インドシナニュース

ベトナム:ナムディン省にあるインドシナ最大級の繊維工場が移転

ナムディン繊維工場として知られる、フランス統治時代のインドシナ地域における同種の最大規模の工場Nam Dinh Textile and Garment Corporation (Natexco)が、近く移転し、跡地は都市開発される。

NatexcoはNghia Hung区のHoa Xa工業団地へ移り、工場跡地は4100億ベトナム・ドンかけて都市開発される予定である。24.8ヘクタールのプロジェクトは、貿易センター、アパート、学校、公園、緑地、スポーツセンターなどを含む計画だ。

しかしながら、工場で働いてきた人々を中心に、多くの人が、この工場はナムディン省の誇りであったと移転を残念に感じている。

この工場は、フランス統治時代に一度、インドシナ地域の同種工場で最大となったことがある。その地位は、省の社会経済開発の影響を受けて変動してきた。

1924年には、6000人もの労働者を雇用し、この数字は1985年に13000人近くにまで達した。1980年代前半、ナムディン市では平均して、各家庭で1人がこの工場で働いていた計算になる。

多くの人々が、この古い工場の一部を、ナムディンにおける繊維産業の歴史的遺産として保存すべきだと声を上げている。

しかしながら一方では、工場は古すぎて設備も旧式であるため、環境保護目的で工場を住宅地から離れた別の場所へ移転する代わりに、それらを保存する必要は無いとも言われている。

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最終更新:2016年07月08日10:42

ベトナム:縫製産業が英国のEU離脱の影響に備えた動き

英国のEU離脱の決定を受け、ベトナムの繊維産業はすでにその影響を考慮し、負のインパクトにも耐えられるような対策を講じようとしている。

ベトナムのEUへの縫製製品輸出は総出荷額のおよそ20%に上り、英国向けが4%を占める。

ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は、英国のEU離脱は英ポンド、ユーロ安で価格の変動が見込まれることから、繊維輸出に確実にインパクトを与えることになるだろうと話した。

英国、ヨーロッパの消費者の購買力も変化するだろうとGiang会長は話す。原材料価格も為替レートの変動により再交渉が必要となり、そのため、今年第4四半期以降には企業に影響が出始め、2017年には受注の中断にもつながりかねないという。

さらには、ベトナム・EU自由貿易協定の見直しもありうるという。英国のEU離脱がベトナムにどの程度の影響を与えうるかは不透明だとGiang会長は言う。

短期的には、英国の離脱で縫製分野の生産と売り上げ、そしてベトナム人労働者の雇用に直接的な影響が出、最終的には今年のEUへの輸出成長率に影響することが見込まれる。

こうした負のインパクトを最小限に抑えるため、英国及びEU市場に輸出している企業は米国、韓国、日本といった従来からの市場により注力する必要がある。また、ロシア、東欧といった新市場でのシェアを新たな製品で拡大していくことも必要となる。

企業はまた、旧来からの市場においても、新市場においても、現在締結されている自由貿易協定を最大限に活用できるようサプライチェーンを構築していく必要がある。

加えて、英国のEU離脱の影響を最小限とするために、EUの他加盟国の業者との交渉においては注意深いアプローチを取るべきであろう。

政府は、残るEU加盟国との貿易協定の調印プロセスを加速させる必要がある。また、政府はベトナム・英国自由貿易協定とベトナム・EU自由貿易協定の違いについて英国政府と協議を行い、ベトナム企業にその内容を知らせる必要があるだろう。

Agriculture Sowing株式会社Phan The Vinh社長は、英国がニッチマーケットとなりうることから、英国のEU離脱は中小企業にとってはチャンスであると話す。

Tri Duc社のDo Huy Trung社長は、英国のEU離脱は企業に多かれ少なかれ影響を与えるだろうと語りつつも、正式な英国離脱の交渉はまだ始まっていないとしてそれ以上のコメントはしなかった。

 

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最終更新:2016年07月01日13:05

ベトナム:TPPより対EU自由貿易協定に期待を寄せる

ベトナム-EU自由貿易協定(EVFTA)と環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を比較すると、EVFTAにより大きな期待を寄せるビジネス関係者が多く、特に政府調達関連でその傾向が高い。

