インドシナニュース

ベトナム:現地アパレル各社、海外企業との戦いに備える

ベトナムのアパレル企業は現在、海外企業に国内市場のシェアを奪われるのではないかと不安を抱いている。と言うのも、多くの海外企業がベトナムに殺到し、各種自由貿易協定(FTA)の恩恵を最大限に活用しようとしているからだ。

ベトナム企業のなかでも特にアパレル企業は、環太平洋経済連携協定(TPP)の恩恵を最も受けるビジネスだと考えられている。こうしたなかTPP交渉は現在、最終局面を迎えているが、多くの企業が交渉は成立しないものとみている。

ベトナム繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長によれば、アパレル企業が懸念しているのは、外国投資が繊維産業に「押し寄せて」いることだという。一方、中国の投資家については、ベトナムで繊維・染色工場だけでなく衣料品工場までも建設しようとしているとし、「このままでは、国内企業が倒産に瀕する可能性がある。我が国が海外投資家に期待しているのは繊維・染色工場の建設であって、衣料品工場ではない。既存の衣料品工場は生産能力も高く、何の問題もないからだ」と述べた。

Garmex Saigon社のLe Quang社長は、海外投資家らがベトナムに工場を建設し、原材料の供給など、自社の工場間でのみ取引を行えば、海外発注の取り合いをしているようなベトナム企業よりも、はるかに高い利益を得られるものとみている。またこの場合、資金や技術の面で不利なベトナム企業は、戦いの単なる「こま」でしかなく勝ち目はないとし、各種FTAのメリットも十分に受けられなくなる可能性があると付け加えた。

Phong Phu Textile株式会社のPham Xuan Trinh社長によれば、深刻な資金不足に陥っているベトナム企業にとって、海外企業が導入しているような2~3億ドルもの生産ラインを備えるのは、ほとんどの企業が不可能だという。

あるアナリストによると、ベトナムがTPPの恩恵を最大限に享受できるのは、国内の繊維・染色産業へ外国直接投資を呼び込むことができた場合だけだという。この場合、“原糸基準”の原則が、国の主要産業である繊維・衣料品産業に適用されるからだ。だが一方で、こうした投資家らをオープンに受け入れチャンスを与え過ぎても、TPPのメリットを受けられなくなる可能性が出てくると述べた。

こうした状況下、ベトナムの企業らは依然としてどう対処すべきなのか悩んでいるという。Thang Loi Garment JSC 社のNgo Duc Hoa社長は、成長産業である原材料の分野に資本投下すべきかどうか決めかねている企業が多いと話す。また「繊維製品の工場や染色工場を建設するには数千億ドンの建設費が必要になる。一方でベトナム製繊維がこの先、外国製のものや海外企業が製造したものと競合していけるかどうかはまだ分からない」と話した。

首都ハノイを拠点とするあるアパレル企業の社長によれば、同社ではある繊維工場を開発し、既存のアパレル工場に対して繊維を供給する計画を策定しているが、実行するかどうかについては検討中だという。そして「判断が難しい。われわれに海外からの注文を請け負うだけの能力があるのかどうか分からないからだ。だが実行するとなれば、成功の保証はないが、多額の投資を行うつもりだ」と述べた。

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最終更新:2014年11月26日06:00

海外投資家、ベトナム繊維衣料産業への投資に加速

ベトナムの衣料産業では、約20の海外企業が過去10カ月間で何億ドルもの投資を行っている。

10月上旬、香港のTAL Group社はハイズン省Dai An工業団地に、6億ドル規模の工場を建設する認可を取得した。稼働後は、繊維製造、編立、染色を行っていく。同社がベトナム衣料産業に投資を始めたのは2004年のこと。投資先となったタイビン省の工場では、米国向け製品を製造している。

またシンガポールのTAL Apparel Limited社は4日、ベトナム北部ヴィンフック省当局から投資証明書の発給を受け、Binh Xuyen地区のBa Thien 2工業団地に5000万ドル規模の繊維工場を建設する認可を得た。このプロジェクトはこれまで同省が承認した海外投資案件のなかでは最大のもので、稼働後は3500人の雇用を創出し、年間400億ドンの利益を国家予算にもたらすと想定されている。竣工は2015年9月の予定。

