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ベトナム:アパレル製品受注、期待通りに増加せず

ベトナムの繊維・アパレル企業は、今から年末までの連続生産を確保するために、より多くの受注を受ける努力をしている。

2019年は受注数が大幅に増加するという予測に反し、多くの企業、特に北部の企業は、安定した生産を維持するための受注が不足していると不満を述べている。

 

大企業も受注不足にあえぐ

今年の初頭、専門家は米中貿易戦争が中国からベトナムへの発注の転換に役立つと予測した。それに加え、CPTPPEVFTAは域内市場への繊維・アパレル製品の輸出を増やすのにも役立つ。

しかし、最近の記者会見で、ベトナム繊維協会(Vitas)のTruong Van Cam事務局長はこの状況は2018年と比べ満足のいくものではなく、小規模企業だけでなく大企業でも受注不足が一般的に発生していると述べた。

May 10Viet Tien Garmentも受注数が減少していることを認めている。他の企業は受注数が前年同期の70%だと不満を述べている。

米中貿易戦争はベトナムの繊維・アパレル産業に大きな影響を与えた。最も注目すべきことは、糸の輸出の急激な減少である。

Phong Phu社は、中国が生産コストを下回る価格で購入するようになり、綿繊維の輸出において困難に直面している。その結果、同社はタオルの生産に使用する製品の輸出を停止した。

「繊維企業各社は今年、400億米ドル相当の製品を輸出する目標を達成するために、多くの労力を費やす必要があります」とCam氏は述べた。

しかし、ベトナム繊維協会(Vitas)によると、上半期の繊維・アパレル製品の輸出売上高は前年同期比8.61%増の1797億米ドルに達した。

これらのうち、アパレル製品の輸出は14200万米ドルを占め、8.71%増加し、米国は引き続きベトナム最大の生地および繊維製品の輸出市場であり、今年の前半6か月で12.84%増加した722000万米ドル相当の製品を消費し、アパレル製品輸出額の半分近くを占めた。

 

予測は現実にはならず

ホーチミン市服飾・織物・刺繍・編み物協会会長のPham Xuan Hong氏によると、輸出売上高は増加したが、その増加は前年同期(17)よりはるかに低かった。

「ほとんどの発注は外資系企業向けである中、北部の企業には注文がありません。南部の企業は、受注数が減少していると見ていますが、不足してはいません」と報告した。

Phong Phu社のPham Xuan Trinh社長は、予測は現実にならなかったとコメントした。綿と繊維の価格は常に変動し、物事は予測不可能であると証明された。

「現時点では、誰もあえて予測することはしません。リスクを恐れて材料を大量に保管する必要はありません」と彼は述べた。

 

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最終更新:2019年08月14日06:06

ベトナム:1800億ドル市場から撤退する外資系小売業者――なぜ?

最近、いくつかの外資系小売業者がベトナムを離れた。これは小売市場がもはや魅力的ではないからだろうか?

ある報告書によると、ベトナムの近代的な小売市場は依然として比較的小さく、食料雑貨や伝統市場から構成される伝統的な小売チャネルの約20%を占めるにすぎない。9000万人以上の消費者を抱えるベトナム市場は魅力的であり、小売業者にとって大きな可能性がある。

Kantar WorldpanelNguyen Huy Hoang氏は、一部の外資系小売業者がベトナムを離れるのは正常なことであり、その理由はたくさんあると述べる。彼らがベトナムを去るのは、満足のいく利益をもたらす適切なビジネスモデル・戦略が見つからないからだが、いつか戻ってくるかもしれない。

2013年、日系の小売業者であるファミリーマートがベトナムを去り、タイの富豪の手に落ちB's martになったが、ファミリーマートはわずか2年後にベトナムに戻ってきており、急速にネットワークを拡大している。

一般的には、ベトナムは外資系小売業者にとって大きな可能性を約束する魅力的な市場であり続けている。ベトナムの小売市場では、国内小売業者(Saigon Co-opVinmartBach Hoa Xanh)と外資系小売業者(Big CLotte Mart、イオングループ)の間で激しい競争が起きている。

