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ベトナム:TPP後のプレッシャーを受ける繊維産業

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する国々へのベトナムの繊維製品輸出は、2015年上半期だけで前年総輸出額の70%にも達し、協定が調印された後はさらに大幅に増加することが予想されている。

一方で原産地規制に関する問題として、ベトナムで生産される繊維製品の原材料の60〜90%が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の非加盟国から輸入されているという点が、大きな懸念事項として挙げられる。

 

原産地規制のプレッシャー

ベトナム繊維協会(Vitas)によると、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟国の中で、米国がベトナムにとって最大市場であり、7月は総繊維輸出の42%、51.8億米ドルを占め、2014年7月と比較して11.01%の伸びを示し、それに日本の13億米ドルが続いた。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の11の加盟国市場における、2015年初頭からのベトナムの繊維製品の輸出は、すべてプラス成長となった。

一方、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、原材料の原産地について非常に厳格な要件があるものの、ベトナムの繊維輸出業者はこれに対し十分な注意を払ってこなかった。繊維製品の輸出は、“yarn forward”ルールに従うことを求められているが、これは生産に使用されるすべての原材料が、TPP加盟国で生産されたものでなければならないというルールである。

在ベトナム世界銀行の代表は、ベトナムは米国市場に対する第3位の輸出国であるが、その原材料の多くを輸入に頼っており、ほとんどが中国からとなっている、と述べた。

ベトナムが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する場合、その特恵関税の恩恵を受けるためには、付加価値を高めるためにより多くの自国内からの原材料調達が求められ、中国から原材料を輸入することができなくなる。

現在ベトナム繊維産業は、低い労働生産性によって付加価値も低いものとなっている。例えばポロシャツの生産において、ベトナム人労働者は1日に12枚縫製可能であるが、それに対し、中国人労働者は25枚となっている。Hung Yen Garment CorporationのNguyen Xuan Duong取締役会会長は、ベトナムの労働生産性は低く、マレーシアでのわずか30%、タイの40%相当に過ぎなくことを認めた。そのため、もしベトナム繊維産業がバリューチェーンを上流へ移動させたいのであれば、資源と技術に投資する必要がある、とした。

 

楽観的観測のレベル

ベトナム繊維協会(Vitas)の副議長兼総書記であるDang Phuong Dung氏によると、“yarn forward”ルールは、織物や染色などの原材料供給に弱みがあり、輸入に頼っているベトナムにとって、大きな障害になる。企業や政府が、こういった弱点に対処するために外国投資を誘致するよう一層の努力をすることが必要である、とDang Phuong Dung氏は述べた。

一方、中央経済管理研究所のVo Tri Thanh副所長は、これについて楽観視しており、求められる原産地規制、技術や労働基準、環境および法的手続きは、短期的には対応が難しい面もあるが、長期的にはベトナム企業を成長させるだろうとしている。

Vo Tri Thanh副所長は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加盟後、繊維市場が拡大し、これが繊維セクターを発展させる良いチャンスとなると信じている。繊維製品の関税率は現在16〜17%であるが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の下ではゼロとなる。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、繊維製品分野に競争力と利益をもたらすことは明らかである。

 

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最終更新:2015年08月12日11:03

ベトナムのアパレル産業に資本を投下する米億万長者

米国で200番目にお金持ちのアメリカ人Wilbur L. Ross氏から見ると、ベトナムは投資先として魅力的な場所のようだ。

Ross氏はベトナム経済の成長期待だけでなく、金融投資先としての潜在的魅力について、ためらうことなくポジティブなコメントをした。

「ベトナムでは、国有企業が政府と民間投資家の間で、劇的な変革を遂げようとしている。こういったことは滅多にあるものではなく、興味深い事象です。」と78歳の億万長者は述べた。

1937年、米国のニュージャージー州に生まれたRoss氏は、アメリカで最も有名な投資家の一人となった。彼は財務レバレッジを用いて、倒産寸前の会社を“復活”させることで知られている。

2015年7月時点、Ross氏は30億米ドルの財産を所有しており、フォーブス誌における世界の富豪リストに603位でランクインし、米国内においては200位であった。

