インドシナニュース

ベトナム:最低賃金の課題を未だ解決できず

労働傷病兵社会福祉省(MOLISA)や関連当局は毎年最低賃金の引き上げについて意見をかわすものの、ビジネスの経営者・労働者いずれにとっての成果はあがっていない。

10月に政府に提出する報告書に先立って、7月下旬に労働傷病兵社会福祉省(MOLISA)の代表からなる全国賃金評議会、ベトナム商工会議所(VCCI)とベトナム労働組合連合会(Vietnam Labor Federation)の間で、2016年の最低賃金の調整を話し合うために会合が開かれる予定だ。

Minh Phu株式会社副社長Chu Van An氏は、近年の急速な最低賃金の引き上げは水産輸出会社の競争力に著しく影響を与えたと訴える。

An氏はMinh Phu社の15000人の従業員が今や月に500-530万ベトナム・ドンを報酬として受け取ることができるという。これは義務付けられている最低賃金の倍近くの額だ。

つまり最低賃金の引き上げは労働者にとっても、ビジネス経営者にとっても利益がもたらされることはなく、むしろ生活必需品の価格を20-30%引き上げてしまうという点において損失をともなうものである。

その一方で最低賃金の引き上げは、保険料やその他に対する支出が増えるため、経営に損失をもたらす可能性がある。

2015年、2014年と比較して最低賃金は15%引き上げられた。Minh Phu社の社会保険、健康保険、失業保険に対する総経費は35%上昇した。

ベトナム繊維アパレル協会(Vitas)のTruong Van Cam氏は、2010年以来労働者に関連するコストは2年に一度増加していると指摘した。

域内の最低賃金が再度引き上げられれば、企業の能力の限界をはるかに超えるものとなる。

Garment 10社は2014年に労働者の保険料として630億ベトナム・ドン(約300万米ドル)を支払わなければならなかったと報告した。この数値は2015年にはさらに940億ベトナム・ドン(約450万米ドル)に増加する予定である。

企業が支払わなければならない総額は、労働者の総収入に基づく社会保険料を支払わなければならないとするならば、2016年に1200億ベトナム・ドンとなる。

匿名を名乗るビジネスマンは、ベトナム企業が支払わなければならない社会保険料や組合費は地域内で最も高いと述べた。

同割合はマレーシアで13%、フィリピンは10%、タイで8%、そしてベトナムでは30%以上である。

Hung Yen Garment Company会長Nguyen Xuan Duong氏によれば、保険料や組合費の経費は、衣料品会社の総収入の12%を占めるという。

Duong氏によれば、企業が労働者を雇用するのに多くのお金を支払い過ぎれば、倒産してしまうと言う。

VCCIのVi Thi Hong Minh氏は、最低賃金の調整が企業に対して圧力をかけていると力強く述べた。

 

 

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最終更新:2015年07月24日10:44

ベトナム:世界第4位の縫製製品輸出国となる

ベトナム繊維公団(Vinatex)によると、ベトナムは現在世界第4位の繊維製品輸出国であり、2015年上半期の売上高は121億8000万米ドルであった。

売上高は昨年同時期と比較して10.26%の増加となっている。

米国、韓国、EUがベトナム製品の最大の輸出先であり、昨年同時期の売上高と比較すると米国は11.01%、韓国は8.33%、EUは8.2%増加している。

ベトナム繊維公団のLe Tien Truong社長は、この結果はベトナムの繊維業界が今年度の輸出目標額としている270億- 275億米ドルを達成できる明るい兆しであると語った。

好調な世界経済と最近調印したユーラシア関税同盟(EAEU)および韓国との自由貿易協定(FTA)により、2015年はベトナムの縫製産業にとって明るい1年となることが予測されている。

ベトナム・ユーラシア関税同盟間の自由貿易協定によりもたらされたチャンスについて、Truong社長は、ベトナムが協定の利点を最大限に活用できれば、同市場への輸出により10億ドル以上の収益が上げられると話す。