ベトナムの消費者の嗜好の理解と急速に変化する購買行動は、小売業者にとって大きな変化である。加えて、ベトナムの消費者のオムニチャネルショッピングとして、小売業者は消費者ニーズを満たすために異なる小売モデルを作ることに迫られている。消費者は商品に関する情報をチェックした後で実際の店舗に行って商品を購入できるし、その逆も可能だ。さまざまな購買層がそれぞれ最高の体験を得られる小売モデルを選ぶだろう。

小売業者は、合理的な長期的事業戦略を持ち、できるだけ多くの消費者にアプローチするためにチェーンモデルを多様化する必要がある。

例えば、Vinmartは仮想スーパーマーケットチェーンScan&Goを導入した。それに先立ち、Saigon Co-opScan&Goを導入していたが、現在では停止している。Tikiは定期的な自動配達、すなわち「購読モデル」を持っている。消費者は「Tap Hoa BB」を利用できるようになった。これは食料品店と消費者をアプリでつなぐモデルであり、この仕組みでは、消費者はBBの食料雑貨ネットワークのメンバーである家の近辺の食料雑貨店にて、どんな商品でも買うことができる。

Hoang氏は、消費者の購買行動やトレンドは、オートバイ文化やテクノロジー、Eコマースの急速な発展に大きく左右されると述べる。また、ベトナムの小売業者が外資系に比べて優れている点については「国内市場や消費者に対する理解が進んでいる」 と述べた。さらに、外資系小売業者は、事業を立ち上げ、新しいスーパーマーケットを開くために複雑な手続きを踏まなければならない。統計総局は、小売市場の価値は2020年までに1800億米ドルになると予測している。



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最終更新:2019年08月12日10:51

ベトナム:繊維・アパレル産業、自由貿易協定(FTA)と貿易戦争の恩恵を享受

米中貿易戦争と新たな自由貿易協定(FTA)はベトナムの繊維・アパレル産業を後押しし、2桁の成長率を達成した。

 

税関総局(GDC)の報告によると、ベトナムは2019年の最初の5ヶ月間で、121億米ドル相当の繊維・アパレル製品を輸出し、前年同期比で11.5%の増加、総輸出高の12%を占めたという。

ベトナム製品は主に米国市場向けで、ベトナムの繊維・アパレル輸出の46.7%を消費し、その総額は8.8%増加し44.2億米ドルであった。日本はそのうち116000万米ドル相当の製品を消費した。

最初の5ヶ月間でのカナダへの繊維・アパレル輸出は28060万米ドルに達し、輸出総売上高の2%に過ぎなかったが、これは22.3%という高い成長率を示している。

商工省(MOIT)によると、38日以来、400を超えるC/Oがカナダへの輸出に付与され、そのほとんどがCPTPPが施行直後に減税恩恵を受けた繊維・アパレル製品であったという。

カナダへの貿易カウンセラーのDo Thi Thu Huong氏は、関税のギャップがベトナムの輸出市場を後押しする原動力となると述べた。

商工省(MOIT)によると、38日以来、400を超えるC/Oがカナダへの輸出に付与され、そのほとんどがCPTPPが施行直後に減税恩恵を受けた繊維・アパレル製品であったという。

統計によると、カナダへの輸出は70%以上、メキシコへの輸出は8%増加しているという。両国ともベトナムが過去に自由貿易協定(FTA)を締結していなかった国である。

「これは、CPTPPが利益をもたらし始めたことを示しています」と商工省関係者は述べた。

VNDirect Securitiesは最新の報告書で、繊維・アパレル産業は貿易統合の恩恵を受けており、「前向きな見通しで世界最高の成長率を目の当たりにしている」と述べた。

20082017年のベトナムの繊維・アパレル製品の価値は13.1%増加し、世界の平均成長率4.9%を大きく上回った。

輸出市場の多様化は、ベトナムが米国市場への依存を緩和し、業界の見通しを確実にするのに役立つ。米国への輸出は現在、ベトナムの繊維・アパレル輸出の38.6%を占めている。

VNDirect Securitiesのアナリストは、世界的なサプライチェーンの中国からベトナムへの移転がベトナムへの注文を増やし、それが米国市場シェア拡大に役立つと信じている。

「ベトナムの生産能力は向上しており、ベトナム繊維のバリューチェーンは、上流生産(糸と織物)に重点を置いた海外直接投資(FDI)の強い流れのおかげで改善されている」と報告書にはある。

