インドシナニュース

ベトナム:革新が求められる国内ファッションブランド

多数の海外ファッションブランドのベトナム市場への参入により、国内のファッションブランドは苛烈な競争に直面している。

KK FashionLe Viet Thanh CEOは多くの同業者とは異なり、海外ファッションブランドがベトナムブランドを死に至らせることはないと考えている。

「国内ファッション市場には多様な顧客層と多様なニーズが存在する。海外ブランドは強力だがすべてのニーズに対応することはできない。ベトナムブランドでもしっかりした製品があれば市場に居場所はあり、ニッチマーケットを見つけることもできる」と彼は述べる。彼はまた、国内ブランドはベトナム人の好みを把握しており、ベトナム人に向いた製品デザインが可能だと述べた。

例えば、Michikoが対象とするニッチなマーケットは30歳以上の女性の、1点あたり150-250万ベトナム・ドンの高級衣料だ。この層の顧客は特別で個性的なスタイルを求める。

ElisaLuu Nga CEOは、ベトナムのファッション産業は顧客の求める品質とデザインを提供することができ、ベトナムブランドは海外ブランドとも競合できると話す。

Viet Tien Garment 650店舗にまで拡大しており、An Phuoc115店舗に拡大した。Blue Exchange200 店舗、Elisa100店舗である。

これらブランドは店舗数の拡大に比例して利益も拡大してきている。K&K50%An Phuoc15-17% Garment No 1022-25%の成長率を記録している。

CashewLabellaKelly BuiMarcDottyCamelliaMoraなどの国内ブランドは中流層から富裕層のニッチマーケットをターゲットとした自社デザインの製品で成功を収めている。

MoraのオーナーであるHoang Thanh Tuは、多くのベトナムファッションブランドは海外市場に参入するだけの自信をつけてきており、米国、韓国や日本でのファッションウィークに参加していると述べた。

ニャチャンとダナンにあるMoraのショールームはすでに数多くの安定した顧客層を持つ。

高級ファストファッションを展開するIVY ModaIVY Menを立ち上げ、さらに間もなくIVY Kidsも展開する予定である。

一方、NEMの代表者は、同社の優位性は10工場と優れた技能を持つ労働者によるものだと話す。

CanifaDoan Bich Ngoc CEOは、海外ブランドは色やパターンに注力しているのに対し、Canifaは高品質な原材料により長持ちする製品の開発に注力していると話す。

ベトナムブランドはブランディングの面でも優位性がある。Elisaはビューティーコンテストのスポンサーであり、CanifaProject RunwayVietnam Next Top Modelといったテレビ番組のスポンサーを務める。MarcFashion In Meコンクールを支援している。



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最終更新:2017年11月06日12:01

ベトナム:繊維・縫製産業への投資プロジェクトは再開、しかし新たな問題も

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの米国の離脱を受けて一時的に延期されていた紡績、織物、染色等の複数のプロジェクトが再開した。しかし、繊維・縫製産業にはまだ困難も残る。

ロンアン省のTan Duc工業団地で染色・織物工場を操業するブルネイ資本のTrillions Enterpriseは、工業団地に対し事業拡張用地として5ヘクタールを申請した。

韓国のLong Thai Tu Yarnはドンナイ省のLong Khanh工業団地で5000万米ドルを投じて工場を拡張することを決定した。

ビンズン省では台湾のFar Eastern48580万米ドルの資本追加を行い、操業開始から2年でBau Bang工業団地への総投資額は76000万米ドルとなった。

Far Eastern Groupの代表者は、2015年に開始したベトナムへの投資はTPPによる便益を見越してのものであったと認める。しかし、米国の離脱後も計画を変更しないという。

外国投資庁によると、Far Eastern のプロジェクトは2017年の1月から8月までに投資許可が下りた案件のうち最大規模の5案件のひとつであるという。

3年前とは異なり、今年は繊維・縫製産業の大型海外直接投資案件は多くはない。しかし、既存事業は規模を拡大しつつある。

ベトナム企業も投資を拡大させつつある。Bao Minh Textileはナムディン省で高級衣料品製造工場の建設に7500万米ドルを投資した。20183月の操業開始を予定している。

ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長によると、繊維・縫製産業での今年のこれまでの投資額は20億米ドルであった。現在、企業は関税の完全撤廃を期待してはいないが、ベトナムが世界的規模の縫製輸出国であることに変わりはない。

今年1月から7月までの繊維・縫製輸出額は前年同期比9.94%増の170億米ドルに達する。

原材料輸入が18.76%増加し、111億米ドルに達していることを考慮すると、2017年の総輸出額は目標額の300億米ドルを上回る可能性があると繊維アパレル協会は予測している。

また、TPPに加え、ベトナムの繊維・縫製産業はEU、韓国や日本との自由貿易協定の恩恵も享受することができると繊維アパレル協会は指摘する。

現在、EUでのベトナムの市場シェアは3%にとどまることを考慮すると、今後輸出が増加する可能性がある。

商工省は海外市場でのベトナム製品に対する関税が高まりつつあると注意を促している。 インドではエラストマーフィラメント糸の関税が3545%に達する。

 

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最終更新:2017年11月02日12:03

ベトナム:労働集約型産業ではデジタル化工場が普及していく見込み

第4次産業革命により生産性は劇的に向上することが見込まれているが、インテリジェントな工場の出現に伴い製品サイクルは短くなる。

現在の繊維・縫製工場は10年間の内に姿を消し、86%の労働者が職を失うと専門官は予測している。

労働集約型である繊維・縫製産業は、人間の手によって現在行われている仕事に代わり、AIやロボット、IOTなどの新しい技術を利用するだろう。

第10縫製(Garment 10)株式会社のNguyen Thi Thanh Huyen最高責任者によると、ベトナムのような国には第4次産業革命によって多大なチャンスがもたらされるが、ロボットや最新機械の出現により、繊維・縫製産業の労働者の大部分が職を失うという。

その革命はベトナムにすでに影響をあたえはじめていると地元新聞は報じている。ハノイのとある企業では、ロボットの導入により80%の労働者を解雇している。

革命は労働集約型の産業だけではなく、いわゆる社会経済と言われる分野にも大きな影響をあたえることが見込まれている。

「我々はこれまでの3つの革命を逃しました。第4次革命でも同じことが起こるのではないかと考えています。」Son HaグループのHoang Manh Tan最高責任者は語った。

Tan氏によると、ベトナムの現在の工業生産はその多くが原材料の輸出であり、ほとんどが高い付加価値を生み出さない一次生産であるという。

「ベトナムの生産コストは近隣諸国と比較して随分と高くなっています。」中国では最新技術を使用し、大規模生産を行なっているため製品を低いコストで生産できるのだとTan氏は述べた。

商工省のNguyen Phu Cuong氏は、ベトナム企業の最大の障害は時代遅れの技術だとコメントした。そのため、技術のデジタル化には多大な時間と努力を要する。

「もし世界や地域の開発ペースに追いつくことができなければ、ベトナムは生産性の低下や過剰雇用などの様々なリスクに直面することになるでしょう。」とCuong氏は述べた。

またCuong氏は、ベトナムなどの発展途上国へは開発国から時代遅れの技術の波が来るかもしれないとも警告した。

産業革命の影響はプラス面もマイナス面も共に避けることができない。

ベトナム企業ができるのは、チャンスをフルに活用して課題に対峙することだけである。別の言葉で言えば、彼らは「第4次産業革命の波」を逃すことができないのだ。

Ho GuomグループのPhi Ngoc Trinh最高責任者は、10年間の内に労働者が完全にロボットによって取り替わることはないが、いくつかの分野で徐々に取り替わっていくだろうと考えている。

