インドシナニュース

ベトナム:新世代の工芸村が投資家を惹きつける

伝統的な工芸村の大胆な事業計画は、数十億ドンの資本を集めている。

Duy Anh食品輸出入会社は、クチのライスペーパーの製造方法を変えることを誓うと、商業銀行や協同組合から機械や設備を購入するために何十億ドンもの資金を集められた。

同社の製品は現在、米国、EU、日本、韓国など30カ国以上に輸出されている。

Duy Anh社のLe Duy Toan社長は、手作業を辞めて、自然色のライスペーパーを作るための工業生産システムを導入したと述べた。

Duy Anhは伝統的な方法で製品を作り、太陽の下でライスペーパーを乾燥させるのをやめた。このように作られた製品は湿度や衛生上の問題から外国のスーパーマーケットに入ることができないからだ。

数ヶ月前、タインホア省のLe AnhHai Vanによって開始されたLe Giaブランドの子供向けヌクマムの立ち上げプロジェクトでは、同時にCyber​​Agent VinaCapitalSunhouse Groupという3つの投資ファンドから40-60億ベトナムドン(約2-3万米ドル)の融資の申し出を受けた。

Le Giaの投資家らは、透明性とブランディング手法について一般投資家らに良い印象を残した。彼らは入力材料、製品の品質とブランドの識別で選択的だった。 Le Giaの製品サンプルは毎月検査のために採取されます。

また、2018年には、ドンナイの若者たちが、陶器の生産文化を体験できるようにするプロジェクト「De-form Pottery」のために、数十億ベトナムドンの資金を集めた。

ベンチェ省、ティンザン省、カントー市では、ココナツから製品を作る工芸村を再生するプロジェクトがあり、AMDファンドはこれを含む10のスタートアッププロジェクトに資金調達を約束した。

Nga Sonの村ではスゲから作る製品の標準化と刷新を目指すFibre、龍の彫刻がされた木靴を作るF4Fなど、他の工芸村の再生プロジェクトが存在する。数年の進行を経て、プロジェクトには外国市場に輸出された製品数十も現れるに至った。

ベンタン市場の手工芸品屋のオーナーであるHa Thuy Diem氏は、店で利用できる製品の約90%は伝統工芸の村からのものだと語った。

日本人や韓国人の観光客は、籐、竹、ホテイアオイから作られたバッグ、靴、帽子、北部工芸村の水牛の角から作られたアイテムを購入するのが好きです。

これらの成果を見ると、商業銀行はこの種のプロジェクトでより多くの資金を供出してきた。

Ha Ba Tran Flower Gardenの職人Nguyen Thanh Ha氏は、5000平方メートルの杏畑を開発するために銀行から50億ベトナムドンを借りたと語った。



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最終更新:2018年12月13日15:30

ベトナム:ローカルの小売市場、競争が激化

Thanh Nien新聞によると、国内外の小売業者が新店舗の立ち上げ計画を打ち出しており、国内小売市場での競争が激化している。一方、一部の小売業者は既に他の小売業者に買収されている。

MaximarkOcean MartMetro AGに続き、FivimartVingroupの消費者小売部門であるVinCommerceによって10月初旬に買収された後、地方の小売市場で事業を解散した。

VinCommerceによると、同取引は、同社の小売ネットワーク拡大に役立つという。現在、VinCommerceはベトナム最大の小売業者であり、約100店舗のVinMart(スーパーマーケット)と約1400店舗のVinMart+(コンビニエンスストア)がある。2020年までにこれらの数字をそれぞれ200店舗、4000店舗に引き上げる予定である。

一方、国内の小売大手の一つであるサイゴン商業協同組合(Saigon Co.op)は、An Giang省のメコンデルタ地域にCo.opmart(スーパーマーケット)を新規開店した。Saigon Co.opは現在、全国に99店舗のCo.opmart(スーパーマーケット)を有しており、今年、ホーチミン市とハノイ市にCo.opmartおよびCo.opXtra(スーパーマーケット)45店舗、そしてCo.op Food(コンビニエンスストア)10店舗を開店予定である。

