インドシナニュース

ベトナム:コンビニエンスストア、販売網拡大に向け出店競争加速

ベトナムおよび海外資本のコンビニエンスストアは、店舗数の拡大と小売市場における技術の活用、サービスの提供に急いでいる。

3月下旬、Satraはホーチミン市2区に170店舗目をオープンした。

2018年の3月ごろまでに、Satra13Satrafoodを開き、さらに年内には60店舗をオープンする予定である。

Saigon Co-opは、多様なタイプのショップ持つ、コンビニチェーン店だ。

210店舗のCo-op Foods76店舗のCo-op Smilesに加え、Cheersも展開している。

2018年には、新たに170Co-op Foods150Co-op Smiles50Cheersのオープンを予定している。

一方Vingroupは、小売市場参入して3年で、1000店舗以上の Vinmart + s をオープンした。

The Gioi Di Dongの新ブランドであるBach Hoa Xanhも拡大され、4月中旬までに361店舗がホーチミン市にオープンした。

2018年末までに1000店舗をオープンし、翌数年の小売市場において10%の売上を得る予定である。

130店舗を持つファミリーマートは、今年新たに50店舗をオープンする予定だ。

さらに、2017年半ばにベトナムに進出したセブンイレブンは、今後3年間で300店舗、10年間で1000店舗のオープンを目指す。

韓国GS RetailとベトナムのSon Kim Landの合弁会社、GS25 VietnamCEOであるNguyen Hong Trang氏は、全てのチェーン店はその成功のためにはネットワークを拡大しなければならないと語った。

実際いくつかのチェーン店は、マーケットシェアを争うために新しいサービスの開始、技術を採用を進めている。

例えば、セブンイレブンやSatrafoodsCo.op Foodは、一般的な商品のほか、屋台フードも販売している。

また、ミニストップ、ファミリーマートやサークル K は、揚げ物、サンドイッチなどの惣菜ものや生クリームを使った商品等を提供し、販売規模拡大に取り組んでいる。

Saigon Foodの副総局長であるLe Thi Thanh Lam氏は、これら軽食の販売について楽観的で、今後も急速に増えるだろうと語った。

現在Saigon Foodチェーンは、100種類もの軽食を販売している。

セブンイレブンも、既存の12店舗が販売する屋台フードの売上は極めて良好であると報告している。

同国の貿易研究所は、ベトナムは20162020年で小売市場において11.9%成長率を上げ、2020年までには1800億米ドルの市場価値を持つと予測する。

その頃までに、ベトナム国内には12001500のマーケット、180のショッピングモール、および157ものショッピングセンターが軒を連ねるだろう。

12%の成長率と1800億米ドルの予想評価額は、同国の小売業者にとって素晴らしい見通しである。



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最終更新:2018年05月24日06:00

ベトナム:環境リスクを配慮し、繊維・染色事業を認可せず

環境汚染の懸念により、地元当局が新たな繊維・染色事業を拒否していることに対して、繊維産業やアパレル産業の投資家からは不満の声が出ている。

アナリストが指摘するように、繊維・アパレル産業が抱える最大の問題の1つは、生産チェーンのさまざまなリスクに対して行われる投資の偏りである。

繊維・アパレル産業に対する外国直接投資(FDI)のうち、90%がアパレル事業に投資される一方、繊維や染色に割り当てられるのは、そのうちたったの8.3%だ。

この偏った割合のままでは、べトナムは同国とFTA加盟国で生産される材料の割合を全て設定するCPTPPや他の自由貿易協定(FTA)をうまく活用することができないかもしれない。

したがって、繊維・染色産業への投資の割合を増やすことは、この産業が抱える問題の解決策であると言える。

しかし、現実は厳しい。

地元当局は、環境汚染の恐れから、繊維・染色事業を進めることに消極的だ。

現場に投資事業を誘致するため激しい競争を繰り広げる一方、繊維・染色事業には目をそらしがちである。

ダナン当局は、3年前、総額2億米ドルの投資案件を受けたにもかかわらず、中国の企業による繊維・染色、そしてアパレル事業が反対された時は、公衆をも奮起させた。

ベトナム南部に位置するドンナイ省とバリア・ブンタウ省は、繊維・染色産業についてはもうこれ以上投資は不必要だと認識している。

ドンナイ省当局は、Long Thanh地区にあるLong Thanh工業団地の J.M Textile社の生産拡大に反対した。

Long Thanh工業団地の廃水処理システムはほぼ全稼働しているが、繊維、染色工場からの廃水処理量が非常に多く、基準を上回る排水処理が容易ではないのだ。

そのため同局は、地域の河川を保護するため、生産拡大の中止を決定した。

ある報告によると、TALグループによる35000万米ドルの繊維・染色事業は、Vinh Phuc高位高官の間ではまだ話し合われているらしいが、その事業が運用の許可を得るかどうかはいまだに不明である。

