インドシナニュース

ベトナム:女性経営者ら、ウォルマートの方針の恩恵に期待

ウォルマートは世界中の女性経営者の企業から240億米ドル相当の商品を調達する計画だ。

ウォルマートはまだベトナムに小売りチェーンを展開していないが、ベトナムで卸売業者を探すため事務所を開設した。

Tran Thi Van Loan氏が所有するナマズの輸出企業であるCuu Long An Giangは2004年に従来の信頼していた市場が縮小した際に大きな問題に直面した。

「救済策はもう何も無いと感じました。しかしそのままただ待つことはせず、アフリカ、南米、アジア含む馴染みの無い市場にも注文を取りに行きました」と彼女は語った。

And Cuu Long An Giang社は最終的にようやくメキシコから注文を取り付け、これが同社に国内にウォルマートチェーンを浸透させるきっかけを与えた。

Loan氏はそれから生産規模を改善するための多額の投資を行い、米国を拠点とする小売店であるウォルマートはベトナムから直接商品を調達していなかったため、以降メキシコのウォルマートにナマズ製品を調達し続けた。

Cuu Long An Giangは研修会、財政状態、サプライチェーンの保障、社会的責任に関する試験を経て2014年にはじめて米国に直接製品を販売できるようになった。

8年前にウォルマートの卸売りとなる前、Thuan Phuong Garment and Embroidery Companyは主に韓国向けの外注を請け負っていた。しかしThuan Phuongの経営者らは外注を中止し、自社ブランドの製品の輸出を行うことを決めた。

2008年にThuan Phuongの代表が中国のウォルマート事務所を訪れ交渉を行い、後にウォルマートチェーンに参加した。

Thuan Phuongは初年に20万点の商品の注文を満たしたが注文は年々増加している。今や年間300万-500万点の商品を提供しているが、増えつつある需要にこたえるためにロンアン省にさらに2か所の工場建設を計画している。

Thuan Phuongの副本部長Nguyen Hoai Anh氏はウォルマートと提携することはたやすいことではないと語る。市場調査を徹底的に行い、巨大な小売業者の要件を満たすための生産規模の設計や仕上げが十分に大きい閉ざされた生産チェーンを作る必要があった。

ウォルマートのグローバルソーシング担当のJocelyn Tran氏は女性が経営する企業、もしくは女性労働者が多数を占める企業から商品を調達することを優先すると述べた。

これを受け、ウォルマートのKara Valikai氏はウォルマートの購買客の多くは女性だと語った。

またおよそ2000社のベトナム企業がウォルマートに製品を納入することができるだろうと述べた。ウォルマートでは現在衣料品、靴製品、海産物、美術品、子供の玩具のサプライヤーを求めている。その一方で企業のほとんどが女性経営者だ。

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最終更新:2016年02月20日06:36

ベトナム:新たに署名されたTPPがもたらすチャンスに企業らが期待

ベトナム企業らは2月4日に正式に調印された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)がもたらすチャンスを十分に活用するとともに、課題に直面する準備も整っている。

商工省大臣Vu Huy Hoang氏によればTPPは高品質な新しい世代の協定であり、輸出を促進し、外国からの投資をより一層呼び込み、ベトナムの地域と世界における地位を向上させることができるという。

これらのチャンスを見込んでベトナムの衣料品業界は統合のプロセスに同調するための構造改革を行うべく、多くのイニシアチブを導入してきた。

数多くの生産チェーンが協定の原産地規則に適合するための運用を開始した。これにより原産地率と衣料品企業数社の株式価格を上昇させることが可能だ。

ベトナム繊維公団 (Vinatex)会長Le Tien Truong氏はベトナムが大量の生地を輸入しなければならないと語った。

そのためVinatexは長期にわたり準備を重ね、生地生産地域を確立すべく外国企業と連携をはかってきた。

繊維業界における優れた企業としてPhong Phu CorporationはVinatexの子会社や他の企業と大規模なサプライチェーンを形成すべく緊密に連携を図ってきた。一方では管理能力や技術の改革を行い、大手の外資の競合企業ともしっかり向き合うことができるように備えてきた。

しかしながらTPPに対する知識が不足しているために未だ改革に向けて何も動きを見せていない企業も存在する。製品資材の60%以上がベトナム国内調達であると証明された場合に適用されるゼロ関税がどれだけのメリットをもたらすのかを多くの企業は理解していない。