Ross氏は、倒産企業や不良資産に資本を投下することにより億万長者となった。彼は、2000年に自身の事業を立ち上げるまでの25年間、Rothschild社において破産事業部門を率いた。

近年問題を抱えた銀行は、Ross氏の格好の投資先となっている。彼は、2014年にアイルランド銀行の残りの株式を売却し、2011年のユーロの債務危機の最中に投下した初期投資を3倍にした。

2014年6月にRoss氏は、20%を所有する自身のWL Ross Holding社のIPOを通じて、4億3500万米ドルを調達した。Ross氏と投資家グループは1ヶ月後、キプロスの銀行の株式13億米ドル分を購入した。

Ross氏はニューヨークの日本協会の会長であり、日米関係への貢献により、2月に日本政府から旭日重光章が授与された。

熱心なアートコレクターであるRoss氏は、ベルギーのシュールレアリストRene Magritte(ルネ・マグリット)や、中国人とベトナム人アーティストによる現代アートを20作品以上も保有している。

ではなぜWilbur Ross氏は、ベトナムに投資したいと考えているのか?

2015年6月25日、Wilbur Ross氏はベトナム繊維公団(Vinatex)と、様々な分野における提携契約の締結を発表した。国際繊維グループ(ITG)は、ベトナム全土のベトナム繊維公団(Vinatex)の施設に投資、改修を行うことを計画した。

最近のアメリカ商工会議所によるインタビューにおいて、Ross氏はベトナムに触発されたと述べた。「我々はベトナムに関して非常に大きな期待を持っています。政治的、経済的な変革の面で、まるで中国の20年前のようです。」

「賃金は中国の約半分ですが、労働力は押し並べて良く訓練されており、仕事に対する正しい倫理感、そして手先の器用さを持っています。ベトナムは中国の20分の1の約8500万人しかおらず、中国とはその規模感が異なるものの、韓国人口からすると1.5倍です。」と彼は述べた。

Ross氏はまた、韓国がこの数十年で成し遂げたように、ベトナムが主要な経済国に成長する可能性を秘めていると力説した。Ross氏とそのパートナー達により、ダナン市に合弁で繊維会社を建設する計画があることを明らかにした。

「韓国が世界経済にとっていかに重要な位置を占めるようになってきたかを考えると、ベトナムも時間をかければ、韓国のレベルに近づき、追い越すようになるだろうことを疑う合理的な理由が見当たりません。ベトナムが世界貿易機関(WTO)に加盟し、米国とも恒久通常貿易関係(PNTR)を築いたことで特に現実味が増しました。いずれの場合においても、ベトナムはその契約上の義務を負うためにいくつかの痛みを伴ったものの、これらの成果を達成したことに対し、我々はベトナムでのビジネスチャンスに夢中になっています。」と彼は付け加えた。

7月1日にニューヨークで開催された、投資促進会議における「私のベトナム-あなたの投資先」というスピーチにおいて、Ross氏はベトナムが国際的な資本フローの魅力的な投資先になると述べた。

「私はベトナムに2001年に初めて行きましたが、当時、多くのファミリーはまだ自転車に乗っていました。最近ベトナムに訪問した時には人々は車を所有し、大きなホテルさえも保有しているのを目撃しました。明らかに、ベトナムにおいてめざましい経済成長が遂げられてきており、個人的には世界で最も安心して投資できる国であると感じました。」と彼は述べた。

Ross氏は、税務政策改革や、外国人投資家の株式所有規制の緩和などを含む、経済改革への取り組みなど、ベトナムにおけるビジネス環境の良さを賞賛した。

この78歳の億万長者は、ベトナムにおける主要な輸出産業や不動産事業が発展することにより、投資利益をもたらすだろうと述べた。

Ross氏はビジネスマンであるだけでなく、アートコレクターでもある。Ross氏のアートコレクションは控えめに言って1.5億米ドルの価値があり、西洋のシュールレアリストから現代的な東洋彫刻、ベトナムアートまで幅広く保有している。

 

 