「アパレル企業は利益率向上に役立つFOBやオリジナルデザイン製造(ODM)などの高度な生産方法に目を向けるようになりました」とハノイを拠点とする証券会社は述べた。

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最終更新:2019年07月31日06:00

ベトナム:織物・アパレル産業、EVFTAに大きなチャンスを期待

繊維・アパレル製品を含む輸出向け製品を製造する多くの産業はEVFTAから得られるバリューチェーンを最大限に活用できれば、より良い方向に進んでいくと予想される。

EU - ベトナムFTAは、9年間の交渉の末、630日にハノイで署名された。EUは協定発効後、ベトナムの輸出関税率の85%を即時撤廃することを宣誓しており、FTA施行から7年後には99%の関税が撤廃される予定である。

EUは米国に次ぐ年間710%の成長率を誇るベトナムにとって2番目に大きい繊維・アパレル市場である。2018年、ベトナムは40億米ドル相当の繊維・アパレル製品をEUに輸出した。

ベトナム繊維協会(Vitas)Truong Van Cam副会長によると、ベトナムの繊維・アパレル製品に対する現在の関税は9.6%であるが、EVFTA発効後、7年以内に関税は徐々にゼロ%に引き下げられるという。ベトナムには、繊維・アパレル製品の輸出売上高がEVFTA400億米ドルに達する見込みがある。

Rong Viet Securitiesの最新レポートでは、EVFTA発効時にはSai Gon Garment社、TNG社、May 10社、Viet Tien社などの大手アパレル企業の受注数が大幅に増加すると予測している。

May 10社のThan Duc Viet副社長は、同協定の恩恵を享受するためにヤーンフォワード生産計画の国内サプライチェーンに参入する計画を策定したと語った。

現在、May 10社の製品の35%EU45%が米国、10%が日本に輸出されているが、EVFTA発効後にはEUへの輸出が大幅に増加するだろう。

過去20年間で、ベトナムとEUの間の双方向の取引高は20倍に増加し、輸出額は毎年500億ユーロに達した。

HSBC VietnamCEOPham Hong Hai氏は、純粋な商業的影響によりEVFTAはベトナムのGDPを毎年0.1%増加させる後押しをすると推定している。

フンイエン省のアパレル企業代表は、同社のEUへの輸出量は20%増加するだろうと予測し、「(FTA発効後には)多くの新規顧客や既存顧客からの受注がより多くなるだろう」と述べた。同代表は、「繊維・アパレル製品に関してEVFTACPTPPほど多くの障壁を設定していない」ので、受注数が更に増加すると信じている。

しかし、WTOセンターのNguyen Thi Thu Trang所長は、優遇関税の対象となるためには、ベトナム企業は原産地証明の要件を満たす必要があり、製品の域内原産割合が40%を下回らないようにする必要があると警告した。



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最終更新:2019年07月11日05:48

ベトナム:小売業者、国内市場での生き残りかけ、奮闘

長い間、ベトナムは人口が密集していて購買力が強いため、潜在的な小売市場と考えられてきたが、すべての小売業者がベトナムで事業を成功できるわけではない。

過去4年間、ベトナム市場は複数のグローバル小売業者の後退を目の当たりにしてきた。

2015年、高い期待と共にベトナムに初上陸し、ホーチミン市、ハノイとタイニン省に18のスーパーマーケットを経営するフランスの小売業者Auchanは最近、ベトナム市場からの撤退を決定した。

同チェーンは、2018年に5040万米ドルの収益を生み出したが、依然として損失を被っている。 そのため、Auchanは、損失を押さえるためベトナム事業からの撤退を決定し、ベトナムにある既存の店舗の引渡しについてパートナーとの交渉を進めている。

Lion Groupの会員企業Parkson Holdings Berhadの子会社であるParksonは、2005年にベトナム市場に参入し、ベトナム初のデパート運営会社の1つになった。

しかし、Parksonの百貨店は次々と閉鎖され、ベトナムにおける同ネットワークの暗い未来を示唆していた。

Metro CashCarryは、卸売流通事業としてベトナム市場に参入した最初のヨーロッパの小売業者の1つである。

2014年には、14の市と省で運営していた19のスーパーマーケットと5つの倉庫を含む、すべての店舗と施設をタイのTTCグループに売却した。

Metro購入後の2017年、TTCグループは陳列棚、製品、および事業戦略を再設計し、これらのスーパーマーケットの名称をMM Mega Marketに変更するために多額の資金を投資した。

