インドシナニュース

ベトナム:繊維・アパレル産業は海外投資家を魅了

世界16の国と地域から、2000社を超える海外企業がこれまで約157500億米ドルをベトナムの繊維・アパレル産業へ投資してきた、とベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は述べた。

最大の投資国は韓国で、総投資額は44億米ドルを超え、続く台湾(中国)は25億米ドル、香港(中国)は21億米ドル、日本は78900万米ドルである。

今年初め、日本の伊藤忠商事は4700万米ドルを費やし、ベトナム繊維公団(Vinatex)の株式10%を追加取得した。これにより、伊藤忠商事はVinatex株の15%を保有することになり、商工省に次ぐ2番目の大株主となった。

Vinatexは国内関連企業200社を運営し、多様な種類の高付加価値製品を輸出している。伊藤忠商事によるベトナム市場への更なる参入は、日本で得られる利益を含め、Vinatexの輸出利益を増加させることになるだろう。

とりわけ、繊維・アパレル産業は多くの大規模な対外直接投資計画を誘致してきており、その中にはシンガポールによるNam Dinh Ramatex 繊維工場への8000万米ドル投資や、ジッパーやその他アパレル製品材料の製造に特化したHa Nam YKK工場への8000万米ドル投資などが含まれる。

Giang会長は、低労働コストと包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ(CPTPP)を含む自由貿易によって、ベトナムの繊維・アパレル産業がさらに海外投資家にとって魅力的なものとなった、と述べている。

CPTPPが発効されると、ベトナムは毎年アパレル製品に400億米ドルを費やすCPTPP参加国への輸送を増やすことができる。

しかし、より多くの海外投資をしてもらうには、政府と商工省は今までの政策を調整し、繊維・アパレル産業への戦略を立てるべきであり、世界基準に則した排水処理機能を持つ工業公園の建設が必要だとGiang会長は強調した。



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最終更新:2018年06月21日12:01

ベトナム:オンライン販売市場の競争、激化

オンライン販売者は利益ではなく、市場シェアを獲得するために競い合っている、と分析家らは述べている。

Tiki.vn8年前にベトナム事業家Tran Ngoc Thai Son氏によって創設されたオンライン市場である。20184月までに、Tikiの外国人持ち株比率は13.08%から40.6%へ増加した。

2018年初めに、JD.comは東南アジアでの勢力を広げるためにTikiへ資金を注ぎ込んだ。ベトナム企業のVNGは昨年、Tiki株の38%を獲得するために3800億ベトナムドンを費やした。

Tikiは長年損失を出している。2016年には407億ベトナムドンの損失を出し、2017年までに損失は2820億ベトナムドンにまで膨れ上がった。

しかし、これはeコマース企業の中では珍しいことではない。eコマースは収益性の高い分野ではあるが、競争は激しい。そして巨額の損失に関わらず、オンライン販売者は依然として事業を拡大し続けている。

Sendo.vnがその例である。当ブランドはFPTオンラインによって展開され、4年前オンライン販売市場シェアを広げるために、VNG社の123Mua.vnを買収した。

さらに4年前、日本の大手テクノロジー企業3社が、Sendo株の33%を獲得するために資金を投下した。

Sen Do Technology JSCNguyen Thi Hanh氏は、オンラインで商品を購入する人は、新技術に素早く適応する若年層が人口の大部分を占めるため、都市部、地方地域の両方で急増していると説明している。

ベトナムのeコマースの成長率は2530%と比較的高い傾向にある。Amazonの登場により、ベトナムのeコマース市場はさらに加熱することとなった。

HaravanLieu Hung Tien氏は、中国のAlibaba1年前にLazadaを買収し、東南アジア市場へさらに深く入り込もうと計画していると述べている。Alibabaの保税倉庫は2年前に中国とランソン省境界域に建てられ、12年で使用が開始されると見込まれている。

Lieu Hung Tien氏が懸念するのは、Lazadaが東南アジアの6カ国と中国から商品を買い始めたというLazadaの発表である。これはAlibabaTaobao1688B2CC2Cで扱われる商品がLazadaと紐付き、ベトナムの消費者に販売されることを意味する。