商工省軽工業部門長を務めるPhan Chi Dung氏は、業界が生地原料の源泉に投資したいのであれば1000ha規模の生地を調達する地域を見つけなければならないと指摘する。

一方で多くのローカルの地域は生地を作り出すための大規模な田畑を提供していない。これは衣料品製造により引き起こされる環境汚染に対するリスクを恐れているためだ。

加えて協定が発効されると企業らは製品、サービス、投資、数え切れないほど多くの貿易保護策、製品の品質に対するさらに厳しい要件などの熾烈な競争に直面する。

国際経済統合分野間運営委員会会長であるTrinh Minh Anh氏は企業が競争力を高めるために国際基準に見合うための努力を重ねるべきだと提言した。また自社の製品に対する一連の動きがもたらす影響を分析するために統合過程に対する十分な理解と適切な行動計画を持つべきだと促した。

Hoang大臣は政府、国家管理機関や関連する省庁や部門に対してベトナムで販売される製品の品質を保証する基準作りに気を配るとともに、ベトナムに基準以下の製品がもたらされないよう求めた。これにより国内企業の発展を促進するのがねらいだ。

氏は企業がタイムリーな対応をとれるように利益とともに課題を認識し、協定がもたらす優位性を最大限利用することができるよう、TPPに対する企業の関心を高める為のコミュニケーションを促すことが必要だとも訴えた。

 

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最終更新:2016年02月16日06:00

ベトナム:米国投資家ら、繊維・アパレル業界に積極投資

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やその他の自由貿易協定がもたらすチャンスに期待して米国資本がベトナムに流入し続けている。

ドンナイ省のLong Binh工業団地の保税倉庫は運用を開始してから6ヶ月でフル稼働している。Huntsman Textile Effectsが経営し、染料や化学薬品を提供している。

Huntsman Textile Effects社長のPaul G. Hulme氏は染料や化学薬品をより迅速に提供することができるよう保税倉庫を設けたという。

同社は国内の需要にあわせて将来さらなる拡張も検討している。

Paul G. Hulme氏はベトナムにおける業績に関して楽観的な見方をしており、TPPが発行され、さらなる資本が繊維製品に対してもたらされることで製品に対する需要が伸びることを期待している。

Vietstockは 2015年9月末にSavillsが発表した報告書を引き合いに出し、2015年の上半期におけるベトナムの外国直接投資(FDI)は、すでに表明されている外国直接投資総額の76%を占めたと述べた。

ベトナム繊維協会(Vitas)によれば繊維業界における外国直接投資資本は2015年末に20億米ドルと過去最高に達したという。

一方で米国商工会議所(Amcham)はベトナムの米国に対する総輸出高は2020年までに514億米ドルに達する可能性があると予測する。この内繊維・アパレル製品の輸出高は152億米ドルを占める。

また市場に対する衣料品・繊維製品の輸出は2025年までに200億米ドルに達する可能性もあると予測する。

TPPが発行されたのちにベトナムの繊維業界が掴むことのできる大きなチャンスを認識している米国の投資家らはベトナムに工場を設立しようと群がった。

Avery Dennison Group傘下のAvery Dennison RBISは1月にハウザン省のLong Hai工業団地に3000万米ドルの工場を落成させた。

Avery Dennison RBISは強いブランド力を持つユニクロ、ノースフェイス、ナイキ、アディダスなどの製品を製造することが予測される。同社はロンアン省の新しい工場により生産能力を増大させ、より顧客の要求にこたえることができるようになる。

同社の代理人によれば、TPPはより多くの繊維・衣料品製造業者を引き付け、その数が増えれば増えるほど同社のビジネスは好調だろうと語った。

2015年7月にはAvery Dennison RBISはホーチミン市のビンタン地区に製品流通センターを開設した。

ベトナム綿紡績協会(Vcosa)会長のNguyen Son氏は付属品、染料、化学薬品に対する需要はベトナムにおいてさらに多くの繊維・アパレル工場が設立されるにつれ高まることを期待している。

ベトナムは現在同業界で何十億ドルもの価値の製品を輸入している。

 