一方、事業を遂行する上で考えられる環境への影響について話し合われるワークショップに参加している専門家や科学者たちは、地元当局へ事業の反対を積極的に促している。

ベトナム繊維協会 (Vitas) は、ますます多くの地元企業が繊維・染色事業を認可しなくなるだろうと懸念している。

Vitas副会長であるTruong Van Cam氏は、「もし地元当局が繊維・染色事業を拒否し続ければ、ベトナムは輸出のための生地がないため、海外の企業にアウトソーシングし続けなければいけなくなるだろう。」と述べた。



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最終更新:2018年05月22日15:46

ベトナム:香港の国際ファッション展示会に多数の国内企業が出展

ベトナムの大手縫製、繊維、ファッションアクセサリーメーカーや縫製関連産業の30社以上が香港で最大規模のワンストップソーシングファッション展示会に出展した。

Global Sources Fashionではアパレル、ファッションジュエリー、下着、水着、バッグ、旅行用バッグ、スカーフ、履物、布地などが一堂に展示された。

430日まで4日間にわたって開催された展示会では、ベトナム、中国、香港、台湾、韓国、バングラデシュ、インド、インドネシア、フィリピンなどファッション産業の主要生産国の実績ある企業の製品が紹介された。

この展示会はバッグ、旅行用バッグ、履物、スポーツウェアの品揃えでは香港で最大規模のもので、スカーフ展示コーナーもアジア最大の規模であった。

400社の初参加企業を含む500社以上の参加企業がそれぞれのデザインやブランドを展示した。

国や地域のブースでは、ベトナム、インド、江蘇省、湖南省邵東県、廈門市をはじめとする各国・地域の高品質なファッション製品が展示された。

AdidasAvery DennisonAYE AYEColetteeBayFossilGAP、丸紅、Mothercare PotpourriRalph LaurenS OliverScarf HomeSearsTarget AustraliaTiffanyUnited Colors of BenettonVivarteをはじめとする企業の数千人のバイヤーが展示会を訪れた。

Global Sources Fashio GroupLivia Yip社長は、「様々な需要の高いファッションアイテムを展示するこのイベントでは、各国からのバイヤーはこれからのシーズンの流行アイテムを簡単に見つけだすことができる。多くのファッションバイヤー、輸出業者、その他の縫製産業関係者がこのイベントを調達計画作成のための業界のキーイベントと考えている」と述べた。

ホーチミン市投資貿易促進センター(ITPC)のPham Thiet Hoa所長は、多くのベトナム繊維・アパレル企業にとって、香港はヨーロッパや米国からのバイヤーとの関係構築のため、アジアでも重要な調達拠点と考えられていると述べた。

Global Sourcesベトナム事務所のVu Ngoc Khiem代表は、「今年の展示会でベトナム企業は参加者、そして主催者からも高い関心を得た。より多くの企業の参加とファッションパレードでの展示を求められた」と述べた。

Global Sources Fashion には昨年、米国、EU、香港、日本をはじめとする150以上の国と地域から12000人以上が参加した。

Guide to Producing Garments in Vietnamの著者Chris Walkerは、ベトナムでのより良い条件での調達についてのセミナーを開催した。

展示会以外にも、会議、Fashon SnoopsPantoneが提供するファッションパレードやトレードフォーラムも開催された。



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最終更新:2018年05月08日10:59

ベトナム:クアンニン省にある外資系繊維工場で大規模な火災

Hai Yen工業団地にあるTexhong Yinlong社の工場で発生した、15時間にもわたる火災の残り火がくすぶっている最中に、モンカイ人民委員会は最初の記者会見を行った。

44日の午前2時に、クアンニン省モンカイ市のHai Yen 工業団地にあるTexhong Yinlong Technology 社の第4工場で火災が発生し、1000平方メートルに燃え広がった。