ベトナム高品質製品事業協会によって2018年に実施された調査では、消費者の23%は購入決定の前にオンライン情報を検索することや、これは昨年の調査より5%高い数字であること等が明らかとなった。

9300万の人口を持つベトナムのeコマース市場は、2025年までに75億米ドルの利益を生むと予想されている。



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最終更新:2018年06月13日12:01

ベトナム:商工省の小売店の運営規制草案に批判の声

流通部門の開発と管理に関する政令草案を商工省(MOIT)が作成中である。

それによれば、小売店舗が「スーパーマーケット」または「ショッピングモール」と呼ばれるためには、いくつかの基準を満たさなければならない。

また、正当な理由もなしに「スーパーマーケット」「ハイパーマーケット」「ビッグマート」「ビッグストア」「ショッピングセンター」「流通センター」「プラザ」という文字を看板に表記することは禁じられる。

スーパーマーケットは年3回以上販売プロモーションを行ってはならず、各プロモーションは少なくとも30日間続ける必要がある。各プロモーションの開催は前後30日の間隔を空けなければならず、期間中はスーパーマーケットやショッピングセンターで入手可能な商品の少なくとも70%はプロモーションでカバーする必要がある。

また、スーパーマーケットの施設規模は25010,000平方メートルの間でなければならず、建物の構造や販売設備、保管条件、障害者や子供のためのサービス等に関する要件を満たす必要がある。

一方、商業センターは少なくとも10,000平方メートルの規模を有し、他にも要件を満たさなければならない。

商工省は、小売店が政令で定められた基準を満たせない場合、自ら「スーパーマーケット(SIEU THI)」または「商業センター(TRUNG TAM THUONG MAI)」と名乗ることや、施設名に外国語を使用することを禁じる方針である。

スーパーマーケットやショッピングセンターの経営者は、商工省のガイダンスや検査に従って小売店舗を分類することになる。

スーパーマーケットやショッピングセンターは、少なくとも午前10時から午後10時の間、休日を含み年中開店していなければならない。

あるアナリストによれば、起草中の条項案の中に15年前の法的文書(2004年に商工大臣によって発布された決定文書1371項)を引き継ぐような規制がいくつかあるという。

草案に示された規制には批判の声も上がっている。

これについて、ベトナム商工会議所(VCCI)は、提案されている販売プロモーションに関する規制を見ると、商工省は小売業者の運営に深く介入したいという意向表明だとコメントした。

「販売プロモーションが市場競争に及ぼす影響について、もし商工省が恐れているなら、競争法に従い、活動を管理する必要があります」とVCCIは述べた。

企業を代表するVCCIは、政府と商工省は、企業が運営しやすくするために運営規制を減らす努力をしていると語った。

ところが、草案にある規制は、管理手続を簡素化するプロセスに反して新しい運営規制を設定しようとしている。

アナリストは、なぜ商工省が小売店に対し「スーパーマーケット」と呼ばれるための基準を設定する必要があるのか理解できないと述べた。

「基準を満たせなくても、小売店舗がその店を「スーパーマーケット」だと宣言したら、消費者らにはどのような影響が及ぶでしょうか?」と付け加えた。



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最終更新:2018年06月11日05:55

ベトナム:オンラインでのファッション販売が人気

eコマース団体は、2018年はベトナムのファッションの年になるとし、多忙な会社員がよりオンラインショップを利用するようになるだろうと予測している。

ホーチミン市ビンタン区のマスコミ機関幹部のMy Ha氏は、1日平均10時間を会社で過ごしていると言う。

My Ha氏は月に少なくとも2着は服を購入する。新しい商品の写真が、定期的にパソコン画面に現れ、広告はSNSからニュースサイトまで至る所に表示される。

「店舗に買い物に行く時間が無いのでインターネットで検索しています。欲しいものがある時はクリックするだけで、商品が会社に届きます。」と彼女は説明し、一流の店舗の商品しか注文しないと加えた。

最近、My Ha氏や他の女性はファッションショーを生配信で見て、生配信の間に商品を注文したそうだ。

ミスベトナムのPham Huong氏は、彼女自身の初のファッションコレクションの開始を生中継することにしている。Q&MEによる2017eコマース市場の報告では、ファッション製品が最もオンラインで購入されている製品であるとされている。テクノロジー製品と化粧品が2位と3位で続いている。