さらにナムディン省では以前、中国系企業・江蘇裕綸紡織集団に対して、Bao Minh工業団地で6800万ドル規模の繊維・製織・染色事業に着工する案件を認可した。操業開始は2016年半ばの予定である。

一方ベトナム南部では、台湾系および香港系企業による繊維衣料産業への投資活動が盛んになっている。

10月上旬、香港のHaputex開発会社とベトナムのViet Huong投資開発株式会社は、1億2000万ドルを投じてビンズーン省に合弁事業会社を設立した。会社名をNam Phuong Textile Limited社と称し、製織を専門としている。操業開始予定は2016年初頭で、3000人の従業員を雇用する。年間生産量の予測を生地9600万メートル、繊維1万5000トン、衣料品1000万着としており、主に米国およびヨーロッパ向けに出荷する。

加えて、ホーチミン市の南東Cu Chi工業団地では、海外企業2社が合計約2億ドルを投じ、2つの案件を進めている。

Worldon Vietnam社は1億4000万ドルの投資で、年間8000万着の高級衣料を製造する工場を設立している。工場の竣工は2015年6月の予定。

またSheico Vietnam社が建設しているのは5000万ドル規模の繊維製織と衣料品製造の工場で、竣工は今月の予定としている。

海外企業による投資は工場建設だけではない。ベトナム企業と提携関係を結んだり、その株式を購入したりする企業も多い。

Nikkei Asian Review誌はこのほど、伊藤忠商事によるベトナム繊維公団(Vinatex)の株式取得を報じた。同社は近日中にもVinatex株式の約5%(約10億円)を取得し、非金融企業かつ大企業として初のベトナム国営企業の株主となる。この件についてはTuoi Tre紙もVinatexのTran Quang Nghi社長にインタビューを行い、事実関係を確認している。それによると伊藤忠商事は、Vinatexの株式を、戦略的投資としてではなく公開買付によって取得したという。

ベトナム国営繊維最大手のVinatexは現在、国内で200件の工場を操業しているが、そのうち約30件が伊藤忠商事との業務提携下にあり、衣料の縫製に携わっている。一方、伊藤忠商事は現在、ベトナムで約100社の繊維企業と取引関係にある。原材料の調達から縫製まで取引内容は多岐にわたり、また製造した製品はスーツやシャツを中心に、日本、米国、ヨーロッパなどに出荷されている。ベトナム繊維産業では最大の日系企業だ。

ベトナム有数の大企業、Phong Phu社もまた、多くの海外企業を惹きつけてやまない。4月下旬、同社と日本の廣瀬商会は業務契約を締結し、合弁事業会社Linen Supply Services Company Ltd(LSS)の設立を発表した。新会社では今後、綿タオルやまくら、ブランケット、カーテンといった繊維製品を製造するほか、ホーチミン市とその近郊の5つ星ホテルや高級アパートに対して質の高いランドリー・サービスを提供していく。

工場はベトナム南部ドンナイ省のGiang Dien工業団地に位置し、初期の投資額は合計約300万ドル。建物は3168平米で、内部には日本から輸入した最新設備を備える。同工場の1日あたりの洗濯能力は18トンだが、第2段階ではその能力を50トンまで引き上げ、主にホーチミン市とその近郊にサービスを提供していく。一方、製造の中心となる製品は、テーブル・クロスや制服、病院向けの製品などである。

廣瀬商会の廣瀬慶太朗社長は、ベトナムでの合弁事業会社設立について、Phong Phu社や同国の繊維産業と今後、長期的な関係を築いていきたいとしている。また首都ハノイやダナン、ニャチャンで投資の実証分析を行い、将来的にはベトナム全土にわたり新会社の認知度を高めたいと述べた。

ベトナム計画投資省によれば、繊維産業に投資する対越海外直接投資(FDI)企業の数は、急速に増加しているという。今年だけでも、約20の新規案件がFDI企業によって提起され、各自治体の承認を受けた。