モンカイ人民委員会のVu Van Kinh会長は、火災は44日の夜までに鎮火されたと報告した。火災が発生している間、市の責任者と工業団地の管理者、関連部署やエージェントが現場で消防活動を指揮し、この大災害の原因究明を行った。

クアンニン省の消防署は4台の消防車と45人の消防士を派遣するに止まらず、カムファ市とハロン市の消防署からも10台以上の消防車と90人の消防士を送った。

モンカイ市はまた、中国広西チワン族自治区の東興市にも支援を求め、消火活動のために、9台の消防車と2台の放水車、2台の掘削機、60人の中国人消防士がHai Yen工業団地に派遣された。

クアンニン省経済圏管理部門の責任者であるNguyen Manh Tuan氏は、Texhong Yinlong Technology社では消防法規制を遵守していたと述べた。同社には23人が所属する専属の消防士が配置されていたという。また、Viglacera社によって建設されたHai Yen工業団地には、消防活動を支援するために1500立方メートルもの容量の2つの貯水タンクがあった。

「それにもかかわらず、可燃性の高い綿や織物原料が多く保管されていた倉庫から出火したため、火災は非常に早く燃え広がった、とモンカイ市消防署は報告しました。」とTuan氏は述べた。

Texhong Textileグループは、Hai Ha工業団地の第1期工場として201411月に着工を開始し、施設は既に稼働していた。これはクアンニン省における最大の外国人投資プロジェクトであり、総登録資本金額は45000万米ドルで、660ヘクタールの敷地を占めるものであった。

クアンニン省のTexhong Yinlong社繊維工場におけるこの大火災の被害総額はまだ明らかになっていないが、その顧客やサプライチェーンに大きな影響を与える可能性があると推測されている。

最新の情報によると、工場の労働者は火災当日の出勤を求められなかったという。火災の原因はまだ調査中であるが、非常に可燃性の高い綿や織物原料で満たされた倉庫から火災が発生したため、物的損害は甚大なものとなったようである。

この大規模火災は15時間以上続き、Texhong Yinlong社の工場内にあった5000トンもの綿と織物原料が消失した。

Texhong Yinlong Technology社の代表者は、災害当時に応答することはなかった。

Texhong Yinlong Technology社は、総投資額3億米ドルをかけて20125月に設立され、53ヘクタールの敷地に5000人を雇用していた。この会社は香港Texhong Textile グループの子会社である。この工場はベトナムに6カ所あるTexhong社の繊維工場のうちの1つで、ドンナイ省のNhon Trach工業団地にその他の5つの工場がある。

Texhong社の報告書では、Texhong Yinlong Technology 社の工場が全体の生産にどれほどの割合を占めていたかを示していないが、会社ではベトナムにおけるこの工場の重要性を常に強調していた。

Texhong社の報告書によると、2017年末現在、グループでは主要な生産設備として約330万台のスピンドルと1283台の織機を保有していた。これらのスピンドルのうち約178万台が中国にあり、約152万台がベトナムにあった。

特殊な糸製品に対する需要が高いことを踏まえ、グループでは2018年に北ベトナム、中国の徐州、山東省で徐々に生産拡大を行う予定としている。新品、中古の設備を導入して生産能力を拡充し、ベトナムと中国でそれぞれ、約22万と38万のスピンドルが追加導入される予定となっている。

また、特殊製品に対する市場需要に応えるため、このグループでは中国にある製糸工場の買収を積極的に模索している。さらに、川下事業の拡大や既存設備のアップグレードにも努めている。



Texhongグループのトップ10顧客:

Shaoguan Shunchang Weaving Factory Co., Ltd.

Ningbo Daqian Textile Co., Ltd.

Guangdong Qianjin Jeans Co., Ltd.

Zhejiang Limayunshan Textile Co., Ltd.

Toray International, Inc.

Zhejiang Jiaermei Textile Co., Ltd.

Yixing Lucky G and L Denum Co., Ltd.

Haining Denim Weaving Co., Ltd.

Zhejiang Seven Star Textile Co., Ltd.

Black Peony Textile Co., Ltd.



