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ベトナム:若手デザイナーが伝統工芸を推進

ブリティッシュ・カウンシル主催の工芸デザインコンテストで、ソンラー省北部の山岳部出身のVi Thi Thu Trang氏が1位に輝いた。Trang氏は2014年のハノイオープンカレッジで建築学の学位を取得し、タイの民族グループの1人でもある。彼女は2015年から、タイの刺繍とモン族の蜜蝋を使った藍染めについて研究している。

工芸デザインコンテスト2017は、工芸デザインやそのビジネスを手がけた経験のある人だけでなく、工芸デザインに興味を持ったベトナムのデザインを学ぶ学生、若手デザイナー、起業家のために開かれた、これまでにないイベントだった。

Nguyen Thuy Binh氏は、6000万ベトナムドン(2600米ドル)の賞金を獲得したTrang氏に、彼女のプロジェクトである「Indie Hand」についてインタビューを行った。

 

Binh:あなたのプロジェクトについて詳しく教えていただけますか?

Trang:「交差(Giao Thoa)」というタイトルのコレクションは、コンテストに出したものが全てではありません。このコンテストでは、革新的かつ持続可能な方法を用いてベトナムの工芸部門を保存、開発するプロジェクトの立ち上げを目的としており、デザイナーと民族グループの職人を繋ぐことで一貫した生産を保証することを目指しています。

私のプロジェクトは、ベトナムの北西部のモン族の伝統的な亜麻の布と蜜蝋を復元することです。私はラオカイ省北部のSa PaにあるTa Phin Brocade Textile Co-operativeの職人と一緒に、ハノイの展覧会で展示された「交差」コレクションを制作しました。コレクションの中には、シンプルで実用的なデザインのアクセサリーや家庭用の装飾品もあります。

 

Binh:コレクション制作時、どのような困難に直面しましたか?

Trang:伝統的な模様には意味がありますが、それらを使用しませんでした。Hang Trongの民族画を見て思い浮かんだ模様をデザインしたいと思ったのです。しかし、職人たちは伝統的な技術に慣れているので、描画技術を変更するときは多くの困難に直面しました。新しい模様作りには時間がかかります。創造性も制限されてしまうのです。

Hang Trongの民族画は、昔のハノイの典型的な芸術です。私はこの種の絵に一目惚れしました。すばらしい材料と技術によって制作されています。 ベトナム紙(楮の樹皮を漉いて製した紙)は非常に薄いですが丈夫で、木彫りの技法は洗練されており、羽ペンのラインはしなやかです。明るい色と暗い色の組み合わせも美しいです。

コレクションのアイデアは自然と思い浮かんできました。優雅なHang Trongの民俗画と、シンプルな亜麻布を組み合わせたアイデアです。私は「交差(Giao Thoa)」というコレクション名を付けました。

 

Binh:国際的にも名が知られたベトナムの有力なベテランデザイナーであるMinh Hanh氏の刺繍は、伝統的な素材を使っており、革新的だとは言えませんが、あなたのデザインはどこがユニークで、どこが他と違いますか?

Trang:私のデザインは、新しいものでも古いものでもないと思います。伝統的な素材は何千年も存在しています。人々は多くのアイデアを持っていますが、そのアイデアをいかに現実のものとするかがより大切なことです。まず、創造性はコピーすることから育まれると思います。私はそれを「継承と開発」と呼んでいます。

私の作品は、常に伝統的な素材と自分のアイデアから作られています。それが私の個性だと思います。

 

Binh:タイ人の伝統的な素材をコレクションに使用することはないのですか?

Trang:タイ人の中でも、モン族と同じような織り方をする習慣があります。しかし、タイの素材は綿で、亜麻の布よりも柔らかく、滑らかで弾力性があります。綿で作られた衣服は風通しが良いのです。モン族の人々は普通の布を織り、蜜蝋と刺繍で模様を描きますが、タイの人々は織機で布を織っている間に模様を作ります。繊維の処理やそのプロセスは異なるのです。私はタイとモン族の両方の民族が住む、ソンラー省で生まれました。

だから、タイとモン族の両方の民族の素材を使っています。

 

Binh:コンテストの主催者は、受賞者に対して、プロジェクト実行のサポートを約束していますが、今後どのようにプロジェクトを進めていきますか?