調査対象者の73%は昨年オンラインでファッション製品を購入したと回答し、36%がテクノロジー製品、33%が化粧品をオンラインで購入したと回答した。オンライン購入者の43%は、オンラインで購入するのは多くの場合、衣料品、靴、アクセサリーだと述べている。

靴ブランドZepasの共同創設者Bui Duc Thien氏は、eコマースのおかげで同ブランドが有名になったと言う。

Zepasは小さなオンライン販売店から始まりましたが、eコマースを展開して6年が経ち、大きな成果を得ることができました。」とThien氏は述べている。

小さなブランドだけでなく、固定客を多く持つ大手ブランドも、オンライン購入者を獲得するために自社製品のオンライン販売に挑戦している。

Calvin Klein JeansCalvin Klein UnderwearsLevisDuneDieselを所有するACFCは、Lazadaのサイトで製品を売るため、Lazadaとのビジネスを進めている。

一方、Lazada2018年はファッション製品と化粧品の販売に注力し、2020年まで業界1位を死守する計画だ。

「ベトナムの家庭では、女性が購入決定権を持っています。AlibabaLazadaは女性の購買行動を促進させる施策は必要不可欠であると確信しています。」とブランド戦略役員Nguyen Thanh Thuy氏は、新しい事業戦略の発表の中で述べた。

現在、LazadaShopeeSendoTikiは一般製品の売り場として捉えられている。ファッション製品だけに特化した売り場は、以前活気が出ないままである。最も認知度の高いZaloraは、20185月にセントラル・グループに売却された。Leflairは値下げされたブランド品のみを販売し、Topmot20176月に2年間の営業ののち閉店した。



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最終更新:2018年06月04日12:04

ベトナム:海外流通チャンネル獲得に向けた国内企業の奮闘

「ベトナム企業が海外市場で販売を行うためには、製品の品質・安全性の確保に加え、適切な価格設定と消費者の需要を満たすことが重要である。」とイオンベトナムの副社長である佐伯直久氏は述べた。

512日~18日に開催された「ベトナム製品ウィーク」期間中に、ベトナムの製品がホーチミン市のイオンモールで初めて販売された。

このイベントのねらいは、流通チャンネルを通じてベトナム製品の輸出を促進することであった。

同イベントで紹介された140品目の中には、16のベトナム企業による加工食品、農作物、オーガニック製品、消費財、手工芸品やギフト用品が含まれ、その多くがホーチミン市の食料および食料価格の安定のためのプログラムに従事しているものであった。

イオンモールのスーパーマーケットは、多くのベトナム企業がサプライヤーになりうることを認識していると佐伯氏は述べた。

さらに、イオンが国内企業に求める最も重要な条件は製品の安全性であり、ベトナム製品を海外で販売するために求められることは、製品の品質を高めること、国際基準を満たすこと、期限通りに納品することであると付け加えた。



201710月、投資・貿易促進センターは、ベトナム製品をイオンに紹介するプログラムを実施した。

このイベント後には、23の企業がサプライヤーとなった。

通商産業省によると、2000年代初め以降ベトナムの小売市場は、ドイツのMetroやフランスのBourbon等の草分け的な企業を中心に、多くの海外投資を誘引してきた。

ベトナム企業にとっては、輸入業者を通じて製品を輸出するのではなく、国内の外国流通業者にアクセスする機会があるということだ。

特に木材品、衣料品、皮革、履物等のベトナム製品の直接輸出比率は、売上高、販売量共に低いため、同省は外国企業と国内企業とを直接接続するよう取り組みを始めた。

この取り組みは、ベトナム企業が消費者の需要をよりよく理解し、現代的なマネジメントを学ぶ一方で、外国流通業者は多様で高品質の製品を所有するので、ベトナム企業と外国流通業者の両方に利益をもたらした。

さらに仲介費用の削減により、両者はより高い利益を得ることができた。

フランスのCasinoスーパーマーケットチェーンで2011年に初めて開催されて以来、同じくフランスのMetroCarrefourSegos、韓国のLotteEmart、日本のイオン、タイのCentral Groupを含む多くの小売チェーン店で、ベトナム製品ウィークが開催された。