EVFTA、TPPともに今後1-2年以内の発効が予測されている。実業界では両協定を分析した結果、EVFTAの方がより大きなチャンスをもたらし得ると判断した。

米国のある企業の代表者は、EVFTAのほうが地方での調達契約を認めている点で政府調達においてより好ましい条件であると述べている。

商工省のTran Quoc Khanh副大臣は、ベトナムには当初EU加盟国、TPP加盟国からの輸入品の扱いに違いを設ける意図はなかったと話す。

しかし、すべての交渉においては持ちつ持たれつの関係を作り出すことが原則であり、EUがベトナムにとって魅力的な提案を持ちかけてきた場合、ベトナムもEUに特別な待遇を提案することになると副大臣は話す。

自由貿易協定の発効後は、EUはベトナム産商品の関税を85%削減することとなる。

EVFTAでは今後7年間で99%の関税が削減されることが予定されており、ベトナムが自由貿易協定で得る便益としてもかなり高いものとなる。

ベトナム商工会議所(VCCI)の担当者は、EUは多くの製造業分野においてベトナムに魅力的な提案を持ちかけたと話す。

例えば、縫製・繊維製品については今後7年間で全ての輸入関税を廃止することにEUは合意している。

さらには、EUはTPPと異なりベトナムの縫製製品に「ヤーン・フォーワード」原則を適用せず、「ファブリック・フォーワード」原則が適用される。

また、EUは靴製品の関税も完全に撤廃する予定である。

商工会議所担当者はさらに、EUはベトナム産農作物がEU市場に参入することへの支援も表明していると付け加えた。

例えば、ベトナムの海産物については3年以内に関税が廃止されることとなっている。

また、ヨーロッパにおいて慎重な配慮が求められる作物のひとつである砂糖についても、ベトナムは年間1万トンまでEUに輸出することができる。

「ベトナムがEUに対して、政府調達に関してTPP加盟国よりも高度な市場解放を約束しなければならなかったことも理解できます」と商工会議所職員は話す。

商工省のKhanh副大臣は、TPPとEVFTAでベトナムが提供する特恵待遇の内容に違いは少なく、ベトナムは「EVFTAにおいて政府調達について少々進んだ提案をした」にすぎないと言う。

Truong Dinh Tuyen元商工省大臣は、ベトナムのビジネス界はTPPにより注意を払っているが、EU市場も米国市場に劣らず重要なものであることを忘れているようにみえるとコメントしている。

 

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最終更新:2016年06月17日06:03

ベトナム:外国企業による買収が進む電子商取引市場

小売商品やサービスの総取引高の2.8%を占めるベトナムの電子商取引市場が外国企業に買収される可能性があると専門家らが警鐘を鳴らしている。

多くの企業買収が最近行われている。Zalora VietnamはNguyen Kim Trading Corporationに売却され、Zalora ThailandはNguyen Kimの株の49%を保有するCentral Groupに売却された。

これに先立ってベトナムの電子商取引の新たな勢力とされているLazadaは中国の大手企業Alibabaに10億米ドルで吸収合併された。

Lazadaは現在ベトナムの2015年の電子商取引総取引高の36.1%を占め、業界首位に立っている。

AlibabaはLazadaを買収すると市場におけるLazadaの首位のポジションも継承することになる。しかしながらアナリストらによれば首位を維持することは挑戦的な課題となるだろうと見ている。

40tencuop.comのドメイン名を持つウェブサイトはAlibabaに直接挑戦を投げかける形で登場している。

ベトナムの公安によれば小売市場における大企業である韓国のロッテはベトナムでのビジネス拡大を計画しており、年内に電子商取引のウェブサイトを開設する予定だ。

多くのベトナムの電子商取引企業が市場の厳しさのため操業の停止を余儀なくされるなか、外国企業は絶えずベトナム市場への参加を試みている。

強力な財力を持つ企業はベトナムにおける第一段階での敗北を受け入れ、チャンスを伺っている。

商工省が発表した報告によれば、2015年のB2C(企業・消費者間)市場は2014年と比較して37%増となる40.7億米ドルに上った。これは小売商品・サービスの総取引高の2.8%を占める数値だ。

オンラインの買物客は年間平均160米ドル利用すると推定されている。

オンラインの買物客の大多数(91%)は未だに支払いは現金でしたいと考えているが、48%は銀行口座を介して、20%がクレジット・デビット等支払い機能付きカードで決済を行っている。