「その時までに、ベトナム企業は機械導入の費用を準備しておかなければなりません。」とTrinh氏は述べた。

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最終更新:2017年10月12日06:04

ベトナム:速達サービスがeコマース小売業者の強みに

消費者の財布を握るための競争では、配達サービスが小売業者の「切り札」となっている。

企業収益や増益の23%を固定客が占めている一方で、満足度の低い顧客が一人でもいれば収益を減らす場合もあるとギャラップ調査レポートは指摘している。オンライン小売プロセスの最終段階となる配達サービスは重要な役割を担っているのだ。

配達はできるだけシンプルに行い、様々な選択肢を提供し、顧客にとって利便性の高いものであるべきだとDHL eコマースのCharles Brewer CEOは述べた。商品を確認し、もし気に入らなければ返品できることで顧客は満足に感じる。

大半の決済取引を現金で行なうベトナム市場においては、代金引換払いもまた良いオプションである。しかしながら、代金引換払いは配達プロセスをより複雑なものとするため、オンライン小売業者としては理想的なオプションではない。小売業者は信頼の置ける配達業者と提携を組み、配送過程をスムーズに行い、顧客を獲得できるようにしなければならない。

昨年ベトナムのeコマース部門に飛び込んだイオンモールやロッテマートなどの外国スーパーマーケットチェーンにとって、速達サービスは強みがある。

大きな小売チェーンは全国にある多数の小売店に商品を置いているため、商品を素早く配達することができるのだとアナリストは述べた。

配達員は中央倉庫まで取りに行かずとも小売チェーンに加盟する小売店で品物を受け取り、近くの顧客に受け渡せば良いのである。ショップやスーパーマーケットの大きなネットワークがオンライン販売の倉庫となるのだ。

ロッテやイオンはeコマース事業の競争力を高めようと、携帯電話流通チェーンのThe Gioi Di Dong と同じ手法を取り入れている。

Thegioididong.comはオンラインで注文した顧客に対し、もし配送先が実店舗から5-10km圏内にある場合は60分以内に商品を配達すると約束している。

Lazada.vnやTiki.vnは大型倉庫を所有しているが、そのほとんどがハノイやホーチミン、ダナンなどの大都市部にある。

多くの倉庫を設置し配達時間を短縮し経費を削減することがオンライン販売の重要な要素となるが、多額の投資資本を必要とするため多くの企業ではこれを行うことができない

ただしイオンやロッテは最近になってeコマース部門に参入したばかりであるため、配達活動は幾分か制限されている。イオンEショップは、最初の段階では商品の配達をホーチミン市内にとどめており、カンザーやクチなどの郊外は対象地域としていない。

しかしながら、イオンチェーンは配達対象地域をハノイやヴィンフック、ハイフォンなど北部の省や都市に拡大する計画を立てている。

Lotte.vnは配達時間を月曜日から金曜日の午前8時から午後5時までとしている。

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最終更新:2017年09月25日06:01

ベトナム:オンライン消費者急増で小売業に大きな商機

スマートフォンを利用する若い消費者が新たなビジネスチャンスとして注目されている。

市場調査会社の最近の報告書はすべて、消費者は買物の方法を変えつつあると指摘している。実店舗に足を運ぶ代わりに、オンラインで買物をするようになったのだ。

9月7日にNielsenが発表した報告書は、企業は新たな成長のチャンスである、インターネットに常時繋がっていて、多額の消費を求めている層により注意を払うべき時だとしている。

NielsenとDemand Instituteが行った調査によると、2025年までにそうした「コネクテッド・スペンダー」は世界人口のおよそ4割を占め、世界の消費の5割を担うようになるという。

急速なデジタル技術の発展により、ベトナムはインドネシア、フィリピンやタイ同様、こうした消費者が最も多い国のひとつになると予測されている。

ベトナムにはこのタイプの消費者がすでに2300万人存在すると推定され、この数は2025年までに4000万人に増加すると予測される。デジタル技術に造詣のある消費者は多額の消費に抵抗がなく、所得以上に消費することすらある。

