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日本のカジュアルウェア小売業者ユニクロは、ベトナムの管理職および小売業の求人募集を開始した。

求人サイトであるJobstreet.comの広告によると、同社のホーチミン市での最初の店舗の管理職および店舗スタッフの候補者を緊急に募集している。

ユニクロの親会社であるファーストリテイリングの年次報告書にも、この秋に最初の店舗を開く計画が記載されている。

ユニクロは昨年10月にベトナムで2人限定会社という形で企業登録した。ファーストリテイリングが合弁会社の75％を所有し、三菱が残りの株式を保有している。

法定資本は880万米ドルで、登録されているすべての法定代理人（会長、社長、経営責任者）は日本人である。

これはユニクロのブランド拡大の計画の一部。ベトナム以外では、ユニクロは今年デンマーク、イタリア、インドに初出店する予定。

日経アジアレビューはユニクロの到着がZaraのような外国のブランドとベトナムのH&Mの間の競争を激化させるであろうと報じた。

ドイツの調査会社Statistaによると、ベトナムのファッション売上は2017年から2222年の間に年間22.5％成長し、2022年までに年間9億8800万米ドルに達すると見られる。

ファッション部門からのベトナムの売上は2017年には4億8600万米ドル、2018年には5億5700万米ドルに達し、今年は6億6100万米ドルに達すると予測されている。

ユニクロは2022年までに東南アジアとオセアニアに約400の店舗を展開し、27億1000万米ドルの収益を上げることを目指している。現在、日本国内に827店舗、海外に1241店舗を展開している。

（前編より）

汚いごまかし

報告書はまた、ベトナムにおける賃金などのごまかしを詳述している。

ほとんどすべての企業が指紋認証による勤怠管理を実施しているが、「指紋をスキャンしてもシステムに表示されないことがあると一部の作業員が言っていました。丸一日勤務して上司に承認されても、半日しかカウントされなかったようです」とのこと。

法律により、雇用者は各労働者の賃金手当に基づいて社会保険料を支払う必要がある。しかし実際には、「組合や労働者代表が労働者の給与明細を見たところ、多くの労働者は、他のいかなる補足賃金・手当を加味されず、単に最低賃金手当に基づいて社会保険料を支払われているにすぎない。これは社会保険料を低く抑えるためのよく使われているごまかしであり、労働者の重要なセーフティネットを否定している」と報告書は記している。

そのような劣悪な労働条件にもかかわらず、ほとんどの労働者は個人的な事情または選択により制約を受けざるを得ず、頭を下げ続けて働き続けることを決心する。

インタビューを受けた労働者の4分の1が、失業を常に恐れていると回答している。

報告書はまた、労働者はノルマ達成や給料増加のため可能な限り製品を量産しようと苦労していることから、ベトナムにおける多くの縫製労働者にとって、長時間労働が栄養問題も引き起こしている、と指摘する。ベトナムのとある工場の労働者の間では「年間休暇の売却」という概念があると報告されている。つまり、チームが週または月の生産目標を達成できなかった場合、チームリーダーは労働者に時間外労働を求め、年次休暇を会社に「売却」するよう求める。これは労働者は「自発的に」自らの年次休暇を取得していないとみなされる。

これらすべての要素が、過労、疲労、栄養失調、ストレス、病気、また治療の余裕がなく、低水準の給料を失うことを恐れ休暇を取得できない労働者を生み出している、と報告書は結論づけている。

ベトナムは世界の繊維・アパレル業界の巨大な新興国であり、約6000の繊維・衣料品製造会社を有し、うち84%が私有、15%が直接投資（FDI）、そして1%が国営である。報告書によれば、業界全体の雇用は約250万人である。

報告書曰く、ブランドはサプライチェーンにおける賃金手当を監視、是正、また信頼できるものにし、政府は労働者を保護するための計画を策定、立法、そして実行するべきである一方、人権侵害に対処する際には透明で公正でなければならない。

オーストラリアのブランドが自社でこのことを実施するのにそれほど時間はかからない。2017年にオックスファムは、オーストラリアの衣料品サプライチェーンの労働者が生活賃金を稼げるようになるには、オーストラリアで販売される平均的な衣料品の単価がわずか1%増加すれば良いことを示している。

