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ベトナム:eコマースが第4次産業革命において急成長

貿易担当当局幹部は、ベトナムのeコマース部門は年35%の割合で成長しており、その規模が2020年には100億米ドルに達するだろうという見方を示した。そして、この意欲的な見通しを実現させるために、国内における広範囲に及ぶ取り組みが不可欠であると述べた。

開催中の「アセアンに関する第27回世界経済フォーラム」の一環として、913日にハノイで「デジタル市場と国際的市場機会」の集会が行われ、その中でベトナム商工省のTran Tuan Anh大臣が「デジタル市場やeコマースの発展に向けたベトナムの包括的国家戦略が成功しています」と述べた。また、「私達は、全国民がeコマースやデジタル市場に参加できるよう開かれた環境を確保しています」とAnh大臣は加えた。

Anh大臣によると、ベトナムは発展に向けた戦略の中でインフラと労働者教育のバランスを取る必要があるという。

基盤設備が整い、情報通信インフラが国内約90%を網羅している一方で、インターネット使用者はベトナム人口のたったわずか55%ほどである。

国内全体におけるインターネット普及率達成後の次のステップは、中小企業の経営者らがオフラインからオンラインへ事業を移行する方法を学ぶことである。

会議では、アセアンのデジタル市場がeコマース成長の確立やサービス貿易の拡大、国境を越えたデータフローの容易化などを通じた包括的成長をどのように促進するかをテーマにパネルディスカッションが行われた。

パネルディスカッションには、アラブ首長国連邦のShipa Freight社のToby Edwards最高経営責任者、シンガポールのBain & CompanyGerry A. Mattios専門部長、シンガポールのコカ・コーラ社アジア・パシフィックグループのBharathi Viswanathan最高情報責任者らが参加した。

参加者たちは、開放的なインターネット接続、教育、国際間の協力がアジアのデジタル市場を世界経済に押し上げるために必要だと同意した。

Bharathi Viswanathan最高情報責任者は、アセアン諸国のあちこちにある何千という「小規模カフェ」の多くが現地にある多数のフード・デリバリー・アプリから打撃を受けていることに気づいていると説明した。

彼らは今、より広い顧客基盤を入手できる一方で、デジタル・プラットフォームや不可解なアルゴリズムを操作しなければならないという難題に直面している。

事業主にプラットフォームの使い方やセット販売を用いた顧客の呼び込み方を指導することで、国際的飲料ブランドはアプリによる打撃を強みへと転換させている。

「私は共有できる機会を創っています。これは、私達、事業主、プラットフォーム全てに明るい未来を築きます」とViswanathan氏は述べた。

シンガーポールに拠点を置くオンライン・マーケットShoppyには、新世代デジタル起業家の教育支援を行うチームがある。同社は、Shoppy大学を創設し、潜在的売り手に商品の宣伝用写真撮影方法から在庫管理ツール活用法まで、あらゆることを指導している。

Shoppyの傘下企業Sea社のSantitarn Sathirathaiグループ主任エコノミストは、基礎からデジタル能力を築いていくことは誰にとっても有利な状況を創る、と述べた。「売り手に力を与えることです、彼らが世界のどこにいようとも」とSantitarn Sathirathai氏は述べた。

しかしながら、世界的なデジタル貿易における障害は今なお存在している。アラブ首長国連邦を拠点とする電子物流企業Shipa Freight社のToby Edwards最高経営責任者は、8ヵ国の中小企業800社を対象とした社内調査で94%が彼らの製品を海外へ出荷するのが難しいという結果を明らかにした。

この障害を最小化するために同社がオンライン上の国際貿易に必要な非常に多くの規定文書を作成している一方で、国境を越えた信頼や貿易過程の簡易化がデジタル経済の可能性を発揮するためには不可欠だとEdwards氏は述べる。

「売買は抵抗が最も少ない道を進みます」と彼は参加者たちに述べた。「国として事業を行うための過程を簡易化すればするほど、より多くの事業が生まれるでしょう」と加えた。

このような合理化実現のために、政府はデータ共有や協力関係の促進に対する不安を捨てなくてはいけない、と国際的なサプライチェーンの解決策を専門とする企業Bain & CompanyGerry A. Mattios専門部長は述べた。