Nielsen Vietnamによると、こうした消費者のうち34%が21歳から34歳である。76%が高所得者で、62%が中間所得層、43%は低所得層である。

彼らはあらゆる経路で買い物をすると考えられている。80%はオンラインでの買い物を最も便利であると考えているが、実際に購入を決めるまでにセールサイトやソーシャルネットワーク上でのコメント、実店舗など、2つ以上の情報源から情報収集をしている。

実店舗で商品を見て、それから割引やプロモーションを活用してオンラインで購入する人々もいる。

シンガポールのeコマースマーケティング会社Criteoの調査によると、ベトナム人の50%がインターネットを使い、世帯の44%にスマートフォンがあり、2011年から2015年までの間に、オンラインで買い物をする人口は129%増加した。

今後3年間でオンラインショッピング人口はさらに1000万人増加すると予想されている。

ベトナム企業はこのビジネスチャンスをどのように活用してきたのだろうか。Kantar Worldpanelによると、ベトナムのeコマースは爆発的に成長したが、収益の43%はFacebookのファンページ、57%が公式オンラインショッピングサイトを経由したものだという。

2016年にはオンラインでの売り上げは小売業総売上の0.4%にまで成長したが、この割合は2025年までに2.2%に達し、消費者の26%がオンラインショッピングを利用するようになると予測されている。

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最終更新:2017年09月21日09:32

ベトナム:2017年の年間アパレル輸出は305億ドルに達する見込み

ベトナム繊維協会(VITAS)と米国国際綿花評議会(CCI)が9月12日にホーチミン市で開催したCotton Dayのイベントで、ベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長は、2017年のベトナムの繊維・アパレル輸出は305億米ドルに達する可能性があると述べた。

2017年1月から8月までの実績は前年比9.9%の伸びで輸出額は198億米ドルに達したとGiang会長は述べた。

依然として米国が最大市場であり、輸出の51%を占めた。しかしベトナムでは国内の綿農家が大幅に減少し、国内繊維セクターの需要の0.04%しか供給できていないため、繊維の60%を輸入に頼っている。

ベトナムで初めて開催されるCotton Dayについて、Giang会長は米国の綿セクターがベトナム市場の可能性を評価し、そして米国政府に対しベトナム繊維・アパレル業界への支援を訴える良い機会となるのではないかと述べた。

米国国際綿花評議会 のWilliam Bettendorf会長は、近年の市場の成長からベトナムが今回のイベント開催国として選ばれたと述べた。ベトナムは現在米国綿花輸出の最大市場となっている。

また、国際綿花評議会は今年から 米国綿を使うベトナムブランドの支援を行なっている。米国市場において、Cotton USAラベルはベトナム製品の付加価値となるだろうとBettendorf会長は述べた。

このイベントでは、CANIFAとJohn Henryブランドの最新のコレクション、さらにCotton USAファッションデザインコンテストの受賞者5名の作品も展示された。

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最終更新:2017年09月14日11:55

ベトナム:ファッション市場は国内外のブランドにとって十分な規模

一部の国内ファッションブランドは「海外ファッションの襲来」の中にあっても、地元の利がある上、国内の市場規模も増加しているため、依然として十分な需要があると落ち着き払っている。

Chanel、Giovanni、Salvatore Ferragamo、Mango、ZaraやH&Mなどを含む、ハイストリートからラグジュアリーまで、多くの外国ブランドがベトナムに上陸しており、日本からはユニクロの参入も予想されている。

旺盛な需要に応え、Zaraは2016年9月ホーチミン市にショップをオープンさせた。さらにこのスペインのファッションブランドは、2017年4月5日にオンラインでの商品の販売を開始し、続いてハノイで2店目のショップをオープンさせる予定としている。

2017年9月にH&Mは、Vincom Dong Khoi内のZaraショップのすぐ隣に、ベトナムで最初となる店舗をオープンさせる計画としている。このスウェーデンのファッションブランドは、ターゲットとする5つの主要市場にベトナムが含まれていると述べた。