Wilbur Ross氏は、米国で最も有名な変革的な投資家であり、世界中の2千億米ドルを越える資産の再編に携わってきた。

1998年フォーチュン誌は、「破産王」とRoss氏を名付けた。WL Ross & Company の会長兼CEOとしてRoss氏は、2002年4月にInternational Steel Group(ISG)を組織した。

このニューヨーク証券取引所(NYSE)上場の会社はすぐに、北米で最大の総合鉄鋼会社となった。その後世界最大の鉄鋼会社となるため、Mittal Steelと合併した。

Ross氏はそれ以来、国際的な繊維グループ、石炭グループ、自動車部品グループなどを含む多くの会社を組織するのを手がけ、それらの会社は営業を開始した後、米国、アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカでの買収を開始した。

1999年には韓国の金大中大統領が、1998年の金融危機の際に、Ross氏が韓国を支援したことに対し、メダルを授与した。彼はスミソニアン国立委員会の元会長でもある。

この前には、クリントン大統領が米露投資基金の委員会に彼を任命したり、またニューヨークのルドルフ·ジュリアーニ市長の民間アドバイザーを務めていたりした。

Ross氏は、ニューヨーク市パートナーシップや、ジャパンコミュニティの執行委員を務めており、また米印ビジネス協議会においては、会長サークルのメンバーでもある。

Ross氏は、ビジネス·ラウンドテーブルのメンバーであり、リーダーシップ賞のレジェンドとして彼を表彰しているイェール大学の理事会メンバーでもある。

彼はまた、資本規制委員会のメンバーであり、イェール大学の文学士(A.B.)とハーバード大学のMBAを保有している。

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最終更新:2015年08月08日06:01

ベトナム:TPPがもたらす経済効果は数百億米ドル規模

12の国々が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)によりベトナムは、国内産業が取引相手によって求められる技術的な要件を満たすことが出来た場合、2025年までに最大357億米ドルものGDPの増加を見込める。

米Brandeis大学のPeter A. Petri教授は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の妥結により、ベトナムが最も恩恵を受けることになるだろうと述べた。

Petri教授とその共同研究者の研究によると、ベトナムが環太平洋経済連携協定(TPP)に参加した場合、そのGDPは2025年までに357億米ドル(10.5%相当)増加するチャンスがあることが示された。

「環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟国はベトナムの主要な輸出先であるため、環太平洋経済連携協定(TPP)によるベトナムの利益は、米国や日本の享受する利益のほぼ倍になるだろう。ベトナムは環太平洋経済連携協定(TPP)のメリットを享受するのに最も良い立ち位置にある。」とPeter A. Petri教授は述べた。

ホーチミン市統合サポートセンターのPham Binh An所長は、現在ベトナムから米国市場への繊維製品関税率は平均17.3%であるが、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加後は、それは0%となるだろうと述べた。

ベトナム繊維協会(Vitas)によると、2015年4月時点で、ベトナムは米国の輸入繊維製品市場で10.16%のシェアを占めており、またベトナムにとっても米国はこの分野で55%のシェアを占める主要な輸出先である。米国における更なる成長余地として、ベトナムの繊維衣料品の輸出額は、2025年に550億米ドルに達し、600万人近くの雇用を創出する可能性があるという。

ただしこれらはあくまでも単なる理論上の計算値であり、ベトナムが環太平洋経済連携協定(TPP)に参加しても、なおもいくつかの障壁に直面することが予想される。

「繊維分野を下支えする産業が非常に弱いので、我々は中国、韓国、台湾など、環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟していない国から、原材料を輸入しなければなりません。」とPham Binh An所長は述べた。

シューズやハンドバッグについてもまた、現在ベトナムにおけるこの分野での輸出額において、47%以上のシェアを占める米国市場で堅調な成長が見込まれている。

ベトナム皮革履物協会(Lefaso)のDiep Thanh Kiet副会長は、環太平洋経済連携協定(TPP)は、ベトナムの輸出増加の一助となる一方で、国内市場を開放することを求める双方向の動きが起きると述べた。