商工省電子商取引IT庁のLe Thi Ha氏は、電子商取引は近年急激な成長を遂げているものの、オンライン決済は域内の他国や世界に大きく後れを取っていると言う。

世界最大の支払い決済ネットワークをもつVisanetによれば、ベトナムの電子決済指数は2015年に37%であった。

この数値はタイと同等、またシンガポール(55%)、中国(60%)、韓国(70%)など他のアジア諸国と比較すると低い値であった。

商工省副大臣のDo Thang Hai氏によれば2016年はベトナムの国際的経済統合における新たな発展段階となる転換となる年となると述べた。電子商取引や電子決済におけるより強固な発展への道が開かれることが期待されている。

 

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最終更新:2016年06月03日06:01

ベトナム:従来型小売チャネルはなおも活況

ベトナムは現代的な流通チャネルの拡大を強く志向しているものの、流通システムにおいては従来型小売チャネルがなおも重要な役割を果たしている。

ベトナムでは特に大都市において、ショッピングセンターがどんどん建設され、一部のアナリストはこうした現代的な小売業(コンビニエンスストア、スーパーマーケットやショッピングモール)が伝統的な市場を「駆逐するだろう」とコメントした。

しかし市場調査会社のNielsen Vietnamによる最新の市場レポートによると、従来型取引チャネルは、現代的なチャネルよりも5.4%も高い成長率を示したことが明らかになった。

ホーチミン市Phu Nhuan区の主婦であるMy Haさんは、日常生活に必要な品を買うために毎週末スーパーマーケットに行くが、子供のための粉ミルクやおむつはそこでは買わず、食料雑貨店や商店で購入するという。

「まったく同じ商品であるにもかかわらずスーパーマーケットで買うと、例えば粉ミルク缶は食料雑貨店と比べて4~5万ベトナムドンも高いのです。」と彼女は説明した。「おむつも10〜15%も高く、スーパーマーケットがセールを実施していても、そこでの価格は3~7%も高い値段が付いています。」

スーパーマーケットと食料雑貨店が提供するサービスの質の差について尋ねられた際、Haさんはちょうど電話で注文しようとしていたのだが、食料雑貨店は従業員が彼女の望む時間に家まで商品を届けてくれる、と言った。

このサービスにより彼女は、わざわざスーパーマーケットに出向き、駐車するのに時間を浪費する必要がなくなる、ということを意味する。

Phu Nhuan区にある食料雑貨店オーナーのSau Thuanさんは、近くにモダンな内装のコンビニエンスストアが出店したにもかかわらず、彼女の小さな食料雑貨店の経営は好調だと言った。

「決め手は販売価格です。」と彼女は説明した。「彼らの価格は、少なくとも10%は高いのです。」

Thuanさんは、多くの得意客を抱え、また多くのメーカーが販売代理店として商品を取り扱ってくれるよう彼女にコンタクトしてくるなど、彼女のビジネスについて満足していると述べた。

Nielsenによる報告書ではまた、従来型小売業は動きの速い消費財分野において売上の85%、100億米ドルを占めていると指摘した。

アナリストらは、伝統的な市場や食料雑貨店は、リーズナブルな価格で利便性を備えた商品を提供できるため、かつて予想されたように「駆逐される」ことはないだろう、とコメントした。

Nielsenは、従来型小売チャネルはメーカーの売上の中で最も高い割合を占めているものの、メーカーはまだそれを十分に活用しきれていない、と指摘した。

多くのメーカーでは、特に農村部において、たとえそれがコスト高であっても、流通ネットワークを再び開拓しようとしている。

My Hao CosmeticsのLuong Van Vinhディレクターは、「労働者」紙において、My Haoの収益の90%は従来型小売チャネルから得ていると述べた。

2015年に20%もの大幅な成長率に触発され、Lien Thanh社は、南部地域西部により多くの流通ネットワークを構築しようと検討している。

 

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最終更新:2016年05月26日06:01

ベトナム:アパレル輸出業者ら、域内の競合に焦り

注文がベトナムからミャンマーやラオスに移行するにつれベトナムの中小アパレル製造業者らは閉鎖を余儀なくされている。

ベトナムのアパレル企業は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や他の自由貿易協定(FTA)から最大の恩恵を受けると目されていたが、注文を受けるために他の国々と競争を繰り広げなくてはならないため日々厳しい状況に直面している。

ホーチミン市繊維・縫製・ニット・刺繍協会会長のPham Xuan Hong氏によれば今年第2四半期の注文は来ているが数値は当初の予測を下回っているという。

ベトナム繊維協会(Vitas)会長Vu Duc Giang氏もまた数日前に行われた首相との会談で、多くの長年の固定顧客企業がミャンマーやラオスの製造業者らに注文を移行したと述べた。両国は米国やEU諸国に輸出を行う際、特恵関税の恩恵を受けることができるためだ。