国内の小売業者に加えて、ベトナムで事業展開している外資系小売企業も、事業拡大計画をしている。11月中旬、ベトナムのBigCスーパーマーケットチェーンを所有するタイのCentral Groupは、ティエンザン省のミトーGOMy Tho商業センターを開業した。 同グループは、ベトナムに更に5億米ドルを投入し、今後5年間で500の新しい小売店を開業する計画を発表した。

一方、他の巨大小売企業も野心的な目標を掲げている。日本のイオングループは、2025年までにベトナムに20店舗のイオンスーパー、韓国のロッテマートスーパーマーケットは2020年までに60店舗の開店を目指している。

コンビニエンスストア部門では、VinMartが引き続き優位を占めている。The Gioi Di Dongで知られるMobile World Investment Corpは、今年末から今年末までにBach Hoa Xanh食品店を現在の405店舗から500店舗に増やすという目標を設定した。

さらに、新規参入者の7-ElevenGS25は、今後10年間に数千店舗のコンビニエンスストアをベトナムに開店する予定である。Family Martの店舗数は、現在の130店舗から2020年には700店舗に増加すると予想されている。

コンサルティング企業の A.T. Kearney社は、2017年の世界の小売開発指数の第6位にベトナムを挙げた。

小売業者の強い成長にもかかわらず、近代的な小売販路はベトナムにおける全ての販路のわずか4分の1にしかならない。ハノイスーパーマーケット協会会長のVu Vinh Phu氏は、ローカルの小売市場にはまだまだ潜在的な可能性があると語った。

しかし、メーカーは、スーパーマーケットの高い割引率(最大30-40%)があるため、製品の供給が難しいと考えている。Phu氏は、流通システムの欠如により現地生産製品の価格は輸入品の価格よりも低くなっている、と付け加えた。



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最終更新:2018年12月12日17:46

ベトナム:中国製アパレル製品を米国へ輸出するための経由地となることへの警告

ベトナムの繊維・アパレルおよび履物産業は、米中貿易戦争からの最大受益者となることを期待している。しかしながら、ベトナムは中国製品を米国に輸出するための経由国となりえるリスクが高い。

経済学者のPham Chi Lan氏は、この貿易戦争がベトナムへの投資の流れを乱す可能性があるとコメントし、「ベトナムへの投資は増えるでしょう、しかし、同様に望まない投資も増えるでしょう」と述べた。

アパレルおよび履物産業に関しては、原材料の原産地を問題にするべきだと専門家は強調する。米国は米国に輸入される2500億米ドル相当の中国製品に関税を課している。今後は中国からの材料を使用する国に輸入制限措置を講じる可能性がある。

もしそうなれば、中国から材料を輸入しなければならないベトナムのアパレル産業にとって、これは問題になるだろう。

Lan氏は、高額税率を課されている中国企業が米国輸出向け完成品を作るためにベトナムに半完成品を持ち込んだり、彼らがベトナム企業と協力し彼らの製品にベトナム製とラベルし米国へ輸出するようなことは避けるべきだと警告する。

もしベトナムから米国への輸出量が急激に増えれば米国は材料原産地を追跡し、製品が中国からの材料で作られていれば米国は追加関税を課すだろう。

 

国内問題

ベトナム綿紡績協会のNguyen Binh An事務総長は、ベトナム企業と外資企業(FIE)による輸出の割合に大きな変化が起きていると指摘した。2000年から2005年かけてベトナム企業の輸出量は全輸出量の60%、一方、外資企業は40%だった。しかし、現在はその割合が30%と70%になり、将来的に20%と80%になるだろうと予測される。

ほとんどのアパレル輸出は、単純加工の裁断・縫製・仕上げ(CMT)製品である。外資企業は市場や労働力、労働者訓練、技術、原材料供給源などを含む様々な資源のおかげで、ベトナム企業よりもかなり大きな利点がある。

外国人投資家らは安い労働力を利用するための工場を開業するためにベトナムへ来る。

履物産業にも同様のことが起きている。2010年の同産業の成長率は15-21%だったのに対し、現在は10-12%しかない。

原材料供給源に関する問題が産業の発展を妨げている。2017年、ベトナムのアパレル企業は90億平方メートルの生地を必要としたが、国内供給元が提供できたのは40億平方メートルのみだった。

