インドシナニュース

ベトナム:流通業者とのグローバルな結びつきを展開

ベトナム商工省は国外の大手流通業者と引き続き提携を結び、ベトナム製品の輸出を促進していく予定である。

同省の欧州市場部は、諸外国の消費者にベトナム企業の商品をダイレクトに届ける新しい輸出チャンネルの開発を行うべく、「ベトナム企業の外国流通システムへの直接参加を2020年までに展開」するプログラムの導入に関する会合を5月26日に開催した。

Dang Hoang Hai部長によると、同省はCasino(フランス)、Metro Cash & Carry(ドイツ)、Makro(チェコ)、Coopイタリア、Conad(イタリア)と協調し、質の高いベトナム製品を欧州のスーパーマーケットに売り込み、ベトナム企業と流通チェーンを結びつける「ベトナム製品ウィーク」を開催したと言う。

2011年以降、およそ10の「ベトナム製品ウィーク」イベントがヨーロッパやアジアで開催され、ベトナム企業の外国流通チェーンを通じた輸出をサポートし、仲介料をカットし、高い価値をもたらしていると同氏は述べた。

セントラルグループ・ベトナムのTran Thanh Hai副社長によると、スーパーマーケットチェーンのBig Cは近年、数千万米ドル(数十億円)に及ぶベトナム製品をヨーロッパ市場向に積極的に採用したと言う。

セントラルグループがBig Cを買収した後、セントラルグループ・ベトナムとBig Cは、ベトナム製品を国外市場に販促し、採用される様、様々なプログラムを実施した。

両社は省庁と協力し、手工芸品や繊維・縫製品、さらにはライチ、ドラゴンフルーツ、スウィートポテトなどの農産物と言った、より多くのベトナム製品がタイヤその他ASEANに諸国輸出される様、7月末にはタイにて第二回ベトナム製品ウィークを開催した。

イオンベトナムの西峠泰男社長は、ベトナムのサプライヤーは常に商品の品質を改善しており、同社には1675品目が納品されていると言う。

イオンは、日本を含めた1万4000店舗で積極的にベトナム製品を輸出している。

最も人気があるのはチャー(魚)、繊維・縫製製品、履物製品である。

昨年イオンはベトナムから2億米ドル規模の商品を輸出しており、そのうちチャーが占める割合は9000万ドルであった。

しかしながら、近代的流通チャンネルでの販売には安定した品質を確保する必要があるため、ベトナム企業が外国の流通システムにアクセスするにはまだ困難が続くとセミナーの代表者は述べた。

Auchanのベトナム店舗の食料品市場マネージャーであるAlbin Bertand氏によると、消費者は商品価格と品質を優先すると言う。

ベトナムの生産者は品質保証へのフォーカスに加え、潜在市場のトレンドを調査し、各市場にあった戦略を練る必要があると同氏は述べた。

ベトナム製品品質事業組合のVu Kim Hanh会長によると、ベトナム製品が近代的流通チャンネルに入り込むのに重要な点は、品質と原産地証明であると言う。

ベトナム政府は2015年、ベトナム企業の外国流通ネットワークへの直接参加を補助する計画を承認した。

この計画では、ベトナムと自由貿易協定を締結しているヨーロッパ、北米、東南アジア、北東アジアなどの国々の主要流通システムにおける、ベトナム製品の直接販売の保証を目的としている。

 

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最終更新:2017年05月30日11:55

ベトナム:繊維・アパレル企業は第4次産業革命の施行に対し消極的

繊維・アパレル産業は、第4次産業革命がもたらす技術から大きな恩恵を受けることを見込んでいるが、時勢の変化に関しては無関心なままである。

ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長によると、紡錘数3万の工場で紡績糸を製造する場合はかつて、最大450人の労働力を必要としたという。

第4次産業革命の結果、同規模の工場で必要とする労働者数は最大でも30人となる。

以前は一人当たりが同時操作できるのは2機が限度であったが、今では8−9機、時には最大12機を同時に操作する事が可能である。このように、第4次産業革命の波が押し寄せれば、大量の労働者達が余剰となる。

専門家や業界観測筋では、第4次産業革命が影響するのはバリューシステムの一部のみであり、設計フェーズなどのバリューチェーンの川上段階に対する影響はほとんどないと見込んでいる。

ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長は、協会の会員企業の一部が最新設備に投資はしたものの、投資量は低いままにとどまっていると「投資」誌に対し明かした。