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最終更新:2018年04月11日10:25

ベトナム:繊維産業はOBM、ODMへの移行を考慮すべき

外資系企業は自社がデザインから製造、販売まで生産チェーンの重要なフェーズを担うOBMOriginal Brand Manufacturer、自社ブランド製造)に向けて生産体制を準備してきた。しかし、こうした方面でのベトナム企業の動きは鈍い。

ホーチミン市ドンナム工業団地のWorldon VietnamShen Zhouグループ100%子会社である。2014年に投資額を14000万米ドルへと増額するための認可を得て以降、同社はファッションデザインと高品質ニット製品のためのセンターを建設し、生産コストを下げ、関税ゼロの特恵待遇を享受している。

業界専門家は、ベトナム企業がODMOriginal Design Manufacturer)やOBMモデルを採用すれば、利益を30-40%、あるいは100%拡大することもできるだろうと話す。

ベトナムは2017年に310億米ドルの繊維・アパレル製品を輸出した。この輸出額を達成するために、190億米ドル相当の原材料を輸入している。国内市場向け製品の原材料を除いて繊維・アパレル産業の輸出超過分を計算すると、いままでで最高の155億米ドルとなる。

オーストラリアの主要ファンド12社の一つであるMarshall Investment FundDavid Marshall会長は、投資家は生産コストの最小化のため、縫製工場をバンコクや香港からベトナムへと移転させていると話す。

専門家は、世界のバリューチェーンの中でのベトナムの地位を向上させるには、ベトナム企業は生産方法を変えざるを得ないと話す。

外注生産やOEMOriginal Equipment Manufacturer)から完成製品の販売、あるいはFOBあるいはさらに高度なODMOBMへと移行した繊維メーカーもある。

しかし、こうした移行ができる会社は数社にすぎない。ベトナム繊維協会によると、70%の企業がOEM方式で、20%FOB方式である。

残る9%ODMOBM1%に過ぎない。

ベトナムが最近調印したCPTPP(包括的及び先進的環太平洋連携協定、新TPP)により、業界専門家はベトナム縫製・アパレル産業は輸出額の成長率8-13%という大きな効果が期待できると予測するが、繊維協会のTruong Van Cam会長は縫製産業のチャンスについてはより慎重な見方をしている。

CPTPPは大きなチャンスではあるものの、原材料調達先という弱点がベトナム企業の足を引っ張ることになりかねないと彼は話す。

CPTPPにはメキシコ、ペルーやマレーシアという繊維輸出大国が含まれている。これらの国は原材料調達先をコントロールすることもできるため、ベトナムのライバルとなる。

ベトナム企業は原材料調達に重点を置いたサプライチェーンの構築に主導的に取り組んでいく必要がある。



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最終更新:2018年04月05日12:54

ベトナム:Do Trinh Hoai Namがデザイナー・オブ・ザ・イヤーに選出される

ホーチミン市で開催された第5回アオザイフェスティバル2017において、ハノイ出身のDo Trinh Hoai Namがデザイナー・オブ・ザ・イヤーに選出された。

3月初めに開催されたフェスティバルの開幕イベントでは、彼のアオザイコレクション、「黄金の蓮(Sen vang)」と「私が見る世界(The gioi nhu toi thay)」が発表され、多くの観客を魅了した。

これらコレクションのデザインには金で装飾された文様が含まれ、各作品の価格は1万ドルから2万ドルとなっている。

フェスティバルに先立ち、Namは世界的規模のファッションイベントであるニューヨーククチュールファッションウィーク(98日)、パリファッションウィーク・オートクチュール2018123日)にも参加している。彼のコレクションは初めてこうしたイベントでのキャットウォークで披露された。

彼の「Women in love」コレクションもパリファッションウィークで強い印象を残した。このオートクチュールコレクションは女性の心奥に隠された美を追求するNamのスタイルを反映している。

ハノイで生まれたNamのファッションへの興味は13歳の時に生まれた。

彼は手工芸品で知られる故郷のXuan Dinhでテイラーとしてのキャリアをスタートさせた。2013年にベトナムデザイン研究所によるベトナムコレクショングランプリ2014を受賞し、またメルセデスベンツアジアファッションウィーク2014のファイナリストの1人となったことから、彼の知名度は急上昇した。

Namはこれまでに国内外の主要ファッションイベントに参加している。彼のアオザイコレクションはベトナム人同様、外国人をも魅了している。

彼は映画スターやポップアイドルのための衣装デザインも行っており、縫製・ファッション企業に加えモデルエージェンシーも所有している。ハノイおよびベトナム北部にある店舗では80ものデザインのアオザイとアクセサリーを見ることができ、毎年新たなコレクションがさらに追加されている。