縫製産業は新たな市場とチャンスを求めてさらなる努力をし、2015年の残る期間も主要な企業グループとパートナーシップを結ぶことで高付加価値の契約を受注できるよう備えるべきだとTruong社長は話す。

ベトナム国内の繊維産業において最大の生産規模を持つ繊維公団による輸出額は、2015年上半期で17億ドルに達し、昨年同時期の10.7%増となっている。

繊維公団では2017年までに59の繊維、染色、縫製、インフラ事業に9兆4000億ベトナム・ドン(4億4130万米ドル)を投資することを計画している。

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最終更新:2015年06月29日17:41

ベトナム:国内ファッションブランド VS 海外ブランド

ベトナムは、繊維・衣料品輸出高で世界トップ10にランクインする程の衣料品大国であるが、現在、国内マーケットは海外ブランドの勢力に支配されつつある。長年にわたり同国の国内ファッションブランドは中国からの輸入製品との苦闘を強いられてきた。

近年では、平均所得者向け市場ではタイのブランドと、高級ブランドにおいては、ヨーロッパ、米国、日本、韓国との激しい競争が避けられない状況であり、現在、ベトナムには約200の海外ブランドが存在し、国内シェアの60%を占めている。

中間層向けにはGiordano(ジョルダーノ)や Bossini(ボッシーニ)の人気が高く、高所得者向けでは、CK(カルバンクライン)、Mango、D&G(ドルチェ&ガッバーナ)の人気が高い。

外国事業者にとって9000万人の需要と 15-20% の平均年間成長率のベトナム市場は、「肥沃な土地」であると専門家は分析する。

また、別のアナリストは、多くのベトナム国内ブランドは、不満足な業績により規模を縮小せざるを得なくなっていると指摘する。

Nguyen Tam Fashion Companyのブランド”Foci”は、1999年のブランド開始から2007年までの8年間で、ベトナム国内に60ものファッションブランドをオープンさせたが、過去3年間でそのショップの数は徐々に減少している。ある情報筋によると、”Foci”のオーナーであるNgo Thi Bau氏は、今はファッション業界よりレストランチェーンの展開に意欲を燃やしているという。

若者からの人気が高い”Ninomaxx(ニノマックス)”も200あった店舗数50まで減らしており、2013年にショップを次々と閉店させた時には、「倒産」の噂まで流れた。

不況の影響をあまり受けないとされてきた高級ブランドでさえも、売上の減少が報告されている。

An Phuoc Company の最高責任者であるNguyen Thi Dien氏は、多くのショップにおいて非常に低い売上を記録したことを認め、しかし、ブランドイメージを守るためにこれを維持しなければならないと述べた。

膨大な労力を費やしても、ベトナム国内ブランドは依然海外ブランドとの競争で困難を強いられており、Hoang Duong Trade & Service Company のブランドである”Canifa”がその一例である。

“Canifa"は、ベトナム国内、そして海外輸出向けとして立ち上がったウール製品ブランドである。しかし、秋と冬にだけ需要があり、夏には全く売れないウール製品では積極的な展開が出来ないでいた。その突破口として、2014年にウールにこだわらない多様なデザイン採用した多くの製品を国内マーケットに送りだし、今では国内市場で高い人気を誇っている。

このように、”Canifa”も他のブランドも季節物にとらわれたビジネスを行っていては、製作コストがかかり、ライバル、特に海外ブランドとの競争に勝つことが出来ないと専門家は語る。

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最終更新:2015年06月26日05:58

ベトナム:オンラインショップが従来型のショッピングモールに宣戦を布告

オンラインショップの台頭により、ショッピングモールの存在が揺らいでいる。アメリカの大手小売りチェーン2社、JC PenneyとMacy’sは、いくつかの店舗を閉める予定であると発表した。デジタル時代における、eコマースの堅調な成長が、今回2社が店舗の閉店を決定した理由だとされている。