例えば、Viet Tien縫製株式会社はシャツ生産過程の一部の過程に自動装置を導入し、Hoa Tho繊維株式会社はスーツ生産設備の現代化に多額の投資を行った。

繊維製品の生産には50−100段階の工程があり、そのため企業は徐々に個々の生産過程を自動化していく見込みだとHong氏は説明した。

「繊維・アパレル企業の現時点の一番の懸念事項は、安定した生産や労働者の収入を保証することです。」

フランスの下着メーカーScaviは同氏の意見に共鳴し、ファッションの変わり続けるトレンドや顧客の好みを満たすデザイン過程を自動化することはほぼ不可能だと語った。

同社は過去に新設備や技術に多額の投資を行なっているが、対象となったのは主に一部の過程のみだ。

国際労働機関が最近発表した報告書によると、繊維・アパレル、履物産業に従事する労働者は、インドネシアでは65%、ベトナムでは86%、カンボジアでは88%、第4次産業革命により余剰になるという。

VITASのTruong Van Cam副会長は、実際はこれほど深刻にはならず、また自動化率に関しても生産過程によって異なるだろうと述べた。

しかしながら専門家は、繊維・アパレル企業は自身に見合った成長路線を見つけなければならないと勧告した。

AGTEKのHong氏は現在の生産能力を最大限に活用し、積み立てを増加させることで技術革新の財源として備蓄することを勧めている。

「ビジネスで最も大切なのは投資資金と労働者の技術です。」とHong氏は述べ、多くの繊維・アパレル企業が経営方法を変革することに焦点を置いていると加えた。また同時に、こうした企業は国内市場の販売高増加により一層の注意を払っているともいう。

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最終更新:2017年05月26日06:01

ベトナム:アパレル製品のEU進出にアマゾンの活用を

5月10日にハノイで開催されたセミナーで、世界最大規模のオンラインショッピングサイトであるアマゾンはベトナムの繊維・縫製業にとってEU市場参入へのまたとないチャンスであると外国人専門家は語った。

ベトナム繊維協会が主催したこのイベントでは、ドイツのVorwarts GmbHの専門家がベトナム企業に対してアマゾンを活用したEコマースについてのアドバイスを行った。

Vorwarts GmbHのAndré M. Aslund CEOは、76%の消費者が携帯電話でオンラインショッピングし、そして携帯電話所有者の50%がアマゾンで買い物をしているといった統計を用いて説明した。

Aslund CEOは、ベトナム縫製製品の品質はEUの消費者にとって完全に満足できるものだと述べた。ベトナムやアジア諸国の多くの企業が中間業者や小売業者を経由してEUで製品を販売しているが、アマゾンで販売すれば中間費用を節減でき、結果としてコスト削減でベトナム製アパレル製品のEU市場での競争力はますます強化されると述べた。

消費者の行動は大きく変化しており、製品への信頼はブランド力ばかりでなく製品レビューや説明、他の消費者の口コミなど様々なツールで醸成されると述べた。

そのため、企業も評価を高めるためには製品の品質向上と情報提供に努める必要がある、こうした評価はEU の消費者がベトナム製品を購入するきっかけとなるとAslundは述べた。

Aslundはアマゾンを通じて販売を行う際に企業が直面する問題点についても述べた。企業はEU市場の規制を遵守し、消費者の嗜好に合わせ製品デザインを改善する必要がある。

購入者を満足させることができれば、彼らがその商品を回りの人にも紹介し、ベトナム製品の知名度も向上していくことになるとAslundは述べた。

 

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最終更新:2017年05月12日15:44

ベトナム:イオン、食品スーパーを500店開業予定

日経アジアンレビューによると、日本のスーパーマーケットチェーンイオンは2025年までにベトナムに食品スーパーを500店開業する予定である。

イオンはカンボジア、ミャンマー、ベトナムなど成長途上のアジア市場で多数の小型店舗の開業を進めている。特にベトナムでは2025年までに500店舗へと9倍に拡大する予定。

イオンは大型ショッピングセンターで知られるが、小型の食品スーパーを開業する方が安価で容易である。ベトナム国内で多数の店舗を開業することで、ブランド認知の向上を狙う。

イオンはすでにベトナム企業2社と提携し食品スーパーを57店まで拡大してきた。イオンは2015年初めからベトナムのスーパーマーケットチェーンFivimartの株式の30%、Citimartの株式の49%を保有している。