同様に、2016426日、フランスのCasinoグループは、複数の市場での損失補填のために、Big Cスーパーマーケットネットワークをタイのセントラルグループに114000万米ドルで売却したと発表した。

その結果、Auchanの店舗閉鎖後には、ヨーロッパの小売業者はベトナムに存在しなくなる。代わりに、タイ、日本、韓国のアジアの小売業者がベトナム国内のコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの市場シェアを保持している。

現代の流通チャネルの市場シェアは依然として低い一方、ますます多くの消費者が伝統的な購入チャネルから現代的な購入チャネルへとシフトする傾向があるので、概して言えば小売は依然として魅力的で潜在的な市場である。

これはまた、市場の魅力と機会が大きいことを意味する。しかし、市場で生き残りに成功するためには、さまざまな要因に左右される。

小売産業ではターゲット顧客と市場分野を捉えて選択する能力を含め、システムの存続を決定する多くの要因がある。

Parksonに関しては、ベトナム市場参入時にミドルーハイエンド分野を選択したため、ブランドおよび製品を引き付け顧客ニーズを満たすために事業戦略を設定する必要がある。

この点で、Parksonは失敗したが、他のデパートは可能である。

同様に、Auchanはミドルエンド分野を選択したが、消費者の需要に合わせられていなかった。

さらに重要なことに、Auchanは優秀な幹部スタッフを欠いている。 同社はベトナムでのスーパーマーケット経営へ向けた優秀な幹部を送った可能性があるが、彼らはベトナムの環境、文化とビジネスモデルを理解し、従業員に彼らの考えを伝えることができなかった。

さらに、Auchanは事業戦略および企業哲学を共有する社内外のパートナーとの密接な関係も無かった。

このフランスの小売業者はまた、事業拡大の際により多くの選択肢を持てるようにするサプライヤーと緊密な関係を築いていなかった。

これらの重大な失敗のため、Auchanはベトナムで成功することができなかった。

経済専門家のVu Vinh Phu氏によると、ベトナムの小売市場での競争は公正であっても不公正な競争であっても非常に激しい状態だという。

消費者の所得はそれほど高くないため、不当な競争はかなり一般的に起こっている。

小売業者は適切な事業戦略を引き出す市場の需要を把握できなければ、彼らが生き残り成功することは極めて困難になる。

最近のShopGoの「死」ならびに名称と所有者の変更、または小売市場における多くのブランド店舗の閉鎖により、このゲームには限界があることが浮彫になってきた。

プレーヤーは財政的に健全であるだけでなく消費者を理解し喜ばせることを必要とされている。



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最終更新:2019年06月11日05:56

ベトナム:ユニクロと無印良品がファッション市場に参入

ベトナムは、欧州と日本からのファッションブランド間で激しい競争が予想されている。

日本企業は最近、ベトナムのファッション市場に参入するため奇襲作戦に打って出た。Stripe Internationalは、長年にわたって大きな損失を被ってきたベトナム企業NEM Fashionを買収した。

2018年、ユニクロはベトナムの女性のファッションブランドであるElise35%を買収するために数千万ドルを費やした。情報筋によると、ユニクロはその後、Eliseの登録資本金よりもはるかに多くをその取引に費やさなければならなかったという。同社はベトナムで最初の店を開くために多忙な準備をしている。

ユニクロと競合する無印良品は、2020年ベトナムで小売チェーンを立ち上げる計画を持ち、アパレル商品以外にも様々な商品を販売する予定。

NEMは今年、HCMCとダナンで事業を拡大する計画を発表した。

NEMの販売価格は、ベトナム市場の平均所得よりも高い。Stripeは今年、小都市で中所得者に手頃な価格の製品を揃えた新しいブランドを立ち上げることを計画している。

Stripeは、今年度中には女性向けファッション衣料のNo.1メーカーになりたいと述べている。また、今年の売上高が30%増の52億円、つまり4640万ドルに達すると予想されている。

一方、ヨーロッパのファッションブランドはベトナムに来て数年間が経つ。ZaraH&Mのデビューは非常に成功し、それらは人気があり続けている。

最近では、イタリアのファッションブランドOVSが、ベトナムの多くの外国のファッションブランドの販売代理店であるJohnathan Hanh Nguyenと協力してベトナムに参入した。