2016年、イオントップバリュの最高責任者である塩谷雄一郎氏は、同社がベトナムから2億米ドルの商品を輸入し、スーパーで販売することを発表した。

イオンは20187月と9月にも引き続きベトナム製品ウイークを開催し、企業同士のパートナーシップを結ぶ機会を設ける予定である。

ベトナムLotte Mart2015年以降、ベトナム企業をサプライヤーとして活用しており、2016年には1.3兆ベトナムドン(約5720万米ドル)相当のベトナム製品を輸入した。

インドネシアと中国に軒を連ねるスーパーマーケットチェーンだけでも、約1000億ベトナムドンのベトナム商品を買い取った。

最も人気のあるベトナム製品は、水産物、衣料品、消費財である。



Lotte Mart2017年、農作物、生もの、高品質でリーズナブルな消費財を中心としたベトナム製品に2兆ベトナムドン費やした。

外国流通業者はベトナムから新しいサプライヤーを求め続けるだろう。

商工省は2018年、ベトナム企業に対し競争力と適応力を強化させ、外国流通業者へのアクセスを促すために集会を開催する。

国内企業と外国流通業者の連携を図り、双方の要求や需要を理解することがねらいである。

同時に同省は、海外直接投資の流通業者に技術移転と国内企業の能力向上を促し、海外サプライチェーンへの参加を支援する予定である。



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最終更新:2018年05月29日06:02

ベトナム:コンビニエンスストア、販売網拡大に向け出店競争加速

ベトナムおよび海外資本のコンビニエンスストアは、店舗数の拡大と小売市場における技術の活用、サービスの提供に急いでいる。

3月下旬、Satraはホーチミン市2区に170店舗目をオープンした。

2018年の3月ごろまでに、Satra13Satrafoodを開き、さらに年内には60店舗をオープンする予定である。

Saigon Co-opは、多様なタイプのショップ持つ、コンビニチェーン店だ。

210店舗のCo-op Foods76店舗のCo-op Smilesに加え、Cheersも展開している。

2018年には、新たに170Co-op Foods150Co-op Smiles50Cheersのオープンを予定している。

一方Vingroupは、小売市場参入して3年で、1000店舗以上の Vinmart + s をオープンした。

The Gioi Di Dongの新ブランドであるBach Hoa Xanhも拡大され、4月中旬までに361店舗がホーチミン市にオープンした。

2018年末までに1000店舗をオープンし、翌数年の小売市場において10%の売上を得る予定である。

130店舗を持つファミリーマートは、今年新たに50店舗をオープンする予定だ。

さらに、2017年半ばにベトナムに進出したセブンイレブンは、今後3年間で300店舗、10年間で1000店舗のオープンを目指す。

韓国GS RetailとベトナムのSon Kim Landの合弁会社、GS25 VietnamCEOであるNguyen Hong Trang氏は、全てのチェーン店はその成功のためにはネットワークを拡大しなければならないと語った。