Trang:私は、特に北部の山岳地方の伝統的な布織物や民族の錦織物に特別な思いがあります。地元の人々のために、雇用創出と安定した収入を目指して、消えつつある伝統工芸品を保存し、発展させたいと思っています。ブリティッシュ・カウンシルやその他の関連機関からの支援を受けて、自分の夢を現実に変えていくつもりです。

来月には自分のブランドを立ち上げ、ハノイで店がオープンする予定です。また、現在ソンラー省のVan Ho村で、綿花を栽培するタイ人とのプロジェクトを進めており、手工芸品を制作しています。自分の作品を作るために、協力関係を築いていきたいと思っています。

 

Binh:あなたがコンテストに参加したのはこれが初めてですか?

Trang:はい。工芸デザインコンテストに出場したのは初めてです。ベトナムの伝統工芸の将来について話を伝える 「工芸とデザイン」プログラムに携われることを誇りに思います。私のような若いデザイナーにとって、非常に意味があるものです。

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最終更新:2018年07月07日10:47

ベトナム:デニム生地製造基地として浮上

ベトナムの繊維製品のバリューチェーンの中で製織は一番の弱点とされているが、デニム生地については例外で、国内生産企業の強みとなっている。

ベトナム企業や国内の外資系企業はデニム製品を生産しており、現地化比率は55~60%である。

ベトナムの大手デニム製造業者としては、Phu Cuong、Thien Nam、Viet Hong、Tuong Long、Phong Phuが挙げられ、外資系企業では韓国のHyosung、中国のTexhongがあり、ほとんどはアジアの企業である。

TCEグループはベトナムで、Vietnam Textile & Garment Group (Vinatex)とThien Nam Investment & Development JSCとの合弁事業を展開している。

繊維産業の韓国有力企業であるTCEは、ベトナムで多くのプロジェクトを展開しており、中でもナムディン省でのプロジェクトが最大である。

ベトナム企業は技術に投資をし、質の高い製品の製造に努めており、Phong Phuはニット編製造ラインに変更し、国内と輸出市場に質の高い製品を供給している。

アナリストは、ベトナムでは既に多くのデニムプロジェクトが進行しているが、デニム工場への投資はまだ続くと分析している。1年に3000万メートル供給可能なデニム製造プロジェクトが、ナムディン省のHoa Xa工業団地で始まり、ニット編み工程のすべて含む製造ラインは4000万米ドルの価値がある。

Tuong Longの製品はベトナム国内そして海外でも広く販売され、Express、American Eagle Outfitters、GU (Uniqlo)などの有名アパレル企業でも取り扱われてきた。

国内では、Phong Phu、Saigon 3、Song Hong、Vietshing、Nha Be、Viet Tien、Protrade、Blue ExchangeなどがTuong Longの主な顧客である。また、Tuong Longは日本のブランド製品を製造するアパレル製造業者でもある。

ベトナム繊維協会Vitas)の副議長であるNguyen Thi Tuyet Mai氏は、ベトナム企業はODM (original design manufacturer)とFOB製造の強化に向け、製造ラインへの高額投資に前向きである。CMT加工は高い付加価値をもたらさないとの見解を示した。

 

国外から素材を探し求めて

デニムやジーンズ産業がベトナムで発展するなか、多くの展示会や見本市が国内で企画されている。

3回目のDenimsandjeans Vietnamが6月下旬の予定されており、ベトナムとその他10ヵ国から40のデニムと小物製造者の参加が見込まれている。

Denimsandjeansの企画責任者のSandeep Agarwal氏は、過去2年ではEUやアメリカからTop Stitched、Two Tone Denim、Laser Art、Mother Earthが顧客として訪れ、今年も成功させますと語った。