日経は、ZaraやH&Mの新規市場開拓の計画において、ベトナムは戦略的なターゲット市場であると報じた。

Zaraチェーンを運営するInditex社は、2017年度に280店舗をオープンさせるが、特にニュージーランドやベトナムを含む5つの新興市場にフォーカスし、その地域に93の新しい店舗をオープンさせると発表した。

一方でH&Mは、カザフスタン、コロンビア、ベトナムを含む複数の市場で、今年430店舗をオープンさせる予定としている。

ラグジュアリーブランドが次々とベトナムに参入する中にあっても、ベトナムの地元ファッションブランドは平静であるが、ZaraやH&Mなどハイストリートブランドについては、その存在に懸念を示している。

ラグジュアリーブランドは少数の高所得者向けであるが、ハイストリートブランドは中流階級をターゲットとしており、ベトナム国内ブランドのライバルとなり得る。報道によると、Zaraはベトナムでのオープン初日に55億ベトナムドンの売上を計上したという。

アナリストは、Nguyen Tam社のブランドであるFoci、Thoi Trang VietのNinoMaxx、Xanh Co Ban FashionのBlue Exchange、Pham Tuong Garment 2000のPT2000、Hoang Duong Trade & ServiceのCanifaといったブランドが、海外ハイストリートブランドと同じ客層をターゲットにしていると指摘した。

国内オンライン業者にとっても、海外高級ブランドの参入は脅威となっている。ハノイCau Giay地区のVu Thuy Hanh氏は、Zaraがベトナムに参入する前はその製品をオンラインで販売して月商1億ベトナムドンの売上を上げており、税金を支払う必要もなかったと述べた。

しかし国内ブランドNEMのNguyen Tiep氏は、同社の業績について楽観視している。彼は、企業が適切な市場セグメントをターゲットにしさえすれば、全市場参加者が成長していくのに十分な需要があると述べた。

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最終更新:2017年09月07日05:58

ベトナム:巨大ポリエステル工場、操業再開に向けて

投資家の強い意志により、近日、ベトナム初のポリエステル繊維製造工場が生産を再開させる可能性がある。

国営の大手石油企業PetroVietnam及び国営繊維企業グループVinatexの代表が先日、同繊維工場の製品の消費再開について話し合うために集まった。

工場は北部湾岸都市ハイフォンのディンブー経済区に位置し、合計投資額は7兆ベトナム・ドン(約3億2500万米ドル)近くあり、繊維生産のためにベトナム中部クアンガイ省にあるDung Quat製油所のフィードを使用する予定であった。PetroVietnamは工場の75%を所有している。

この面談は、商業運転初年の損失により2015年10月に生産を中止していたディンヴーポリエステル繊維工場(PVTEX)の運転再開の可能性を意味している。

PetroVietnamの最高責任者Nguyen Vu Truong Son氏によると、同グループは繊維工場の早期運転再開に向けて関連団体と積極的に協力しているという。

PVTEXは、無駄と非難される商工省(MoIT)運営の12の悪名高いプロジェクトの一つである。

バイオ燃料製造工場のエタノール Phu Tho、エタノール Binh Phuoc、バイオ・エタノール Dung Quat、Dung Quat造船所、PVTEXなど、12のこうしたプロジェクトのうち5つがPetroVietnam運営である。

検討の後、MoITは2つのプロジェクト(Dung Quat 造船所及びエタノール Phu Tho)の倒産をPetroVietnamに許可した。

PVTEXについては、PetroVietnamはいくつかの起こりうるシナリオに基づいて働いているという。

工場のリース提供や提供など、提示されたシナリオの中でも運転再開のシナリオが最善であるように思われる。

PetroVietnamと面談した後のVIRとの対談で、 繊維に対する国内繊維・衣料品産業の総需要が年間500-600万トンあり、Vinatexだけでも6万トン必要としているとVinatex投資部門長のCao Huu Hieは述べた。