財務省の戦略・政策機関の専門家によると、ベトナムの皮革履物における最大の問題は、内製率が低いことである。ベトナムは現在、原材料の20~40%しか内製により満たすことができず、革材料についてはその需要量の70%までを輸入に頼っている。またベトナムにおけるトップ10の製靴企業のうち、国内資本は1社のみで、残りは合弁か100%外資企業である。

また、国内のシューズ市場を制する能力も限られている。高級品セグメントは、現時点で既にほとんど開放されているため、ベトナム企業が国内シューズ市場の50%未満のシェアに甘んじている状況下では、0%の関税率は真の「金鉱」とはならないだろう。

しかしながら、ホーチミン市統合サポートセンターのリーダーは、交渉の場では常に、一時的、または永続的な供給源の不足があり得るため、ベトナム現地企業は悲観的になるべきではないと述べた。この点は、検討に多くの時間を必要とするような、慎重に扱うべき、議論の多い問題としている。

事実、ベトナムは低所得国家であるものの、米国にとって非常に重要な国である。「ベトナムは低所得国家の代表であり、世界その他多くの国々への展開の先鞭をつけるため、米国はベトナムと合意したいと望んでいる、と Peter A. Petri教授は述べた。

 

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最終更新:2015年08月05日06:02

ベトナム:国内繊維衣料産業の縮小と対照的な外資の急成長

対ベトナム・ドンでの米ドル通貨が急激に上昇した一方で、繊維製品・衣料品輸出量の伸びが鈍化したため、ベトナムの主要輸出先市場からの需要が大幅に減少した。ベトナムの繊維·衣料品輸出の売上高は、今年240億ドル、前年比9%プラスで、ここ3年間で最も低い伸びを示し、19%の成長率を示した前年から大幅に低下した。

 

増加する外資系工場

ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナムが参加する自由貿易協定のメリットを享受しようと群がる外国人投資家による繊維・衣料品工場の数は、急激に増加している。

ベトナム外国投資庁(FIA)は、今年に新たに登記された大型外国直接投資プロジェクトのほとんどが、繊維・衣料品セクターであることを確認した。

これらには1.6億米ドル規模の投資資金を持つHyosung Dong Nai社や、3億米ドル規模のWorldon Vietnam社、1.6億米ドル規模のLu Thai Vietnam社によるプロジェクトが含まれている。

ビンズン省当局は6月下旬、2.74億米ドルの資本を投下して合成繊維生産を計画するPolytex Far Eastern Vietnam社を認可した。

 

繊維分野は、2014年には240億米ドル相当の輸出売上高があり、2015年には270~275億米ドルに達することが見込まれるなど、ベトナムの主要輸出産業である。

しかし、外資系企業が急成長している一方で、ベトナム内国企業が縮小していることが大きな問題となっている。

ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナム内国企業は、240億米ドルの輸出売上高のうち、27.5%しか占めておらず、残りは外資企業によるものであった。

 

ベトナム内国企業

ベトナム繊維協会(Vitas)は、EUや日本など、ベトナムの主要市場からの受注量は減少傾向にあるとしている。Pham Xuan Hong副会長は、衣料品会社は今年第3四半期まで十分な受注量があるが、収益性の高い仕事は多くなく、注文のほとんどが小口注文である、と述べた。Hong副会長はまた、米国からの需要が順調に回復しているものの、EUと日本の需要の減少を相殺するほどではない、とした。

「この問題は本当に深刻である。輸出価格が変更されない一方で、投入コストが急速に増加している。また、ますます多くの海外競合会社が参入し、ベトナム内国企業との激しい競争を繰り広げている。」

 

Garmex Sai Gon社の Le Quang Hung社長は、米ドルの上昇がEUや日本に対するベトナムからの輸出に悪影響を及ぼしている、と述べた。

「米ドルが強くなるにつれて、ベトナムからの輸出はより割高になる。」と説明した。

Hung社長はまた、現在の困難な状況は少なくとも来年まで続き、その方向性はギリシャの金融危機に大きく依存することになるだろうと考えている。

 