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最終更新:2018年07月03日12:02

ベトナム:増加する繊維・アパレル産業の海外直接投資案件

環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)とEU-ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の包括的かつ累進的な合意は、ベトナムの繊維・アパレル案件におけるベトナムの海外直接投資(FDI)を促進するのに役立った、と当局者は述べた。

18日に行われた記者会見で、今月下旬に開催される、第3回デニムズ&ジーンズ展を発表したベトナム繊維協会(VITAS)事務局長兼ホーチミン市代表事務所長Nguyen Thi Tuyet Maiは、ベトナムはアパレル業界を魅了している人にとって最も魅力的な市場の1つであると指摘した。

昨年の初めに、ベトナムの繊維・アパレル製品の最大の買い手であるアメリカが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から脱退した際、地元の繊維・アパレル産業に投入された海外直接投資資本は、低所得労働力と低輸入税を理由としカンボジア、ミャンマー、バングラデシュなどの他の市場に流入した。

しかし、昨年第3四半期以降、国内の繊維・アパレル企業の高品質製品と短納期のおかげで、この分野への外国投資は再び増加した。

VITASによると、ベトナムは、近い将来に発効されるCPTPPEVFTAを含む16の二国間および多国間の自由貿易協定(FTA)を締結し、地元の繊維・アパレル製造業者に数多くの機会を提供するという。

EVFTAが発効される時点で、現在ベトナムで2番目に大きな輸入国である欧州連合(EU)の輸入関税(現在は10%~12%)がゼロになる、とMai氏は述べた。彼女は、ベトナムとの双方向のFTAEUとの協力協定を締結しているため、韓国が近い将来、ベトナムの繊維・アパレル分野で最大の投資家になり、台湾を追い抜くだろうと予測している。

インドのBalajiCEOSandeep Agarwal氏は記者会見で、インドの繊維・アパレル製造業者はベトナム市場で潜在的な可能性を見出し、輸出の機会を模索していると述べた。

現実には、ベトナムのアパレル産業は大量の海外直接投資を集めている。 2014年に137件の案件が許可され、総登録資本金は約17.5億米ドルに達した。

昨年、アメリカはTPPから撤退したが、ベトナムは129件の海外直接投資アパレル案件を65140万米ドル集めた。

今年の最初の5ヶ月間に、都市と地方は、同産業のための材料と付属品を生産するためのいくつかの海外直接投資案件を許可した。さらに、同国で打ち上げられた案件の投資家は、これらの案件にもっと多くの資金を投入する傾向があった。

ベトナム税関総局のデータによると、繊維・アパレル製品の輸出額は5月に23.5億米ドルとなり、前年同期の11.2%増となり、当初5ヶ月間の総額は109.1億米ドルとなった。前年比15.8%の増加となった。

アメリカは、5ヵ月間のベトナムのアパレル製品の最大買い手であり、515000万米ドルで、前年同期比12.7%増加し、ベトナムのアパレル輸出総額の47%を占めた。欧州連合(EU)の輸出収入は146000万米ドル、次いで日本は139000万米ドル、韓国は109000万米ドルだった。

地元企業によると、米中の貿易戦争はベトナムを含む中国のライバルに利益をもたらすという。

昨年、地元の繊維・アパレル輸出業者は繊維、織物、シャツ、ジャケットを中国に初めて出荷した。

競争価格の中国のアパレル製品は世界中の多くの国に輸出されており、いくつかの国がそのような製品を中国に輸出することができる。したがって、ベトナムのアパレル製品は、その品質と競争価格を証明している。

Mai氏は、今年のアパレル品輸出売上高の目標は、昨年の結果よりも10%も高い340345億米ドルを達成可能であると指摘した。

海外直接投資の大部分は、繊維・アパレルの資材調達産業の開発に寄与し、現地調達比率を高めるであろう。

しかし、地方自治体は、環境汚染の恐れから生地に関わる案件を許可することをためらっている。Truong Van Cam副会長とVITAS事務局長は、先月初めに開催された輸出促進のための包括的な解決策に関するテレビ会議でこう語った。

例えば、ビンフック省のBa Thien 2工業団地で染色案件に投資したい香港のTAL Groupは、首相の許可を得ているにもかかわらず、地方政府と天然資源環境省から投資証明書をまだ受け取っていない。