2014年-2015年の期間中PVTEXの繊維製品を使用したVinatexのいくつかのメンバー・ユニットによると、製品の品質は総じて良好であるものの、ロットごとに品質のばらつきがあったという

紡糸工程や関連機械の技術パラメータ調整の必要性から、繊維の安定した品質は紡績企業にとって極めて重要である。

「そのためPVTEX製品の消費増加を維持する他にも、Vinatex及びベトナム繊維研究機関は工場の製品品質に対して最大限の支援を行います。」とHieu氏は述べた。

PVTEXは2014年5月に運転を開始した。運転開始時点から不安定な品質が原因で製品がほとんど売れず、工場は常に困難に直面していた。

これまで工場は2年間近く運転を中断しており、損失は約1.5兆ベトナム・ドン(6800万米ドル)に累積している。

2015年に運転を中断するまでに、PVTEXは様々な種類の繊維や細糸を10万トン以上生産し販売した。

Vinatexのメンバー・ユニットが消費したのはこうした製品のうち2万トンほどである。

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最終更新:2017年08月24日06:06

ベトナム:繊維・縫製産業は今後220億米ドルの投資が必要

ベトナムでの繊維・縫製原材料生産での資金不足の問題を解決するためには外国企業による投資が不可欠である。実際、2025年までの下請企業による衣料品や付属品素材にかかる需要に対応するためには、ベトナムは繊維、染色分野で220億米ドルの投資が必要になるだろうとベトナムニュースエージェンシーは報じている。

繊維・縫製産業はベトナムで3番目に大きな輸出産業であり、昨年の輸出額は280億米ドルに達した。しかし、ベトナムは原材料調達のために十分な手段を講じていない。

繊維・縫製産業は輸出用製品の生産に89億平方メートルの布地を消費しているが、国内の工場で生産されているのは28億平方メートルに過ぎず、残る60億平方メートルは輸入に頼っている。これは金額にして170億米ドルに上る。

ベトナム綿・撚糸協会(VCOSA)のNguyen Van Tuan会長は、外国の繊維企業は財政面での強さに加え、繊維、ファイバー、織り、染色、デザインの同時生産チェーンの開発経験が豊富であると話す。

ベトナムの縫製企業にとってはこうした企業との協働は新技術や長期開発のための戦略を学ぶまたとない機会であるとTuan会長は述べた。

ホーチミン市の縫製・繊維・刺繍・織物協会(Agtek)のPham Xuan Hong会長は、ベトナムの自由貿易協定(FTA)締結がベトナムの繊維・縫製産業の商業的価値の強化や組織強化につながったと話す。

ベトナムニュースエージェンシーは、ベトナムは繊維・縫製分野の投資誘致に大きな可能性があるとのNew Wide GroupのSunny Huang社長の発言を紹介している。豊富な労働力と安価な生活費に加え、ベトナムにはインフラと輸送ネットワークという利点があり、東南アジア地域の他国よりも電力や水供給が安定していると彼は続けた。

しかし、長期的にはベトナムの繊維・縫製産業は外国企業の投資にのみ頼るのではなく、産業開発のためには高度人材の教育、開発に注力すべきであるとの意見も多い。

Sao Viet Consulting JSCのNguyen Hong Giang氏によると、産業協会や企業、訓練機関は緊密に協力し、繊維・縫製業界一般、そして特に織り、染色分野のスキル向上と、技能基準の作成に取り組むべきであると話す。

さらに、企業は共同で職業訓練機関を設立し、訓練生が工場で実務経験を積めるようにすることで、訓練終了後には企業が求める技能レベルを身に付けているようにすべきだとGiang氏は話す。