だがベトナム繊維協会(Vitas)は、産業内でFDI企業と国内企業とに格差が生じることに懸念を示している。Vitasのある職員は、同産業でのFDI企業の数は少ないが、その規模は非常に大きいと話す。同産業の年間総輸出額は約200億ドルだが、そのうち約120億ドルがFDI企業によるものだ。

Phong Phu社社長Pham Xuan Trinh氏は、繊維衣料産業に外国資本の流入が増加している背景には、環太平洋経済連携協定(TPP)への期待によるものではないかとの見方を示している。

中国への投資は現在、困難に直面しているが、その一方でベトナムへの投資は有望視されるようになった。だがこれは国内の企業にとっては、大きな悩みの種でもある。

だがVitas副会長Pham Xuan Hong氏は、こうした状況を絶好のチャンスとみており、国内企業が自社技術を開発したり、安価な原材料を入手したりする良い機会になればと考えている。

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最終更新:2014年11月12日06:00

ベトナム繊維衣料産業、生産方式の改革へ

ベトナムの繊維衣料産業が、世界有数のアパレル生産国としてその地位を保持するため、生産方式の改革に取り組んでいる。こうした動きは、環太平洋経済連携協定(TPP)参加によって得られるメリットを踏まえたもので、同時に世界の地域貿易圏と締結したその他の貿易協定も視野に入れている。

ベトナム繊維公団(Vinatex)会長Le Tien Truong氏によれば、長年、委託製造に携わってきた結果企業は、製造、経営、労働の面で多くの経験を得たという。またこうした企業がFOB(製品販売)契約での輸出やODM(委託元ブランドで設計から製造まで請け負うこと)事業にシフトする場合、これまで培ってきた経験が役立つと考えている。

これに伴いVinatexもまた、できるだけ早急にODM方式を導入しようとしている。ODMにシフトすれば、染色、生地製造、縫製といった一連の業務を統合的に行うことができるほか、ビジネスの有効度指標の改善にもつながる。併せてオペレーションの見直しと改善も行い、国内外の市場で生産目標の達成を目指す。

Hung Yen縫製株式会社取締役会長Nguyen Xuan Duong氏は、ODM方式での生産を可能にするには、染色、生地製造、縫製など各当該部門が、同じレベルで発展していかなければならないと話す。

一方、問題となっているのは、繊維衣料産業が「製品開発」「マーケティング」「サプライ・チェーン統合」の3つの分野で、知識や経験を有していないことだ。ODM事業を進めるにあたり、企業は特にマーケティングを中心に、これらの弱みを克服していかなければならない。またターゲットを明確にするほか、素材産業の開発計画を策定する必要もある。

ベトナム商工省によると、同国の衣料品輸出は今年1~9月、前年比19%増の180億米ドルを達成した。輸入額は110億米ドルで、この結果、貿易黒字は62億米ドルとなった。

だがベトナム繊維協会(VITAS)会長Dang Phuong Dung女史は、輸出額の大きさの割に、付加価値のある製品はごくわずかだと話す。

原因として、同産業が輸入原材料に依存していることが挙げられる。例えば綿を例に挙げると、国内で供給できるのは総需要のわずか1%で、繊維産業が必要とする量の20.2%しかまかなえない。

同産業では年間600万の繊維束を生産できるが、品質基準の基準値を下回る製品が多く、実際に使用できるのはそのわずか30%のみである。

Dung女史によれば、グローバル・サプライ・チェーンの利用は「受動的」とみなされるという。ベトナムの繊維衣料産業が携わっているのは主に委託製造で、製品を設計・デザインする者はほとんどいない。よって委託製造を行う企業もまた、市場ニーズを探り市場の拡大を図ることにおいて「受動的」だと話す。

Ho Thi Kim Thoa商工副大臣は、アパレル業界における近年の世界的な傾向について、サプライ・チェーン構築におけるソリューション・パッケージの導入や電子商取引を挙げ、ベトナムにとってはどちらも依然として課題の領域にあると述べた。

こうした状況に伴い、ベトナム商工省は昨年4月、2020~30年にかけて実施する繊維衣料産業の開発計画を承認した。同計画では、繊維衣料産業を主要な輸出産業へ押し上げることを目指すほか、国内需要の高まりに対応し、より多くの雇用を創出し、競争力を高め、地域経済および国際経済にしっかりと融合していくことを目標としている。