履物産業においては、ベトナムは必要とする革の75-80%、靴底の30%を主に中国やインド、台湾から輸入している。材料を作るプロジェクトは汚染を懸念する自治体に断られたために進展できていない。



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最終更新:2018年11月12日17:58

ベトナム:コンビニエンスストア最大手各社、ネットワークを徐々に拡大

タイで好調なセブンイレブンと韓国市場を支配しているGS25は、依然としてベトナムの小売ネットワークの拡大計画を達成していない。

セブンイレブン・ベトナムのVu Thanh Tu社長は、20176月、ホーチミン市にセブンイレブン1号店をオープンした際、今後10年間で1000店舗をオープンし、餅米、生春巻、昼食が 店の主要食品製品となると発表した。

当時、インスタント麺メーカーAcecookのマーケティング部長かごしましげと氏は、世界中16カ国で56400店舗を展開し、世界をリードするコンビニエンスストアチェーンであるセブンイレブンが「ベトナムの小売業の現状を変える」とコメントした

だが、Cafebizによると、これまでのところセブンイレブンは21店舗しかオープンしていない。

2017年末には、韓国のGS25コンビニエンスストアチェーンを運営するGS Retailが、Sonkimlandと協業しベトナムに参入した。

GS25は韓国の小売市場の30%を占めている。

GS25は、20181月にホーチミン市に最初の店舗をオープンし、ロンアン省で食品加工工場を建設し、ハノイで存在感を高め、今後10年間で2500店舗をオープンしそのうち50店舗は2018年末までにオープンするという意欲的な計画が発表した。

だが、Cafebizによると、これまでに16店舗しかオープンしていない。

ブランディングの専門家は、コンビニエンスストアチェーンは昼食用食品を販売しているがその方法は適切でないとコメントした。

専門家は、ベトナム人は舗道や公園で昼食を取る習慣はないので、座席のある特定の場所で昼食を提供する方がよいと述べた。

だが、ハノイやホーチミン市で十分な広さのある敷地を見つけることは困難だ。

Kantar WorldpanelNguyen Huy Hoang氏は、ベトナムでのコンビニエンスストアネットワークの展開において2つの大きな課題を指摘した。

最大の課題は小売店敷地の不足。 コンビニエンスストアの面積は少なくとも60平方メートル必要。 立地は好条件でなければならず、賃料は極めて高い。

もう一つの課題は、莫大な運用コスト。 一部の関係者によると、ファミリーマートとサークルKはまだ利益を上げることができないという。

Cafebizによると、Circle Kは同社ホームページに記載されているとおり、ハノイ、ホーチミン市、ブンタウ300店舗、ミニストップは111店舗、セブンイレブンは21店舗、GS2516店舗ある。



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最終更新:2018年10月29日17:15

ベトナム:国内繊維・アパレル・履物産業が期待する新たな海外直接投資の波

ベトナム・EU間で自由貿易協定(FTA)と包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)を締結後、国内繊維・アパレル・履物産業への海外直接投資(FDI)が急増。米中貿易戦争という状況下で、海外直接投資は増え続けると期待されている。

ベトナムの今年18月におけるアパレル輸出売上高が197億米ドルに達し、記録を更新。昨年の同時期と比べ16.9%増加した。

一方、同国の履物産業は中国に次ぐ世界2位である。ホーチミン市履物協会のNguyen Van Khanh副会長によれば、ベトナムには現在、700の製造業者があり、150万人の労働者が従事しているという。

レポートによると、ベトナムが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加を交渉し始めたころから国内アパレル産業への海外直接投資による資本が増え始め、外国人投資家らが誓約した投資資本は、2014年は175000万米ドル、2015年は26億米ドルだった。

2017年に米国がTPPから離脱したとき、同産業への海外直接投資は65140万米ドルにまで落ち込んだが、CPTPPとベトナム・EU自由貿易協定(EVFTA)によってすぐに回復した。

同国のアパレル産業にとって米国は最大の輸出市場であり、次にEU、日本、韓国が続く。ベトナム繊維協会(Vitas)によるレポートでは、昨年のアパレル輸出売上高は310億米ドルに達し、内128億米ドルが米国向けだった。