「弊社の調査結果から、データの問題は貿易の問題に相当するとは私たちは考えています。境界線や障害が低ければ低いほど、経済にとって有利なのです。データ無しでは越境貿易は不可能です。翼も無しに飛ぼうとするようなものです。それでは、うまくいかないでしょう」と彼は述べた。



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最終更新:2018年09月19日10:19

ベトナム:日本資本が消費者市場へ方向転換

日本資本の流れが現在、ベトナムの消費者市場に向かっている。

2015年、Saison グループはHD Bank Finance社の株49%を4900万米ドルで取得した。Recofの吉田正高社長は、これは興味深い出来事であるとの見解を示した。というのも、日本の大企業が早急に決断を下すのを吉田氏は初めて目の当たりにしたからだ。

日本企業は、通常、正式に出資するまで投資案件の検討に長い時間を要する。

理論上、投資家は新興国の安い労働力の恩恵を最大限に得るため、先進国からのキャッシュフローは新興国市場の製造業に向かう。

2017年、HD Bankが株式市場に上場する際もSaisonは同銀行に投資を続けた。

投資額は公表されていないが、投資は成功しCredit Saigonは良いタイミングで市場に参入できたと吉田氏は話した。

Saison に続き、2017年後半、Shinsei グループがMilitary Bankの金融会社に出資し49%の株を取得した。

アナリストによると、韓国はいつも日本よりも手続きが早いがこの分野では違う。2018年の初めのみ、韓国のLotteTechcombank FinanceShinhan BankPrudential Financeを買収した。

「今後、より多くの日本企業がベトナム市場に参入するでしょう。しかし、投資は小規模になるでしょう」と吉田氏は話し、日本は市場に参入する機会を掴むため決断を早める必要があると付け加えた。

 

1億人消費者市場

吉田氏は、消費者市場が日本人投資家の新たな投資先となることを確信している。

理論上、投資家は新興国の安い労働力の恩恵を最大限に得るため、先進国からのキャッシュフローは新興国市場の製造業に向かう。

だが、その恩恵がなくなり消費者市場が発展した場合、投資家は新しい製造拠点を開発するより、消費者市場へ標的を替える。

ベトナムは1億人規模の消費者市場だ。Nielsenの第1四半期の報告によると、消費者の楽観度は過去10年間で最高に達した。

日本は、過去2年間で不動産分野にも大規模な投資を行った。吉田氏は不動産商品が消費者ではなく投資家をターゲットにしていると述べた。

タイと韓国もベトナムの消費者経済に目を向けている。

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最終更新:2018年09月13日12:01

ベトナム:eコマースの熾烈な競争、消費者に恩恵

eコマース企業の多くは相次いで撤退を余儀なくされている。eコマース市場は複数の大手企業により再編され、大手企業は競合企業よりも優位に立とうと熾烈な競争を続けている。

ベトナムeコマース局によると、eコマース市場の総価格は2016年に50億米ドルに達した。

一方、eMarketer eコマース市場取引がベトナム小売市場総価格の1.1%を占め、世界平均7%と比べかなり低いと試算した。

だが、規模は小さいがeコマース市場は1年に20%を超える急成長をしている。

高い成長率は外国投資家からベトナムに巨額の投資を呼び寄せる。GoogleTemasek2025年までにベトナムeコマース市場は急成長し、収益は75億米ドルに達すると見ている。

その急成長に備え、AlibabaLazadaGarenaShopeeVNGTikiVingroupAdayroi FPTSendoは、より多くの顧客獲得に向けしのぎを削っている。

これら競合企業はより多くの顧客を獲得するためそれぞれ独自の戦略を展開している。Lazadaはセールによる損失を受け入れ、迅速なユーザーの開拓に注力している。Tikiは配送、カスタマーサービス、物流技術の向上に重点を置いている。一方、Shopeeは配送費用を減らすため可能な限りの方法を模索している。

だが、これらの企業はマーケティング・キャンペーンに巨額の資金の投入を迫られている。LazadaAlex Dardy社長はかつてForbes誌に、現在Lazadaの最大の費用はマーケティングと物流だと話した。他eコマース企業も顧客獲得のため販売促進キャンペーンを頻繁に実施している。

