に短縮しています。その結果、当社の収益成長率は30%増加しました」と述べた。

 

(後編につづく)

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最終更新:2019年01月31日06:03

ベトナム:JD.com は中小企業をサポートする

中国の大手インターネット会社が、中小企業をサポート、世界市場への輸出を支援

中国の大手インターネット企業JD.comの国際政府関係担当副社長であるChristine Wong氏は、117日、同社がベトナムの中小企業(SME)をサポートし、さまざまな言語プラットフォームを通じて世界市場に輸出できるようにすると「ベトナム経済時報」紙に語った。

この中国の小売業者は、長年にわたり中国の3億人を超える顧客へのベトナム製品の輸出を支援してきた。最も人気のあるカテゴリーは、農産物、生鮮食品、動きの速い消費財(FMCG)である。特に、2018年のスイカとバサの販売は前年同期比で445%と129%も急増し、巨大なエビ、ピタヤ、マンゴー、コーヒー、カシューナッツ、米も好調だった。

Wong氏によると、中国および他の国々の中流階級の消費者は、ベトナムの信頼できるブランドから良い製品を求めている。

「私たちは消費者にアクセスするための優れたパートナーであるため、ベトナム企業はより付加価値の高い商品を国際市場に輸出することをお勧めします」と彼女は言う。「政府はまた、ベトナムの企業が世界的に有名なブランドを構築するのを支援しています」

どのベトナムの中小企業を支援するかを決定するための基準は、彼らが付加価値の高い製品を持つ有名な地元ブランドであるかどうかということである。JDは、ベトナムの中小企業に一般貿易や越境貿易を行うためのノウハウと技術を提供する。

「どのモデルを選択するか決める前に研究を行うべきです」と彼女は説明する。「中国政府は最近、電子商取引のビジネスモデルに対して、税制面だけでなく物流の面でも大きな支持を与えています」

偽造品に関する厳格な「ゼロトレランス」政策により、顧客はJDを信頼性のあるブランドとして信頼している。その高度な技術と物流の専門知識を活用して、スマートサプライチェーンと物流サービスを幅広い業界の企業に提供している。注文の90%以上が同日または翌日に配達される。

JD.comは東南アジアを重点市場と見なしており、ベトナムのeコマースプラットフォームTikiは、JDのベトナムにおける戦略の一部であり、現在では、最大の株主の1つとなっている。Wong氏によると、JD.comは今年もTikiでの注文完了プロセスを改善し続ける予定であり、今後モバイル決済プロジェクトを計画する予定はありません。

JDは単に小売業者ではなく、テクノロジーと小売を統合するプロバイダーを目指していると彼女は付け加えた。「これは特別なモデルであり、AmazonAlibabaとは異なります」と彼女は言う。「私達は今後ベトナム政府との協力を進めていきます」

JDは、直販とマーケットプレイスという2つのビジネスモデルを持つ、有名B2CBusiness to Consumer)プラットフォームである。



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最終更新:2019年01月24日13:06

ベトナム:E-Mart、ハノイ1号店を開店へ

韓国の小売グループE-Martは、StarLake都市部のハノイに最初の大型スーパーマーケットを建設する予定だ。

StarLakeの発表によると、THT and E-Mart & THT DevelopmentStarLakeプロジェクトの開発者)は、StarLakeプロジェクトでの商業用土地B1CC1B1CC2の移転に関し9月に投資協定を締結した。

StarLakeの魅力的な立地と環境により、E-Mart StarLakeのなくてはならない存在になることで、ハノイの顧客へサービスを提供する揺るぎない献身を展開することに決めた。

THTE-Martの協業は、一般的な、特にStarLakeの住民に、ハノイでの将来の生活水準をはるかに超え、比類のない施設やサービスを提供することを狙いとしている。

顧客の生活価値を重視する企業のビジョンを踏まえ、E-Martは常に喜びと華やぎで顧客の日常生活を向上させ、最も魅力的な価格を提供するよう努めている。このようなビジョンは、2015年後半に投資額6000万米ドルでホーチミン市にオープンしたE-Mart初の大型スーパーマーケットを訪れた膨大な来店者数からも分かるように、ベトナムの顧客から大いに受け入れられ、評価されている。

ハノイの新しい大型スーパーマーケットは、韓国で製造された食品、家庭用品、衣類を販売し、子供の娯楽施設、レストラン、映画館も併設し、顧客に便利さと快適さを提供する。E-Martは、大型スーパーマーケットやスーパーマーケットなどの商業施設に2020年までに総投資額2億米ドルを投資する予定で、今後5年間に50店舗をベトナムにオープンする予定。

1993年に設立されたE-Martは、アジアの大手小売企業として発展し、160以上の大型スーパーマーケットとメガモールが現在韓国、ベトナム、モンゴルで展開されている。2006年、Walmart Koreaの買収後、E-Martはアジアの独自性と西洋の専門性が調和した差別化されたサービスを提供する店舗を急速に増やしている。