一方ベトナムの輸出に対して特恵関税を提供するTPPとベトナム-EU自由貿易協定はまだ実施されていない。

ベトナムは注文を呼び込んでいるミャンマーやラオスだけではなく、2015年にベトナムの最大の輸出先の一つであるEUに対してベトナムを上回ったカンボジアとも競合しなければならない状況だ。

ベトナム繊維協会(Vitas)によれば、カンボジアは発展途上国に適用される一般特恵関税制度(GSP)のゼロ関税の特恵を享受している一方、ベトナムは税率9.6%を負う必要があるという。

「カンボジアは急激に成長を遂げておりベトナムの直接の競争相手となったため、十分注目に値します」とHong氏は言う。

受注数が少ないため、ベトナムのアパレル企業は契約を勝ち取るためにしのぎを削らなければならない状況だ。

基本給、保険料、土地賃貸料等が上昇していることで製造原価が拡大していながら、販売価格を上げることは決してできない。

外貨の短期融資をやめる国営銀行の新たな決定は製造原価を値上げ(米ドルの融資はベトナム・ドンの融資よりも常に金利が安い)することにつながっている、ととある実業家は述べる。

Garmex Saigon社会長のLe Quang Hung氏によれば、ベトナム製品は競争力が低下してきているという。ベトナムにとって最大の競争相手となるマレーシア、バングラデシュ、インドが輸出を促進するために2015年に通貨の引き下げを行ったためだ。

一方ベトナム・ドンは米ドルに対して5%しか価値を下げていない。

TPPに一時期高い期待を寄せていたGarmex Saigon社は以前2016年の収益として1.9兆ベトナム・ドンを目標として設定したが、1.55兆ベトナム・ドンに目標値を下げることに決定した。

ベトナムは2015年に繊維・アパレル製品を合わせて274億米ドル相当の輸出を行った。今年のはじめの4か月の数値は昨年同時期と比較して6%増加の80億米ドルであった。

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最終更新:2016年05月23日06:00

ベトナム:伝統ブランドのタイビンシルク、新技術を希求

ベトナムのビジネス関係者らは伝統的な絹織物を復活させることを願っているが、これを実現するためには最新のふさわしい技術を探し求める必要がある。

タイビン省の室内装飾企業であるRem Anh Trangの取締役であるLuong Thanh Hanh氏は国際的な見本市を訪れる際、地元で製造される絹織物製品に対し、絹織物の専門家や顧客から大きな関心が寄せられるという。

Hanh氏は既存の名称であるDui Thai Binh(タイビンシルク)を発展させることがブランド戦略における近道だと考えた。氏は現代の生活で伝統的な絹織物がいかに貴重なものかを見て取ることができるが、古い絹織物製品が市場で受け入れられるのではという錯覚を受け入れることはできないという。氏は絹製品の製造にあたっては新しい技術を適用することが必要だと考えている。

他のアジア地域の国々は伝統的なブランドと守りながら新しい技術を用いた製品を展開していることから成功を収めている。

タイビンの多様な絹製品は高価であるにも関わらず、原材料の供給業者からデザイナーまで幅広く多くの人々を引き付ける魅力を持ち合わせている。

数日前にホイアンで開催されたはじめてのアジア全体の絹織物の見本市で、ベトナムの絹織物製品が今後発展する大きな可能性があることが明らかとなった。

アジアシルク連盟会長の Dilip Barooah氏によれば、絹製品は世界の商業市場シェアの0.5%を占めている。これは1.15兆米ドルの価値に相当する。

この数値を見るとベトナムの絹織物の製造業者には大きなチャンスの可能性があることがわかる。しかしベトナム製の絹製品を開発することは簡単なことではない。

地元にとってベトナムで最新の技術を用いて絹織物を製造しているとみなされているラムドン省にあるバオロック絹織物村でさえ大きな問題に直面しているのだ。

Vietsilk TextileのNguyen Tien Dung 氏によれば、同社では毎年60トンの絹織物を製造しており、その大半が日本へ輸出される。しかしベトナムの農家は質の悪いカイコを飼育しているために品質が国際的な基準に満たないという。

バオロックの絹製品の製造業者らが農業関係機関を巻き込むことができず、品質の高いカイコを注文することができないことが問題だ。Dung氏はバオロックがカイコの品質を高めることができるよう、日本の製造業者らが支援をしてくれることを願っている。