実際いくつかのチェーン店は、マーケットシェアを争うために新しいサービスの開始、技術を採用を進めている。

例えば、セブンイレブンやSatrafoodsCo.op Foodは、一般的な商品のほか、屋台フードも販売している。

また、ミニストップ、ファミリーマートやサークル K は、揚げ物、サンドイッチなどの惣菜ものや生クリームを使った商品等を提供し、販売規模拡大に取り組んでいる。

Saigon Foodの副総局長であるLe Thi Thanh Lam氏は、これら軽食の販売について楽観的で、今後も急速に増えるだろうと語った。

現在Saigon Foodチェーンは、100種類もの軽食を販売している。

セブンイレブンも、既存の12店舗が販売する屋台フードの売上は極めて良好であると報告している。

同国の貿易研究所は、ベトナムは20162020年で小売市場において11.9%成長率を上げ、2020年までには1800億米ドルの市場価値を持つと予測する。

その頃までに、ベトナム国内には12001500のマーケット、180のショッピングモール、および157ものショッピングセンターが軒を連ねるだろう。

12%の成長率と1800億米ドルの予想評価額は、同国の小売業者にとって素晴らしい見通しである。



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最終更新:2018年05月24日06:00

ベトナム:環境リスクを配慮し、繊維・染色事業を認可せず

環境汚染の懸念により、地元当局が新たな繊維・染色事業を拒否していることに対して、繊維産業やアパレル産業の投資家からは不満の声が出ている。

アナリストが指摘するように、繊維・アパレル産業が抱える最大の問題の1つは、生産チェーンのさまざまなリスクに対して行われる投資の偏りである。

繊維・アパレル産業に対する外国直接投資(FDI)のうち、90%がアパレル事業に投資される一方、繊維や染色に割り当てられるのは、そのうちたったの8.3%だ。

この偏った割合のままでは、べトナムは同国とFTA加盟国で生産される材料の割合を全て設定するCPTPPや他の自由貿易協定(FTA)をうまく活用することができないかもしれない。

したがって、繊維・染色産業への投資の割合を増やすことは、この産業が抱える問題の解決策であると言える。

しかし、現実は厳しい。

地元当局は、環境汚染の恐れから、繊維・染色事業を進めることに消極的だ。

現場に投資事業を誘致するため激しい競争を繰り広げる一方、繊維・染色事業には目をそらしがちである。

ダナン当局は、3年前、総額2億米ドルの投資案件を受けたにもかかわらず、中国の企業による繊維・染色、そしてアパレル事業が反対された時は、公衆をも奮起させた。

ベトナム南部に位置するドンナイ省とバリア・ブンタウ省は、繊維・染色産業についてはもうこれ以上投資は不必要だと認識している。

ドンナイ省当局は、Long Thanh地区にあるLong Thanh工業団地の J.M Textile社の生産拡大に反対した。

Long Thanh工業団地の廃水処理システムはほぼ全稼働しているが、繊維、染色工場からの廃水処理量が非常に多く、基準を上回る排水処理が容易ではないのだ。

そのため同局は、地域の河川を保護するため、生産拡大の中止を決定した。

ある報告によると、TALグループによる35000万米ドルの繊維・染色事業は、Vinh Phuc高位高官の間ではまだ話し合われているらしいが、その事業が運用の許可を得るかどうかはいまだに不明である。

一方、事業を遂行する上で考えられる環境への影響について話し合われるワークショップに参加している専門家や科学者たちは、地元当局へ事業の反対を積極的に促している。

ベトナム繊維協会 (Vitas) は、ますます多くの地元企業が繊維・染色事業を認可しなくなるだろうと懸念している。

Vitas副会長であるTruong Van Cam氏は、「もし地元当局が繊維・染色事業を拒否し続ければ、ベトナムは輸出のための生地がないため、海外の企業にアウトソーシングし続けなければいけなくなるだろう。」と述べた。



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最終更新:2018年05月22日15:46

ベトナム:香港の国際ファッション展示会に多数の国内企業が出展

ベトナムの大手縫製、繊維、ファッションアクセサリーメーカーや縫製関連産業の30社以上が香港で最大規模のワンストップソーシングファッション展示会に出展した。

Global Sources Fashionではアパレル、ファッションジュエリー、下着、水着、バッグ、旅行用バッグ、スカーフ、履物、布地などが一堂に展示された。

430日まで4日間にわたって開催された展示会では、ベトナム、中国、香港、台湾、韓国、バングラデシュ、インド、インドネシア、フィリピンなどファッション産業の主要生産国の実績ある企業の製品が紹介された。

この展示会はバッグ、旅行用バッグ、履物、スポーツウェアの品揃えでは香港で最大規模のもので、スカーフ展示コーナーもアジア最大の規模であった。

400社の初参加企業を含む500社以上の参加企業がそれぞれのデザインやブランドを展示した。

国や地域のブースでは、ベトナム、インド、江蘇省、湖南省邵東県、廈門市をはじめとする各国・地域の高品質なファッション製品が展示された。

AdidasAvery DennisonAYE AYEColetteeBayFossilGAP、丸紅、Mothercare PotpourriRalph LaurenS OliverScarf HomeSearsTarget AustraliaTiffanyUnited Colors of BenettonVivarteをはじめとする企業の数千人のバイヤーが展示会を訪れた。

Global Sources Fashio GroupLivia Yip社長は、「様々な需要の高いファッションアイテムを展示するこのイベントでは、各国からのバイヤーはこれからのシーズンの流行アイテムを簡単に見つけだすことができる。多くのファッションバイヤー、輸出業者、その他の縫製産業関係者がこのイベントを調達計画作成のための業界のキーイベントと考えている」と述べた。