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最終更新:2015年07月27日10:37

ベトナム:最低賃金の課題を未だ解決できず

労働傷病兵社会福祉省(MOLISA)や関連当局は毎年最低賃金の引き上げについて意見をかわすものの、ビジネスの経営者・労働者いずれにとっての成果はあがっていない。

10月に政府に提出する報告書に先立って、7月下旬に労働傷病兵社会福祉省(MOLISA)の代表からなる全国賃金評議会、ベトナム商工会議所(VCCI)とベトナム労働組合連合会(Vietnam Labor Federation)の間で、2016年の最低賃金の調整を話し合うために会合が開かれる予定だ。

Minh Phu株式会社副社長Chu Van An氏は、近年の急速な最低賃金の引き上げは水産輸出会社の競争力に著しく影響を与えたと訴える。

An氏はMinh Phu社の15000人の従業員が今や月に500-530万ベトナム・ドンを報酬として受け取ることができるという。これは義務付けられている最低賃金の倍近くの額だ。

つまり最低賃金の引き上げは労働者にとっても、ビジネス経営者にとっても利益がもたらされることはなく、むしろ生活必需品の価格を20-30%引き上げてしまうという点において損失をともなうものである。

その一方で最低賃金の引き上げは、保険料やその他に対する支出が増えるため、経営に損失をもたらす可能性がある。

2015年、2014年と比較して最低賃金は15%引き上げられた。Minh Phu社の社会保険、健康保険、失業保険に対する総経費は35%上昇した。

ベトナム繊維アパレル協会(Vitas)のTruong Van Cam氏は、2010年以来労働者に関連するコストは2年に一度増加していると指摘した。

域内の最低賃金が再度引き上げられれば、企業の能力の限界をはるかに超えるものとなる。

Garment 10社は2014年に労働者の保険料として630億ベトナム・ドン(約300万米ドル)を支払わなければならなかったと報告した。この数値は2015年にはさらに940億ベトナム・ドン(約450万米ドル)に増加する予定である。

企業が支払わなければならない総額は、労働者の総収入に基づく社会保険料を支払わなければならないとするならば、2016年に1200億ベトナム・ドンとなる。

匿名を名乗るビジネスマンは、ベトナム企業が支払わなければならない社会保険料や組合費は地域内で最も高いと述べた。

同割合はマレーシアで13%、フィリピンは10%、タイで8%、そしてベトナムでは30%以上である。

Hung Yen Garment Company会長Nguyen Xuan Duong氏によれば、保険料や組合費の経費は、衣料品会社の総収入の12%を占めるという。

Duong氏によれば、企業が労働者を雇用するのに多くのお金を支払い過ぎれば、倒産してしまうと言う。

VCCIのVi Thi Hong Minh氏は、最低賃金の調整が企業に対して圧力をかけていると力強く述べた。

 

 

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最終更新:2015年07月24日10:44

ベトナム:世界第4位の縫製製品輸出国となる

ベトナム繊維公団(Vinatex)によると、ベトナムは現在世界第4位の繊維製品輸出国であり、2015年上半期の売上高は121億8000万米ドルであった。

売上高は昨年同時期と比較して10.26%の増加となっている。

米国、韓国、EUがベトナム製品の最大の輸出先であり、昨年同時期の売上高と比較すると米国は11.01%、韓国は8.33%、EUは8.2%増加している。

ベトナム繊維公団のLe Tien Truong社長は、この結果はベトナムの繊維業界が今年度の輸出目標額としている270億- 275億米ドルを達成できる明るい兆しであると語った。

好調な世界経済と最近調印したユーラシア関税同盟(EAEU)および韓国との自由貿易協定(FTA)により、2015年はベトナムの縫製産業にとって明るい1年となることが予測されている。

ベトナム・ユーラシア関税同盟間の自由貿易協定によりもたらされたチャンスについて、Truong社長は、ベトナムが協定の利点を最大限に活用できれば、同市場への輸出により10億ドル以上の収益が上げられると話す。

縫製産業は新たな市場とチャンスを求めてさらなる努力をし、2015年の残る期間も主要な企業グループとパートナーシップを結ぶことで高付加価値の契約を受注できるよう備えるべきだとTruong社長は話す。