彼のエレガントかつ人目を惹くアオザイは高品質のシルク、サテン、綿や麻を利用しておりグラマラスな魅力がある。



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最終更新:2018年03月23日12:01

ベトナム:第4次産業革命(4IR)に乗り遅れないための取組が必要(後)

(前編より)



より大きな改革の必要性

世界知的所有権機関、米国コーネル大学とその経済分析・意思決定研究所が20176月に発行したレポートによると、ベトナムはグローバル・イノベーション部門で世界127カ国中47位にランクされ、前年度から順位が12位も上がった。

アセアン諸国の中でベトナムはタイに先んじており、知識集約型経済を発展させる大きな可能性を秘めている。

専門家によると、4次産業革命(4IRによるインパクトを正確に評価するには、各産業と製品の影響を正確に調査測定する科学的研究を適切に実施する必要があるという。この研究結果は、資源を浪費することのなく適切な目標設定を備えた国家開発戦略を構築するための鍵となる。

科学技術省ハイテク部門長を務めるDam Bach Duong氏は、ベトナムは現行のやり方にかなりの修正を加えた上で、積極的で具体的なアクションをとるべきだと提言した。例えばこのアクションには、最新のグローバル・テクノロジー動向に対応するために、ITアプリケーション企業に対する支援だけでなく、IT政策委員会の運営方法の改善も含まれている。

Duong氏は、IoT、クラウドコンピューティング、人工知能、ビックデータなどの新技術の研究・導入に注力する必要があると述べた。この取り組みは、企業の競争力を維持・発展させ、運用コストを削減し、環境保護に貢献する高品質の製品を生産することを可能とする。

ベトナムはまた、機械装置やデジタル・スペアパーツの製造・組立に対する投資を呼び込むことによってデジタル技術を産業分野へ応用し、ハイテク産業およびそのサポート産業製品の開発を通じて輸出構造を改革していくべきである。

特別なインセンティブと進化への備えをしつつ、オートメーション産業やハイテク産業の開発戦略を構築することが重要である。この戦略には、科学技術分野とビジネス・生産分野との密接な協力関係や、民間企業における技術革新活動の強化、新技術の強力な推進、国際協力関係の強化などが含まれる。

また研究開発と技術移転分野においては、優秀な科学技術の技能を持つ組織や個人に対し、財政支援を優先的に実施することが含まれるべきである。

グローバル4次産業革命(4IRに関する初期研究はすべて、投資をある特定分野に集中すべきであり、それらは後に他の分野にも応用拡大することが可能である。IoTを例に取ると、資源や技術力の制約があるため、ベトナムではまず、スマートシティの代わりにスマートビルディングを建設することから始めるべきである。

また4次産業革命(4IR開発戦略の策定には、検討の中でゴールを特定するのを手助けする有能な専門家の協力も必要不可欠である。

 

結論:利点を生かすために

4次産業革命(4IRへの対応の中で、新たなビジネスチャンスとすべての課題に対処するには、多くの実施すべき事項が残されている。

まず政府はそのあり方を変える必要があるだろう。政府は規制当局でありながら、現代の情報管理ツールを備えた開発の旗振り役でなければならない。政府がその役割を担うことにより、企業や人々の技術革新に好影響がもたらされることになるであろう。

企業は新しい生産方法や、従来とは劇的に異なる生産チェーンを生み出すような最新技術の新しいトレンドを経験することになるであろう。このことは同時に、企業にコーポレートガバナンス能力、技術力、製品品質の向上を求めることになる。また新しい4次産業革命(4IRがもたらす開発環境に適応するために、運用コストを削減することも求められる。

科学研究教育機関もまた、4次産業革命(4IRの要件に対応するためにあり方を根本的に変更する必要がある。彼らは、技術革新に対して増加する企業の需要を満たすため、技術や設備を刷新する必要がある。また、ベトナムにおける世界の最先端技術の適用、研究機関と企業とのWin-Win関係の構築、技術インキュベーターの創出、新興企業やビジネスを支援するための投資ファンドを行うことが重要である。

また世界規模で競争力を持つ付加価値の高い製品を創造するには、国民も国の革新プロセスに参加する必要がある。国民がプレミアムサービスを通じてオンラインで販売される高品質の商品を楽しむには、好条件が提示されなければならない。