だが今回の報告書は、洋服をオーストラリアに輸出する労働者の労働環境の貧困と現実、そして「オーストラリアのブランドがこの貧困から利益を得て、恣意的に賃金を低く抑えている実態」を示すものだ。

ブランドの反応

H&M「当社の製品を製造する人々の健康は、私たちのサステイナブル戦略の中心です（原文のまま）。大規模かつ家族経営の企業として、当社はビジネスのやり方で価値を生み出しており、サステイナビリティはすべてのビジネスオペレーションの中心です」

Big W「私たちは社内のサプライチェーンにおける労働者の健康促進に取り組んでいます。それは、労働者の環境と安全に対する期待を定義する、責任ある調達ガイドラインも含みます。また、私たちのガイドラインにおけるコンプライアンス違反を非常に真剣に受け止め、サプライヤーと協力して問題が適切に対処されるようにしています」

オックスファム曰く、オーストラリアのブランドのために衣料品を作るベトナムの労働者は、生活必需品を買うことができず、標準以下の労働条件に苦しんでいる。

2回の10分間の休憩。午前中に1つ、午後にもう1つ。

Nhanによると、彼女自身と同僚のほとんどは、工場で許可されているこの2つの休憩を「無意味だから」という理由で取らないことを選ぶ。代わりに、収益は単価に依存するため、彼女らはより多くの賃金を稼ごうとする。

「すべての労働者は休憩を取らないことを望んでいます、なぜなら10分の休憩よりは多くのお金を得ることができるからです。休憩は無意味だと思います」と彼女は言う。

Nhanは、Big WやKmartのなどのオーストラリアにおける大手ブランドの衣料品を製造している工場労働者だ。

オックスファム・オーストラリアの報告書によると、Nhanが勤務しているようなベトナムの工場における長時間労働は、労働者の健康、特に体の痛みと授乳時間の不足を訴える若い母親たちに苦痛を強いている。あるベトナム人の母親は、昼休みに赤子に食事を与えるため家に帰り、それから夜間に賃金を補うため残業しなければならないという。

また別の報告によると、彼女は子供を養うため家に帰る必要があるにもかかわらず、残業を強いられているため、時間外労働が身体的にも精神的にも負担となっているという。

「私は疲れを感じますが、職場に残らなくてはならず、家には遅く帰ります。誰も私たちの言うことに耳を傾けません。私は赤ちゃんを養わなければなりません」

27歳の縫製工場労働者Hauは、彼女自身より子供により食糧を与えている。彼女は家族の借金を返済するため、自分の食料にはほとんど金銭を費やしていない。にもかかわらず、彼女が日中に自分自身の空腹を満たすため食品を工場に持ち込むと、彼女の手当は減ってしまう。さもなければ飢えてしまうため、彼女はとにかくそうしている。

侮辱

これらの悲痛な体験談は、TargetやCotton Onのようなオーストラリアの大手ブランドが毎年何百万ドルもの利益を上げているにもかかわらず、労働者の窮状にほとんど注意を払っていないという唾棄すべき状況を訴えるオックスファム・オーストラリアの報告書に基づく。

この報告書は「職場における行動規範に関する重要な基本的権利に関する公約」にもかかわらず、オーストラリアの企業が賃金を引き下げ、厳しい労働条件を課していることを明らかにしている。

両社は、熾烈な価格交渉、長期的な関係なしのスポット契約、注文のリードタイムの短縮など、さまざまな方法で工場に圧力をかけている。両社は「工場と直接交渉する購買チームと、倫理・基準管理スタッフを分離」して操縦している、と報告書は述べている。

また報告書は「ある工場所有者は、火災時に製品を安全に保つため会社は広範に対策を講じたが、労働者が衣服を縫う作業場における火災安全対策については関心が欠如している、と報告した」ことも記している。

貧困の中で

「Made in Poverty」と題されたこの報告書は、昨年4・7月、バングラデシュとベトナムの474人の労働者を対象に行われたインタビューに基づく。オーストラリアの主要ブランドに衣類を供給する工場で働く労働者とその家族の、生活水準に対する低賃金の影響を調査したものだ。