ベトナム国内の繊維産業において最大の生産規模を持つ繊維公団による輸出額は、2015年上半期で17億ドルに達し、昨年同時期の10.7%増となっている。

繊維公団では2017年までに59の繊維、染色、縫製、インフラ事業に9兆4000億ベトナム・ドン(4億4130万米ドル)を投資することを計画している。

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最終更新:2015年06月29日17:41

ベトナム:国内ファッションブランド VS 海外ブランド

ベトナムは、繊維・衣料品輸出高で世界トップ10にランクインする程の衣料品大国であるが、現在、国内マーケットは海外ブランドの勢力に支配されつつある。長年にわたり同国の国内ファッションブランドは中国からの輸入製品との苦闘を強いられてきた。

近年では、平均所得者向け市場ではタイのブランドと、高級ブランドにおいては、ヨーロッパ、米国、日本、韓国との激しい競争が避けられない状況であり、現在、ベトナムには約200の海外ブランドが存在し、国内シェアの60%を占めている。

中間層向けにはGiordano(ジョルダーノ)や Bossini(ボッシーニ)の人気が高く、高所得者向けでは、CK(カルバンクライン)、Mango、D&G(ドルチェ&ガッバーナ)の人気が高い。

外国事業者にとって9000万人の需要と 15-20% の平均年間成長率のベトナム市場は、「肥沃な土地」であると専門家は分析する。

また、別のアナリストは、多くのベトナム国内ブランドは、不満足な業績により規模を縮小せざるを得なくなっていると指摘する。

Nguyen Tam Fashion Companyのブランド”Foci”は、1999年のブランド開始から2007年までの8年間で、ベトナム国内に60ものファッションブランドをオープンさせたが、過去3年間でそのショップの数は徐々に減少している。ある情報筋によると、”Foci”のオーナーであるNgo Thi Bau氏は、今はファッション業界よりレストランチェーンの展開に意欲を燃やしているという。

若者からの人気が高い”Ninomaxx(ニノマックス)”も200あった店舗数50まで減らしており、2013年にショップを次々と閉店させた時には、「倒産」の噂まで流れた。

不況の影響をあまり受けないとされてきた高級ブランドでさえも、売上の減少が報告されている。

An Phuoc Company の最高責任者であるNguyen Thi Dien氏は、多くのショップにおいて非常に低い売上を記録したことを認め、しかし、ブランドイメージを守るためにこれを維持しなければならないと述べた。

膨大な労力を費やしても、ベトナム国内ブランドは依然海外ブランドとの競争で困難を強いられており、Hoang Duong Trade & Service Company のブランドである”Canifa”がその一例である。

“Canifa"は、ベトナム国内、そして海外輸出向けとして立ち上がったウール製品ブランドである。しかし、秋と冬にだけ需要があり、夏には全く売れないウール製品では積極的な展開が出来ないでいた。その突破口として、2014年にウールにこだわらない多様なデザイン採用した多くの製品を国内マーケットに送りだし、今では国内市場で高い人気を誇っている。

このように、”Canifa”も他のブランドも季節物にとらわれたビジネスを行っていては、製作コストがかかり、ライバル、特に海外ブランドとの競争に勝つことが出来ないと専門家は語る。

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最終更新:2015年06月26日05:58

ベトナム:オンラインショップが従来型のショッピングモールに宣戦を布告

オンラインショップの台頭により、ショッピングモールの存在が揺らいでいる。アメリカの大手小売りチェーン2社、JC PenneyとMacy’sは、いくつかの店舗を閉める予定であると発表した。デジタル時代における、eコマースの堅調な成長が、今回2社が店舗の閉店を決定した理由だとされている。

中国では、スポーツウェア製造業者のLi Ningが、3年連続で損失を出す見込みである。Li Ningは、2012年から1,000の店舗を閉店している。Anta Sportsも多くの店舗を閉店し、eコマースが閉店理由の一端を担っているとされている。

 

従来型の小売りモデルが崩壊しているのだろうか。

アナリストによると、ベトナムでは、ショッピングモールもオンラインショップに脅かされている。大手不動産仲介業者CBREによると、調査を実施した消費者の45%が今後2年間で、現在よりも定期的にオンラインで買い物をするつもりだと答えている一方、25%が、今後従来型の小売実店舗で買う機会を少なくするつもりだという。若い世代よりも、高齢者の方がオンラインでの買い物を好む傾向にあり、55歳から64歳の消費者の69%がスマートフォンやタブレットで食品以外の商品購入を増やす予定だと答えた。