ベトナム綿紡績協会(Vcosa)のNguyen Binh An事務総長は、国際状況がアパレル産業発展に好都合であるとして、同産業の未来を楽観視している。

米中間の貿易緊張もまた、広大な市場における中国製品に代わるベトナム製品の米国への輸出増加を後押しするだろうと期待されている。

貿易戦争はまた、世界中における海外直接投資の流れをベトナムへ向けるだろう。日本や韓国、中国の企業が彼らの投資計画を多角化するために、ベトナムでの機会を探っているという指摘もある。

また、貿易戦争により、投資の流れをベトナムを含むアセアン諸国へ向かわせる意欲が増えるだろうとも言われている。中国は現在、世界のアパレル輸出売上高の40%を占めている一方、ベトナムは3%のみである。

中国企業は今、多くの製造拠点をアフリカや東アジアへ移している。アセアン諸国の中でも中国と文化が類似しているベトナムは、彼らにとって正しい選択となる。

履物産業について言えば、ホーチミン市履物協会は最近、多くの海外投資家から投資先についての助言を求められている。

「履物産業の原材料を作るプロジェクトへ投資するよう薦めています。現在、必要な原材料の7585%は輸入品です」と協会は述べた。



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最終更新:2018年10月23日11:59

ベトナム:eコマースが第4次産業革命において急成長

貿易担当当局幹部は、ベトナムのeコマース部門は年35%の割合で成長しており、その規模が2020年には100億米ドルに達するだろうという見方を示した。そして、この意欲的な見通しを実現させるために、国内における広範囲に及ぶ取り組みが不可欠であると述べた。

開催中の「アセアンに関する第27回世界経済フォーラム」の一環として、913日にハノイで「デジタル市場と国際的市場機会」の集会が行われ、その中でベトナム商工省のTran Tuan Anh大臣が「デジタル市場やeコマースの発展に向けたベトナムの包括的国家戦略が成功しています」と述べた。また、「私達は、全国民がeコマースやデジタル市場に参加できるよう開かれた環境を確保しています」とAnh大臣は加えた。

Anh大臣によると、ベトナムは発展に向けた戦略の中でインフラと労働者教育のバランスを取る必要があるという。

基盤設備が整い、情報通信インフラが国内約90%を網羅している一方で、インターネット使用者はベトナム人口のたったわずか55%ほどである。

国内全体におけるインターネット普及率達成後の次のステップは、中小企業の経営者らがオフラインからオンラインへ事業を移行する方法を学ぶことである。

会議では、アセアンのデジタル市場がeコマース成長の確立やサービス貿易の拡大、国境を越えたデータフローの容易化などを通じた包括的成長をどのように促進するかをテーマにパネルディスカッションが行われた。

パネルディスカッションには、アラブ首長国連邦のShipa Freight社のToby Edwards最高経営責任者、シンガポールのBain & CompanyGerry A. Mattios専門部長、シンガポールのコカ・コーラ社アジア・パシフィックグループのBharathi Viswanathan最高情報責任者らが参加した。

参加者たちは、開放的なインターネット接続、教育、国際間の協力がアジアのデジタル市場を世界経済に押し上げるために必要だと同意した。

Bharathi Viswanathan最高情報責任者は、アセアン諸国のあちこちにある何千という「小規模カフェ」の多くが現地にある多数のフード・デリバリー・アプリから打撃を受けていることに気づいていると説明した。

彼らは今、より広い顧客基盤を入手できる一方で、デジタル・プラットフォームや不可解なアルゴリズムを操作しなければならないという難題に直面している。

事業主にプラットフォームの使い方やセット販売を用いた顧客の呼び込み方を指導することで、国際的飲料ブランドはアプリによる打撃を強みへと転換させている。

「私は共有できる機会を創っています。これは、私達、事業主、プラットフォーム全てに明るい未来を築きます」とViswanathan氏は述べた。

シンガーポールに拠点を置くオンライン・マーケットShoppyには、新世代デジタル起業家の教育支援を行うチームがある。同社は、Shoppy大学を創設し、潜在的売り手に商品の宣伝用写真撮影方法から在庫管理ツール活用法まで、あらゆることを指導している。