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最終更新:2016年02月15日05:57

ベトナム:繊維部門の苦境は2016年も続く

過去10年間米国と日本のパートナー向けに製品を製造してきたある縫製企業の社長は、昨年の受注数が「劇的に低かった」ため、同社が困難に直面していることを認めた。

2014年に市場の需要が増加すると見越し、同社ではビンズン省に工場を新設することを決定したものの、期待どおりに受注が伸びなかった。

ホーチミン市やタイニン省だけでなく南北部の多くの中小企業では、ますます困難になる状況下で、自社の作業場を売りに出している。

その売出価格は、稼働時間と工場の規模に応じて6000万から350億ベトナム・ドンと様々である。

中小企業だけでなく大企業もまた、大きな困難に直面している。多くの中小縫製企業が他社との合併を画策する一方で、大企業では顧客をつなぎ止めるため、販売価格の値下げを含むあらゆる手段を講じている。

例えばベトナム最大の繊維企業グループであるベトナム繊維公団(Vinatex)では、2015年売上は前年よりも11%上昇したものの、税引前利益は横ばいであった。

VinatexのHoang Ve Dung副社長は、多くのアパレル企業では中国、インド、マレーシアなどのライバル企業と競争するため、販売価格を大幅に引き下げざるを得なかったと述べた。

Vinatexでは2016年についても悲観視しており、生産性については11%の増加を見込んでいるものの、売上についての成長目標は8%にとどまる。

VinatexのTran Viet取締役は、為替レートの変動が業績に悪影響を与える恐れがあるため、今年の生産計画策定においては慎重な姿勢を取っている、と述べた。

「Vinatexが(2015年)増収であったにもかかわらず、利益が横ばいになった理由の一つに、ベトナム・ドン通貨高が挙げられます。」と彼は述べた。

「(昨年は)中国の人民元が4.8%下落し、ベトナムのライバル国であるマレーシアやインドの通貨もまた、ベトナム・ドンよりも大幅に下落しました。」と彼は解説した。

さらにそれらが繊維メーカーに影響を与えたことにより、綿とポリエステル繊維価格も急激に下落し、顧客は契約を反故にした上で値引きを求めてきた。

中国と競合することは、ベトナム企業にとって頭痛の種である。VinatexのDung副社長は、中国の人件費は確かに増加しているものの、中国企業は原材料供給をコントロールすることができるため、ベトナム企業と比較してなおも有利である、と述べた。

「原材料生産を増加させることができる場合にのみ、ベトナムが他の市場を惹き付けることができるのです。」と彼は言った。

それでも繊維部門における外国直接投資(FDI)は近年急激に増加している。ある報告書によると、昨年登録されたFDI資本は、過去20年間にわたりベトナムに投下された投資額の総合計と等しい15億米ドルに達した。

 

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最終更新:2016年02月03日06:04

ベトナム:TPPによる国内ファッションブランドの過酷な未来を警告

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効し、アパレル製品の輸入関税が現在の20%からゼロに下がると、ベトナムのファッションブランドは深刻な課題に直面することが予想されている。

ホーチミン市1区に住む主婦のHongさんは、ブラックフライデー(米国における感謝祭の翌日の金曜日)に購入した商品に満足したようだ。

このセール期間中、Gapのシャツが1枚あたり15~17米ドルの価格となった。Hongさんは税金、配送料を加えて、45万ベトナム・ドンを支払わねばならなかったが、その金額は国産シャツの値段と同じ位であった。

その他のブランド品の価格も50~60万ベトナム・ドン程度で、Hongさんら都会に住む一般的な人々にとって「手頃な価格だ」と言う。

Hongさんは、TPP発効後に輸入関税がゼロとなり、外国製製品がより低価格で販売されることを期待している。

An Phuoc Garment社のNguyen Thi Dien CEOは、輸入関税ゼロによってベトナム企業がより過酷な競争にさらされることになる、と述べた。

小規模メーカーは市場から撤退するか、自社で製品を製造する代わりに、輸入した製品を国内で販売(するよう業態を変更)せざるを得ないことになるだろうとした。

ベトナム企業は、特にアセアン地域における衣料品の関税がゼロに引き下げられた2012年以降、何年にもわたって中価格帯市場において、タイ、中国、韓国からの輸入品と競争を強いられてきた。

多くのベトナムメーカーでは、アセアン地域からの輸入増大により、生産を縮小せざるを得なかった。

ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナム企業のうち20%のみが国内市場向けの製品製造を望んでいる一方で、大半の企業は輸出向け生産に注力しようとしている。

ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Ve Dung副社長は、増加する外国製品が国内市場に浸透してきており、そのことはベトナム企業にとって脅威である、と述べた。