中国では、スポーツウェア製造業者のLi Ningが、3年連続で損失を出す見込みである。Li Ningは、2012年から1,000の店舗を閉店している。Anta Sportsも多くの店舗を閉店し、eコマースが閉店理由の一端を担っているとされている。

 

従来型の小売りモデルが崩壊しているのだろうか。

アナリストによると、ベトナムでは、ショッピングモールもオンラインショップに脅かされている。大手不動産仲介業者CBREによると、調査を実施した消費者の45%が今後2年間で、現在よりも定期的にオンラインで買い物をするつもりだと答えている一方、25%が、今後従来型の小売実店舗で買う機会を少なくするつもりだという。若い世代よりも、高齢者の方がオンラインでの買い物を好む傾向にあり、55歳から64歳の消費者の69%がスマートフォンやタブレットで食品以外の商品購入を増やす予定だと答えた。

商工省が発表した「eコマース調査2014」によると、217ある電子取引所の2014年の総収益は約1兆6620億ベトナム・ドン(約7700万米ドル)に達した。これは2013年の2倍の額だ。

しかしながら、各取引所単位で考えると、収益が平均77億ベトナム・ドン(約36万米ドル)となり、この額は非常に少ない。このことから、ベトナムのオンラインショッピングは、まだ発展段階の初期にあるということがわかる。

Googleと商工省の調査によると、ベトナムのインターネット利用者は現在3500万人であり、その56%は、オンライン上で商品を購入した経験があり、34%は、今後購入を希望している。

 

ダイレクト・オンライン販売は継続の模様

従来型小売業を脅かすライバルとなったeコマース市場の強い成長は認める一方、アナリストは、従来型小売りモデルが消滅する日を話すにはまだ時期尚早だという。

あるブランディングの専門家は、すべてのベトナムの消費者は「百聞は一見に如かず」という原理のもとに買い物をしているという。自宅のコンピューター上で注文をするよりも、実際に店舗に行って商品を自分で選ぶのを好むと話す。

彼によると、従来型実店舗、オンライン店舗両方を利用してセールスを引き上げることが小売業者にとって賢明な動きだという。

CBREベトナムのDuong Thuy Dung氏によると、従来型小売業の見通しは依然楽観的だが、小売業者は、オンラインセールスを成長するために投資を始めているという。

多角経営をしているVingroupは、小売業に参画した後、Vingroupとパートナー企業の商品を流通させるためのオンラインの小売販路をつくるため、VinE-comを立ち上げた。また、携帯電話供給最大手のThe Gioi Di Dongも、オンラインでの販売を増やすつもりだと語った。

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最終更新:2015年06月08日06:01

ベトナム:各省の当局が繊維産業の受け入れを再検討

環境汚染への懸念から、今後、地元当局がみな繊維の投資案件を却下したら、一体どうなってしまうのだろうか。

 

「ノー」と言うだけなら簡単

ダナン市では今年、1~3月期の海外直接投資(FDI)がマイナス45%と急激な減少を示した。にもかかわらず同市当局はこのほど、数億米ドルにも及ぶ海外投資案件の申請を2件却下した。

これらの案件はどちらも、繊維・染色・縫製産業の案件だった。1件は香港資本によるもので、その規模は2億米ドルにも及ぶ。そしてもう1件は韓国資本によるものだった。

ダナン市の投資促進センターによると、これらの案件は環境問題を引き起こす恐れがあったことから、申請が却下されたのだという。

世界で最も美しいとされるビーチのあるダナン市は、観光産業の発展に取り組むとともに、持続可能な発展も目指している。また同市が呼び込む投資案件は、高度な技術やクリーン・テクノロジーを導入しているものだけだ。

こうした方針を取っているのはダナン市だけではない。バリア・ブンタウ省やドンナイ省もまた、労働集約型でかつ環境汚染の恐れのある案件は今後奨励しない方針だと発表した。

さらに投資家を呼び込むのに特別な強みはないベトナム北部のハイズーン省でさえ、繊維・染色産業など6つの産業分野において、今後案件は認可しないと決定した。

 