この分野のほとんどの海外直接投資案件は、繊維・アパレル製品および材料生産に関連している。製織及び染色案件は、海外直接投資アパレル案件全体のわずか9%に過ぎない、とCam氏は述べている。

VITASによると、地方自治体が製織及び染色案件にゴーサインを与えることを拒否すれば、EVFTACPTPPの恩恵を受けるサプライチェーンを開発することは不可能である。

Cam氏が提案した省では、外国企業がこれらの案件に投資することができるが、現代の排水処理システムを考慮した案件に優先順位を付けるとしている。

Tran Tuan Anh商工相はまた、省と都市は、環境保護を確保することができれば、製織及び染色案件の投資家を受け入れるべきであると提案した。



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最終更新:2018年06月27日06:03

ベトナム:繊維・アパレル産業は海外投資家を魅了

世界16の国と地域から、2000社を超える海外企業がこれまで約157500億米ドルをベトナムの繊維・アパレル産業へ投資してきた、とベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は述べた。

最大の投資国は韓国で、総投資額は44億米ドルを超え、続く台湾(中国)は25億米ドル、香港(中国)は21億米ドル、日本は78900万米ドルである。

今年初め、日本の伊藤忠商事は4700万米ドルを費やし、ベトナム繊維公団(Vinatex)の株式10%を追加取得した。これにより、伊藤忠商事はVinatex株の15%を保有することになり、商工省に次ぐ2番目の大株主となった。

Vinatexは国内関連企業200社を運営し、多様な種類の高付加価値製品を輸出している。伊藤忠商事によるベトナム市場への更なる参入は、日本で得られる利益を含め、Vinatexの輸出利益を増加させることになるだろう。

とりわけ、繊維・アパレル産業は多くの大規模な対外直接投資計画を誘致してきており、その中にはシンガポールによるNam Dinh Ramatex 繊維工場への8000万米ドル投資や、ジッパーやその他アパレル製品材料の製造に特化したHa Nam YKK工場への8000万米ドル投資などが含まれる。

Giang会長は、低労働コストと包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ(CPTPP)を含む自由貿易によって、ベトナムの繊維・アパレル産業がさらに海外投資家にとって魅力的なものとなった、と述べている。

CPTPPが発効されると、ベトナムは毎年アパレル製品に400億米ドルを費やすCPTPP参加国への輸送を増やすことができる。

しかし、より多くの海外投資をしてもらうには、政府と商工省は今までの政策を調整し、繊維・アパレル産業への戦略を立てるべきであり、世界基準に則した排水処理機能を持つ工業公園の建設が必要だとGiang会長は強調した。



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最終更新:2018年06月21日12:01

ベトナム:オンライン販売市場の競争、激化

オンライン販売者は利益ではなく、市場シェアを獲得するために競い合っている、と分析家らは述べている。

Tiki.vn8年前にベトナム事業家Tran Ngoc Thai Son氏によって創設されたオンライン市場である。20184月までに、Tikiの外国人持ち株比率は13.08%から40.6%へ増加した。

2018年初めに、JD.comは東南アジアでの勢力を広げるためにTikiへ資金を注ぎ込んだ。ベトナム企業のVNGは昨年、Tiki株の38%を獲得するために3800億ベトナムドンを費やした。

Tikiは長年損失を出している。2016年には407億ベトナムドンの損失を出し、2017年までに損失は2820億ベトナムドンにまで膨れ上がった。

しかし、これはeコマース企業の中では珍しいことではない。eコマースは収益性の高い分野ではあるが、競争は激しい。そして巨額の損失に関わらず、オンライン販売者は依然として事業を拡大し続けている。

Sendo.vnがその例である。当ブランドはFPTオンラインによって展開され、4年前オンライン販売市場シェアを広げるために、VNG社の123Mua.vnを買収した。

さらに4年前、日本の大手テクノロジー企業3社が、Sendo株の33%を獲得するために資金を投下した。

Sen Do Technology JSCNguyen Thi Hanh氏は、オンラインで商品を購入する人は、新技術に素早く適応する若年層が人口の大部分を占めるため、都市部、地方地域の両方で急増していると説明している。