過去数年にわたり、繊維衣料産業は、投資環境の改善、特恵制度の適用、協力支援の拡大、資本の呼び込みなどに必死に取り組んできた。Thoa商工副大臣は、ベトナムが欧州連合(EU)やユーラシア関税同盟(ロシア、ベラルーシ、カザフスタンとの間で結成された同盟)と締結したそれぞれの自由貿易協定やTPPは、同産業が今後、世界市場への進出を促進する際、大きなチャンスとなって役立つだろうと述べた。

 

 

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最終更新:2014年11月10日06:00

ベトナム:ホーチミン市の縫製工場、受注状況に明暗—一部受注減も

ホーチミン市の中小アパレル縫製工場の多くが今年、予想を大幅に下回る50~60%の注文しか受けていないという。また現時点で第4四半期(10~12月)の注文を受けている企業も、ほとんどいないのが現状だ。

ホーチミン市・織物・衣料・刺繍・編物協会のPham Xuan Hong会長は、現在、会員企業の多くが、注文を待ち続けている状態だと話す。また「昨年の今ごろまでには、既に半数以上の企業が、年間生産計画の8~9割を完了していた。それに引き換え今年は、まだたったの2.5~3割ほど」と続けた。

海外のアパレル輸入業者の多くは現在、発注先として、生産コストの安価なカンボジアやバングラデシュ、ミャンマーを選定している。と言うのも、ベトナムでの生産コストは、これらの国と比較すると5割増になるからだ。

一方、技術的な面で顧客の要求に応えてくれるというメリットから、ベトナムを好む輸入業者もいる。だが実際には、原材料の投入に多大な費用がかかることから、こうしたメリットが、必ずしも高い利益につながるわけではない。

ある大手アパレル企業の社長の話では、同社が今年下半期(7~12月)に受けている注文の数は、前年同期比で30%減だという。また「注文数は減少傾向にあり、特にヨーロッパからの発注が減ってきている。ここ数カ月の利益では、従業員の給与を支払うのがやっと。こうした注文数の減少は、環太平洋経済連携協定(TPP)妥結の遅れも一因なのでは」と続けた。

Dai Tay Duong社社長Pham Xuan Trang氏もまた、第3四半期(7~9月)と第4四半期(10~12月)の受注数が減少していることに懸念を示し、同時に、過去数カ月の利益についても相当の減少がみられることを指摘した。

一方、Garmex Saigon社会長Le Quang Hung氏によれば、同社が受けた今年上半期(1~6月)の注文は、前年同期比の20%増だったという。また来年5月までの発注も、既に大量に受けていると話す。同社はこれまで従業員の数を増やして、こうした受注に対応してきた。Hung氏はこの状況について「弊社では、ジャケットとスポーツウェアの製造に特化しており、それが注文を受けやすい理由になっているのだろう」と推測している。

あるアナリストは、ベトナムは今なお、アパレル生産拠点として重要な国ではあるが、輸入業者らは最近、彼らにとってメリットのある契約で、ベトナムの製造業者と業務提携を結ぶ傾向にあると批評した。

また「証券投資」誌の報道によれば、過去に、ある英国の輸入業者が在英ベトナム大使館に問合せを入れ、1カ月に20万着の洋服を納入することのできる、ベトナムのアパレル製造業者を紹介して欲しいと依頼したことがあったという。

ランニングウェアで有名な英国ブランドのロンヒルもまた、スポーツウェアを製造することのできるベトナム企業を探しており、製造されたスポーツウェアはヨーロッパ市場で展開するとしている。

 

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最終更新:2014年08月07日10:42

ベトナム:繊維大手各社「チャイナ・プラス・ワン」で脱中国依存へ向かう

ベトナムの繊維・アパレル企業が、同国最大の原材料供給国である中国からの脱依存を目指して、「チャイナ・プラス・ワン」政策を推進している。

「チャイナ・プラス・ワン」は、過去何年にもわたって日本の投資家が進めてきた戦略でもある。原材料の供給で主導権を握ろうとしているベトナムの繊維・アパレル企業は、こうした日本の先例に倣おうとしている。

