インドシナニュース

ベトナム:繊維製品生産設備市場は投資家にとって十分魅力的な規模

ベトナムの繊維産業は、その製品製造のために39億米ドル相当の機械を必要としているが、国内の機械エンジニアリング企業はその需要に応えることができない。

過去には、作業が手作業で行われていたため、Saigon Garment & Trade Company社(GMC)では、生地の裁断と延反のために50人の労働者を必要としていた。それがNhat Tin Technology JSC社による切断機を使用し始めてから、生産性が大幅に向上し、必要な労働者数は8名に削減された。

Saigon Garment & Trade Company(GMC)のマネージャーは、新たな切断機を導入したことに対し、正しい決断をしたと信じている。

他の繊維企業においても、生産技術の向上に多くの資金を費やす傾向にある。このことが、Nhat Tin社の生地延反機の販売高が前年同期比で300%増加している理由である、とNhat Tin社のNguyen Tan Thanh社長は述べた。

しかし国内製品は、まだまだ衣料品産業の需要を満たすことはできていない。現在業界で使用されているほとんどの機械は輸入品である。

ベトナムは、2014年には240億米ドル規模と、世界で最も大きな衣料品輸出国の一つである。そのように大量の製品を供給するために、生産に必要な機械や原材料をほぼ100%輸入に頼っている。

ヨーロッパ製の機械は最も高価で、繊維・衣料品会社にとっては最高級の設備である。中間レベルの機械は、韓国、日本、台湾から輸入されている。そして中国の機械は最も安く、ほとんどの中小企業がこれを選択している。

Viet Tin Technology JSC社のNguyen Viet Thang取締役によると、繊維産業で使用されている機械や設備の50%は中国からのものである。

ベトナムの企業が中国製の機械を求めるのは、単に手頃な価格であるということだけでなく、中国の供給業者が様々な種類の製品を、それぞれ異なる価格レベルで提供しているためである。

ベトナム繊維協会(Vitas)Nguyen Van Tuan副会長によると、ベトナムの繊維・衣料品業界では、年間65億メートル以上の生地を必要とする。

これだけの量の生地を生産するためには、65億米ドルの総投資額の60%が製造機械に費やされる必要がある。すなわち、ベトナムは繊維業界向けに39億米ドル相当の機械が必要であることを意味する。

これまでも外国メーカーはベトナムにおいて高い需要を享受してきたが、さらに市場を開拓しようとしている。

日本の衣料品製造機械メーカーの津田駒グループは、多くのベトナム企業と製造機械の供給について商談を開始している。ベトナムは中国やインドと同じく、日本のグループにとって最大の市場である。

 

ベトナム ジャンル:
最終更新:2015年10月16日05:59

ベトナム:銀行が縫製企業に20億ドルの融資を約束

ベトナム投資開発銀行(BIDV)のTran Bac Ha議長は9月30日に開催されたワークショップの席上、同行は今後5年間で縫製企業に20億ドルの融資を行うと発表した。

中国が人件費の上昇と地価の高騰から輸出向け生産を縮小している現状を受け、海外投資家にとってベトナムが生産基地となる可能性が浮上しているとHa議長は話す。

この機会を活用して競争力を強化し、世界市場への統合を果たしたいのであれば、ベトナムの産業界の再編成が求められるともHa議長は述べた。

投資開発銀行による融資は原材料開発、貿易促進、市場拡大に特化したものとなる予定。

商工省軽工業部のPhan Chi Dung部長は、二国間・多国間の自由貿易協定(FTA)の締結により、ベトナムは縫製製品の主要輸出先である米国、EU、日本、韓国を含む世界の大市場へのより有利なアクセスが得られるだろうと話した。

Dung部長は、自由貿易協定による関税削減はベトナムの輸出産業にとって追い風となるだろうと強調した。

商工省のDo Hai Thang副大臣によると、縫製産業は自由貿易協定の締結により最も大きな利益が期待される産業のひとつであるという。

しかし、このチャンスを生かすにはまだ大きな障害が残っているとThang副大臣は話す。原産地証明や輸入国側の規制への適合、そして大多数が中小企業である縫製繊維産業においては資本調達も問題であるという。

ベトナムは世界でも10位以内に入る縫製繊維製品の輸出国であり、過去5年間の年平均成長率は15%を記録している。

2014年のベトナムからの縫製繊維製品輸出額は209億米ドルに達している。

» 続きを読む

ベトナム ジャンル:
最終更新:2015年10月08日11:59

ベトナム:TPP承認により繊維産業が急成長し、工業団地は拡大する

現地不動産大手Savills社は、今年上期の繊維産業向けに承認された大規模な計画が同時期のベトナムの41億8000米ドルの海外直接投資(FDI)の76%を占め、製造・生産部門の開発を牽引したと発表した。