ベトナムのeコマースの成長率は2530%と比較的高い傾向にある。Amazonの登場により、ベトナムのeコマース市場はさらに加熱することとなった。

HaravanLieu Hung Tien氏は、中国のAlibaba1年前にLazadaを買収し、東南アジア市場へさらに深く入り込もうと計画していると述べている。Alibabaの保税倉庫は2年前に中国とランソン省境界域に建てられ、12年で使用が開始されると見込まれている。

Lieu Hung Tien氏が懸念するのは、Lazadaが東南アジアの6カ国と中国から商品を買い始めたというLazadaの発表である。これはAlibabaTaobao1688B2CC2Cで扱われる商品がLazadaと紐付き、ベトナムの消費者に販売されることを意味する。

ベトナム高品質製品事業協会によって2018年に実施された調査では、消費者の23%は購入決定の前にオンライン情報を検索することや、これは昨年の調査より5%高い数字であること等が明らかとなった。

9300万の人口を持つベトナムのeコマース市場は、2025年までに75億米ドルの利益を生むと予想されている。



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最終更新:2018年06月13日12:01

ベトナム:商工省の小売店の運営規制草案に批判の声

流通部門の開発と管理に関する政令草案を商工省(MOIT)が作成中である。

それによれば、小売店舗が「スーパーマーケット」または「ショッピングモール」と呼ばれるためには、いくつかの基準を満たさなければならない。

また、正当な理由もなしに「スーパーマーケット」「ハイパーマーケット」「ビッグマート」「ビッグストア」「ショッピングセンター」「流通センター」「プラザ」という文字を看板に表記することは禁じられる。

スーパーマーケットは年3回以上販売プロモーションを行ってはならず、各プロモーションは少なくとも30日間続ける必要がある。各プロモーションの開催は前後30日の間隔を空けなければならず、期間中はスーパーマーケットやショッピングセンターで入手可能な商品の少なくとも70%はプロモーションでカバーする必要がある。

また、スーパーマーケットの施設規模は25010,000平方メートルの間でなければならず、建物の構造や販売設備、保管条件、障害者や子供のためのサービス等に関する要件を満たす必要がある。

一方、商業センターは少なくとも10,000平方メートルの規模を有し、他にも要件を満たさなければならない。

商工省は、小売店が政令で定められた基準を満たせない場合、自ら「スーパーマーケット(SIEU THI)」または「商業センター(TRUNG TAM THUONG MAI)」と名乗ることや、施設名に外国語を使用することを禁じる方針である。

スーパーマーケットやショッピングセンターの経営者は、商工省のガイダンスや検査に従って小売店舗を分類することになる。

スーパーマーケットやショッピングセンターは、少なくとも午前10時から午後10時の間、休日を含み年中開店していなければならない。

あるアナリストによれば、起草中の条項案の中に15年前の法的文書(2004年に商工大臣によって発布された決定文書1371項)を引き継ぐような規制がいくつかあるという。

草案に示された規制には批判の声も上がっている。

これについて、ベトナム商工会議所(VCCI)は、提案されている販売プロモーションに関する規制を見ると、商工省は小売業者の運営に深く介入したいという意向表明だとコメントした。