イオンはCitimartとFivimartでトップバリュ製品を販売している。この2社と提携しトップバリュ製品の販売促進を行うとともに、流通網の強化と拡大を図っている。

こうした提携により、イオンは初期投資を最小化するとともにベトナムでのショッピングモール開業までの下準備を行うことができたと流通業界関係者は話す。現在ハノイ、ビンズオン、ホーチミンで4か所のショッピングモールを経営するイオンはベトナム国内の大手小売業者から強力な競争相手と見られている。近年中にハノイとハイフォンで新たなショッピングモールの開業を予定しており、2020年までにショッピングモールを20まで増える見込みである。

一方、イオンは日本の双日と提携し、コンビニエンスストアのミニストップを展開している。両社は今後8年間で800店舗まで拡大することを目標としている。

そのため、両社はミニストップベトナムの親会社による部分的投資を通じてフランチャイズ事業を拡大し、従業員にビジネス支援を行う予定。

イオンベトナムは今年初めからネット通販のウェブサイト(https://aeoneshop.com)を開設し、化粧品、家具、家電製品、自転車、文房具など多様な製品を販売している。

 

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最終更新:2017年05月10日14:00

ベトナム:北部ニンビン省の製靴工場で1000人がストライキ

北部ニンビン省の外資系製靴工場で約1000人の労働者が会社の方針に抗議するストライキを行っている。

Antonia Vietnam Companyの労働者によれば、同社は日曜日と月曜日にあたる南部解放記念日とメーデーのわずか2日間の休暇しかあたえられない。

南部解放記念日は日曜日に当たっているので、もう一日代替休日があるべきだと労働者らは主張している。

3日間の休日を求める以外にも、労働者らは工場の労働条件改善に向け、この夏、扇風機の増設も要求している。

「私たちは革と接着剤からの悪臭でムッとする熱い室内でずっと作業をしなければなりません。これは私たちの健康に悪影響を及ぼしています」と労働者らは要望書の中に明記している。「もっと多くの扇風機が必要ですし、また、できるだけ残業も減らすようお願いしたいと思います」

ニンビン工業団地労働組合議長Phung Minh Chung氏は、事件に関してメディアに対し、要望は理にかなっており尊重されるべきだと述べた。

「地元当局、労働者代表、会社経営陣をすぐに集め、話し合いを行い、労働者の要望につき議論し、問題を解決します」とChung議長は述べた。

労働者らは午後遅くまで仕事に戻らなかった。

台湾資本のAntonia Vietnam Footwear Companyは2015年9月からTam Diep地区で操業している。現在、従業員は1400人。

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最終更新:2017年05月04日11:57

ベトナム:繊維・縫製産業では資本流入復活の流れ

低迷の後に繊維・縫製産業への資本流入が再開し、既存輸出市場の開拓をさらに進めることに焦点を当てつつ、既存プロジェクトの拡大が続いている。

ビンズン省にある、台湾のPolytex Far Eastern Groupのポリエステル繊維製品の生産工場の拡大が、繊維・縫製産業における今年最大の増資であった。

プロジェクトに対する初回投資から2年も経たないうちに4億8580万米ドルの追加資本が投資者に認可され、投資額合計は7億6000万米ドル近くとなった。

ベトナムにおける投資が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のビジネスチャンスに乗じようとするものであることは明白だったが、Far Eastern社は、例えTPPが保留となろうとも資本増加計画に変更はないと明言している。

先立つ2015年6月、同社は工場建設に対する投資証書を受け取っている。第一段階として施設は2億7400万米ドルの投資額で99haをカバーする。

ベトナム繊維協会(VITAS)によると、多くの韓国系投資企業もまた、近い将来に輸出市場を開拓しようという野望のもと、ドンナイ省やビンズン省での生産量を増加する計画を立てているという。

繊維・縫製輸出が厳しい年を乗り切ったばかりであるにも関わらず資本を増加するという決定に至ったのは、同産業に対する外国人投資者達の信用の表れである。

ベトナム繊維公団(Vinatex)がPhu Cuong自治体にあるPhu Cuong繊維工場の第二段階の建設を開始するなど、国内企業もまた、規模拡大のトレンドに乗り遅れてはいない。

プロジェクト規模は第一段階と変わらず、年間の計画紡績糸生産量5000トン以上、合計投資額は4600億ベトナム・ドン(2185万米ドル)以上となる予定だ。

加えて、合計投資額3億ベトナム・ドン(1425万米ドル)以上となる、輸出製品供給のNam Dinh繊維工場の、建設第二段階もまたVinatexの2017年投資計画に含まれている。