両国は、2017年にDown Underによって輸入された衣料品のほぼ10%を占める、オーストラリアの衣料品ブランドの主要な調達国である、そのため両国が選ばれ、また市場シェアは近年も拡大を続けている。

インタビューを受けた労働者のうち88人がベトナム人、そのうち13人が男性、75人が女性であった。労働者は、オーストラリアの衣料品ブランドのサプライヤーとして認可されている、総労働人口5882人からなる6つのベトナムの工場で働いている。すべての労働者は工場から離れた場所でインタビューを受け、彼らの雇用と生活を守るため本名を明かされた者は一人もいない。

ベトナムの全国平均最低賃金は月約197ドルで、これはGLWCの最低賃金とアジアの最低賃金と比較して、それぞれ64%と37%の水準だ。報告書によると、ベトナムの縫製労働者の74%と99%がそれぞれ、GLWCの最低賃金とアジアの最低賃金を下回って働いている。

そのような低賃金で、70%の労働者は収入が生活を満たすのに十分ではないと答え、28%が1ヵ月家族を支えるのに十分ではないと答え、37%が収入・支出のギャップを埋めるため友人親戚や隣人から借りなければならないと答えた、と報告書にある。

さらに、27%が賃金水準に何の変化もないと答え、5%が過去1年間に賃金が引き下げられたと答えている。結果、多くの縫製労働者は、十分な食料、適切な住居、清潔な水、手頃な価格の医療など、日常生活における最も基本となるいくつかの生活必需品を賄うことができなかった。23%が半永久的なまたは仮設の住居で生活をしており、20%が自身やその家族のための十分な食料を入手できず、44%が安全性が疑われる井戸や雨水を不安になりながらも利用し、53%が病気やけがをしたときに治療を受けられていない、と報告書は述べている。

モラルの低い職場環境もまた悲惨さを増しており、23%が怒鳴り声、叫び声、卑劣また失礼な言葉が、作業のスピードを上げ、期限を守るための抑圧的な手段として使用されていることを報告している。「会社では怒鳴られるのが日常です。管理者はテーブルや椅子を叩き、卑しい言葉を使います。それは毎時間、毎日、毎分起こっています」と、あるベトナム人労働者は報告書で述べている。

（後編につづく）

レポートによると、ベトナムの消費者の48％が地元の小売業者からオンラインで高級商品を購入している。トップは化粧品。

市場調査会社Nielsenのグローバルレポートによると、調査回答者の大半は69％で、依然として地元の実店舗で高級商品を購入していると回答しているが、オンラインでの購入率も45％を上回っている。

Nielsenの「消費者繁栄の変化」調査でも、ベトナムの回答者の4分の1以上（27％）が海外の小売業者からオンラインで購入する傾向があり、23％がこれらの高級商品を海外に買出しに旅行する傾向がある。

回答者の46％によると、化粧品はベトナムの消費者がお金を使う最高のプレミアム商品であり、続いて衣類/靴（44％）、電子機器（43％）、ボディケア（41％）、肉または魚介類（38％）。

65％の回答者によると、高級品の購入についてベトナムの人々が最も気にかけているのは、その高品質と58％の優れたパフォーマンス。

回答者の半数以上が、環境に優しい材料または天然/有機成分を含む高級製品も求めている。

新しい高級品を試す際には、ベトナム人は最も影響力のある要因として同僚の推薦を評価した。

回答者の半数が、友人や家族からの推薦が彼らの決定に影響を与え、続いて製品調査（46％）、オンライン広告（42％）、テレビ広告（39％）、店内広告（39％）が続いた。

最近発表された別の調査では、Nielsenは、2018年第4四半期には世界的な信用が低下したが、それでもベトナム人は今、最も楽観的な消費者であるとしている。

貯蓄が大幅に増加したにもかかわらず、ベトナムの消費者は新しい衣料品、休日のレジャー、家庭外の娯楽のような大きな出費について、それと同じくらい、あるいはもっと多くを払うつもりでいる、と語った。

近年、ベトナムの電子商取引部門は急成長している。ドイツを拠点とするデータポータルStatistaによると、Eコマースの売上は昨年22億2600万米ドルで、2017年と比較して30％増加した。この数字は今年27億米ドルに達すると見積もっている。