結論として、第4次産業革命(4IR)は今や世界的に拡大しており、すべての産業、企業、人々に大きな影響を与えようとしている。そのためベトナムを現代的な産業国家に発展させるためには、政府、企業、各組織、そして国民がそれぞれ、自身を改革していく必要があるということである。



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最終更新:2018年03月10日12:03

ベトナム:第4次産業革命(4IR)に乗り遅れないための取組が必要(前)

ベトナム経済は第4次産業革命を受けて急速に変化している。元国際協力・投資委員会(現計画投資省)副議長の Nguyen Mai博士は、特に外国直接投資の面において、この産業革命がベトナムにいかに影響を与えるかについて執筆した。

 

世界は、ベトナムを含む世界中の多くの国々に様々なビジネスチャンスを開くことになる第4次産業革命(4IR)の進展を目の当たりにしている。一方でベトナムが本当に工業化へ向かうのであれば、一足飛びに第4次産業革命(4IR)を志向するのではなく、まずは第2次産業革命に注力すべきとの意見も寄せられている。

実際のところベトナムは、世界のバリューチェーンの中で自国の地位を高めようという熱意と、その結果得られた様々な実績をもとに、世界経済に深く組み込まれている。ベトナムでは現在、社会的・技術的インフラの整備を含む第二次産業革命を推進しているが、また一方ではIT、オートメーションシステム、インターネットの発展に伴う第三次産業革命にも対応している。そしてこの国では、地域や世界の発展に追いつくために、4次産業革命(4IRにも積極的に関与しようとしている。

20175月に首相は、インフラやITアプリケーションの革新に向けた多くのソリューションの導入、国の事業環境の改善、国家開発における重要戦略製品の選出、エコシステムビジネスの立ち上げなど、4次産業革命(4IRに対応するために必要な国力を強化する法令を施行した。

 

外国直接投資への影響

4次産業革命(4IRにおいて外国直接(FDIをさらに誘致するには、ベトナムは政策の転換が必要とされている。ベトナムでは今のところ、ハイテクや環境技術、教育トレーニング、研究開発(R&D)、ヘルスケア、インフラに対する外国直接投資(FDIを最優先としているが、4次産業革命(4IRにおける IT、エレクトロニクス、インターネットオブシングス(IoT)、人工知能、バーチャルリアリティ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、メカニック、自動化、バイオテクノロジーに対する外国直接投資(FDIが、高付加価値分野への効果的な突破口になると考えている。

ベトナムがグリーン成長の目標を達成するには、セメントや鉄鋼、石油精製などに対する外国直接投資(FDIプロジェクトを推奨するのは望ましくない。投資家を選別することによってこうした種類の外国直接投資(FDIを制限し、発電所に現代的で効率的な技術を導入すべきである。また、太陽光、風力、潮力などの再生可能エネルギー源を利用するプロジェクトの建設に、より多くのインセンティブが提供されるべきである。

開発レベルの比較的高い地域においては、高い技術と付加価値を求められる分野や製品への外国直接投資(FDIを誘致し、労働集約的で環境に負荷をかけるプロジェクトを誘致すべきではない。こうした方針によって、ベトナムは新たな成長モデルの構築が可能となるであろう。

一方で開発レベルの低い地域においては、経済大国との間の経済格差を縮小するために、インフラ整備を推進すべきである。また、繊維、衣料品や履物分野における労働集約的なプロジェクトに向けた特別な施策を取るべきである。そして近代的なテクノロジーやサービス産業に対する投資を誘致するために、観光やサービスを開発したり、近隣地域における外国直接投資(FDI企業とのコネクションを活用したりすることも必要であろう。

また、中小企業からの外国直接投資(FDIを誘致し続ける一方で、ハイテク分野において世界で活躍するようなリーティング・カンパニーや、高付加価値でグローバルレベルでの競争を可能とする高品質製品を生み出すための巨大なR&Dセンター建設などの投資を誘致するようにすべきである。

ベトナムが魅力的な投資先となり得ることの証明として、Samsungグループは携帯電話事業のグローバル製造拠点にベトナムを選択し、昨年は500億米ドルの輸出売上を計上したが、この売上はベトナムにおける輸出総額の約25%を占めることとなった。

ベトナムの外国直接投資(FDIインセンティブ政策は、各プロジェクトの効果に沿ったものとすべきである。そして投資インセンティブを受けられるプロジェクトは、開発に向けた最優先プロジェクトとしてリストアップされるべきである。