繊維・衣料品産業はTPPが承認されれば2桁の成長を達成する見込みである。

合意は、TPP内で輸出される織物や最終的な衣料品はTPP加盟国により製造されなければならないと定めている。中国、台湾や香港の投資家は最近、TPPの承認に一歩先駆けようと競争に参入した。

スタンダードチャータード銀行による最近の研究によれば、TPPを十分に利用しようと投資は中国からアセアン共同体に移行しつつあるとのことだ。

回答者の44%が大規模な国内市場のため、29%が運用コストが低いため、そして18%が十分にある労働力のためにベトナムを選択すると回答した。

とりわけ技術関連の最大手企業であるマイクロソフトは中国の2つのノキアの工場を閉鎖し、ベトナムの新しい拠点を選んだ。

同社は2億1000万米ドル相当のバクニン省のベトナム・シンガポール工業団地の工場を拡張し、人員も現在の5000人から3倍増やす予定だ。

ホーチミン市は南部重点経済特区の経済的な拠点で、最大数の海外直接投資(FDI)の計画を受けている。

上期には全海外直接投資(FDI)の59%を占め英国が最大の投資国であったのに続き、英領ヴァージン諸島が15%、韓国が10%を占めた。

第一四半期には工業団地は市内に全16か所、賃貸可能な面積が2300ヘクタールあり、前年比50%の増加となる4億2500万米ドルの海外直接投資(FDI)を呼び込んだ。

一方、ハノイと北部重点経済特区には全12か所の工業団地と先端技術地区があり、全面積は2400ha、内賃貸可能な面積は1500haに及ぶ。

8月、ハノイの工業団地は対前年比52%の増加となる5510万米ドルの投下資本を呼び込んだ。

ハノイの工業団地には合計の登記資本金48億5000万米ドルの312の海外直接投資(FDI)の計画、5億3000万米ドル以上の登記資本金となる276の国内投資計画を含む、合計588の計画が存在する。

» 続きを読む

ベトナム ジャンル:
最終更新:2015年10月07日06:05

ベトナム:高すぎる保険料、組合費を企業が懸念

12.4%の急激な最低賃金の上昇と、2016年から適用される新しい保険料計算が、企業に懸念を引き起こしている。

全国賃金評議会は、2016年の最低賃金を12.4%増加させることを決定した。

一方で、企業が労働者のために支払わなければならない保険料は、固定給部分ではなく、従業員の月間総収入に基づき計算されることとなった。

Hung Yen Garment社のNguyen Xuan Duong会長は、現在の企業の経営状況を考慮すると、12.4%の賃金上昇は高すぎると訴えた。

Duong会長は、最低賃金を上げる必要性については同意しているものの、事業運営に支障をきたさないようにするには、その増加額はより低い、約10%程度が適切であろう、と指摘した。

内閣総理大臣及び関係省庁に対する文書の中で、VBF Consortium経営委員会のVirginia B. Foote共同議長は、2015年のインフレ率予想が2.5%であることを考慮し、9~10%の最低賃金の増加が合理的である、と提言した。

在ベトナム欧州商工会議所(EuroCham)も、ベトナムの企業は労働コストの上昇に直面していることを警告し、9~10%の最低賃金の上昇を提言した。

在ベトナム欧州商工会議所(EuroCham)のMai Lan Anh氏は、最低賃金が年々増加するならば、EuroChamは長期的に見て、他の近隣国と比較したベトナムの労働競争力について懸念を持つだろう、と述べた。

Hung Yen Garment社のDuong会長は、労働者への賃金支払いは、企業の収益の60%を占めており、加えて昼食手当は4%、保険料支払いも10%にも上る、と述べた。一方で、収益の残り26%は、設備の減価償却費、輸送、再投資に費やさねばならない。

また、保険料の新しい計算において、Duong氏はさらに4%以上の保険料(現在の収益の10%相当ではなく14%相当)を支払う必要があるとした。

「私は、企業がこうした増加コストをカバーするには、労働者の所得を削減する他ない、と信じています。」と彼は述べた。「コストを削減することができない企業は、損失を出し、倒産したり、サメのような外資系資本に食い物にされたりします。」