Dung副社長はまた、国内企業が存続、発展し続けるには、自社オリジナルデザインによる製品を生産して自社ブランドを育てるか、小売ネットワークを拡充し、小売店舗からショッピングモールへ、また地方から都心へ広げていくか、という2つの道しかない、と続けた。商工省によると、2014年の国内繊維・衣服品の消費者価値は35億米ドル、75兆ベトナム・ドンであった。

さらに、原産地が不明確な製品の売上を含めると、実際の数値はより高い可能性がある。

ベトナムでは約200の海外ファッションブランドがひしめいており、中間、及び高級品市場セグメントの売上が全体の約60%を占めている。

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最終更新:2016年02月01日06:03

ベトナム:外資系企業が縫製会社買収を模索

多くの外国人投資家、とりわけ中国人投資家が、繊維・アパレル企業を買収しようと、ベトナムに押し寄せている。

一方で、ここ2ヶ月ほどの間、作業場や工場売却に関する広告が、紙媒体、及び電子版新聞に掲載されている。

あるアナリストによると、売却を希望する企業はほとんどが、新規開発において大規模なライバル企業に太刀打ちすることができない小規模企業である。

また、それら売りに出している企業のほとんどは、ハノイ、ホーチミン市やビンズン省など、便利な輸送条件にある地域に立地しているという。

現在ハノイのハドン地区にある1万2000平方メートルの敷地を占める縫製工場が売りに出されている。この工場には、5000平方メートルもの敷地の作業場に加え、管理部門、セキュリティルーム、食堂、従業員の休憩室、さらには電力システムと通りに面した製品を展示する売店まで含まれる。

最近締結された繊維・アパレル産業の合併&買収(M&A)取引において、買収者のほとんどは外国人投資家であった。

ビンズン省では、3万6000平方メートルの敷地の工場が200万米ドルで売りに出されている。この工場ではすぐに生産するのに必要な機械設備が備わっている、と広告されている。

ほとんどの場合、これらに対する買収者は外国人投資家である、とアナリストらは指摘している。

アナリストらはまた、それは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の恩恵を受けると想定されるベトナム国内の繊維・アパレル産業ではなく、外資系企業(FIE)を指す、とした。

ベトナム繊維協会(Vitas)のDang Phuong Dung副会長は、繊維・アパレル産業におけるM&Aの波は、「予見されたもの」であるものの、国内企業のほとんどが外国人投資家に売却されていることを認めた。

彼らは強固な財務基盤と経験を保有しており、(まさに今が)TPPによる利益を得るためにベトナム企業を買収する絶好のタイミングである、ということをよく知っている。

「私が危惧しているのは、TPPはベトナム企業に利益をもたらさないかもしれない、ということです。 M&A取引によって、自由貿易協定による利益を享受できるのは、ベトナム企業ではなく、外資系企業(FIE)であろう、ということなのです。」Dung副会長は述べた。

あるレポートによると、ベトナムの繊維・衣料品の輸出売上高の70%は外資系企業により計上されており、この産業における外資系企業のオペレーションと役割の大きさを示している。

M&Aによってベトナム企業が縮小する一方で、外資系企業はさらに拡大するであろう、とアナリストらは警告している。

あるアナリストは、ベトナムの繊維・アパレル企業の買収は、外国人投資家の「計画的な動き」である、とコメントした。

またM&Aにより、外資系企業は繊維部門における投資プロジェクトを制限しようとする地元当局による規制をかわすことができる。こうした投資プロジェクトは、環境汚染を引き起すとして、これまで阻止する動きが取られてきた。

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最終更新:2016年01月13日14:43

ベトナム:繊維業界における中国による企業買収の動きに危機感

中国が繊維製品や衣料品の生産を統制することができれば、輸出用製品を生産するベトナム繊維産業を支配しうると専門家らは警鐘を鳴らす。

多くのベトナムの繊維製品製造業者らが中国の投資家に会社を売却して、中国企業の傘下となる動きが広がっている。

ハノイ繊維・服飾産業大学前総長のNguyen Van Hoan氏によれば、厳しい規制を回避しようと中国が既存のベトナム企業を買収していると述べた。

繊維工場は大きな環境問題を引き起こすことから、地元当局は現在では繊維産業に対する投資を推奨していない。それ故中国がベトナムにおける生産を拡大する一番の近道は操業中の企業を買収することなのだ。