「販売プロモーションが市場競争に及ぼす影響について、もし商工省が恐れているなら、競争法に従い、活動を管理する必要があります」とVCCIは述べた。

企業を代表するVCCIは、政府と商工省は、企業が運営しやすくするために運営規制を減らす努力をしていると語った。

ところが、草案にある規制は、管理手続を簡素化するプロセスに反して新しい運営規制を設定しようとしている。

アナリストは、なぜ商工省が小売店に対し「スーパーマーケット」と呼ばれるための基準を設定する必要があるのか理解できないと述べた。

「基準を満たせなくても、小売店舗がその店を「スーパーマーケット」だと宣言したら、消費者らにはどのような影響が及ぶでしょうか?」と付け加えた。



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最終更新:2018年06月11日05:55

ベトナム:オンラインでのファッション販売が人気

eコマース団体は、2018年はベトナムのファッションの年になるとし、多忙な会社員がよりオンラインショップを利用するようになるだろうと予測している。

ホーチミン市ビンタン区のマスコミ機関幹部のMy Ha氏は、1日平均10時間を会社で過ごしていると言う。

My Ha氏は月に少なくとも2着は服を購入する。新しい商品の写真が、定期的にパソコン画面に現れ、広告はSNSからニュースサイトまで至る所に表示される。

「店舗に買い物に行く時間が無いのでインターネットで検索しています。欲しいものがある時はクリックするだけで、商品が会社に届きます。」と彼女は説明し、一流の店舗の商品しか注文しないと加えた。

最近、My Ha氏や他の女性はファッションショーを生配信で見て、生配信の間に商品を注文したそうだ。

ミスベトナムのPham Huong氏は、彼女自身の初のファッションコレクションの開始を生中継することにしている。Q&MEによる2017eコマース市場の報告では、ファッション製品が最もオンラインで購入されている製品であるとされている。テクノロジー製品と化粧品が2位と3位で続いている。

調査対象者の73%は昨年オンラインでファッション製品を購入したと回答し、36%がテクノロジー製品、33%が化粧品をオンラインで購入したと回答した。オンライン購入者の43%は、オンラインで購入するのは多くの場合、衣料品、靴、アクセサリーだと述べている。

靴ブランドZepasの共同創設者Bui Duc Thien氏は、eコマースのおかげで同ブランドが有名になったと言う。

Zepasは小さなオンライン販売店から始まりましたが、eコマースを展開して6年が経ち、大きな成果を得ることができました。」とThien氏は述べている。

小さなブランドだけでなく、固定客を多く持つ大手ブランドも、オンライン購入者を獲得するために自社製品のオンライン販売に挑戦している。

Calvin Klein JeansCalvin Klein UnderwearsLevisDuneDieselを所有するACFCは、Lazadaのサイトで製品を売るため、Lazadaとのビジネスを進めている。

一方、Lazada2018年はファッション製品と化粧品の販売に注力し、2020年まで業界1位を死守する計画だ。

「ベトナムの家庭では、女性が購入決定権を持っています。AlibabaLazadaは女性の購買行動を促進させる施策は必要不可欠であると確信しています。」とブランド戦略役員Nguyen Thanh Thuy氏は、新しい事業戦略の発表の中で述べた。

現在、LazadaShopeeSendoTikiは一般製品の売り場として捉えられている。ファッション製品だけに特化した売り場は、以前活気が出ないままである。最も認知度の高いZaloraは、20185月にセントラル・グループに売却された。Leflairは値下げされたブランド品のみを販売し、Topmot20176月に2年間の営業ののち閉店した。



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最終更新:2018年06月04日12:04

ベトナム:海外流通チャンネル獲得に向けた国内企業の奮闘

「ベトナム企業が海外市場で販売を行うためには、製品の品質・安全性の確保に加え、適切な価格設定と消費者の需要を満たすことが重要である。」とイオンベトナムの副社長である佐伯直久氏は述べた。

512日~18日に開催された「ベトナム製品ウィーク」期間中に、ベトナムの製品がホーチミン市のイオンモールで初めて販売された。

このイベントのねらいは、流通チャンネルを通じてベトナム製品の輸出を促進することであった。

同イベントで紹介された140品目の中には、16のベトナム企業による加工食品、農作物、オーガニック製品、消費財、手工芸品やギフト用品が含まれ、その多くがホーチミン市の食料および食料価格の安定のためのプログラムに従事しているものであった。

イオンモールのスーパーマーケットは、多くのベトナム企業がサプライヤーになりうることを認識していると佐伯氏は述べた。

さらに、イオンが国内企業に求める最も重要な条件は製品の安全性であり、ベトナム製品を海外で販売するために求められることは、製品の品質を高めること、国際基準を満たすこと、期限通りに納品することであると付け加えた。