Duong氏は、企業は現在、倒産、または経費を削減するための法律逃れの2つの選択肢しかない、と述べた。例えば企業は、保険料算出の非対象費用項目として、より高額の昼食手当や年末ボーナスを提供する一方で、算出対象となる給与や残業代については削減するようなことが考えられる。

ベトナム繊維協会(Vitas)も、12.4%もの賃上げについては失望を示している。ベトナム繊維協会(Vitas)の3分の2の会員が、最終決定が通達される前により緩やかな6~7%の昇給を提案した。

ベトナム繊維協会(Vitas)はまた、マレーシアの13%、フィリピンの10%と比較して、ベトナムの保険料及び組合費は労働者給与の32.5%を占めた、と明らかにした。

 

» 続きを読む

ベトナム ジャンル:
最終更新:2015年10月05日05:54

ベトナム:縫製メーカー、外国軍向けの制服作りを認められる

国内縫製メーカーに対し、外国の軍隊向けの制服作りがHoang Trung Hai副首相により認められた。

商工省(MOIT)は国防省と公安省に対し、ベトナムの縫製メーカーが外国の制服作りを許可されることへの規制指針案に対し意見を求めた。

外国のパートナーとの契約のもと、外国の制服を制作したいと検討している企業は、国家の管理当局へ許可を得たうえで報告を行わなければならない。

商工省は企業から申請を受けたのち、企業らに許可を与える前に国防省と公安省と協議を行わなければならない。

税関総局(GDC)は企業らが許可証を提示したのちサンプル製品を輸入することを許可されるが、製品が輸出されるまで企業のアウトソースのプロセスは厳しく監視される。

ベトナム繊維協会(VITAS)副委員長兼事務局長Dang Phuong Dung氏は煩雑な手続きのために多くの大きなチャンスを逃してきたと語った。

氏によれば、外国の企業は今までに数十億米ドル相当の注文案件で接触してきたが、ベトナムの縫製メーカーは契約を満たすことができなかったわけではなく、現状の規制のために注文を受けることができなかったという。

Hoa Binh縫製株式会社の幹部は2014年にタスマニア警察の紋章入りのオーストラリア警察の制服を生産する注文を受けた。

双方締結された契約のもとでは、外国のパートナーがHoa Binh社へサンプル製品と必要な生地をすべて送ることになっていた。

しかしながらパートナーが送付したサンプル製品は、空港の税関当局によれば2006年に規定された国防省の決定No80の輸出入禁止の物品に該当し、輸入には許可が必要なため、タンソンニャット空港の税関を通過することができなかった。

Hoa Binh社の幹部はサンプル製品を通過させるために多くの異なる管理当局に接触し、多くの労力を費やしたと述べた。しかしながら外国のパートナー企業はこれを待つことができず、Hoa Binh社は最終的にはサンプル製品を受け取ることができたものの、注文はキャンセルされ、他国に注文が流れた。

Dung氏は安全上の理由からベトナム軍の制服や設備の輸出入を禁止することは必要だが、外国のパートナー企業とのアウトソーシング契約のもとでベトナム企業が製品をつくることは禁止されるべきではないだろうと語った。

ベトナム繊維公団(Vinatex)によれば、ベトナムは世界で第4位の繊維製品輸出国で、今年の上半期で121.8億米ドル相当の収入を得ている。

» 続きを読む

ベトナム ジャンル:
最終更新:2015年10月01日06:01

ベトナム:地方政府ら、新規外国投資案件を選別にかける傾向に 

時代遅れの技術や汚染を引き起こす外国直接投資(FDI)案件を却下する地方政府が増加している。

例えば北部に位置するニンビン省は今キャッサバ粉の加工と無農薬栽培に興味を示している。同省は紙やパルプ、塗装、薬物、蓄電池やスチール製造などの業界でブラックリストに載っている案件を認めない方針である。

ダナン市もまた香港の繊維・衣料品グループによる2億米ドル資本の提案と、韓国の投資家による30haの繊維・染色の施設を含め、外国直接投資(FDI)による染色工場のいくつかを却下している。

ダナン投資促進センターの当局者によれば、上記2つ投資家は染色工場が汚染を引き起こすために却下されたと語った。

市の幹部らは、ダナン市は先端技術やそれらを支える業界やサービス、特にクリーンエネルギー分野の外国直接投資(FDI)案件の誘致に力を入れると語った。

南部のバリア・ブンタウ省とドンナイ省もまた、環境汚染や土地を過度に使用する案件を却下する方針だと数か月前に述べた。

経済効率が高くない案件や非熟練労働者が主な対象となる案件もまた却下される予定である。

北部のハイズン省は外国直接投資(FDI)を引き付ける強みを持つ地方の一つにはあげられていないものの、染色、皮革、ゴム製造を含む6つの分野における投資を呼び込むことを中止している。ミネラル、建材、原材料など天然資源を搾取するような案件もまた却下される。