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最終更新:2017年08月17日06:00

ベトナム:FTAの恩恵を十分に受けていない国内繊維・アパレル企業

ベトナム国内の繊維・アパレル企業の大半は、自由貿易協定(FTA)で唄われたほどの恩恵を受けていないと8月2日開催されたセミナーで専門家が述べた。

FTAの恩恵を受けているのは主に外国直接投資部門の企業であるという。

ホーチミン市商工局のNguyen Ngoc Hoa副局長によると、ベトナムは12の自由貿易協定を締結しており、ベトナム-アセアン、アセアン-インド、アセアン-オーストラリア-ニュージーランド、アセアン-韓国、アセアン-中国、アセアン-日本、ベトナム-チリ、ベトナム-日本、ベトナム-韓国、ベトナム-ユーラシア経済連合の10のFTAが発効されている。

FTAに基づき2016年-2020年の期間、ほとんどの関税分類品目で関税が非常に低く設定されるか、もしくは全くかからないことになる。

ベトナム全般、特にホーチミン市では、繊維・アパレル製品が主要な輸出品目である。もし企業がFTAで与えられる機会をうまく利用することができれば、ベトナムは輸出収入を引き上げ、輸出市場を拡大することができると同氏は述べた。

しかしながら、FTAに基づく特恵税率を享受するためには商品が原産地規則の要件を満たさなければならない。

原料供給や裾野産業の弱さから、衣料品・織物関連の事業は原産地規則遵守の壁に直面するであろうとHoa氏は述べた。

 

輸入への依存

ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会のPham Xuan Hong会長によると、繊維・アパレル産業では生産に必要な原料の約70%を主に中国から輸入しなければならないという。

「国内の繊維・アパレル企業は原産地規則の要件を満たすことができず、FTAの恩恵を十分に受けることができません」

「ベトナム企業がこれに関する知識を十分に持っていないことが主な原因の一つになっています。」と同氏は述べた。

Hoa氏によると昨日開催されたセミナーは、繊維・アパレル企業がFTAに基づく特別待遇を活用し、輸出を促進できるよう、原産地規則に関する最新情報を提供するためにホーチミン市商工局が商工省と協力し開催したという。

商工省輸出入課原産地部門長のTrinh Thi Thu Hien氏によると、ベトナムの繊維・アパレル製品の50%以上がFTAによって与えられる恩恵を最大限に活用しているが、そのほとんどは外国直接投資の企業であるという。

「原産地規則によってFTAの特恵関税が相殺されてしまいます。」

FTAに基づく特別待遇を受けるためには、全般又は品目別に制定されている原産地規則の要件を満たし、原産地証明(C/O)と呼ばれる書類を取得しなければならない。

各FTAにはそれぞれの原産地証明が設定されているという。

アセアンのFTAではベトナム国内で製品が加工・製造されればC/Oを取得の条件を満たすことになるが、アセアン-日本・ベトナム-日本協定などその他のFTAでは布地以降の原産地規則を満たさなければならず、依然として輸入布地に大きく依存しているベトナム企業にとっては大きな課題となっている。

Hien氏によると、EU-ベトナムFTAではより柔軟な原産地規則が適用されるよう、商工省が交渉したという。EU-ベトナムFTAでも布地以降の原産地規則が適用され、EUへの輸出品にはベトナム国内又はEUで生産された布地が使用されなければならないが、ベトナム及びEUとFTA協定を結んでいる第三国のうち1カ国で生産されている布地も使用することが認められている。

セミナーでは、C/Oに関するFTAの規則や手続きに関する企業の様々な質問にHien氏が受け答えた。

 

市場の多様化

Hoa氏によると、繊維・アパレル部門の輸出は依然としていくつかの主要市場に集中しているという。リスクを回避・軽減するためには、ベトナムがFTAを締結している国を中心として、輸出市場を多様化させなければならないと同氏は訴えかけた。

各市場の特徴や原産地の要件を企業は注意深く研究しなければならないという。

繊維・アパレル製品の輸出額は今年前半で昨年同時期より11%増となる140億米ドルに到達している。

前半期の結果が堅調であることから、対前年10%増となる2017年の輸出目標、300-310億米ドルを同産業が達成する可能性が高いと同氏は述べた。

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最終更新:2017年08月11日19:23

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