商工省が発表した「eコマース調査2014」によると、217ある電子取引所の2014年の総収益は約1兆6620億ベトナム・ドン(約7700万米ドル)に達した。これは2013年の2倍の額だ。

しかしながら、各取引所単位で考えると、収益が平均77億ベトナム・ドン(約36万米ドル)となり、この額は非常に少ない。このことから、ベトナムのオンラインショッピングは、まだ発展段階の初期にあるということがわかる。

Googleと商工省の調査によると、ベトナムのインターネット利用者は現在3500万人であり、その56%は、オンライン上で商品を購入した経験があり、34%は、今後購入を希望している。

 

ダイレクト・オンライン販売は継続の模様

従来型小売業を脅かすライバルとなったeコマース市場の強い成長は認める一方、アナリストは、従来型小売りモデルが消滅する日を話すにはまだ時期尚早だという。

あるブランディングの専門家は、すべてのベトナムの消費者は「百聞は一見に如かず」という原理のもとに買い物をしているという。自宅のコンピューター上で注文をするよりも、実際に店舗に行って商品を自分で選ぶのを好むと話す。

彼によると、従来型実店舗、オンライン店舗両方を利用してセールスを引き上げることが小売業者にとって賢明な動きだという。

CBREベトナムのDuong Thuy Dung氏によると、従来型小売業の見通しは依然楽観的だが、小売業者は、オンラインセールスを成長するために投資を始めているという。

多角経営をしているVingroupは、小売業に参画した後、Vingroupとパートナー企業の商品を流通させるためのオンラインの小売販路をつくるため、VinE-comを立ち上げた。また、携帯電話供給最大手のThe Gioi Di Dongも、オンラインでの販売を増やすつもりだと語った。

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最終更新:2015年06月08日06:01

ベトナム:各省の当局が繊維産業の受け入れを再検討

環境汚染への懸念から、今後、地元当局がみな繊維の投資案件を却下したら、一体どうなってしまうのだろうか。

 

「ノー」と言うだけなら簡単

ダナン市では今年、1~3月期の海外直接投資(FDI)がマイナス45%と急激な減少を示した。にもかかわらず同市当局はこのほど、数億米ドルにも及ぶ海外投資案件の申請を2件却下した。

これらの案件はどちらも、繊維・染色・縫製産業の案件だった。1件は香港資本によるもので、その規模は2億米ドルにも及ぶ。そしてもう1件は韓国資本によるものだった。

ダナン市の投資促進センターによると、これらの案件は環境問題を引き起こす恐れがあったことから、申請が却下されたのだという。

世界で最も美しいとされるビーチのあるダナン市は、観光産業の発展に取り組むとともに、持続可能な発展も目指している。また同市が呼び込む投資案件は、高度な技術やクリーン・テクノロジーを導入しているものだけだ。

こうした方針を取っているのはダナン市だけではない。バリア・ブンタウ省やドンナイ省もまた、労働集約型でかつ環境汚染の恐れのある案件は今後奨励しない方針だと発表した。

さらに投資家を呼び込むのに特別な強みはないベトナム北部のハイズーン省でさえ、繊維・染色産業など6つの産業分野において、今後案件は認可しないと決定した。

 

先行きへの不安

だが一部のアナリストらは、地元当局らが繊維・染色案件の受け入れを却下するのももっともだと認める一方で、環太平洋経済連携協定(TPP)の恩恵を最大限に活用するために、今後、繊維・縫製産業を発展させるという国の計画については懸念を示している。

ホーチミン市、ビンズーン省およびドンナイ省の3地域は、環境を汚染する恐れのある繊維・染色の投資案件について、今後これらを奨励するつもりはないと公表した初の地方政府だった。だがある地方紙の取材によると、こうした地元当局は現在、かつての決定を考え直しているのだという。