先行きへの不安

だが一部のアナリストらは、地元当局らが繊維・染色案件の受け入れを却下するのももっともだと認める一方で、環太平洋経済連携協定(TPP)の恩恵を最大限に活用するために、今後、繊維・縫製産業を発展させるという国の計画については懸念を示している。

ホーチミン市、ビンズーン省およびドンナイ省の3地域は、環境を汚染する恐れのある繊維・染色の投資案件について、今後これらを奨励するつもりはないと公表した初の地方政府だった。だがある地方紙の取材によると、こうした地元当局は現在、かつての決定を考え直しているのだという。

ドンナイ省当局では、繊維・染色分野を条件付きの産業分野にリストアップしており、同分野の投資案件については、投資企業が廃棄物処理において必要条件を満たしている場合に限り認可するとしている。

ビンズーン省もまた、繊維・染色案件の認可について再検討している。というのも、同省では大規模な工業団地を建設しており、そこにはこうした投資案件を受け入れるだけのインフラが整備されているからだ。

一方ホーチミン市では、ホーチミン市輸出加工区および工業団地当局(Hepza)のTran Viet Ha氏によると、HepzaがDong Nam工業団地やHiep Phuoc工業団地など一部の工業団地に対して、主要分野である繊維産業の案件の受け入れを指示したという。

ホーチミン市当局は、世界では今後、繊維産業の市場が急速に成長すると予測しており、一方でTPPが締結されれば、これによってベトナムの繊維産業も発展するものと考えている。

だがHa氏は、Hepzaが受け入れを許可するのは、ハイテクノロジーを導入した大規模案件のみだとし、またこれは衣料品の請負生産ではないと強調した。

 

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最終更新:2015年05月15日06:02

ベトナム:「原糸基準」が繊維産業への投資を加速

ベトナムでは繊維企業の85%が海外企業と業務委託契約を結んでいるが、環太平洋経済連携協定(TPP)が実現すれば、こうした状況は変わるものと期待されている。

Century Synthetic Fiber Corporation(CSFC)社は、昨年12月に500万株を無事発行できたことから、今年6月には株式取引所へ上場することを決定した。CSFC社は、株式市場に上場している数少ない繊維メーカーの1つである。最終製品のユーザーのみならず繊維メーカーもまた、同社の顧客である。

Thanh Cong Joint Stock Co(TCM)社もまた、株式取引所へ上場している繊維メーカーだ。だがTCM社の主要製品は衣料品であり、繊維の生産は、閉鎖した生産ラインを最大限に活用するためだけに行っている。

ベトナムにはCSFC社のような企業はほとんどいない。だがこうした状況は、TPPが締結されれば、近い将来変わる可能性がある。TPPでは、繊維産業に対して「原糸基準」の原則が採用されることになっている。

同原則の下では、優遇税率は、TPP加盟国で調達した繊維で作られた製品に適用される。つまりベトナムが今後も中国から輸入した原材料を使い続けるのであれば、ベトナム製の製品には優遇税率が適用されないということである。

アナリストの話では、これらの状況を受けて、ベトナムは繊維産業への投資を開始しているという。例えばCSFC社は何年にもわたって、自社の生産規模を拡大してきた。同社工場では2000年に、4800トンの繊維を大量生産することに成功した。またこの生産量は、2015年の1年間で前年比24%増の4万1000トンにまで上ると期待されている。

同社は今後2年間で、Trang Bang Branchの工場に8900億ベトナム・ドンを投じる計画としている。

同社会長のDang Trieu Hoa氏は、3月末に開かれた株主総会で、生産は拡大したが、ほんの一部分の需要しか満たすことができていないと話した。

ベトナム繊維公団(Vinatex)もまた、繊維生産案件に投資することで拡大を図ってきた。

Vinatex は3月末、Que Son区で、1兆2000億ベトナム・ドンを投じた繊維・織物・染色・縫製を行う工場施設の案件を開始した。これらの施設のうち、2017年に稼働を予定している繊維工場では、年間5000トンの繊維の生産が見込まれている。