201710月、投資・貿易促進センターは、ベトナム製品をイオンに紹介するプログラムを実施した。

このイベント後には、23の企業がサプライヤーとなった。

通商産業省によると、2000年代初め以降ベトナムの小売市場は、ドイツのMetroやフランスのBourbon等の草分け的な企業を中心に、多くの海外投資を誘引してきた。

ベトナム企業にとっては、輸入業者を通じて製品を輸出するのではなく、国内の外国流通業者にアクセスする機会があるということだ。

特に木材品、衣料品、皮革、履物等のベトナム製品の直接輸出比率は、売上高、販売量共に低いため、同省は外国企業と国内企業とを直接接続するよう取り組みを始めた。

この取り組みは、ベトナム企業が消費者の需要をよりよく理解し、現代的なマネジメントを学ぶ一方で、外国流通業者は多様で高品質の製品を所有するので、ベトナム企業と外国流通業者の両方に利益をもたらした。

さらに仲介費用の削減により、両者はより高い利益を得ることができた。

フランスのCasinoスーパーマーケットチェーンで2011年に初めて開催されて以来、同じくフランスのMetroCarrefourSegos、韓国のLotteEmart、日本のイオン、タイのCentral Groupを含む多くの小売チェーン店で、ベトナム製品ウィークが開催された。

2016年、イオントップバリュの最高責任者である塩谷雄一郎氏は、同社がベトナムから2億米ドルの商品を輸入し、スーパーで販売することを発表した。

イオンは20187月と9月にも引き続きベトナム製品ウイークを開催し、企業同士のパートナーシップを結ぶ機会を設ける予定である。

ベトナムLotte Mart2015年以降、ベトナム企業をサプライヤーとして活用しており、2016年には1.3兆ベトナムドン(約5720万米ドル)相当のベトナム製品を輸入した。

インドネシアと中国に軒を連ねるスーパーマーケットチェーンだけでも、約1000億ベトナムドンのベトナム商品を買い取った。

最も人気のあるベトナム製品は、水産物、衣料品、消費財である。



Lotte Mart2017年、農作物、生もの、高品質でリーズナブルな消費財を中心としたベトナム製品に2兆ベトナムドン費やした。

外国流通業者はベトナムから新しいサプライヤーを求め続けるだろう。

商工省は2018年、ベトナム企業に対し競争力と適応力を強化させ、外国流通業者へのアクセスを促すために集会を開催する。

国内企業と外国流通業者の連携を図り、双方の要求や需要を理解することがねらいである。

同時に同省は、海外直接投資の流通業者に技術移転と国内企業の能力向上を促し、海外サプライチェーンへの参加を支援する予定である。



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最終更新:2018年05月29日06:02

ベトナム:コンビニエンスストア、販売網拡大に向け出店競争加速

ベトナムおよび海外資本のコンビニエンスストアは、店舗数の拡大と小売市場における技術の活用、サービスの提供に急いでいる。

3月下旬、Satraはホーチミン市2区に170店舗目をオープンした。

2018年の3月ごろまでに、Satra13Satrafoodを開き、さらに年内には60店舗をオープンする予定である。

Saigon Co-opは、多様なタイプのショップ持つ、コンビニチェーン店だ。

210店舗のCo-op Foods76店舗のCo-op Smilesに加え、Cheersも展開している。

2018年には、新たに170Co-op Foods150Co-op Smiles50Cheersのオープンを予定している。

一方Vingroupは、小売市場参入して3年で、1000店舗以上の Vinmart + s をオープンした。

The Gioi Di Dongの新ブランドであるBach Hoa Xanhも拡大され、4月中旬までに361店舗がホーチミン市にオープンした。

2018年末までに1000店舗をオープンし、翌数年の小売市場において10%の売上を得る予定である。

130店舗を持つファミリーマートは、今年新たに50店舗をオープンする予定だ。

さらに、2017年半ばにベトナムに進出したセブンイレブンは、今後3年間で300店舗、10年間で1000店舗のオープンを目指す。

韓国GS RetailとベトナムのSon Kim Landの合弁会社、GS25 VietnamCEOであるNguyen Hong Trang氏は、全てのチェーン店はその成功のためにはネットワークを拡大しなければならないと語った。