著名な経済学者であるPham Chi Lan氏は、観光開発のために天然資源を保護することにつながるとし、汚染を引き起こし時代遅れの技術を使用する産業への投資を却下する地方政府の決定を称賛した。

Lan氏はまたベトナムが海外投資を呼び込む際、今は選別するのに適切な時期だったと語る。

Saigon Times Onlineは繊維や衣料品分野の中国の投資案件には引き続き警戒するように地方政府や中央省庁に呼びかけた専門家らの言葉を引用した。

専門家らは中国の繊維や衣料品製造業者が中国政府により設定されたより厳しい環境保護に関する要件を逃れ、ベトナムのTPPへの加盟のメリットを生かそうと製造拠点をベトナムに移転する計画であると述べた。

» 続きを読む

ベトナム ジャンル:
最終更新:2015年09月30日12:02

ベトナム:アパレル企業ら、来たる賃上げに奮闘

最低賃金の上昇までまだ3か月半あるとはいえ、労働集約型の繊維や衣料品業界の企業らはこの財政負担をどう乗り切ろうかと奮闘している。

全国賃金評議会は今月はじめに2016年の最低賃金を12.4%増加させることで合意した。新しい最低賃金は10月に政府の承認を得る予定である。

つまり業界の企業らは都市部では製品構成を変更し、農村部では生産を拡張し、労働者らの手当てや賞与を削減し、難局を乗り切ろうとしている。

先週土曜日ベトナム繊維協会(Vitas)会長であるVu Duc Giang氏はベトナム国際ファッション見本市(VIFF) 2015を紹介するホーチミン市で開催された記者会見において、12.4%の給与の増加は業界の企業らに大きな課題を突き付けることになるだろうと語った。

第1地域(ハノイおよび ホーチミン市)と第2地域(カントー、ダナン、ハイフォン、ハノイとホーチミン市郊外)の企業らは大きな打撃を受けることになる。例えばViet Tien Garment Corp.は労働者らの給与が今年と比べて860億ベトナム・ドン(380万米ドル)急騰する。

「全国賃金評議会のメンバーとして賃上げは支持しますが、現在の厳しい経済状況のなかで企業が生き残れるよう手助けする意味で、時期は再度検討する必要があると思います。」とGiang氏は述べた。

業界はすでに来たる賃上げの影響を実感し始めている。ベトナムで製造原価が上昇する可能性があることから、外国の輸入業者らはミャンマーやバングラデッシュといった他の国に注文をし始めており、企業らは事態を収拾しようと躍起になっている。

長期的には地元の繊維や衣料品業界への外国の投資資本の流入は、労働者らが自身の給料で生活していくことができるよう政府が2018年にも賃上げを継続する方針であることから、停滞する可能性があるとみられている。

企業らはまた、地域別に給与が決められている方法について矛盾を指摘している。アパレル工場のあるハイフォン市のVinh Bao地区はタイビン省の境界にあり、ハイフォン市からは約80km離れている。タイビン省は第4地域だが、ハイフォン市は第1地域となっている、と彼は付け加えた。

政府に承認されれば、月額の最低賃金は、第1地域は350万ベトナム・ドン(40万ベトナム・ドンの上昇)、第2地域は310万ベトナム・ドン(35万ベトナム・ドンの上昇)、第3地域は270万ベトナム・ドン(30万ベトナム・ドンの上昇)、第4地域は240万ベトナム・ドン(25万ベトナム・ドンの上昇)となる。

Giang氏によれば、ベトナムは1月から8月までの間、前年同期比10%増の178億米ドルの収入が繊維と衣料品の輸出を通してあった。業界では今年輸出収入の目標を275億-280億米ドルに設定している。

 

» 続きを読む

ベトナム ジャンル:
最終更新:2015年09月21日06:03

ベトナム:賃上げ提案が企業を悩ます

2016年における最低賃金の16%もの賃上げ提案は、企業の倒産をもたらし、労働者が一時解雇されるような事態となれば、国内製品は輸出先マーケットを失うだろう、と各企業は主張する。