Vinatexのある上級管理者は、同社では、新たな開発期間において、51件のプロジェクトを展開する予定だと公表した。このうち14件は繊維案件で、生産された繊維は同社子会社に供給される。

ベトナム大手証券会社のFPT Securities社によれば、ベトナム繊維産業では、ほとんどの企業が支給された材料の加工を行うCMT型生産形態に従事しているという。原料を製造する紡績業に従事している企業はわずか6%だ。

TPP交渉参加国は2015年内の最終妥結を目指しており、締結も間近だ。2014年末までに、関係国は19回の交渉会合を開催してきたほか、高官会合、交渉責任者や閣僚レベルの会合など、その他多くの会合を開いてきた。

 

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最終更新:2015年04月22日06:01

ベトナム:タイとの協力関係構築を模索

タイおよびベトナムの代表団らは25日、ホーチミン市で開催された会議で、両国の繊維・縫製産業は今後、協力関係を強化して競争力を高め、アセアン市場の開発に努めるべきだと述べた。

ベトナム繊維協会(VITAS)のNguyen Van Tuan副会長は、ベトナムはここ数年間で、繊維製品や衣料品の生産拠点に発展したと話す。だが同産業は、生産に必要な原材料の約85%を輸入に頼らざるを得ない状況にある。こうした理由からTuan副会長は、今後、繊維、デザイン、マネジメントなどにおいて優位性を得るにはタイとの協力関係が不可欠だとしている。

タイ衣料品製造者協会(TGMA)貿易・投資促進小委員会のPhasiree Orawattanasrikul副会長によると、タイの繊維・縫製産業は原糸製造から縫製まで一貫した、包括的なサプライチェーンを擁しているという。またこれにはファッション・デザインも含まれている。

一方でベトナムは、世界の製造委託企業が同国をアパレル生産拠点にするだけの技能や能力を有しているが、原材料や中間素材に関しては国内で調達する手段を持ち合わせていない。

Orawattanasrikul副会長は「従って、タイとベトナムで完全に垂直統合されたサプライチェーンを構築することは、両国の競争力の強化と持続に向けた大きなステップの1つになるでしょう」と述べた。

Tuan副会長によると、世界のアパレル貿易の貿易額は昨年8000億ドルに達したが、この数字は2030年には1兆6640億米ドルにまで達する見込みだという。このうちアジア諸国の占める割合は現在5割だが、2030年には6割にまで成長する可能性がある。

また中国では労働コストが上昇し、競合との戦いも激しくなったことから、繊維・アパレルメーカーの多くは、その生産拠点をベトナムなどアセアン諸国にシフトしている。

ベトナムはこれまで多くの自由貿易協定を締結してきた。現在も環太平洋経済連携協定(TPP)などいくつかの貿易協定の交渉に臨んでいるが、特にTPPにおいては、繊維・アパレル産業に対して多大な恩恵をもたらすものと期待されている。だがこうした恩恵を受けるには、ベトナム企業は原産地規則および原糸基準の原則に則らなければならない。

一方でタイはこれまでのところTPPの交渉には参加していない。このためタイ企業は今後、ベトナム企業との協力関係を強化してベトナムで繊維や原材料を生産し、これにより各種貿易協定から得られるメリットを活用すべきだと考えられている。

2015年末にはアセアン経済共同体(AEC)が発足する運びだが、これが実現すれば、両国の協力関係は総人口6億人のアセアン市場の開発にも役立つだろう。

Tuan副会長は、ベトナムの繊維・アパレル産業は常に競争力の強化を念頭に生産性を高める努力をしているため、グローバル市場で優位性を構築しつつあるのだと説明した。

 

アセアンのアパレル見本市

Reed Tradex Company社のDuangrat Udomsompornシニア・マネジャーは、7月9~12日にタイの首都バンコクで開催されるGFT 2015について、ベトナムの繊維企業らはそこで、知識を深めたり現在の流行や最新テクノロジーを学んだりできるほか、アセアン諸国の人々とネットワークを構築する良い機会にもなるだろうと話す。GFTとは、アセアン加盟国の繊維・アパレル製造業者にとって最も包括的な見本市である。