Hoan氏が心配なのは中国がベトナムの熟練労働者をベトナム企業から引き抜き、訓練にかかるコストをかけなくしていることだ。

ホーチミン市経済大学のThai Tri Dung氏もまた、繊維業界ではベトナムと中国の間で最近の合併や買収が続いていることを明らかにした。

「彼ら(中国の)実際の目的は、労働者を提供してもらうネットワークを構築することです。中国がベトナム企業の熟練労働者を引き付けることができると考えるのは妥当です」と氏はベトナム企業が中国企業の傘下になるかどうかは慎重に検討すべきだとも付け加えた。

Dung氏は中国がベトナム企業を買収する動きは人材の開発と輸出に影響を与えるだろうと指摘した。従って「中国企業との取引には引き続き警戒する必要がある」と提言した。

また氏はいったんベトナム企業が中国企業の子会社となると、ベトナムの輸出市場は中国の市場となってしまうとも述べた。

中国の投資家に会社を売却して中国企業の傘下となるベトナム繊維製造業者は日に日に増えている。

理屈の上では「ベトナムが製品を輸出しているものの、お金を稼ぐのは中国」という構図になっている氏は解説する。

「長期的には国家経済に不確実性を生み出すでしょうし、ベトナムの繊維・アパレル製品の輸出は完全に中国企業に支配されることになります」と氏は言う。

事実その危険性が高くDung氏の言うとおりだ、とあるアナリストは言う。「繊維・衣料品は輸出製品を作り出すベトナムの重要な産業です。中国がこの産業を支配するようになると他の農業や漁業といったビジネスの分野も統制し始めるでしょう」と氏は警告した。

実際中国からの海外直接投資(FDI)の呼び込みは、引き続き議論を引き起こす課題の一つだ。中国からの直接投資により中国の投資家が旧式の技術をベトナムに持ち込み、環境汚染を引き起こすとベトナムの専門家らは信じており、歓迎されていない。

何千人もの中国人労働者がFormosa社に雇い入れられている一方で、ベトナムの労働者は雇用されていない。

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最終更新:2016年01月11日06:02

ベトナム:ネット通販が活況前夜

2004年以降ベトナムでは、オンラインユーザーの数が増加するにつれ、ネット通販や電子商取引が人気となっている。最近多くの外資系大企業がベトナム市場に参入しており、地元企業にとって、より専門的なサービスを提供しなければ市場から退出を強いられるような熾烈な競争が生まれている。次の5~7年のうちに、この領域は本格的な活況期に入ると言われている。

商工省傘下のベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)によると、調査した約220のeコマースサイトでは、昨年総額1.6兆ベトナム・ドンの売上があり、その前年比で50%の上昇となった。ただしこの数字の75%は、トップ10のウェブサイトで占められている。

一般消費者向けeコマースビジネスの売上は29億7000万米ドルに達し、ベトナムの小売総売上高の2.12%を占める。

VECITAのTran Huu Linh長官は、ベトナムにおける4000万人のインターネットユーザーのうち58%が、オンラインショッピングを利用したことがある、と述べた。 eコマースの売上高は、今年40億米ドルに達すると予測されており、このことはベトナムのeコマースビジネスにとって良い兆候である。

ベトナムにおける2004年のサービス開始以降、eコマース業界ではLazadaやZaloraなど多くの外資系大企業の直接投資による進出が相次いでいる。またその多くは、ベトナムのオンライン小売業者にも投資を行っている。

外資系オンラインショッピングサイトの数は少ないものの、2014年には前年比15%増となる市場総売上高の59%を占めた。

ドイツのRocket Internet社傘下のLazada社は、過去2年間で最も話題となった会社である。ベトナム初進出から3年でLazada社は、ベトナムの216のeコマースサイトを追い抜いて収益がトップとなり、昨年の市場シェアは36%であった。

これに市場シェア14.4%のSendo 社、7.2%のZalora社、5.4%のTiki社が続いた。

外資系投資家の進出は過酷な競争を招き、資本力で巨大外資系企業に太刀打ちできない、多くのeコマースサイトを閉鎖に追い込んだ。

11月初めには、ウェブサイトのbeyeu.comが公式に閉鎖された。eコマースビジネス運営は多額の資金を必要とするため、多くの企業においてこれ以上無駄に投資しないという意思決定がなされた、と言われている。