ドンナイ省当局では、繊維・染色分野を条件付きの産業分野にリストアップしており、同分野の投資案件については、投資企業が廃棄物処理において必要条件を満たしている場合に限り認可するとしている。

ビンズーン省もまた、繊維・染色案件の認可について再検討している。というのも、同省では大規模な工業団地を建設しており、そこにはこうした投資案件を受け入れるだけのインフラが整備されているからだ。

一方ホーチミン市では、ホーチミン市輸出加工区および工業団地当局(Hepza)のTran Viet Ha氏によると、HepzaがDong Nam工業団地やHiep Phuoc工業団地など一部の工業団地に対して、主要分野である繊維産業の案件の受け入れを指示したという。

ホーチミン市当局は、世界では今後、繊維産業の市場が急速に成長すると予測しており、一方でTPPが締結されれば、これによってベトナムの繊維産業も発展するものと考えている。

だがHa氏は、Hepzaが受け入れを許可するのは、ハイテクノロジーを導入した大規模案件のみだとし、またこれは衣料品の請負生産ではないと強調した。

 

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最終更新:2015年05月15日06:02

ベトナム:「原糸基準」が繊維産業への投資を加速

ベトナムでは繊維企業の85%が海外企業と業務委託契約を結んでいるが、環太平洋経済連携協定(TPP)が実現すれば、こうした状況は変わるものと期待されている。

Century Synthetic Fiber Corporation(CSFC)社は、昨年12月に500万株を無事発行できたことから、今年6月には株式取引所へ上場することを決定した。CSFC社は、株式市場に上場している数少ない繊維メーカーの1つである。最終製品のユーザーのみならず繊維メーカーもまた、同社の顧客である。

Thanh Cong Joint Stock Co(TCM)社もまた、株式取引所へ上場している繊維メーカーだ。だがTCM社の主要製品は衣料品であり、繊維の生産は、閉鎖した生産ラインを最大限に活用するためだけに行っている。

ベトナムにはCSFC社のような企業はほとんどいない。だがこうした状況は、TPPが締結されれば、近い将来変わる可能性がある。TPPでは、繊維産業に対して「原糸基準」の原則が採用されることになっている。

同原則の下では、優遇税率は、TPP加盟国で調達した繊維で作られた製品に適用される。つまりベトナムが今後も中国から輸入した原材料を使い続けるのであれば、ベトナム製の製品には優遇税率が適用されないということである。

アナリストの話では、これらの状況を受けて、ベトナムは繊維産業への投資を開始しているという。例えばCSFC社は何年にもわたって、自社の生産規模を拡大してきた。同社工場では2000年に、4800トンの繊維を大量生産することに成功した。またこの生産量は、2015年の1年間で前年比24%増の4万1000トンにまで上ると期待されている。

同社は今後2年間で、Trang Bang Branchの工場に8900億ベトナム・ドンを投じる計画としている。

同社会長のDang Trieu Hoa氏は、3月末に開かれた株主総会で、生産は拡大したが、ほんの一部分の需要しか満たすことができていないと話した。

ベトナム繊維公団(Vinatex)もまた、繊維生産案件に投資することで拡大を図ってきた。

Vinatex は3月末、Que Son区で、1兆2000億ベトナム・ドンを投じた繊維・織物・染色・縫製を行う工場施設の案件を開始した。これらの施設のうち、2017年に稼働を予定している繊維工場では、年間5000トンの繊維の生産が見込まれている。

Vinatexのある上級管理者は、同社では、新たな開発期間において、51件のプロジェクトを展開する予定だと公表した。このうち14件は繊維案件で、生産された繊維は同社子会社に供給される。

ベトナム大手証券会社のFPT Securities社によれば、ベトナム繊維産業では、ほとんどの企業が支給された材料の加工を行うCMT型生産形態に従事しているという。原料を製造する紡績業に従事している企業はわずか6%だ。

TPP交渉参加国は2015年内の最終妥結を目指しており、締結も間近だ。2014年末までに、関係国は19回の交渉会合を開催してきたほか、高官会合、交渉責任者や閣僚レベルの会合など、その他多くの会合を開いてきた。

 

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最終更新:2015年04月22日06:01

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