同時にアセアン主催の唯一の見本市Garment Manufacturers Sourcing Expo 2015 (GMS)も併催され、そこでは繊維・アパレル生産の原材料やアクセサリー、設備などを見ることができる。同シニア・マネジャーによると、GMSでは原材料から縫製までアパレル関連製品でそろわないものはないという。

25カ国から約250の有名企業が参加するGMSでは、テクノロジーなど来場者の需要を満たすだけでなく、アセアン加盟国による繊維・アパレル会議やビジネス・マッチングなども開催される。こうした催しにより参加者は、同産業の現在と将来の傾向について、明るく詳細な見通しを知ることができる。

タイ国際貿易振興局のMalinee Harnboonsong局長によれば、タイとベトナム両国の貿易総額は昨年、前年比12.5%増の100億米ドルに達したという。またベトナムでは昨年、原糸の対タイ輸出額が7600万米ドルだったが、対して同国からの繊維の輸入額は1億9400万米ドルだったと述べた。

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最終更新:2015年03月30日06:01

ベトナム:地方政府、外資系繊維・縫製プロジェクトの受け入れを制限

ベトナムでは、外資系の繊維・縫製プロジェクトが「利益よりも損失の方が大きい」という理由から、以前ほど多くの省で受け入れられなくなったという。

ナムディン省当局の報告によると、同当局では、すでに32件の外資系繊維・縫製プロジェクトに認可を与えているという。最近では中国企業の投資プロジェクトが4件認可され、このうち2件が繊維・染色プロジェクトだった。これら2件のプロジェクトは、Thien Nam Sunrise社とYulun Vietnam社によるものである。

ナムディン省計画投資局のDo Ngoc Hoa副局長の話では、Luenthai社およびSanshui Jialida社という別の中国企業もまた、ベトナム繊維公団(Vinatex)と提携して、繊維・縫製企業向けに開発中のRang Dong工業団地で4億米ドル規模のプロジェクトに乗り出しているという。

だが繊維・縫製プロジェクトは、ナムディン省では歓迎されているが、別の省では認可されない場合があるという。

例えば南部のバリア・ブンタウ省、ドンナイ省、ビンズン省や、北部のハイズン省などでは、同分野のプロジェクトの受け入れを制限している。また一部の情報によると、省によっては、同分野を条件付きのビジネス分野としてリストに追加しようと検討中だという。

ドンナイ省計画投資局のBo Ngoc Thu局長は、繊維・縫製プロジェクトの認可に条件を課し、当該プロジェクトが工業団地内にあり、かつ投資家が廃水処理の条件を満たした場合に限り承認すると述べた。

一方でビンズン省計画投資局のMai Hung Dung局長は、同省には縫製工場はあるが繊維・染色工場はないと話した。理由として「繊維・縫製プロジェクトの開発は、地元に与える付加価値よりも環境に与える損失の方が大きいため」としている。

ハイズン省では最近、繊維・縫製プロジェクトの受け入れについて「見直し」を行い、同分野を含む6つのビジネス分野に対して、外国直接投資の呼び込みを一時停止する決定をした。

一方で同省にとって重要なビジネス分野においては、41件のプロジェクトに対して投資の受け入れを促している。これには例えば、6件の工業・建設プロジェクト、2件の輸送サービスプロジェクト、7件の医療・教育プロジェクトなどが挙げられる。

あるアナリストは、ベトナムは実際、外資系プロジェクトの認可に際してプロジェクトを「選ぶ」ようになったとの見解を示している。資金の豊富な省ほど、繊維・縫製産業のような労働集約型で付加価値の低い産業に対して「ノー」という傾向が高まっている。また各種自由貿易協定の締結に先立ち、海外投資家はベトナムに押し寄せ、繊維・縫製工場を建設していると説明した。