Vinatex投資部門長のCao Huu Hieu氏によると、投資はTPPの運命如何にかかわらず行われる予定だという。こうしたプロジェクトは、繊維・縫製産業の付加価値を高め、縫製計画を減らし、投資資本を生み出す。

VITASのVu Duc Giang会長によると、2016年後半のベトナムの繊維・縫製産業の購入・販売取引には減速の兆しが見られたという。

しかしながら、2017年第一四半期の輸出実績が、企業を大きく勇気付けた。

前期比12-13%増となる輸出売上高67億米ドルの結果が、ベトナム繊維・縫製輸出企業の度量に対する外国輸入企業の信頼が未だに無くなっていないことを示している。

第10縫製のThan Duc Viet副社長はVIR誌に対し、ベトナムでは繊維・縫製分野がグローバルサプライチェーンに参与最初の産業であり、関連企業は各期とも市場状況に非常に敏感であったと語った。

「TPPが無くともベトナム企業には輸出市場があります。実際Garment 10 Corporation JSCは、困難に直面すればするほど、開発投資、機械・設備獲得、さらには弱小企業からの工場買収などで、より攻勢に出ていきます。」と彼は述べた。

VITASによると、TPPが経ち消えた場合やアメリカ不参加のまま始まった場合も、日本、韓国、ヨーロッパ連合等他パートナーとの、補完的かつ安定的な成長を成し遂げる自由貿易協定(FTA)のホストが繊維・輸出産業にはあるという。

同産業の輸出高は、EUにおける繊維・縫製輸入額合計の3%のみ、アメリカの合計額の11%を占めるに留まっている。

ベトナム企業がこうした市場を十分に活用できた場合、2018年-2020年の期間に飛躍的な成長を遂げる可能性がある。

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最終更新:2017年04月25日06:01

ベトナム:機械化は繊維労働者86%の失職につながるのか

自動化技術の発展に従い、生産ラインのスキルのない労働者達の多くがロボットに切り替えられると見込まれている。

ILOのレポートによると、東南アジアの繊維・衣料・履物産業で従事する920万人の労働者の内、3分の2以上が自動化技術の脅威に面しており、そこには86%のベトナム人労働者も含まれているという。

インドネシアのAdidasは労働者の30%を削減予定であることを発表しており、またカンボジアのHung Wahは裁断・縫製段階の全手作業労働者を削減している。

ベトナムでは自動の裁断・縫製技術が2015年以降導入されている。自動裁断機1台で労働者15名分の働きをし、投資資金は18ヶ月で回収可能である。

2016年に行われたアメリカの調査によると、3名の労働者を自動縫製機械1台に切り替えた企業は、5年間で18万米ドルの経費を削減できるという。自動技術の価格低下に伴い、自動縫製機械は2020年までに手作業労働者の4倍コストが低くなることが予想されている。

しかしながら、著名なエコノミストであるPhan Minh Ngoc博士は、繊維・衣料・履物産業の様な労働集約型産業における自動化は避けることのできない歓迎すべき傾向ではあるが、大きな脅威にはならないと見込んでいる。

2014年、ベトナムの人口は9070万人であったが、2009年~2014年の期間の平均人口増加率は1.06%と、過去35年間で最低レベルであった。

この数字は近隣諸国の年間平均人口増加率1.3%と比べても低い。

出生率の低下と平均寿命の延伸に伴い、ベトナムでは若年労働者人口の比率がまだ高いものの、65歳以上の人口比率が急速に上がりつつある高齢期に達したといえる。

人口の高齢化は労働者人口の逓減につながり、賃金に対する圧力となる。

賃金は、経済成長率や生産力よりも急速に上昇することが見込まれている。

実際、ここ数年でこの傾向はすでに表面化しており、CIEMのレポートによると、近年におけるベトナムの実質賃金は年間8%上昇しており、GDP成長率や生産性(4.2%)よりも高くなっている。