OVSはヨーロッパで非常に人気がある。イタリアでは、それはH&Mの直接の競争相手であり、0-14歳の子供たちのための服の市場の15%を保持している。

彼らが市場の大きな可能性を見ることができるので、ますます多くの外国のファッションブランドがベトナムに集まるのを尻目に、ベトナムの国内ブランドはオペレーションを縮小するか、または国内市場を去らなければならなかった。

過去に有名だったBlue ExchangeNinomaxPT 2000CanifaBambooは、店舗数が劇的に減少している。

高収入を得ているベトナム人は現在、外国のブランドを支持し、ベトナム製の製品の代わりに外国の製品を購入する傾向がある。中国とインドに次いで、ベトナムは外国ブランド品を好む人の数で世界第3位にランクされている。



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最終更新:2019年06月04日05:58

ベトナム:繊維・アパレルメーカー、CPTPP、EVFTA基準適合問題に直面か

ベトナムの繊維・アパレル製品は、投入原料の問題ゆえ、CPTPP、EVFTAという2つの重要な自由貿易協定(FTA)の優遇関税を十分に享受出来ない可能性がある。

同産業は、2018年360億米ドルに達し、2017年比で16%という素晴らしい貿易成長率を見せ、ベトナムを中国、インドに続く世界第3位の輸出国に押し上げた。

アナリストらは、世界での需要増加3%という状況では、成長率は高かったと述べている一方、10大輸出国は5%以下の成長率しか報告されていない。

2019年第1四半期も引き続き成長を続け、成長率は11.9%であった。ベトナム繊維協会(VITAS)は、最初の3か月だけで86億米ドルに達したことから、目標の400億米ドルに達すると見込んでいる。

VinatexのLe Tien Truong社長によると、海外パートナーからの発注は、前年同期比で8〜10%増加したという。

アナリストらは、米国が米中貿易戦争で課税対象にしている中国製品の中にアパレル製品はリストされていないため、発注は続くだろうと述べた。海外パートナーは、中国とベトナムの輸出業者に発注を続けている。

中国のアパレル製品が米国の課税対象となる場合、発注の一部はベトナムにシフトされる。

ベトナム繊維協会(VITAS)のTruong Van Cam副議長によると、6月に締結予定のEU-ベトナムFTA(EVFTA)は、年間1000億米ドル相当の繊維・アパレル製品輸出の機会を締結している。

このFTAが施行すれば、現行の9.6%の関税はゼロ%に引き下げられる。

一方、1月に発効したCPTTPは、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、チリなどの新しい市場を開拓すると考えられている。 以前は、ベトナム製品は市場到達前に第三国を通過しなければならなかった。

それにもかかわらず、アナリストらは、ベトナム企業は投入原材料の原産地条件に関する自由貿易協定(FTA)の要件を満たせないため、FTAの恩恵の享受は難しい可能性があると警告した。

製品原産地に関しては、CPTPP「3段階規則」の下、CPTPP加盟国で紡績、製織、染色、仕上げおよび縫製のプロセスを実施する必要がある。

ベトナムは依然として中国から50%、韓国から18%、台湾から15%、と非CPTPP諸国から輸入しなければならない。

自由貿易協定(FTA)がもたらす大きな可能性を見出すことができるため、投資家へ生産段階への投資を求めるのは簡単である。 しかし、地方自治体は現在、環境汚染を恐れて繊維および染色プロジェクトを拒否する傾向がある。

例えば、Vinh Phuc省は2018年、TALによって登録された巨額資金が投じられた巨大プロジェクトを却下した。

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最終更新:2019年05月29日06:03

ベトナム:大手多国籍小売チェーンが常に成功するとは限らない

9000万人の消費者を擁するベトナムの小売市場は非常に有望視されていたものの、多くの小売業者がいったんベトナムを離れざるを得なくなった。

フランスのスーパーマーケット・チェーンであるAuchan Retailは、ベトナムの18店舗のスーパーマーケットを売却すると発表した。

昨年の売上高は5040万米ドルで、赤字が続いていた。Auchanは2015年にベトナムに進出し、現在ではハノイ、ホーチミン、タイニン省に18店舗のスーパーマーケットを展開している。