そのような熾烈な競争から、消費者は大きな恩恵を受けている。

ハノイのタインスアン区に住む主婦のQuynh Lienさんは、何か欲しい物があれば、eコマースサイトにアクセスし、商品を探して価格を比較する。

Eコマースサイトを利用したことがあるLienさんは、どのサイトも、通常、販売促進企画を実施しているが、LienさんはShopee Lazadaをほとんど利用するという。この2つのサイトが一番安い価格を提供しているからだ。

アナリストは、この2つのサイトは、体力のある海外企業のAlibaba Garenaの支援により手頃な価格を提供できると話した。

Shopeeはベトナムでの長期戦に備え、持ち株会社から巨額の資金を調達した。2018年の上半期だけで、SEAShopee Vietnam12000億ベトナムドン(5000億米ドル)を出資した。

Eコマース企業間の競争は激化し、歳末大売り出しセールを始めている。例えば、Shopee Vietnam99日にスパーショッピングデイを開催する。



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最終更新:2018年09月12日11:42

ベトナム:小規模外資プロジェクトの受け入れ是非

ホーチミン市計画投資省によると、今年の初めから715日まで外資は527の案件に登録し、総資本は49800万米ドルであった。

前年同期では428の案件のみ登録されていたが、74300万米ドルで総資産では上回っていた。

ホーチミン市では、より小規模な投資案件が増加したとアナリストは指摘した。また、今年前半7カ月の外国直接投資(FDI)トップ5の平均登録資本金は2500万~7000万米ドルであった。

一方、数千米ドル程度しか投資しない国外投資家もいた。

例えば、コンサルタント会社のJ&Pは資本金3000米ドルを登録、Learntalk Vietnamはフィリピンから資本金3000米ドル、Streamyはアイルランドから2600米ドルなどだ。米国から資金を調達したFairway2500米ドルの資本金を登録し、French Evocomはさらに低く2200米ドルとなっている。

小規模事業に共通する特徴は、科学技術企業ということだ。

ホーチミン市計画投資省のSu Ngoc Anh所長は、現行の法律では少額投資案件は禁止されていないので省として登録を拒否することはできないと述べた。

一方、Nguyen Thanh Phongホーチミン市市長は、少額資本は地元経済の発展を後押ししないとし、100万米ドル以下の小規模案件に懸念を示した。

Phong氏は市の機関に、同市が投資と大規模案件呼び込めない要因を調査するよう要請した。

これについて、情報ビジネス機構(IIB)Dinh The Hien氏は、ホーチミン市はかつてインフラ分野、特に、莫大な資金を必要とする不動産プロジェクトでFDIを誘致する大きな強みがあったと話した。

だが、ホーチミン市では「汚染されていない土地」が数少なく不動産プロジェクト実施は難しいと見られている。

投資家は大規模工業用地を見つけられず、ビンズン省、ドンナイ省、バリア=ブンタウ省、ロンアン省に製造拠点を建設したとDinh The Hien氏は続けた。

近年、ホーチミン市はハイテクプロジェクトの投資誘致に注力している。だが、ハイテク団地でもIntelをのぞきそのような案件の数は少ない。

外国投資庁(FIA)のDo Nhat Hoang所長は、ホーチミン市への外国直接投資が減少傾向にあると断定するには時期尚早であるとの見解を示した。

「投資家が投資機会と投資先について検討するのに34年という長い時間を必要とする。投資家は機会を検討している最中で決断に至っていないのでしょう」とHoang氏は説明し、「現時点で外国直接投資は少ないかもしれないが、来年は急増するかもしれません」と付け加えた。

だが、一般的に地価が高いためメーカーは工業案件に都市を選定しないとHoang氏は指摘した。



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最終更新:2018年09月03日13:08

ベトナム:広く知られている大手外資系企業の移転価格

外資系企業のほぼ38%が前年度の50%から大幅に減少し、2017年に損失を報告した。 しかし、外資系企業による移転価格は経営陣にとって頭痛の種となっている。

フルブライト大学のDo Thien Anh Tuan氏は、最も定期的に損失を報告している企業として、製造業、アパレルおよび履物、家庭用製品、小売および飲料業界が挙げられると述べた。