Shoppyの傘下企業Sea社のSantitarn Sathirathaiグループ主任エコノミストは、基礎からデジタル能力を築いていくことは誰にとっても有利な状況を創る、と述べた。「売り手に力を与えることです、彼らが世界のどこにいようとも」とSantitarn Sathirathai氏は述べた。

しかしながら、世界的なデジタル貿易における障害は今なお存在している。アラブ首長国連邦を拠点とする電子物流企業Shipa Freight社のToby Edwards最高経営責任者は、8ヵ国の中小企業800社を対象とした社内調査で94%が彼らの製品を海外へ出荷するのが難しいという結果を明らかにした。

この障害を最小化するために同社がオンライン上の国際貿易に必要な非常に多くの規定文書を作成している一方で、国境を越えた信頼や貿易過程の簡易化がデジタル経済の可能性を発揮するためには不可欠だとEdwards氏は述べる。

「売買は抵抗が最も少ない道を進みます」と彼は参加者たちに述べた。「国として事業を行うための過程を簡易化すればするほど、より多くの事業が生まれるでしょう」と加えた。

このような合理化実現のために、政府はデータ共有や協力関係の促進に対する不安を捨てなくてはいけない、と国際的なサプライチェーンの解決策を専門とする企業Bain & CompanyGerry A. Mattios専門部長は述べた。

「弊社の調査結果から、データの問題は貿易の問題に相当するとは私たちは考えています。境界線や障害が低ければ低いほど、経済にとって有利なのです。データ無しでは越境貿易は不可能です。翼も無しに飛ぼうとするようなものです。それでは、うまくいかないでしょう」と彼は述べた。



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最終更新:2018年09月19日10:19

ベトナム:日本資本が消費者市場へ方向転換

日本資本の流れが現在、ベトナムの消費者市場に向かっている。

2015年、Saison グループはHD Bank Finance社の株49%を4900万米ドルで取得した。Recofの吉田正高社長は、これは興味深い出来事であるとの見解を示した。というのも、日本の大企業が早急に決断を下すのを吉田氏は初めて目の当たりにしたからだ。

日本企業は、通常、正式に出資するまで投資案件の検討に長い時間を要する。

理論上、投資家は新興国の安い労働力の恩恵を最大限に得るため、先進国からのキャッシュフローは新興国市場の製造業に向かう。

2017年、HD Bankが株式市場に上場する際もSaisonは同銀行に投資を続けた。

投資額は公表されていないが、投資は成功しCredit Saigonは良いタイミングで市場に参入できたと吉田氏は話した。

Saison に続き、2017年後半、Shinsei グループがMilitary Bankの金融会社に出資し49%の株を取得した。

アナリストによると、韓国はいつも日本よりも手続きが早いがこの分野では違う。2018年の初めのみ、韓国のLotteTechcombank FinanceShinhan BankPrudential Financeを買収した。

「今後、より多くの日本企業がベトナム市場に参入するでしょう。しかし、投資は小規模になるでしょう」と吉田氏は話し、日本は市場に参入する機会を掴むため決断を早める必要があると付け加えた。

 

1億人消費者市場

吉田氏は、消費者市場が日本人投資家の新たな投資先となることを確信している。

理論上、投資家は新興国の安い労働力の恩恵を最大限に得るため、先進国からのキャッシュフローは新興国市場の製造業に向かう。

だが、その恩恵がなくなり消費者市場が発展した場合、投資家は新しい製造拠点を開発するより、消費者市場へ標的を替える。

ベトナムは1億人規模の消費者市場だ。Nielsenの第1四半期の報告によると、消費者の楽観度は過去10年間で最高に達した。

日本は、過去2年間で不動産分野にも大規模な投資を行った。吉田氏は不動産商品が消費者ではなく投資家をターゲットにしていると述べた。

タイと韓国もベトナムの消費者経済に目を向けている。

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最終更新:2018年09月13日12:01

ベトナム:eコマースの熾烈な競争、消費者に恩恵

eコマース企業の多くは相次いで撤退を余儀なくされている。eコマース市場は複数の大手企業により再編され、大手企業は競合企業よりも優位に立とうと熾烈な競争を続けている。