ベトナム労働者連合は、16%から17.5%の賃上げの代わりに、3つの代替案を示した。

それは最低賃金を、第1案では月42万から60万ベトナム・ドン、第2案では35万から55万ベトナム・ドン、第3案では37.5万から52万ベトナム・ドン上昇させるという計画である。

ベトナム労働者連合は、最終決定の前にこの問題を協議するため、8月の終わりに国家賃金評議会と産業界との間で会合が持たれることを期待している。

ハノイにあるGarment 10社のNguyen Thi Thanh Huyen社長は、給与総額は現在、中規模及び大規模企業の総費用の53%にも達している、と述べた。

その他費用を不変とした上で、もし最低賃金が16%上昇した場合、企業は利益の25%を失うこととなる。

2015年に最低賃金が適用されたことにより、Garment 10社は、7200人の労働者のために150億ベトナム・ドン(約68万米ドル)以上の保険料を支払わねばならず、また労働者も48.5億ベトナム・ドン以上を支払う必要が生じた。

今回の16%の最低賃金の賃上げ提案が適用された場合、企業はさらに100億ベトナム・ドン、労働者は45億ベトナム・ドン以上を支払わなければならない。

一方で、2015年初めからアパレル生産企業は、対米ドルでのユーロの価値の下落や、受注減という大きな問題に直面してきた。

ハノイのある貿易会社の取締役は、現在の最低賃金政策は不当であると指摘した。

ある労働者がたとえ非稼動状態で製品を生産しない場合であっても、2015年の最低賃金規制により保証されているとして、自動的に350万ベトナム・ドンを受け取っているという。最低賃金がさらに増加すると、労働者をさらに“怠惰”にさせるであろう。

ベトナムはミャンマーから教訓を得るべきだ、とこの取締役は警告した。ミャンマーでは最低賃金が倍増した結果、受注がミャンマーではなく、ベトナムやその他の国々に向かい、数千人の労働者が職を失うこととなった。

「同じ事象が、ベトナムで起こるかもしれません。」と彼は警告する。「外国の取引相手は、取引を決定する前には常に、ベトナムの最低賃金の動向を考慮しています。」

Ho Guom Garment社及びChien Thang Garment社のNinh Thi Ty会長は、もし最低賃金が16%増加した場合、保険料支払は月に10億ベトナム・ドン増加することになるだろう、と述べた。

不当な最低賃金の増加は、特に企業の70%が利益を出せていない時に、危機につながると彼女は警告した。

» 続きを読む

ベトナム ジャンル:
最終更新:2015年08月28日06:02

ベトナム:中国人民元の切り下げがベトナムの輸出に圧力

中国人民元の切り下げは、中国がベトナムの第3位の貿易相手国であるため、ベトナムの経済に影響を与えることが予想される。

弱い中国人民元は、ベトナムの中国への輸出、特に農産物輸出に悪影響を及ぼすだろう、と計画投資省(MPI)は警告している。逆に中国からの輸出は、低価格を背景に世界市場においてより競争力を持つことになるだろう。

繊維衣料輸出会社であるGarmex Saigon社のLe Quang Hung会長は、同社が中国の取引先と、米ドル建ての決済契約を結んでいるため、中国人民元の切り下げは、会社の生産計画には影響を与えないだろうと述べた。しかし、来年新規受注を受ける際に、事態はより深刻なものになっていることが予想される。

Hung会長はまた、ベトナムの輸出が中国産製品に打ち勝つことがより難しくなるだろう、と指摘した。

ベトナムの輸出業者は、ベトナム・EU間自由貿易協定(VN-EU FTA)により、ベトナムの繊維衣料製品にかかる関税が、現在の9%から7年後には0%になるメリットを享受することを期待している。

しかしこのメリットは、3%の中国人民元の切り下げにより、ベトナムの輸出業者にとってそれほど多くの意義をもたらさないことが見込まれる。

「ベトナムは、輸出増加を促進するため、外国為替取引バンドを1%拡大しました。しかし、ベトナム製品はまだ中国よりもまだ割高です。」とHung会長は述べた。

「ベトナムの輸出業者がいつ自由貿易協定(FTA)の恩恵に浴することができるのか、協定に正式な署名がなされていないため、まだ不透明です。一方で、中国人民元の切り下げリスクはすぐにでもやって来るでしょう。」とHung会長は述べた。