実際いくつかのチェーン店は、マーケットシェアを争うために新しいサービスの開始、技術を採用を進めている。

例えば、セブンイレブンやSatrafoodsCo.op Foodは、一般的な商品のほか、屋台フードも販売している。

また、ミニストップ、ファミリーマートやサークル K は、揚げ物、サンドイッチなどの惣菜ものや生クリームを使った商品等を提供し、販売規模拡大に取り組んでいる。

Saigon Foodの副総局長であるLe Thi Thanh Lam氏は、これら軽食の販売について楽観的で、今後も急速に増えるだろうと語った。

現在Saigon Foodチェーンは、100種類もの軽食を販売している。

セブンイレブンも、既存の12店舗が販売する屋台フードの売上は極めて良好であると報告している。

同国の貿易研究所は、ベトナムは20162020年で小売市場において11.9%成長率を上げ、2020年までには1800億米ドルの市場価値を持つと予測する。

その頃までに、ベトナム国内には12001500のマーケット、180のショッピングモール、および157ものショッピングセンターが軒を連ねるだろう。

12%の成長率と1800億米ドルの予想評価額は、同国の小売業者にとって素晴らしい見通しである。



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最終更新:2018年05月24日06:00

ベトナム:環境リスクを配慮し、繊維・染色事業を認可せず

環境汚染の懸念により、地元当局が新たな繊維・染色事業を拒否していることに対して、繊維産業やアパレル産業の投資家からは不満の声が出ている。

アナリストが指摘するように、繊維・アパレル産業が抱える最大の問題の1つは、生産チェーンのさまざまなリスクに対して行われる投資の偏りである。

繊維・アパレル産業に対する外国直接投資(FDI)のうち、90%がアパレル事業に投資される一方、繊維や染色に割り当てられるのは、そのうちたったの8.3%だ。

この偏った割合のままでは、べトナムは同国とFTA加盟国で生産される材料の割合を全て設定するCPTPPや他の自由貿易協定(FTA)をうまく活用することができないかもしれない。

したがって、繊維・染色産業への投資の割合を増やすことは、この産業が抱える問題の解決策であると言える。

しかし、現実は厳しい。

地元当局は、環境汚染の恐れから、繊維・染色事業を進めることに消極的だ。

現場に投資事業を誘致するため激しい競争を繰り広げる一方、繊維・染色事業には目をそらしがちである。

ダナン当局は、3年前、総額2億米ドルの投資案件を受けたにもかかわらず、中国の企業による繊維・染色、そしてアパレル事業が反対された時は、公衆をも奮起させた。

ベトナム南部に位置するドンナイ省とバリア・ブンタウ省は、繊維・染色産業についてはもうこれ以上投資は不必要だと認識している。

ドンナイ省当局は、Long Thanh地区にあるLong Thanh工業団地の J.M Textile社の生産拡大に反対した。

Long Thanh工業団地の廃水処理システムはほぼ全稼働しているが、繊維、染色工場からの廃水処理量が非常に多く、基準を上回る排水処理が容易ではないのだ。

そのため同局は、地域の河川を保護するため、生産拡大の中止を決定した。

ある報告によると、TALグループによる35000万米ドルの繊維・染色事業は、Vinh Phuc高位高官の間ではまだ話し合われているらしいが、その事業が運用の許可を得るかどうかはいまだに不明である。

一方、事業を遂行する上で考えられる環境への影響について話し合われるワークショップに参加している専門家や科学者たちは、地元当局へ事業の反対を積極的に促している。

ベトナム繊維協会 (Vitas) は、ますます多くの地元企業が繊維・染色事業を認可しなくなるだろうと懸念している。

Vitas副会長であるTruong Van Cam氏は、「もし地元当局が繊維・染色事業を拒否し続ければ、ベトナムは輸出のための生地がないため、海外の企業にアウトソーシングし続けなければいけなくなるだろう。」と述べた。



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最終更新:2018年05月22日15:46

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