一方、ホーチミン市税務局は、小売業および飲料業界の外資系企業は、報告されている不採算企業のリストの上位に常に位置していると指摘した。

別の報告書によると、同市のアパレル外資系企業の90%が損失を報告している。同じ分野でベトナム企業は利益を報告しており、外資系企業はそれよりも大きく優勢だと考えられているにもかかわらずである。

 

コカ・コーラベトナム、ペプシベトナム

コカ・コーラ社は、1992年にベトナム展開を開始以降、生産量は年率25%増加しているが、2012年まで継続的に損失を計上した。

201212月までに、累積損失は37680億ドンに達し、当初の投資資本29000億ドンをはるかに越えている。しかし、生産を縮小する代わりに、コカ・コーラ社は2014年、ベトナムの同社に21000万米ドルを追加投資した。この動きは、コカ・コーラ社が移転価格実施の疑惑を提起したが、証拠は弱かった。

外資系企業(FIEs)の38%近くが2017年に損失を計上したが、これは前年度の50%から大幅に減少した。しかし、外資系企業による移転価格は経営陣にとって頭痛の種となっている。

2013年以降、コカ・コーラベトナムは利益の報告と法人所得税の支払いを開始した。

ペプシベトナム社も同様であり、過去20年間の損失が報告されている。

 

アディダス

アディダスの子会社は2009年にベトナムに設立された。

2012年後半に、地元の新聞は履物企業が課税を避けるために移転価格を実施したと発表した。アディダスは卸売業者としてベトナムで事業登録したが、小売業者のような費用項目があることが判明した。アディダスベトナムは製造業者ではないが、アディダスAGにロイヤリティ(6%)および国際マーケティング費(純売上高の4%)を支払う義務がある。さらに、アディダス・インターナショナル・トレード・B.V.に委託して取引価値の8.25%をコミッションとして支払う必要がある。

様々な仲介費用の存在は、アディダス製品の輸入費用を増加させ、企業所得税を回避するのに役立つ。

 

メトロベトナム

2002年から2013年までの12年間、メトロ・ベトナムはビジネスライセンスを6回変更し、20135月には投資資本を12000万米ドルから3100万米ドルに引き上げた。

しかし同時に、累積損失は16570億ベトナムドンであり、2010年に1730億ベトナムドンの利益を計上しただけである。

検査後、GDTは、メトロの損失が公表されたものより低くなければならないと決定し、ディストリビューターは税額控除で5000億ベトナムドンの支払いを課された。

 

Keangnam(京南)

税務当局は多くの不合理な費用項目を発見し、2007年から2011年の間の利益を調整後、952億ベトナムドンの税金控除を回収すると決定した。



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最終更新:2018年09月01日06:01

ベトナム:国内オンライン市場の背後に潜む外資大手企業

ベトナムで最もよく知られているeコマースサイト、ShopeeLazadaTikiはすべて外資系企業である。

Chinese Alibaba GroupJack Ma社長は、かつてベトナムのeコマースを金鉱に例えた。そう例えた億万長者は、最初の金採掘者の1人となった。

20164月、Alibabaは「東南アジアのアマゾン」といわれるLazadaの株の51%を10億米ドルで取得した。20176月、Alibabaは同サイトに追加で10億投入し、資本金315000万米ドルで保有率を83%とした。

中国EC最大手の1JD.com2017後半ベトナムのTikiに投資、最大投資家の1つとなり、ベトナム市場に参入した。

JDTikiへの投資額について公表しなかったが、あるイベントでTikiの担当者は事業規模を拡大するため5000万米ドルを調達したと話した。

Shopeeもまた中国から資金の一部を調達しているeコマース企業だ。Shopeeは、88400万米ドルの資金を調達しニューヨーク証券取引所(NYSE)に新規株式上場(IPO)を果たした最初の東南アジアテクノロジー企業でシンガポールに本社を置くSEAの子会社である。