2018年の財務報告書では、ベトナムはいまだ利益を上げることができない二つの市場の一つとして言及された。そのフランスの大手小売チェーンは、いまだ市場に適したビジネスモデルを見つけることができず、ベトナムで損失を被っていると述べていた。

Auchan代表は、Auchanがベトナムの小売業者と18のスーパーマーケットの売却について交渉していることを認めた。売却が完了すれば、正式に撤退する。

これに先立ち、パークソンはベトナムに残っている店舗の一つを閉鎖すると発表した。ライオングループの子会社であるパークソン・ホールディングス・バーハード(PHB)に所属していたパークソンは、2005年初めにベトナム市場に参入し、最初に店舗を開拓した会社の一つであった。ベトナムでの最初の数年間、そのマレーシアの小売業者はここで大きな可能性を見出し、事業拡大のための非常に野心的な計画を立案した。しかし、市場シェアの競争には少しずつ敗れていった。パークソンは2014年以来、ベトナムのネットワークに資金を注ぎ込むことをやめた。次の年には業績不振のため百貨店を閉鎖した。

パークソンのレポートによると、ベトナムでの事業は東南アジア市場の中で最悪であった。そのマレーシアの小売業者は、ますます多くのショッピングモールが出現しているため、ベトナムの小売市場は引き続き厳しいとコメントしていた。

5年前、近代的な卸売スーパーマーケット・チェーンの最大手と考えられていたメトロキャッシュ&キャリーは、長年の損失を抱えた後、タイのTCCグループに譲渡された。

メトロキャッシュ&キャリーは、ベトナム人がこのモデルに慣れ始めた2002年にベトナム市場に参入した。だが、14の市・省に19店舗のショッピングセンターを建設し、五つの中継倉庫を建設し、3600人の労働者を雇用した後、撤退を余儀なくされた。売上は増加していたが、報告された利益は芳しくなかった。2013年に発表された国税庁の報告書によると、メトロキャッシュ&キャリーが不採算の外資系企業のトップであった。ベトナムでの12年間の操業期間中、2010年がメトロキャッシュ&キャリー社が報告した唯一の利益、1160億ベトナムドンであった。一方、同社は残りの数年間、890億ベトナムドンから1600億ベトナムドンの損失を計上した。

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最終更新:2019年05月28日06:02

ベトナム:ベトナム:アパレル業者、中国産原料への依存のため、自由貿易協定活かせず

ベトナムは、繊維・アパレル製品の製造に必要な材料のほぼ100%を輸入する必要があり、自由貿易協定(FTA)の優遇関税を最大限に活用できない。

ベトナムが締結したすべての自由貿易協定(FTA)は、繊維・アパレル製品が優先関税の対象となるためには、原産地の要件を満たさなければならないと規定している。

ベトナムが数年前に承認した自由貿易協定(FTA)の下では、原産地要件は生産段階の最初または二段階目で適用されていた。しかし、新たに署名されたCPTPPの下では、ベトナムは3段階において原産地要件を満たす必要がある。つまり、3段階における作業はCPTPP加盟国で実施されなければならない。

一方で、ベトナム企業は工場用の施設を見つけることができないため、ヤーンフォワード(製品は自国の糸からの加工)の原料製造は困難である。

ベトナム繊維協会(Vitas)Nguyen Thi Tuyet Mai副会長は、2018年半ばにVinh Phuc省が香港のTAL Groupが登録した織物染色プロジェクトを却下した、と述べた。

その後、同グループはThai Nguyen省当局により、工場設立を承認した。しかし、天然資源環境省は廃水が環境に悪影響を及ぼすことを恐れてプロジェクトを却下した。

一方、ベトナム企業は製織工場を経営するの十分な資本を持っていない。

「それゆえに、織物染色業界の発展に関する問題は未解決のままです」とMai氏は語った。ホーチミン市衣料・織物・刺繍・編み物協会のPham Xuan Hong会長によると、90%の生地が中国、台湾、韓国から輸入され、80%の糸がアメリカ、西アフリカ、インドから輸入されているという。