日本の専門家である小原奈津子氏は、ベトナムと日本の大学による共同研究活動を紹介する際、ハノイのハドン、ハウザンのタンチャウでの職人による機織りや染色は素晴らしいが、世界の流れが天然素材を利用しようという傾向であるにも関わらず、忘れ去られようとしていると指摘する。

これはビジネス、関連団体、研究機関の間の連携不足が原因と考えられている。

ホイアンで開催されたシルク・フェスティバルにおいて、とあるアナリストはシルクの製造においてベトナムは近隣諸国と比較して遅れをとっていると警鐘を鳴らす。例えばカンボジアはヨーロッパの高級市場において大きなシェアを占めている。

 

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最終更新:2016年05月14日05:54

ベトナム:ハイストリートファッション市場がヒートアップ

国際市場の調査会社であるEuromonitor International によると、2017年までにベトナムのブランド品市場は27億米ドル規模にまで達する見込みである。

 

需要がうなぎのぼり

4月16日の深夜、ホーチミン市7区の新市街Phu My HungにあるCrescent Mallはまだ営業していた。Gap、Calvin KleinやMarks & Spencerでは、買い物中毒者らがたった一日のみ開催される重要イベントのミッドナイトセールで気に入ったものを獲得しようやっきになっていた。

このショッピングモールにある100店舗において50%割引となる販売キャンペーンは、これで3回目となる。

T. Maiさんは買い物中毒と自己紹介した上で、多様なデザイン、良質な素材と「リーズナブルな価格」のMangoブランドの製品が特に気に入っていると言った。

Maiさんにとって「リーズナブルな価格」とは、1アイテムで200~300万ベトナム・ドンに収まる価格帯である。時にはセールによって、Maiさんは100万ベトナム・ドン以下で商品を購入できることもある。

この「リーズナブルな価格」は、一人当たり年平均で2000米ドルの所得しかない大半のベトナム人にとって「手の届かない」金額である。

しかしMaiさんのように、ブランド品を買う余裕がある顧客の数は、急速に増加している。

Mangoだけでなく、Gap、Guess、Topshop、Ralph LaurenやNine Westなどの国際的なファッションブランドは、多くの若いベトナム人、特にオフィスワーカーに好まれている。

新興市場における消費動向の大きな変化は、販売企業のビジネス戦略にも影響を与えてきた。

Inditex 傘下のZaraは、ベトナムの消費者は今、ハイストリートファッション製品を好む傾向があると指摘した。

2015年第4四半期に実施された、ベトナムの消費者信頼感指数に関するNielsen社の調査によると、ベトナム人は休日、旅行、ファッションやハイテク製品に喜んでお金を投じる傾向があることが明らかになった。

スペインのファッションブランドであるZaraがベトナムに進出したが、その存在がベトナムのハイストリートファッション市場をさらに加熱させると期待されている。

ベトナムは、Zaraが今年店舗を新規開店させる計画としている5つの市場のうちの一つである。残る4つは、ニュージーランド、パラグアイ、アルバとニカラグアである。

2016年1月31日期末の2015年会計年度において、Inditexは世界88市場で7013店をオープンさせ、うち2000店舗はZaraブランドであった。

またMangoは昨年26億米ドルの売上を計上し、そのうち80%がスペイン以外の市場からの収益であった。Mangoは、世界107市場に展開している。

Mango は18~40歳の顧客層をターゲットとしており、2004年からMaison JSCとの間で交わされたフランチャイズ契約を通してベトナムに進出している。

Mango はまた、IPPの子会社であるDAFCやVingroup傘下のBFFなど、複数のフランチャイズパートナーを持っている。

 

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最終更新:2016年05月12日06:03

ベトナム:国内ハイフォン港への輸送費の方が日本への輸送費よりも高額

繊維企業は輸送経路上のチェックポイントを通過するたびに多種多様な費用や税金、それに「袖の下」も支払わなくてはならない。

ある縫製企業の幹部は、ハノイからハイフォンへの輸送で輸出用コンテナひとつにつき400ドル支払う必要があるという。一方で、コンテナをハイフォンから日本に輸送する費用は100ドルで済む。

「400ドルは非公式な手数料も含めた様々な費用として支払うものです」と彼は話す。こうした「非公式な手数料」は事業の負担となっているという。

ベトナム繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、こうした手数料が実際に存在することを認めている。