 

(後編へ続く)



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最終更新:2018年03月10日06:03

ベトナム:eコマースブームへの機は熟した

ベトナムはデジタル革命時代において最も興味深い国である、とHSBCベトナムの卸売銀行部門のトップであるWinfield Wongは、HSBCシンガポール支店でメディアに語った。

ベトナムは、近年一貫した成長率を維持してきた東南アジアでも数少ない国のひとつだと彼は説明する。

今後2年間で、同国の中所得消費者の数は人口のおよそ3分の1である3300万人となり、デジタル技術の浸透率の高さとともにeコマースにとっては大きな可能性となる。Eコマースは 年率20%の成長を経て2020年までに100億米ドルに到達するとの見通しを示した。

政府側の対応についても、「ベトナムはデジタル化を非常に真剣に捉えている。政府はデジタル化計画を策定し、eコマース、電子決済のためのネットワークを構築している」と彼は述べた。

彼はまた、昨年立ち上げられたオンライン上の税金納付システムで、企業がいつでも銀行を経由して税金の納付ができるようになったことを例に挙げた。

政府のデジタル化推進は実業界からも歓迎されている。企業にとっては通関時間が短縮され、時間と費用の削減につながっているという。

HSBCは、顧客のオンライン決済を可能とするために税関と契約を結んでいるいくつかの銀行の1つである。

英国を本拠地とするHSBCは他の外国銀行とともに、ベトナムの銀行業界のデジタル化を促進しようとしている。

一例としては、昨年5月に開始されたe-FXプラットフォームが挙げられる。このプラットフォームでは外国為替相場のフォワード、スワップ、タイム・オプション・フォワードの競争力ある価格設定で法人顧客がオンラインで流動性資産にアクセスできる。

1月末時点で100以上の顧客がこのプラットフォームを利用している。

このマスコミ説明会はHSBCの東南アジアにおけるデジタル化を解説する目的で開催された。

アセアンは世界第6位の経済圏で、域内全域のGDP25000億米ドル、GDP成長率は年率6%である。総人口6億人の40%30歳以下の若年層が占める。

GoogleTemasekの調査によると、東南アジアのデジタル経済は2025年までに域内GDP6%に相当する、2000億米ドルに達すると見込まれている。

eコマースは2025年には880億米ドルに達すると予測される。



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最終更新:2018年03月08日06:01

ベトナム:コンビニエンスストアに押され小規模小売店舗は苦戦

ホーチミン市の小規模な小売店は近年増加するコンビニエンスストアに顧客を奪われつつある。

Circke KVinmartのようなコンビニエンスストアはホーチミン市の至るところに存在する。小規模小売店と違って、これらのコンビニ店舗にはエアコンがあり、顧客が無料で利用できるwifiもある。

タンビン区のNguyen Thi Nhuさんは、以前は彼女が経営する店舗で家族全員を養うことができたが、 現在では難しいと話す。彼女はコンビニに置いてないものを売るしかない。

タンフー区の店員Truong Thu Yさんは、「5−7年前には、3店舗で2人を雇用していたが、今では誰も雇うことができない。悲しいが、これが現在の潮流だから受け入れるしかない」と話す。こうした変化は市の中心部だけではなく、郊外にも多数のコンビニが出店している。

ゴーヴァップ区の顧客Le Lanさんは「とにかく便利だ。5分で買い物をして、店を出ることができる。製品は多様だし、品質もコンビニ以外の小売店よりも信頼している」と話す。

多くの投資家はホーチミン市で事業をさらに拡大することを計画している。Vinmartはさらに数百店舗を開設予定で、海外資本のCircle KB's MartFamily Martも急速に拡大している。GS25ToromartHoc Monや、Cu Chiといった都市近郊部にも店舗を開設する計画である。

苛烈な競争によって、多数の国内コンビニエンスストアブランドが閉店している。

業界専門家によると、海外投資家はまず都市中心部の有利な立地を抑え、その後農村部にも拡大している。

Saigon Co.opNguyen Anh Duc副社長は、国内投資家もまだ競争できると考えている。「海外投資家には経営経験と資本があるが、国内投資家は市場と消費者の嗜好についての深い理解がある」と彼は話す。



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最終更新:2018年03月06日11:53

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