ベトナムeコマース局によると、eコマース市場の総価格は2016年に50億米ドルに達した。

一方、eMarketer eコマース市場取引がベトナム小売市場総価格の1.1%を占め、世界平均7%と比べかなり低いと試算した。

だが、規模は小さいがeコマース市場は1年に20%を超える急成長をしている。

高い成長率は外国投資家からベトナムに巨額の投資を呼び寄せる。GoogleTemasek2025年までにベトナムeコマース市場は急成長し、収益は75億米ドルに達すると見ている。

その急成長に備え、AlibabaLazadaGarenaShopeeVNGTikiVingroupAdayroi FPTSendoは、より多くの顧客獲得に向けしのぎを削っている。

これら競合企業はより多くの顧客を獲得するためそれぞれ独自の戦略を展開している。Lazadaはセールによる損失を受け入れ、迅速なユーザーの開拓に注力している。Tikiは配送、カスタマーサービス、物流技術の向上に重点を置いている。一方、Shopeeは配送費用を減らすため可能な限りの方法を模索している。

だが、これらの企業はマーケティング・キャンペーンに巨額の資金の投入を迫られている。LazadaAlex Dardy社長はかつてForbes誌に、現在Lazadaの最大の費用はマーケティングと物流だと話した。他eコマース企業も顧客獲得のため販売促進キャンペーンを頻繁に実施している。

そのような熾烈な競争から、消費者は大きな恩恵を受けている。

ハノイのタインスアン区に住む主婦のQuynh Lienさんは、何か欲しい物があれば、eコマースサイトにアクセスし、商品を探して価格を比較する。

Eコマースサイトを利用したことがあるLienさんは、どのサイトも、通常、販売促進企画を実施しているが、LienさんはShopee Lazadaをほとんど利用するという。この2つのサイトが一番安い価格を提供しているからだ。

アナリストは、この2つのサイトは、体力のある海外企業のAlibaba Garenaの支援により手頃な価格を提供できると話した。

Shopeeはベトナムでの長期戦に備え、持ち株会社から巨額の資金を調達した。2018年の上半期だけで、SEAShopee Vietnam12000億ベトナムドン(5000億米ドル)を出資した。

Eコマース企業間の競争は激化し、歳末大売り出しセールを始めている。例えば、Shopee Vietnam99日にスパーショッピングデイを開催する。



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最終更新:2018年09月12日11:42

ベトナム:小規模外資プロジェクトの受け入れ是非

ホーチミン市計画投資省によると、今年の初めから715日まで外資は527の案件に登録し、総資本は49800万米ドルであった。

前年同期では428の案件のみ登録されていたが、74300万米ドルで総資産では上回っていた。

ホーチミン市では、より小規模な投資案件が増加したとアナリストは指摘した。また、今年前半7カ月の外国直接投資(FDI)トップ5の平均登録資本金は2500万~7000万米ドルであった。

一方、数千米ドル程度しか投資しない国外投資家もいた。

例えば、コンサルタント会社のJ&Pは資本金3000米ドルを登録、Learntalk Vietnamはフィリピンから資本金3000米ドル、Streamyはアイルランドから2600米ドルなどだ。米国から資金を調達したFairway2500米ドルの資本金を登録し、French Evocomはさらに低く2200米ドルとなっている。

小規模事業に共通する特徴は、科学技術企業ということだ。

ホーチミン市計画投資省のSu Ngoc Anh所長は、現行の法律では少額投資案件は禁止されていないので省として登録を拒否することはできないと述べた。

一方、Nguyen Thanh Phongホーチミン市市長は、少額資本は地元経済の発展を後押ししないとし、100万米ドル以下の小規模案件に懸念を示した。

Phong氏は市の機関に、同市が投資と大規模案件呼び込めない要因を調査するよう要請した。

これについて、情報ビジネス機構(IIB)Dinh The Hien氏は、ホーチミン市はかつてインフラ分野、特に、莫大な資金を必要とする不動産プロジェクトでFDIを誘致する大きな強みがあったと話した。