税関総局(GDC)は、2018年にベトナムが239.1億米ドル相当の繊維・アパレルおよび履物原料を輸入し、2017年比で13.9%増加したと報告した。

Vitasは、繊維・アパレル産業は毎年82万トンの原料や付属品を使用していると推定しており、その70%は中国から輸入されている。

ベトナム企業が中国から原料輸入を続ける場合、CPTPPおよびEVFTAの恩恵を享受することはできないだろう。

ベトナム製の原料がないことだけが問題ではない。Hong氏によると、ここ数年、アパレル企業は労働力不足に直面しているという。

ベトナムは現在、生産能力を向上させているバングラデシュ、パキスタン、インドなどの強力なライバルと競争しなければならない。ベトナム企業が生産能力を改善し生産性を高められなければ、敗者になるだろう。

Hong氏によると、ベトナムが競争で最も優位に立つのは、政治経済の安定性であり、これが投資家への安心材料になる。

Vitasは今年、400億米ドル相当の繊維・アパレル製品輸出を期待している。これは2018年の362億米ドルと比較して10.5%の増加である。

2018年には、外資系企業がベトナムの繊維・アパレル製品輸出高の70%を占めた。

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最終更新:2019年05月27日05:57

ベトナム:アパレル市場における外資系企業の拡大計画

ベトナムには200を超える外資系ファッション企業が進出しており、60%のシェアを占める中・高級品において、幅広い商品を提供している。

国際的なアパレル企業は、ベトナムの統合深化を追い風に、ベトナム市場の高い成長性を見込み、事業拡大の計画を立てている。

中でも、日本の衣料品製造会社Stripe Internationalは、ベトナムでトップのアパレル企業になることを目指し、ベトナム全土に急速に勢力を拡大している。Stripe2019年に、ベトナム全土にさらに23店舗をオープンする予定だ。ハノイに注力した後、同社は2019年にホーチミンやダナンといった他の都市にも目を向けることになるだろう。

Stripe Vietnamの取締役兼CEOである張替勉氏は、拡大計画を強調し、小都市の開発はオフィスの需要も増加させ、Stripeが新しい成長戦略の機会を予測するものだとメディアに語った。2017年にベトナムのNEM Groupを買収して以来、StripeNEMブランドのもと、特に20歳から40歳代の働く女性の間で、ベトナム人の間で大きな人気を集めている。中小都市の中間層を引きつける取り組みとして、Stripeは現在のブランドより10%安価な新しいブランドを始める予定だ。

ベトナムでの売上高は前年比30%増の4640万米ドルとなっており、長期的には売上高7160万米ドル、営業利益率25%を目指す。Stripeはまた、ベトナムの縫製労働者の技術をさらに向上させるため、日本から人員を派遣することを明らかにしている。

Stripeのほか、ユニクロを展開するファーストリテイリングも今月から、今秋に予定されるホーチミン出店に向けて社員の採用を始めた。ユニクロ店舗はファーストリテイリングが75%、三菱商事が25%を出資する合弁会社として運営される。ファーストリテイリングの関係者によると、ファーストリテイリングと三菱商事が合弁会社を設立するのは、2011年のタイ、2013年のインドネシア、2017年のロシアに次いで4ヵ国目となる。

 

高成長の見通し

商工省の多国間貿易政策局のTran Thi Thanh Thuy氏は、ベトナムのアパレル市場は、高度な技術、経験、効率的なガバナンス、強力な財政を持つ外資系企業にとって魅力的だと述べる。ここ数年、アパレル市場には他にも多くの有名な衣料品小売業者が存在している。

ZaraH&Mは、2017年以来、男性、女性、ティーン、子供向けの、手軽なファストファッションの市場を開拓するため、ベトナムに出店している。

ベトナム小売業協会によると、同国には200を超える外資系ファッション企業が進出しており、60%のシェアを占める中・高級品において、幅広い商品を提供している。専門家らは、ベトナムが若い人口と高い経済成長、所得の向上などで、外国のファッション業界にとって非常に魅力的になったと分析している。

「ベトナムは平均1520%の高い成長率を記録しており、海外ブランドの関心も高いです」とベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は述べる。

ドイツの調査会社Statista社によると、ベトナムのファッション部門の売上高は、20172022年の間に年間22.5%増加し、2022年までには年間98800万米ドルに達する見込みだという。ファッション部門の売上高は、2017年に48600万米ドル、2018年に55700万米ドルに達し、今年は66100万米ドルに達すると予測されている。

 

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最終更新:2019年05月14日16:32

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