同産業において、これまでのところ少なくとも5社の大手企業が、脱中国依存への取り組みを公言してきた。これらの企業には、Thanh Cong繊維、Garmex Saigon社、Gia Dinh繊維、Saigon 2社、およびSaigon 3社が挙げられる。

このうちThanh Cong繊維については、ベトナムが環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟した場合、輸出において非関税特恵の適用を受けることのできる数少ない企業の1つである。TPPでは、原糸原則とともに、加盟国から調達した原材料で製品の製造を行う企業に対してのみ特恵関税を適用することになっている。

ベトナムにはユニット生産方式を導入している企業が2社あるが、同社はそのうちの1社としても知られている。原材料で輸入に頼っているものは繊維製造に必要な綿のみで、50%は米国から、残りの50%はTPP加盟国によるもの。同社会長Phan Thi Hue女史は、「原材料の供給で主導権を握るのは間違いなく当社」だと言う。

一方、Gia Dinh繊維、Saigon 2社、Saigon 3社、Garmex Saigon社の4社は依然として、原材料の調達を中国に大きく依存している。だが今後は、その使用量を減らすよう努める方針だ。

製品の販売を海外のパートナー企業にのみ委託しているGarmex Saigon社は現在、FOBで出荷する、輸出向け製品の製造に注力している。同社上級管理者によれば、2011年までは原材料の70%を輸入に頼っていたが、現在では50%にまで減少しており、今後も引き続き減らしていく見通しだという。また同社会長Le Quang Hung氏は、「当社は2年前、ある米企業を説得してパートナーとなり、ベトナム製繊維で作られた製品の販売委託に成功した」と話し、「それ以来当社では100万平米の繊維を購入してきたが、調達先はベトナム国内だ」と続けた。

Gia Dinh繊維もまた、FOB出荷の輸出向け製品で成功した企業である。

同社はこのほど紡績工場の建設に4000億ドンを投資したが、今後はシャツやスポーツTシャツなどを製造する国内の企業に対して、綿繊維を供給する計画だ。

一方、Saigon 2社およびSaigon 3社は、繊維の調達を国内でまかなおうとしてきた企業の先駆けである。Saigon 2社は現在、Vung Tau市にある日本企業が出資した企業数社から繊維を購入しており、Saigon 3社については、中国産原材料の使用量を20%にまで減らすことに成功した。

だがアナリストらの見解では、ベトナムの繊維・アパレル企業に対して、短期的な視点で脱中国依存を期待するのは無謀であるとし、段階的なアプローチが必要だとしている。

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最終更新:2014年07月16日11:29

ベトナム:Vinatex、IPOに向け準備

ベトナム繊維公団(Vinatex)は依然として、新規株式公開(IPO)成功に向け、周囲のプレッシャーを受けている状態だ。

上場申請が承認され、Vinatexは今月22日、ホーチミン証券取引所へIPOを果たす見通しとなった。売り出し株数は保有株式5億株のうち約1億2200万株で、額面価格1万ドン(0.47米ドル)で公開入札を行う。

ベトナムでは近年、国有企業によるIPOが相次いでいるが、これらの企業では公開株が大量に売れ残ったままだ。

VinatexによるIPOの実施後、国は、資本金5兆ドン(2億3470万米ドル)のうち51%を保有する。さらに0.6%にあたる約300万株を従業員の持ち株とし、24%にあたる1億2000万株は戦略的パートナーが保有する。

公開当初の株価は1株あたり1万1000ドン(0.49米ドル)で、IPOにより総額約1兆2200億ドン(5800万米ドル)が調達されるとみられている。

「昨日の会議で、わが社の戦略的パートナーに対しVinatexへの投資の機会について説明したが、最終合意には至らなかった」とVinatex副社長 Le Tien Truong氏は話す。

一方、Vinatex社長Tran Quang Nghi氏によれば、3年後には上場を目指す考えだ。

だが例えば、環太平洋経済連携協定(TPP)の早期妥結など有利な条件が整えば、こうした上場は、より早い段階、場合によっては1、2年のうちに実施される可能性もある。

証券部門における行政処分を定めた「法令第108号(2013年11月発効)」によれば、IPOを実施した企業は、その後1年以内に上場しなければならないという決まりがあり、1年を超えた場合には、最大1億5000万ドン(7140米ドル)の罰金が科される。