SEAの最大株主の1Tencentは、コングロマリットで総資本は大手Facebook を超える5000億米ドルもしくはそれ以上となっている。

このようなベトナムの中国技術大手企業3社は、韓国や日本の企業との競争にさらされている。

M&Aを通して、中国大手3社はベトナム市場に急速に浸透したが、ブランドを築く時間を必要としなかった。

コングロマリットの本当の狙いは、64000万人とGDP26000億米ドルの巨大東南アジア市場全体だ。

大手外資企業の存在は、ベトナムのオンライン小売市場が外資の手中に収められるのではないかという懸念を引き起こしている。

国際貿易専門家Vu Vinh Phu氏は、ベトナムのeコマース市場は既存の小売市場のように外資企業にコントロールされていると警告した。

Phu氏は、ベトナムの中国eコマース企業の存在は中国製品がベトナムに流れ込む道を開き、国内製品に悪い影響を与えるだろうと指摘した。

Eコマース専門家のPham Van Trong氏も外資大手企業、特に中国大手企業はベトナムのeコマース市場に圧力をかけていることを認めた。

だが、ベトナム電子商取引協会(Vecom)のTran Trong Tuyen事務局長は外資企業の存在を懸念する必要はないと述べた。

Tuyen氏によると、ベトナムのeコマースの土台は巨大なグループによって支えられている。例えば、AdayroiVingroupSendoFPTなどである。Vingroup FPTはともに強大な企業で、外資大手企業に引けをとらない。



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最終更新:2018年08月29日12:02

ベトナム:コンビニ出店、堅調に増加

2018年上半期の収益が過去最高694.5億米ドルに達したベトナムの小売市場では、コンビニエンスストアの出店が相次いでいる。

ベトナムの小売市場は近年10%の成長率を保ち、これは国際的な小売業者にとって魅力的な数字となっている。

成長率は堅実に伸びており、2017年の小売業の売上高は2016年の1300億米ドルと比べて10.9%増加している。

一方、2018年上半期の小売業の売上高は前年同期比11.3%増加し、6月単月では12.9%増加した。

現在小売業者の間ではネットワークを拡大するため、新たな店舗を開業するレースが繰り広げられている。ベトナムへの新規参入企業のGS25は、今年、主にホーチミン市に50店舗の出店を予定している。2020年初めにはハノイへの出店も計画されている。同韓国企業は今後10年間で2500店舗の出店を視野に入れている。

小売産業では、大きなネットワークが小売業者の成功を決める最も重要な要因だとアナリストはコメントした。

Lotte Martに属するSpeed Lがホーチミン市に進出したが、Lotte Martの担当者はSpeed Lは本格的にベトナム市場に参入する前に試験的なプログラムを実施すると話した。

韓国市場での飽和感の広まりから、より多くの韓国コンビニエンスストアチェーンは新たな成長エンジンを求め海外市場への進出の動きを強めていると韓国メディアが報じた。

ベトナム最大の小売店チェーンのSaigon Co-opは、24時間小売サービスの「Cheers」を近頃始めた。5月にホーチミン市にCheers 1号店を開店、今年同市に50店舗の出店を予定している。

アナリストによると、ベトナムのコンビニエンスストアのポテンシャルは大きい。だが、同市場は複数の有力企業が存在するため競争が厳しい。成功するために、企業は数百から数千の店舗が必要となる。

一方、店舗が投資資本を回収するには少なくとも35年必要となる。

ベトナムの小売業者も同市場に参入したが、外国の小売業者との提携の傾向が強い。

例を挙げると、Son Kim Landは韓国のGS25と提携した。Co-op mart supermarketSense City shopping mallCo.op Food Co.op Smileなど多くのビジネスモデルで成功しているベトナム小売業者のトップSaigon Co-opでさえ、Cheers店舗運営のためシンガポールのNTUC FairPriceと提携しなければならなかった。



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最終更新:2018年08月28日12:03

ベトナム:海外の方が業績が良い国内アパレル企業

ベトナムの繊維・アパレル産業が海外では順調なのに国内では苦戦、と専門家が指摘

 