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最終更新:2018年10月08日17:16

ベトナム:投資ファンド、Minh Hoang縫製(MHG)を売却

アジア初の未公開株式ファンドの一つであるMekong Capitalは3つのファンドを完全に売却した。

Mekong CapitalのMekong Enterprise Fund(MEF)は、最後まで残っていた投資先Minh Hoang縫製株式会社(MHG)を売却した。 この売却は、Mekong Enterprise FundⅡとVietnam Azalea Fundを最近売却したのに続く最後の投資先の売却である。その売却額は明らかにされていない。
「Minh Hoang縫製株式会社の売却に伴い、最初の3つのファンド売却を完了したことを喜んでいる」とMekong CapitalのパートナーChris Freund氏は述べた。「これで私たちはMekong Enterprise Fund(MEFⅢ)の新しい投資案件に集中でき、彼らとしっかりパートナーシップを築き、目標達成を確信させることができます。」
1992年に設立されたMinh Hoang縫製株式会社は、ベトナムの民間アパレルメーカー。 同社はスポーツアパレル、アクティブウェア、アウターウェアのメーカーであり、世界中のトップブランドに商品を供給している。ハイテク重衣料などの布帛衣料品の生産を専門としている。 また同社は、2006年以来全生産ラインをリーンシステムに完全に転換した、リーン生産システムのベトナムでのパイオニア企業でもあり、リーダー的存在でもある。
この売却によりMekong Capitalの最初の3つのファンドへのすべての投資は完全に完了し、同社は3つのファンドを完全に売却したアジアにおける最初の未公開株式ファンドの1つになった。Mekong Capitalは合計26の未公開株式投資を完了したことになる。Mekong Capitalが管理する投資はすべてMekong Enterprise Fund Ⅲ(MEF III)で、これまでに7件の投資案件が公表されている。

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最終更新:2018年09月25日15:23

ベトナム:三菱商事がFR社とホーチミン市にユニクロを出店

三菱商事、ファーストリテイリング社と提携を結び、ベトナムでユニクロの小売事業を開始

 

830日に三菱商事が、ファーストリテイリング社と提携を結び、2019年秋からベトナムでユニクロの小売事業を開始、展開すると発表した。

両社は共同事業を立ち上げ、どこよりもまず国内で最も人口の多い都市でユニクロ・ブランドを確立させるため、ホーチミン市に最初のユニクロ・ファッション店をオープンさせる。東南アジアで最もエキサイティングかつ高成長経済を遂げている都市にユニクロ一号店をオープンするための準備として、現地の優れた人材の採用活動がすぐにでも始まる予定だ。

ファーストリテイリング・シンガポール社は2009年に、シンガポールにおける最初のユニクロ店をオープンし、東南アジア・オセアニア地域における事業開始を示した。その後、ユニクロはマレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、そしてオーストラリアで小売事業を開始した。20185月末時点で、同社は東南アジア・オセアニア地域にユニクロ店を193店舗展開している。三菱商事は1955年にベトナムで事業を開始後、自動車や産業機械を含む様々な分野で事業を拡大している。

ベトナムは、2011年のタイ、2013年のインドネシア、2017年のロシアについで、三菱商事とファーストリテイリング社が合弁会社を設立する4カ国目となる(出資比率は三菱商事25%、ファーストリテイリング社75%、)。ユニクロは5月末時点で、タイで39店舗、インドネシアで18店舗、ロシアで29店舗と事業を拡大している。

さらに、829日にハノイでVuong Dinh Hue副首相が開催した三菱商事の佐久間浩常務執行役員のための歓迎会において、三菱商事はベトナムの電気自動車生産工場に出資する考えがあることを示したという。

同社はこのプロジェクトの実現性を判断しながら、工場への投資を促進するために環境関税に関する新しい規制に期待している。

同社はまた、出力1200 MWVung Ang 2 (建設·運営·譲渡(BOT)方式)と出力1980 MWVinh Tan 32つの石炭火力発電所にも出資を行っている。佐久間執行役員は、2017年初めに商工省と三菱商事グループが借地契約や電力購入契約を含む投資協定を結んでいると述べた。

三菱商事は、このプロジェクトを稼働させベトナムへの電力供給を増やすために、融資支払形式の早期終了に対する上限制限や税優遇措置における障害を政府が速やかに解決することを望んでいる。

このプロジェクトはベトナムで重要な役割を果たしているとHue副首相は述べ、電力、インフラ、貿易、サービスの分野における三菱商事の投資活動を高く評価した。特に、ベトナム政府はVung Ang 2石炭火力発電所を重視し、このプロジェクトの外資交換条項に同意している。

Hue副首相は、三菱商事が必要な作業を遂行するために努力し、ベトナムのNguyen Xuan Phuc首相が訪日する10月に双方が Vung Ang 2 Vinh Tan 3のプロジェクト実施の協力合意に署名できることを期待している。

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最終更新:2018年09月03日12:08

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