だが、ホーチミン市では「汚染されていない土地」が数少なく不動産プロジェクト実施は難しいと見られている。

投資家は大規模工業用地を見つけられず、ビンズン省、ドンナイ省、バリア=ブンタウ省、ロンアン省に製造拠点を建設したとDinh The Hien氏は続けた。

近年、ホーチミン市はハイテクプロジェクトの投資誘致に注力している。だが、ハイテク団地でもIntelをのぞきそのような案件の数は少ない。

外国投資庁(FIA)のDo Nhat Hoang所長は、ホーチミン市への外国直接投資が減少傾向にあると断定するには時期尚早であるとの見解を示した。

「投資家が投資機会と投資先について検討するのに34年という長い時間を必要とする。投資家は機会を検討している最中で決断に至っていないのでしょう」とHoang氏は説明し、「現時点で外国直接投資は少ないかもしれないが、来年は急増するかもしれません」と付け加えた。

だが、一般的に地価が高いためメーカーは工業案件に都市を選定しないとHoang氏は指摘した。



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最終更新:2018年09月03日13:08

ベトナム:広く知られている大手外資系企業の移転価格

外資系企業のほぼ38%が前年度の50%から大幅に減少し、2017年に損失を報告した。 しかし、外資系企業による移転価格は経営陣にとって頭痛の種となっている。

フルブライト大学のDo Thien Anh Tuan氏は、最も定期的に損失を報告している企業として、製造業、アパレルおよび履物、家庭用製品、小売および飲料業界が挙げられると述べた。

一方、ホーチミン市税務局は、小売業および飲料業界の外資系企業は、報告されている不採算企業のリストの上位に常に位置していると指摘した。

別の報告書によると、同市のアパレル外資系企業の90%が損失を報告している。同じ分野でベトナム企業は利益を報告しており、外資系企業はそれよりも大きく優勢だと考えられているにもかかわらずである。

 

コカ・コーラベトナム、ペプシベトナム

コカ・コーラ社は、1992年にベトナム展開を開始以降、生産量は年率25%増加しているが、2012年まで継続的に損失を計上した。

201212月までに、累積損失は37680億ドンに達し、当初の投資資本29000億ドンをはるかに越えている。しかし、生産を縮小する代わりに、コカ・コーラ社は2014年、ベトナムの同社に21000万米ドルを追加投資した。この動きは、コカ・コーラ社が移転価格実施の疑惑を提起したが、証拠は弱かった。

外資系企業(FIEs)の38%近くが2017年に損失を計上したが、これは前年度の50%から大幅に減少した。しかし、外資系企業による移転価格は経営陣にとって頭痛の種となっている。

2013年以降、コカ・コーラベトナムは利益の報告と法人所得税の支払いを開始した。

ペプシベトナム社も同様であり、過去20年間の損失が報告されている。

 

アディダス

アディダスの子会社は2009年にベトナムに設立された。

2012年後半に、地元の新聞は履物企業が課税を避けるために移転価格を実施したと発表した。アディダスは卸売業者としてベトナムで事業登録したが、小売業者のような費用項目があることが判明した。アディダスベトナムは製造業者ではないが、アディダスAGにロイヤリティ(6%)および国際マーケティング費(純売上高の4%)を支払う義務がある。さらに、アディダス・インターナショナル・トレード・B.V.に委託して取引価値の8.25%をコミッションとして支払う必要がある。

様々な仲介費用の存在は、アディダス製品の輸入費用を増加させ、企業所得税を回避するのに役立つ。

 

メトロベトナム

2002年から2013年までの12年間、メトロ・ベトナムはビジネスライセンスを6回変更し、20135月には投資資本を12000万米ドルから3100万米ドルに引き上げた。

しかし同時に、累積損失は16570億ベトナムドンであり、2010年に1730億ベトナムドンの利益を計上しただけである。

検査後、GDTは、メトロの損失が公表されたものより低くなければならないと決定し、ディストリビューターは税額控除で5000億ベトナムドンの支払いを課された。

 

Keangnam(京南)

税務当局は多くの不合理な費用項目を発見し、2007年から2011年の間の利益を調整後、952億ベトナムドンの税金控除を回収すると決定した。



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最終更新:2018年09月01日06:01

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