Rocket Internet社のFood panda(食品デリバリーサービスのサイト)はVietnammn.comに売却された。

この過酷な競争により、いくつかのベトナムの企業は外国資本と手を組むことを選択した。

Taembe社は最近、スイスのFounders Fundから総額22万8000米ドルの投資を受けることとした。またその前には、Sendoと123Muaの二つのeコマースサイトを運営する、FPTグループ傘下のSen Do社が、日本を代表するインターネット・サービス・プロバイダーであるSBIホールディングス、Econtext Asia、Beenosの3社と提携することとした。 Tiki.vnも、日本のパートナーとの提携を急いだ。

一方でVingroup社は、昨年1兆ベトナム・ドンもの資本金を投じてVinEcomを設立し、eコマース市場への参入を開始した。

VinEcomは8月に、自動車、オートバイや生鮮食品など特殊な商品を取り扱うAdayroi取引サイトを開始した。このグループは、Lazadaなど外資系メジャーサイトの良き競合相手となることが期待されている。

 

消費者からの低い信頼性

ベトナムのeコマースビジネスの発展において最も難しい課題は、消費者がオンラインショッピングの習慣をまだ持っていないということである。多くの消費者は、購入するかどうかを決定する前に、直接製品に触ってみたいと考えている、とホーチミン市にあるベトナム電子商取引協会(Vecom)のNguyen Ngoc Dung会長は述べた。

多くのベトナム人はオンラインショッピングを信頼していない。 VECITA のレポートによると、インターネットユーザーの44%に当たる1400万人が、オンライン取引を行ったことがないとしている。

Neilsen社の調査によると、消費者のうち22%がインターネットの情報を信じておらず、15%が流通コストについて心配をしており、11%がウェブサイト上での分かりにくい情報と検索の難しさに不満を抱いている、としている。

オンライン販売業者は、本物のような価格で偽造品を販売したり、割引適用前の価格を不当に高く表示したり、広告とは異なる品質の品物を提供したり、消費者に継続的に大量のジャンクメールを送りつけたりして、消費者を悩ませている。

VECITA南部事務所のNguyen Thi Hanh所長は、政府は電子商取引業者に対し、政令52号、77号により、電子メールを送りつける前に消費者の許可を得ることを命じた、と述べた。しかしこの政令はまともに遵守されていない。

VECITAでは次に、モバイル端末での電子商取引の管理に関する法令案を起草しており、現在、政府承認を求める前に、企業からの意見を募っているところとしている。

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最終更新:2015年12月23日06:02

ベトナム:ベトナムの労働生産性は低い理由は、海外からの委託加工だからか?

ベトナム企業では主に海外からの委託加工を行っている。指図された仕事を行うのみである。ベトナム企業は市場を持っていないため、その労働生産性は低いのである、と経営者らは述べている。

国際労働機関(ILO)のベトナムにおける低い労働生産性に関するレポートについて、コメントを求められたHung Yen縫製株式会社のNguyen Xuan Duong社長は、確かにアパレル産業の労働生産性は低いものの、一部企業では高いレベルの労働生産性を示している、と述べた。

労働生産性は、労働者のスキルに基づいて計算される。Hung Yen縫製株式会社において、2014年の労働生産性は1時間当たり2.5米ドルであったが、その値は2012年時点のタイの値と同レベルであった。しかし一般に、衣料品産業の労働生産性平均は地域周辺国の60%程度であり、1時間当たり1.5~1.8米ドルである。

ベトナムのアパレル産業は数年前に発展し始めたばかりであり、労働者は依然として高いスキルを持っていない。

「5~10年前から稼動している歴史ある企業は高い労働生産性を示しているものの、新興企業は1時間当たり1.0~1.2米ドルの低い労働生産性しかありません。」

なぜベトナム人は、ベトナム企業で働く時は低い労働生産性を示すのに対し、外資系企業(FIE)で働く時は、より高い労働生産性を示すのか?

Duong社長は、外資系企業が特定の市場に向けた専門的な製品を生産しており、そこでの労働者は、働き始めてから1年もすれば熟練工になることができる、と述べた。例えば、フンイン省にある米国HanesBrandの工場では、労働者は男性用の下着やTシャツを専門に生産している。そのため労働者は、1ヶ月後には習熟することができる。

一方で、ベトナム企業はこういった仕事を獲得することができない。ほとんど企業は、「その日暮らし」であり、海外からの委託加工を行い、指図された加工を行うだけである。そのため、こうした企業の労働者は、同じベトナム市場の他社労働者よりも、高い専門レベルを身につけることできない。

「こうしたことから、ベトナム企業の労働生産性が低いということは、必ずしも真実ではありません。」とDuong社長は述べた。

仮に企業が彼らの労働生産性が低い、という事実を否定するならば、なぜ最低賃金の引き上げ要求を拒否するのか?