この様な状況の中、労働集約型の作業を自動化し、労働者をロボットに切り替えることは労働力不足に取り組む上で最も効果的な方法となるといえる。

原則として、自動化に伴いスキルのない労働者の多くが職を失うことになる。

しかしながらNgoc博士が考えるところによれば、技術労働者に対する需要が高まり、労働者達には新たなチャンスが生まれることになるという。

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最終更新:2017年03月15日12:03

ベトナム製品のウォルマートへの売上高は依然として低迷

ベトナムのメーカーやサプライヤーはウォルマートでの商品販売に高い利益は期待していないが、ウォルマートがアメリカやその他市場との架け橋になる事を期待している。

2014年、Cuu Long An Giang社の商品は、仲介業者を通すことなく直にウォルマートチェーンへの参入を果たした。

ここ数年、ベトナム産のドライフルーツ製品が中国のウォルマートで販売されており、またTrung Nguyen Coffeeもチリ、ブラジル、メキシコ、中国のウォルマートに置かれている。

2008年にはThuan Phuong社がウォルマートの中国支社に社員を送り、同社製品の小売りチェーン流通に関して交渉している。交渉後、Thuan Phuong社はウォルマートチェーンに商品を卸す初のベトナム繊維企業となった。

Thuan Phuong社は、初年には商品を20万点納入していたが、現在には年間300〜500万点の商品を納入しており、需要に追いつくよう2つの新工場をロンアン省に建設するに至った。ベトナムのその他繊維企業もThuan Phuong社の動きを追い、ウォルマートチェーンに居場所を見つけている。

しかしながら、アナリストによれば、ベトナム企業はイギリス、中国、メキシコのウォルマートへの進出には成功しているものの、米ウォルマートでの商品量はそれほど多くはないという。

また、ベトナム製品がウォルマートに参入したと言っても、その多くが価格の安い外部委託商品であり、ベトナムブランドの名を冠しているわけではないということも指摘されている。

ビンズン省の履物企業はウォルマートで2つの商品ラインを展開しているが、商品としてはナイキとウォルマートのブランドを冠している。商品がどこから来ているのかを示すのは、商品に記された「Made in Vietnam」の文字だけである。

現在までに、商品を自社ブランドとして米ウォルマートに輸出しているベトナム繊維・履物企業はまだないという。

Vinatex傘下の企業の代表は、以前ウォルマートに商品を卸していたものの、ウォルマートがごく低価格の商品のみしか受け付けないため、企業として利益が見出せず、後に取引を取りやめたことを明かした。

Dong Hung JSC社はウォルマートと提携を結んでいる大規模な革靴メーカーであるが、平均輸出価格は生産コストに極近い1商品あたり4-5米ドルにすぎず、ウォルマートとの取引は高い利益を生み出さないと上層幹部は述べた。

各国のメディアが最近報じたところによると、ウォルマートはオンラインショップのAmazon等ライバル企業との厳しい競争から苦戦を強いられているという。この報道により、いくつかの大手サプライヤーが二の足を踏んでいる。

しかしながら、ベトナム企業はウォルマートがアメリカやその他市場との架け橋になることを期待し、依然としてサプライヤーになることを望んでいる。

例えば、Dong Hung社は発注前にサンプルを提携企業に見せ、チェックを受けなければならないが、依然としてウォルマート向けの外部委託は受け付けている。

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最終更新:2017年03月10日12:02

ベトナム:アパレル業者、英国のEU離脱(Brexit)の影響を懸念

イタリアの首相辞任や英国のEU離脱に伴うEU経済の不透明感は、ベトナムから世界市場への輸出において悪影響を与える恐れがある。

ベトナムの大手繊維・衣料品グループであるベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長は、2017年第1四半期末までに英国のEU離脱がベトナム経済に影響を及ぼし始めるだろうと予測した。

EUはベトナムにとって世界第2位の輸出先市場となっている。

一方で、ベトナム・EU間自由貿易協定(EVFTA)は調印済であるものの、その発効は2年後である。

ベトナムのアパレルメーカーは、今年は中小規模の受注に注力しているが、高級品の受注獲得についても優遇特恵関税制度(GSP)を享受する国々と競争に明け暮れている。

Vinatexの子会社では第1四半期末までの雇用確保に必要な受注は確保しているものの、第2四半期には危機が訪れる可能性があるとの声も出ている。

英国のEU離脱(Brexit)のニュースが駆け巡った直後、ベトナムの繊維・アパレル部門は輸出売上目標を310億米ドルから290億米ドルに引き下げることを求める文書を商工省に送った。