ホーチミン市投資貿易促進センター(ITPC)のPham Thiet Hoa所長は、多くのベトナム繊維・アパレル企業にとって、香港はヨーロッパや米国からのバイヤーとの関係構築のため、アジアでも重要な調達拠点と考えられていると述べた。

Global Sourcesベトナム事務所のVu Ngoc Khiem代表は、「今年の展示会でベトナム企業は参加者、そして主催者からも高い関心を得た。より多くの企業の参加とファッションパレードでの展示を求められた」と述べた。

Global Sources Fashion には昨年、米国、EU、香港、日本をはじめとする150以上の国と地域から12000人以上が参加した。

Guide to Producing Garments in Vietnamの著者Chris Walkerは、ベトナムでのより良い条件での調達についてのセミナーを開催した。

展示会以外にも、会議、Fashon SnoopsPantoneが提供するファッションパレードやトレードフォーラムも開催された。



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最終更新:2018年05月08日10:59

ベトナム:クアンニン省にある外資系繊維工場で大規模な火災

Hai Yen工業団地にあるTexhong Yinlong社の工場で発生した、15時間にもわたる火災の残り火がくすぶっている最中に、モンカイ人民委員会は最初の記者会見を行った。

44日の午前2時に、クアンニン省モンカイ市のHai Yen 工業団地にあるTexhong Yinlong Technology 社の第4工場で火災が発生し、1000平方メートルに燃え広がった。

モンカイ人民委員会のVu Van Kinh会長は、火災は44日の夜までに鎮火されたと報告した。火災が発生している間、市の責任者と工業団地の管理者、関連部署やエージェントが現場で消防活動を指揮し、この大災害の原因究明を行った。

クアンニン省の消防署は4台の消防車と45人の消防士を派遣するに止まらず、カムファ市とハロン市の消防署からも10台以上の消防車と90人の消防士を送った。

モンカイ市はまた、中国広西チワン族自治区の東興市にも支援を求め、消火活動のために、9台の消防車と2台の放水車、2台の掘削機、60人の中国人消防士がHai Yen工業団地に派遣された。

クアンニン省経済圏管理部門の責任者であるNguyen Manh Tuan氏は、Texhong Yinlong Technology社では消防法規制を遵守していたと述べた。同社には23人が所属する専属の消防士が配置されていたという。また、Viglacera社によって建設されたHai Yen工業団地には、消防活動を支援するために1500立方メートルもの容量の2つの貯水タンクがあった。

「それにもかかわらず、可燃性の高い綿や織物原料が多く保管されていた倉庫から出火したため、火災は非常に早く燃え広がった、とモンカイ市消防署は報告しました。」とTuan氏は述べた。

Texhong Textileグループは、Hai Ha工業団地の第1期工場として201411月に着工を開始し、施設は既に稼働していた。これはクアンニン省における最大の外国人投資プロジェクトであり、総登録資本金額は45000万米ドルで、660ヘクタールの敷地を占めるものであった。

クアンニン省のTexhong Yinlong社繊維工場におけるこの大火災の被害総額はまだ明らかになっていないが、その顧客やサプライチェーンに大きな影響を与える可能性があると推測されている。

最新の情報によると、工場の労働者は火災当日の出勤を求められなかったという。火災の原因はまだ調査中であるが、非常に可燃性の高い綿や織物原料で満たされた倉庫から火災が発生したため、物的損害は甚大なものとなったようである。

この大規模火災は15時間以上続き、Texhong Yinlong社の工場内にあった5000トンもの綿と織物原料が消失した。

Texhong Yinlong Technology社の代表者は、災害当時に応答することはなかった。

Texhong Yinlong Technology社は、総投資額3億米ドルをかけて20125月に設立され、53ヘクタールの敷地に5000人を雇用していた。この会社は香港Texhong Textile グループの子会社である。この工場はベトナムに6カ所あるTexhong社の繊維工場のうちの1つで、ドンナイ省のNhon Trach工業団地にその他の5つの工場がある。