著名なエコノミスト、Pham Chi Lan氏は、繊維・縫製工場への投資が過剰になれば供給も過剰になるため、マイナスの結果をもたらす可能性があると指摘した。

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最終更新:2015年03月17日06:00

ベトナム人デザイナーLan Huong、ドイツで伝統的なアオザイを披露

1月27日にベルリンで開かれたベトナム-ドイツ外交関係修復40周年を記念式典にて、ハノイのデザイナーLan Huongが手刺繍の施されたシルクスカーフとともにアオザイの最新コレクションを披露した。

コレクションではベトナムの伝統シルクに手刺繍の柄が施された手作りのアオザイ50点が紹介された。

また、Lan Huongは最新のシルクスカーフのコレクションも披露。手作りスカーフは200名以上の職人の手で作られ、最近開催されたベトナム国際ファッション週間でも紹介された。

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最終更新:2015年02月05日14:02

ベトナム:繊維産業プロジェクト、今後の受け入れに慎重さ呼びかけ

ベトナムでは、地元当局に対して、繊維産業プロジェクトにおいては今後、慎重に検討したうえで海外投資家を呼び込むべきとの声が高まっている。さもないと、将来的に問題を抱える可能性があるからだ。

ベトナムは近年、繊維産業プロジェクトの海外投資家、なかでも中国の投資家にとって理想的な投資先となっている。

中国系企業による投資プロジェクトでは最近認可されたばかりの4つのプロジェクトがあり、このうち2つは繊維・染色事業である。事業主はそれぞれThien Nam Sunrise社とYulun Vietnam社で、後者が投資許可証を受け取ったのは昨年3月のことだった。

一方で、国家工業団地発展プログラムの対象となったナムディン省Nghia Hung区のRang Dong工業団地は、中国系企業のLuenthai社とSanshui Jialida社、およびベトナムのVinatex投資株式会社がその開発に当たった。

著名な経済学者Pham Chi Lan氏は、最近ビンズーン省を訪れた際当局から聞いた話として、同省にはこれまで200件にも及ぶ繊維産業プロジェクトの登録申請があったという。これに伴い地元当局は、特に繊維産業プロジェクトに向けた工業団地の建設を急ぐようになった。

だがLan氏の見解では、地元当局はプロジェクトの登録数に制限を設けるべきだとしている。というのも、1つの産業に過剰なほどのプロジェクトが集中し、それによって投資家が環境保護の責任を果たせなくなった場合、結果として地元政府や住民が大きな財政負担を負うことになるからである。この件についてLan氏は「環境問題の解決にはコストがかかります。地元政府にとっては耐え難いほどの負担でしょう」と述べた。

あるフリーのアナリストによると、ベトナムにはすでに「十分過ぎるほどの」繊維産業プロジェクトが存在しているという。だがベトナムは、繊維・アパレル産業に投資家を呼び込みたいと考えているわけではない。理由としては、同産業には最先端の技術が導入されておらず、環境問題の懸念もあるからだ。同アナリストは「ベトナムにとって今は、海外投資家を呼び込むタイミングではありません。また投資家を選ぶ際は、これまで以上に慎重になる必要があります」と持論を展開した。

ドンナイ省計画投資局のBo Ngoc Thu局長によれば、地元当局は環境問題について十分に認識しているという。従って繊維・アパレル産業は「条件付き」産業にリストアップされており、投資家が許可証の発行を認められるのは、廃水処理の条件を満たしたときだけだと話した。

だがThu局長は、すでに十分な数のプロジェクトが進行しているが、だからと言ってすべてのプロジェクトを拒否するわけではないという。そしてその理由を「プロジェクトの受け入れを全面的に禁止すれば、多くの原材料が国内で調達できなくなるからです」と説明した。また「全面的に禁止した場合、ベトナムは永久に原料調達を海外企業に頼らなければならず、同時に国産品の比率も上がらないでしょう」と補足した。

 

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最終更新:2015年01月22日14:00

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