ベトナム繊維アパレル協会(Vinatas)のVu Duc Giang会長は、英国に製品の約50%を輸出している企業では、その受注が減少する恐れがあると説明した。

英国はベトナムアパレル製品にとって最大の輸出先であり、EUに対する総輸出額の約21%を占める。実際のところ英国市場からの需要は急激に減少している。

英国のEU離脱は英国市場に輸出するベトナム企業に影響を与えるだけでなく、英国からのベトナム投資にも影響を与えている。一部の英国投資家はベトナムでの生産を縮小し、工場を売却しようとしている。

またシーフード輸出業者は、為替レートの変動に苦しめられそうである。

英国はベトナムから直接シーフード製品を輸入しているため、英国のEU離脱はベトナムの対英国シーフード輸出に影響を与えないと予想されているが、英国のEU離脱によるポンド下落はベトナムの輸出業者に打撃を与える恐れがある。

EUはカントー市の多くのベトナムの養殖会社にとって3大輸出先市場の一つであるが、英国もまた巨大な輸入国であるため、企業はポンドとユーロ両方の通貨価値下落に苦しむことになる。

ベトナムのシーフード輸出業者協会(VASEP)によると、ベトナムの英国に対するエビ輸出高は2016年の最初の4ヶ月は39%も増加したが、英国のEU離脱に関するニュースが報道されて以来、その増加率は16%にまで減少した。

EUを主要輸出先市場と捉えている履物メーカーも、英国とEU間の政策がどのようになるのか不透明であるため、2017年の受注の先行きについて心配している。

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最終更新:2017年03月06日06:04

ベトナム:アパレル商品の消費者は海外のハイストリート・ファッションに傾倒

所得が上がるにつれベトナムの消費者は、中国やベトナム製商品でなく海外のハイストリート・ファッションを購入するようになっている。

ハノイのHoang Mai地区で事務員をしているHuongさんは、毎月新しい服を買うために200〜300万ベトナム・ドンの予算を見込んでいると言った。ただし彼女はベトナム製ブランドではなく、海外オンラインショップからZaraやMangoの商品を注文することを好む。

Huongさんは、今日では海外のハイストリート商品は彼女のようなオフィスワーカーにとって手の届く価格帯になったとした。

「メーカーや流通業者は、時折大幅な割引率での販売促進キャンペーンを行います。ベトナム商品と同等か、それより安い値段で多くの商品を手に入れることができます。」

「海外ブランドが多様なデザイン、優れた素材、そしてリーズナブルな価格で手に入るというのに、これを買わないという手はあるでしょうか?」と彼女は言った。

ハノイの営業担当者であるOanhさんは、高品質の商品をリーズナブルな価格で購入することができるため、通常Zara、H&M、Mango、Uniqloなどの商品を買い求めているという。

時にはセールを利用して、わずか100万ベトナム・ドン(約5000円)以下で商品を購入することもある。

「セール期間中であっても実際の品質が分からないため、ベトナム製商品は決して買いません。一方で海外ブランドから商品を購入する際にはこういった心配をする必要がなく、価格もとても安いのです。」と彼女は言った

HuongさんとOanhさんは、商品をオンラインで注文、決済し、ベトナムに出荷してもらっている。ハノイには、商品の受領、ベトナム国内の顧客への配送を請け負う多くの配送業者がある。

エージェントの一人であるThuy Linh氏は、顧客のほとんどが衣料品や靴の注文をしており、こうした注文の約80%はZara、Mango、Forever 21などの海外ハイストリート・ブランドで、残りの20%が高級ブランドだと述べた。

Linh氏は、多くのベトナム人が海外のハイストリート・ブランドを買い求めるため、いつも忙しくしていると述べた。 ZaraやMangoのTシャツは送料込みでたったの18万ベトナム・ドンで購入することができ、その価格は中国製品よりも安いという。

ベトナム人の嗜好をよく理解し、ベトナムにおける近年の中高所得者層の急速な増加を認知した多くのハイストリート・ブランドがベトナム市場に進出してきている。スペインのファッションブランドであるZaraは、2016年中頃からベトナムに進出している。18〜40歳の顧客層をターゲットにするMangoは、Maison JSCとのフランチャイズ契約のもと、2004年からベトナムで営業を行っている。

最新のニュースによると、H&Mはベトナム進出に向け、従業員の雇用を開始したという。このスウェーデンのブランドの1号店はハノイにオープンする予定で、その敷地は2000平方メートル、100人もの従業員を雇用するという。この募集はホーチミン市でも実施される予定となっている。

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最終更新:2017年03月03日10:44

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