ベトナム繊維協会(Vitas)のDang Phuong Dung副会長は、中国人民元の弱体化は、長期的にベトナムの経済にマイナスの影響をもたらすと警告した。

「中国人民元の弱体化により、ベトナムの中国からの輸入は時間が経つにつれ増加するでしょう。このことは、(ベトナムの)現地化率を高めるため投資を計画する企業を躊躇させます。低い現地生産率では、ベトナム製品は自由貿易協定(FTA)及び環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の枠組みにおける、特恵関税を享受するための原産地要件を満たすことができなくなります。」と、Dung副会長は述べた。

ある水産会社の取締役は、会社の2015年度事業計画は、中国人民元の弱体化が原因で達成不可能である、と訴えた。

1米ドルが6.2298中国人民元の場合、3百万元の委託製品を輸出すると、この会社は48万2千米ドルを稼ぐことができた。現在米ドルが値上がりし、同社は同様の条件で47万4千米ドルしか得ることができない。

ホーチミン市証券会社(HSC)は、その8月11日付レポートで、中国人民元の価値下落は、ベトナム・中国間の貿易収支にマイナスの影響を与える可能性があると指摘した。

ホーチミン市証券会社(HSC)は、中国人民元が1%切り下がる毎に、ベトナムの貿易赤字が0.6~0.8%増加すると予測している。

 

» 続きを読む

ベトナム ジャンル:
最終更新:2015年08月26日05:56

ベトナム:TPP後のプレッシャーを受ける繊維産業

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する国々へのベトナムの繊維製品輸出は、2015年上半期だけで前年総輸出額の70%にも達し、協定が調印された後はさらに大幅に増加することが予想されている。

一方で原産地規制に関する問題として、ベトナムで生産される繊維製品の原材料の60〜90%が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の非加盟国から輸入されているという点が、大きな懸念事項として挙げられる。

 

原産地規制のプレッシャー

ベトナム繊維協会(Vitas)によると、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟国の中で、米国がベトナムにとって最大市場であり、7月は総繊維輸出の42%、51.8億米ドルを占め、2014年7月と比較して11.01%の伸びを示し、それに日本の13億米ドルが続いた。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の11の加盟国市場における、2015年初頭からのベトナムの繊維製品の輸出は、すべてプラス成長となった。

一方、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、原材料の原産地について非常に厳格な要件があるものの、ベトナムの繊維輸出業者はこれに対し十分な注意を払ってこなかった。繊維製品の輸出は、“yarn forward”ルールに従うことを求められているが、これは生産に使用されるすべての原材料が、TPP加盟国で生産されたものでなければならないというルールである。

在ベトナム世界銀行の代表は、ベトナムは米国市場に対する第3位の輸出国であるが、その原材料の多くを輸入に頼っており、ほとんどが中国からとなっている、と述べた。

ベトナムが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する場合、その特恵関税の恩恵を受けるためには、付加価値を高めるためにより多くの自国内からの原材料調達が求められ、中国から原材料を輸入することができなくなる。

現在ベトナム繊維産業は、低い労働生産性によって付加価値も低いものとなっている。例えばポロシャツの生産において、ベトナム人労働者は1日に12枚縫製可能であるが、それに対し、中国人労働者は25枚となっている。Hung Yen Garment CorporationのNguyen Xuan Duong取締役会会長は、ベトナムの労働生産性は低く、マレーシアでのわずか30%、タイの40%相当に過ぎなくことを認めた。そのため、もしベトナム繊維産業がバリューチェーンを上流へ移動させたいのであれば、資源と技術に投資する必要がある、とした。

 

楽観的観測のレベル

ベトナム繊維協会(Vitas)の副議長兼総書記であるDang Phuong Dung氏によると、“yarn forward”ルールは、織物や染色などの原材料供給に弱みがあり、輸入に頼っているベトナムにとって、大きな障害になる。企業や政府が、こういった弱点に対処するために外国投資を誘致するよう一層の努力をすることが必要である、とDang Phuong Dung氏は述べた。

一方、中央経済管理研究所のVo Tri Thanh副所長は、これについて楽観視しており、求められる原産地規制、技術や労働基準、環境および法的手続きは、短期的には対応が難しい面もあるが、長期的にはベトナム企業を成長させるだろうとしている。

Vo Tri Thanh副所長は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加盟後、繊維市場が拡大し、これが繊維セクターを発展させる良いチャンスとなると信じている。繊維製品の関税率は現在16〜17%であるが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の下ではゼロとなる。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、繊維製品分野に競争力と利益をもたらすことは明らかである。

 

» 続きを読む

ベトナム ジャンル:
最終更新:2015年08月12日11:03

«前のニュース || 1 | 2 | 3 |...| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 || 次のニュース»
このページのトップへ戻る