だが一方で、IPOを実施した企業や、上場資格要件を満たしていない企業にとって有利な条件を生む策として、国家証券委員会は先週、未上場株式登録システム(UpCoM)市場への登録を認める草案を公表した。

Vinatexは、輸出売上高において、2015年までに36億ドル、さらに2020年までには50億ドルにまで達するものと予測されている。

今月25日には、ベトナム植物油工業総公社(Vocarimex)社もまた、IPOを実施する予定だ。

同社の計画によれば、資本金31.1%にあたる約3790万株を売り出し株数とし、1株あたり1万1300ドン(0.49米ドル)で公開入札を行う。

これにより、国は資本金の36%、戦略的パートナーについては32%相当の3900万株を保有することとなっている。

 

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最終更新:2014年07月09日10:02

ベトナムファッションブランド、艱難辛苦の時

ベトナムファッション企業は脆弱な購買力という大きな困難に直面するだけでなく、生き残るためには中国製の低価格製品と激しく競わなければならない。

レストランShabu Kichooは昼休み、顧客のほとんどが会社員でいっぱいだった。日本スタイルのレストランチェーンは、これまでにホーチミン市でオープンした3店舗を見ると、非常に盛況であることが分かる。

チェーンのオーナーはファッション業界ではよく知られている人物で、15年前、ベトナムで有名なファッションブランドFociを設立した。

中間階級の顧客をターゲットに1999年に登場したFociは、2007年までに60店をオープンし非常に急速に成長してきた。しかしFociの店舗網はこの2年間で徐々に縮小している。同社はかつての50%まで売上高を下落させている。

2012年の暮れから2013年の初めにかけて、ホーチミン市のHai Ba Trung 通りにあるFociのショップオーナーは、目抜き通りから別の場所へ店を移さなければならなかった。

FociブランドのオーナーであるNguyen Tam 社社長Ngo Thi Bau女史は、自身の事業をレストランやインターナショナルスクールにシフトすることを決めた。

Bau女史は、KumhoとVincomビル、また最近第7地区にオープンした店舗を含め、これまでに3店舗のレストランを開業している。

Bau女史はまだファッション業界でも仕事を続けている。Fociは現在、これ以上小売販売網を広げるためにお金を費やすことはないが、取引先から外注委託された制服を作り、製品をインターネット販売しようとしている。

Fociに大きな困難を与えたように、店舗の賃料は急速に上昇してきているが、投資家は常に流行商品を販売する大規模店舗を必要としていると、彼女は述べた。

特にFociは、他の多くのファッション企業のように、低品質の中国輸入品や偽造品と激しい闘いを演じなければならない。国境を通ってベトナムに入る密輸品は、驚くほどの低価格のおかげで非常によく売れている。

「中国製品が公式ルートを通じて輸入された場合、ベトナム製品と競うことはできないでしょう。」と彼女は言う。

Viet Tien縫製株式総会社の上級幹部も、Viet Tien社の売れ行きが鈍いため生産を縮小しなければならないことを認めた。

同社はブランド認識の仕組みづくりに資金を投じ、関係機関の介入を求めてきたが、偽造品に負けたと、彼は述べた。

「我々は国内小売販売網を狭めなければなりません。」と言い、Viet Tien社は同社の模造品を販売している店を毎年150店舗見つけることができると補足した。

一方、ベトナム最大のアパレルグループであるベトナム繊維公団(Vinatex)副会長Le Tien Truong氏は、景気停滞の中、購買力が弱くなっていると訴えた。

国内市場の成長率は、2013年、前年の成長率30%よりもはるかに低く、15%だった。

販売不振は多くのファッションブランドを苦境に陥れている。

2011年には、The Blueはサイゴン縫製会社(Garmex Saigon)との契約を締結し、それによりサイゴン縫製会社が作った製品を販売している。しかし、販売不振のため、The Blueはサイゴン縫製会社から多額の借り入れをしている。

 

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最終更新:2014年07月08日08:02

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