この問いに対して、ほとんどの企業では収益実績に基づいて労働者に支払いを行っている、とDuong社長は述べた。Hung Yen縫製株式会社では、例えば、売上の60%を労働者への支払い原資としている。

そのため、もし社会保険料が増加すれば、労働者の純所得は低下する。社会保険料は総売上の7~8%であったのが、現在9%にまで増加している。

現在社会保険料の料率は32.5%であり、一方で労働組合費は2%と、事業者には重い負担が課されている。

Duong社長はまた、労働生産性は低すぎるわけではないが、それでも生産性は年率わずか5%に満たない改善しかできないのに対し、企業は年率10%以上の賃上げを要求されている、と指摘した。

 

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最終更新:2015年11月25日06:01

ベトナム:タイの消費財がベトナム・メーカーの強敵に

中国製品の価格より少し高いが品質は確か、タイの消費材は中国製品を駆逐し、ベトナム製品と激しく競争してきた。

ホーチミン市Tan Phu区に住む会社員のLe Thi Phuongさんは、日常使いのために何かを購入する際、しばしばイオンモール内の均一価格店のKamanayoに行く。

「グラス、スプーンからゴミ箱やバスケットまで、そこでは幅広い商品があります。それらはすべて、4万ベトナム・ドンで販売されています。」と彼女は言った。

「そこでは一般的な市場価格より一部の商品は高価ですが、安いものもあります。でも、4万ベトナム・ドンという金額は、大都市に住む大多数の主婦にとって手頃な価格なのです。」と彼女は、なぜその店に行くのか理由を尋ねられた際に言った。

第3区に住むLe Thi Hong Giangさんは、以前はMarks & Spencerの化粧品を手に入れるには、タイに行った人々から購入しなければならなかったが、今ではタイ資本の店で簡単に製品を見つけることができる、と言った。

「ボディローションは少し高価な25万5000ベトナム・ドンで販売されていますが、まだ手の届く範囲です。」と彼女は言う。

タイ製品は「品質が高いわりに価格はそれほど高くない」という位置づけで、ベトナムの消費者の心を捉えている、とブランドの専門家は指摘した。

タイ製品は次の2つの大きな理由によりベトナム市場に浸透していると彼は指摘する。

まず、タイ製品はリーズナブルな価格設定をしており、それは中間所得層にとって「妥当」な水準であり、低所得者にとって「なんとか手が届く」レベルであること。次に、ベトナムの人々が低品質の中国製品にうんざりしている時に、非常に良いタイミングでベトナムに進出をしたことである。

しかし、タイ製品がベトナムの人々に歓迎されている一方で、ベトナム・メーカーの間で大きな不安が生じている。

Robenny Asia Pacific社のRobert Tran最高経営責任者(CEO)は、1ドル均一価格モデルが、スーパーマーケットやコンビニエンスストアのような取引先の合意が得られなかったために失敗した米国やカナダのような国々を引き合いに、タイの下着や化粧品がベトナム市場に浸透するのは生易しいことではない、と指摘した。

一方で他のアナリスト達は、ベトナム市場におけるタイ製品の浸透率が、ベトナム・メーカーに脅威を感じさせるほど大きくなっている、と述べた。

このブランドの専門家は、ベトナムが強大な衣料品輸出国でありながら、ベトナム市場にはタイの衣料品が溢れ返っている事実を指摘した。

彼はまた、(ベトナムのメーカーにとって)ベトナム国内市場は輸出のための「踏み台」とされている、と警告した。そのため、もしタイ製品がベトナム市場を支配し続けた場合、ベトナム・メーカーは(その踏み台が使えずに、)自社製品の輸出に困難をきたすこととなる。

タイのセントラル・グループ代表者は、小売チェーンにとってベトナムは将来を嘱望される潜在市場であるとし、このグループでは2016年3月までに6ヵ所以上の均一価格店をオープンすることを明らかにした。

 

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最終更新:2015年11月13日06:01

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