Texhong社の報告書では、Texhong Yinlong Technology 社の工場が全体の生産にどれほどの割合を占めていたかを示していないが、会社ではベトナムにおけるこの工場の重要性を常に強調していた。

Texhong社の報告書によると、2017年末現在、グループでは主要な生産設備として約330万台のスピンドルと1283台の織機を保有していた。これらのスピンドルのうち約178万台が中国にあり、約152万台がベトナムにあった。

特殊な糸製品に対する需要が高いことを踏まえ、グループでは2018年に北ベトナム、中国の徐州、山東省で徐々に生産拡大を行う予定としている。新品、中古の設備を導入して生産能力を拡充し、ベトナムと中国でそれぞれ、約22万と38万のスピンドルが追加導入される予定となっている。

また、特殊製品に対する市場需要に応えるため、このグループでは中国にある製糸工場の買収を積極的に模索している。さらに、川下事業の拡大や既存設備のアップグレードにも努めている。



Texhongグループのトップ10顧客:

Shaoguan Shunchang Weaving Factory Co., Ltd.

Ningbo Daqian Textile Co., Ltd.

Guangdong Qianjin Jeans Co., Ltd.

Zhejiang Limayunshan Textile Co., Ltd.

Toray International, Inc.

Zhejiang Jiaermei Textile Co., Ltd.

Yixing Lucky G and L Denum Co., Ltd.

Haining Denim Weaving Co., Ltd.

Zhejiang Seven Star Textile Co., Ltd.

Black Peony Textile Co., Ltd.



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最終更新:2018年04月11日10:25

ベトナム:繊維産業はOBM、ODMへの移行を考慮すべき

外資系企業は自社がデザインから製造、販売まで生産チェーンの重要なフェーズを担うOBMOriginal Brand Manufacturer、自社ブランド製造)に向けて生産体制を準備してきた。しかし、こうした方面でのベトナム企業の動きは鈍い。

ホーチミン市ドンナム工業団地のWorldon VietnamShen Zhouグループ100%子会社である。2014年に投資額を14000万米ドルへと増額するための認可を得て以降、同社はファッションデザインと高品質ニット製品のためのセンターを建設し、生産コストを下げ、関税ゼロの特恵待遇を享受している。

業界専門家は、ベトナム企業がODMOriginal Design Manufacturer)やOBMモデルを採用すれば、利益を30-40%、あるいは100%拡大することもできるだろうと話す。

ベトナムは2017年に310億米ドルの繊維・アパレル製品を輸出した。この輸出額を達成するために、190億米ドル相当の原材料を輸入している。国内市場向け製品の原材料を除いて繊維・アパレル産業の輸出超過分を計算すると、いままでで最高の155億米ドルとなる。

オーストラリアの主要ファンド12社の一つであるMarshall Investment FundDavid Marshall会長は、投資家は生産コストの最小化のため、縫製工場をバンコクや香港からベトナムへと移転させていると話す。

専門家は、世界のバリューチェーンの中でのベトナムの地位を向上させるには、ベトナム企業は生産方法を変えざるを得ないと話す。

外注生産やOEMOriginal Equipment Manufacturer)から完成製品の販売、あるいはFOBあるいはさらに高度なODMOBMへと移行した繊維メーカーもある。

しかし、こうした移行ができる会社は数社にすぎない。ベトナム繊維協会によると、70%の企業がOEM方式で、20%FOB方式である。

残る9%ODMOBM1%に過ぎない。

ベトナムが最近調印したCPTPP(包括的及び先進的環太平洋連携協定、新TPP)により、業界専門家はベトナム縫製・アパレル産業は輸出額の成長率8-13%という大きな効果が期待できると予測するが、繊維協会のTruong Van Cam会長は縫製産業のチャンスについてはより慎重な見方をしている。

CPTPPは大きなチャンスではあるものの、原材料調達先という弱点がベトナム企業の足を引っ張ることになりかねないと彼は話す。

CPTPPにはメキシコ、ペルーやマレーシアという繊維輸出大国が含まれている。これらの国は原材料調達先をコントロールすることもできるため、ベトナムのライバルとなる。

ベトナム企業は原材料調達に重点を置いたサプライチェーンの構築に主導的に取り組んでいく必要がある。



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最終更新:2018年04月05日12:54

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