人気ブランドの輸出額は毎年、数百億米ドルにもなるが、9000万人もいる地元顧客に焦点を当てている企業は少ない。

代わりに、ますます多くの外国ブランドがベトナムに進出してきている。

ベトナム小売協会によると、ベトナムには200以上の外国ファッションブランドが存在し、中級から高級品市場シェアの60%以上を占めているという。

一年前にベトナム市場に進出したスウェーデンのアパレルメーカーH&Mは、来月には店舗数を6店にまで増やす予定だ。

Zaraもまた、ハノイとホーチミン市に店舗を持つ。

一方、MangoStradivariusMassimo DuttiTopshopと言った外国ファッションブランドが最近、ベトナム市場に参入した。

ThyFociSai Gon 2NinomaxxPT 2000といったベトナム製品ブランドは、開発期間後に生産規模の縮小を余儀なくされる。

例えば、アパレル会社Sai Gon 2は過去に70から80の商品を発売したが、今も製造されているものはこの約半分しかない。国内市場における同企業の生産量は2016年に比べて20-25%減少し、現在Saigon 2は国内市場を断念することを認めている。

市場で生き残るために、Fociは新たな投資の全面停止と店舗販売縮小を余儀なくされた。

他社への対抗手段として、同社は制服販売とネット販売拡大に重点を置いている。

Manh Cuong Garment社のNguyen Van Tang社長は、国内販売よりも日本へ作業着を輸出する方が彼の会社にとっては良いと述べた。

さらに、Nguyen Hoang社のHoang Huu Chuong会長兼最高責任者は、アメリカと中国の貿易戦争により、繊維・アパレルを含む中国製品がさらにベトナム市場へ押し寄せるだろう、と述べた。アパレル企業は偽造品や模倣品問題にも直面することになる。

当局が国境で偽造品や模倣品を差し押さえ、市場管理機関が不正行為を行っている企業および個人を取り締まる必要がある、とChuong会長は述べた。

さらに、当地のアパレル企業がデザインや素材、流通機構における欠点を克服しなければならない、とChuong会長は付け加えた。

実際、ベトナムは原材料が足りないわけでは無く、これら原材料を使った製品をデザインすることが大事であり、もし彼らが外国のデザインや輸入した材料を使用すれば、ベトナムがファッション業界を発展させることは絶対にできないだろう、とChuong会長は述べた。

ファッション産業を発展させるためには養成段階から始める必要がある、とベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は述べた。

「従来通りの服をデザインするだけでなく、糸や生地からデザインできるように学生を育成する必要があります」と、Vu Duc Giang会長は「経営時報(Thoi bao kinh doanh)」誌に話した。

国内ビジネスは経済的に安定していないことが多く、流通システムの開発は扱いにくいことも多い。異なる業種の企業が一緒に取り組むことがこの解決策になる、とVu Duc Giang会長は述べた。

ホーチミン市繊維・アパレル協会会長であるPham Xuan Hong氏は、市内に業界のための貿易イベント開催やより良い取引を奨励するためのデザインセンター設置を協会が提案している、と述べた。

ベトナム繊維協会のLe Tien Truong会長は、協会会員企業が彼らの流通システムを共有すれば互いの店舗で商品を販売することができると提案した。



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最終更新:2018年08月24日13:18

ベトナム:第4次産業革命により500万人の仕事は消えるのか?

人材予測と労働市場情報担当ホーチミン市センターのTran Anh Tuan副所長は、第4次産業革命により職を失うリスクが高まっているとの国際労働機関(ILO)の報告を引用した。

ベトナムの労働力の質は10点満点中3.79点でアジア12カ国中11位、人的資源の質では10点満点中4.3点となっており、2020年までに500万人の仕事がなくなると懸念されている。

ベトナム労働者に対する他の指標も低い。2015年、職業訓練を受けたり大学・専門学校を卒業しているベトナムの労働者は20.3%にとどまった。ベトナム人は外国語、IT、チームワーク、コミュニケーション、職業倫理といったソフトスキルが弱い。

ベトナムを含む東南アジアの5ヵ国で労働者の56%がロボットに仕事を奪われると予測されている。

ベトナム労働者に対する他の指標も低い。2015年トレーニングを受けたり大学・専門学校を卒業しているベトナムの労働者は20.3%にとどまった。ベトナム人は外国語、IT、チームワーク、コミュニケーション、職業倫理といったソフトスキルが弱い。