Hong副会長は、サービス料の根拠はないものの、有力な業者にはサービス料を設定する権利があるという。彼らは原材料費の高騰を理由に値段を釣り上げようとする。

「輸送サービス業者は原材料費が高いので料金も高くなるといいます。しかし、それが本当なのか、誰にも判定することはできないのです」と彼は説明する。

ビジネスマンであるHong副会長自身、この「潤滑油的手数料」、あるいは様々な公的組織を「潤滑にまわすために」払われる手数料といった、非公式な費用は高額であると話す。

「潤滑油的手数料」には2種類ある。まず、ビジネス上、すべてが順調に公的組織を通過するためには、通常の「潤滑油的手数料」を支払う必要がある。そして次に、もしそのビジネスが急ぎの用件である場合や、法の網目をかいくぐる必要がある場合は、特別な潤滑油的手数料が必要となる。

繊維企業の例で言えば、衣類や原材料の中国からの密輸が問題となっているが、中国から密輸をするような業者は、特別な潤滑油的手数料を支払う必要がある。

密輸業者はきちんと税金を支払う輸入業者より安価に商品を売ることができる。こうした状況は健全な競争を阻害するため、「非公式な費用」は結果として国家経済に大きなツケを払わせることとなるとHong副会長は話す。

「昨今、国家公務員の給与は日用品の購入にも不自由するレベルであるため、可能な手段全てを使って現金を得ようとします」とHong副会長は言う。

だから行政改革が「長期的な目標」でなければならないとHong 副会長は指摘する。企業はまず目先の他の問題を解決することが先決であるという。

「企業は組合費と社会保障の掛け金が高く、負担であるという不満を持っています」とHong副会長は言う。ミャンマーでは5%に過ぎない社会保障の掛け金がベトナムでは30%であるという。

 

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最終更新:2016年05月05日06:01

ベトナム:米国の綿保税倉庫に大きな期待

もし米国がベトナムに綿保税倉庫を設置すれば、それは輸送費や保管コストの削減に寄与し、ベトナムのアパレル産業に大きな利益をもたらすことになる。

米国綿協会とのワーキングセッションにおいてベトナム繊維協会(Vitas)は、米国の綿製造業者に対してベトナムに綿保税倉庫を設置する計画についての意見を求めた。

ベトナムのアパレル企業は米国綿を好んで大量に使用している。

繊維協会(Vitas)のTruong Van Cam副会長兼総書記はこの提案について説明する中で、現在綿の価格は常に不安定である上、ベトナムの紡績企業は多くの異なる調達先から綿を輸入する必要があり、中には高品質の製品を供給できないようなところもある、と述べた。

そのため、もし米国のパートナーがベトナムに保税倉庫を設置することに同意した場合は、ベトナム企業は生産に必要な原材料の調達において主導権を握ることができ、それにより綿の価格は安定し、生産コストをコントロールできるようになる。

またベトナム企業は、米国の綿花が高品質であるためだけでなく、米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の加盟国であるため、それを使用していきたいと考えている、とCam副書記長は述べた。

ベトナムは米国製の綿を使用すれば、TPP加盟国に与えられる特恵関税を享受するための要件を満たすことができるためである。

この保税倉庫はまた、米国にも利益をもたらすと考えられる。米国が綿の安定供給を確保できさえすれば、この保税倉庫によりベトナム企業により多くの製品を販売することができる。それにより綿の貿易業者だけでなく、米国の綿花栽培農家も利益を得ることができる。

繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、米国の綿製品は現時点で他の調達先のものよりも割高であることを米国メーカーも認めている、とした。

しかしTPPの特恵関税のおかげで、その製品が加盟国に販売される場合はリーズナブルな価格となる。

Hong副会長は、特にベトナムが中国からの輸入依存を脱却しようとする場合、ベトナムでの保税倉庫設置は非常に有意義なものになる、と述べた。

ベトナム企業は、地理的に近接しており、また低価格であるため、国内繊維・アパレル製品に必要な原材料を中国から輸入してきた。

一方で他のTPPの加盟国からは、非常に限られた量の綿しか提供することができていなかった。

繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長によると、保税倉庫はベトナム国内2箇所の大きな敷地に建設される予定である。一つはおそらく北部のHai Phong港、またはハノイに、そしてもう一つはホーチミン市のCat Lai港、またはバリア・ブンタウ市が予定される。

Giang会長は、保税倉庫を設置した場合、ベトナムの繊維・衣料品産業の抱える大きな課題が解決されることになるだろう、と述べた。

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最終更新:2016年05月03日06:02

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