ベトナムを含む東南アジアの5ヵ国で労働者の56%がロボットに仕事を奪われると予測されている。

ILOの報告によると、ベトナムの繊維・アパレル産業に従事する労働者の86%、インドネシアでは64%、カンボジアでは88%が機械化の発展により職を失うリスクに直面している。

ロボットが製造ラインで人間に取って代わるという懸念をベトナム人は無視した。ベトナムでは、外国の工場のみロボットの導入が可能で、ベトナムではロボットを導入する余裕がないと見ている。

だが、ベトナムの工場現場にロボットは続々と導入されている。

アパレル縫製企業VitaJean社の最高責任者Pham Van Viet氏によると、労働者の6080%が最新の機械にとってかわると予想され、近代化により同社は社員を1800人から1250人に削減することができ、最終的に800人にまで減らすことが出来る。

「将来、熟練工450人のみ雇用することになる」とViet氏は話し、さらに、自動製造ラインの設置は2019年までに完了予定であると付け加えた。

機械化によりVitaJean社は製造コストを20%削減することが可能になり、次の5年間で同社は投下資本の回収を計画している。

ガスオーブン製造者のNamiluxは、過去67年にかけて製造ラインを自動化してきた。自動化ラインでは、8人の仕事量を2人でこなすことが出来る。

Namiluxの最高責任者のNguyen Manh Dung氏によると、企業は人件費を34倍削減可能であり、その数字はいくつかの産業では10倍にもなる。

ベトナム労働同盟のVu Quang Tho氏は、労働者を支援する対策を早急に始める必要性について述べた。また、企業特に外資系企業には雇用する労働者数を確約させることを提案した。



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最終更新:2018年07月27日13:03

ベトナム:繊維・アパレル産業へ韓国企業が投資を拡大

ベトナムと韓国の自由貿易協定(FTA)の発効により、ベトナムの繊維・アパレル産業への韓国企業の投資拡大の動きが出ている。

ベトナムの繊維・アパレル製品の韓国への輸出は、2015年以降急速に拡大している。

繊維・アパレル製品は24の製品カテゴリーで東南アジア諸国連合(ASEAN)の他の国より低い特恵関税により、貿易協定から多大の恩恵を受けている。

商工省(MoIT)報告のまとめから、アナリストによると複数の輸出商品が過去3年間毎年34%着実に増加している。

繊維・アパレル製品はベトナムから韓国への輸出総額の17.8%を占める。

だが、ベトナムの繊維・アパレル製品は韓国市場シェアの30%のみにとどまっている。

これは、ベトナムが韓国への輸出を拡大できるチャンスがあることを示している。

ベトナムもメンバー国である包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)もベトナムへの韓国投資を促進し韓国への輸出商品の製造を後押ししている。

大韓貿易投資振興公社(Kotra)は、ベトナムへの韓国投資の動きを確認した。

Kotraの調査によると、中国の韓国人投資家はベトナムへの移住を検討している。

23年後、投資はさらに拡大すると期待されている。

一方、アジア・アフリカ市場部のLe An Hai副長官は、ベトナムにある韓国の繊維・アパレル製品企業の62%は製品規模を拡大し、糸や生地から衣料品まで幅広い製品を製造する計画だと報告した。

アナリストは、取り組むべき多くの課題がまだあるとコメントした。大半の省は繊維・染色プロジェクトを汚染への恐怖から拒否している。さらに、繊維・アパレル産業への投資促進政策は魅力に欠ける。

アナリストは投資を受け入れるため、ベトナムの商工省(MOIT)と韓国の産業通商資源部産業通商資源部は、繊維・アパレル産業を含む多くの産業で協力する協定に調印したとコメントした。

両国は、韓国企業が最も効果的な方法で繊維・アパレル産業へ投資ができるよう投資を促進する政策の策定に意欲を見せている。

商工省(MOIT)は韓国企業に関連産業、特に繊維・染色産業への投資を優先するよう勧めており、韓国投資家に土地と労働へのアクセスや手続きの履行など好条件を提案することを強調した。



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最終更新:2018年07月27日06:03

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