電子商取引ブームによりベトナムのショッピングセンターは小売ビジネス以外のスペースが多くを占めるようになっている。

Jones Lang LaSalle Vietnam （JLL）によるベトナムの小売不動産市場に関する報告によると、小売部門における技術の開発は、ベトナムの消費者の買い物行動を再編してきた。

オンラインショッピングの人気と利便性により、企業は店舗からオンラインストアへと移行している。これを認識して、商業センターの運営者は非小売テナント、特に共同事務所スペース賃貸業者、教育会社、ジムといったコミュニティ的な性質を持つプラットフォームを歓迎し始めた。

ホーチミン市の商業スペースでは、共同事務所スペース、ジム、教育サービスに対する需要が高まり、通常5〜10年の長期リースの契約が増加中、とJLL。

「オフィススタッフ、特にミレニアル世代は、仕事と生活の統合を向上させる労働時間と条件にますますシフトしています。事務所から近い商業センターは、労働者が新しい言語を学んだりヨガセッションに参加するための理想的な場所になりつつあります」とJLLのStephen Watts社長は言う。

昨年6月の不動産コンサルティング会社CBRE Vietnamのレポートによると、ハノイとホーチミン市には34のコワーキングスペースがあり、2017年から62%増加した。過去5年間で、ベトナムのコワーキングスペースの数は年平均55%増加した、という。

ショッピングモール内の外国語クラスやジムは、ショッピング、エンターテイメント、食事などの他の幅広いサービスの近くにあるというだけでなく、場所や広い駐車スペースなどでもモールの施設を利用することができ有利である。

見返りに、有名なフィットネスセンター、共同事務所、教育のブランドは安定した数の訪問者、定期的にショッピングモールに入るであろう何千人もの人々を勧誘することが可能だ。

さらに、フィットネス、教育、共同事務所スペースの各ビジネスは、オンラインモデルに変化するわけにはいかず、長期にわたってその場で繰り返しビジネスを提供することになる。

「今後10年間でこれが1つの大きな趨勢になると予想しています。このダイナミックな分野で魅力を維持するためには、商業施設は自らの立場を変えていかなければなりません。変化に適応できない施設は空室率が高まることでしょう」とWatts社長は言う。

ベトナムEコマース協会によると、ベトナムのEコマース市場は昨年25％成長し、今後3年間この成長率を維持すると予想されている。

JLLによると、2018年末までに、ホーチミン市とハノイの小売賃貸スペースの総供給量は200万平方メートルを超え、それぞれ稼働率は89.7%と88.1%に達している。

日本の生活雑貨及びアパレルチェーン無印良品は来年早々にホーチミン市に最初の店舗を開く。

同社は、来年8月にホーチミン市に本社を置く子会社Muji Vietnamを設立する、と親会社の良品計画が発表した。

最初の店舗は、2020年春にホーチミン市に開業予定。

良品計画は発表の中で、次のように述べている。

「ベトナムの人口は（東南アジアの中で）3番目に多く、急速な経済発展を遂げています。2018年のGDP成長率は7.1％で、東南アジアの主要市場と考えています。

世界市場での経験とノウハウが、日常生活に役立つ店を運営し、その地域の無印良品のファンを増やすのに役立つと期待しています」

Mujiは、家具から衣料品、さらには化粧品まで、手頃な価格で幅広い家庭用品や消費財で知られている。

日本に454店舗、世界中では928店舗を展開している。

ベトナム南部にある台湾資本の履物会社は、旧正月の数日前に大規模なレイオフを発表し、何千人もの労働者が窮地に立たされている。

メコンデルタ地域チャービン省にある輸出用革靴製造の私のPhong繊維会社は、1月29日に10,142人の労働者の契約を終了することを決めた。

旧正月は、今年は2月5日に元日を迎えるベトナム最大の祝日。

同社の広報担当者は、大量解雇の理由は、米国での提携相手が破産し、輸出契約の70％近くが影響を受けていることにあると述べた。

地方自治体は直ちに労働者の正当な権利を保護するために経営陣に会うよう職員を派遣した。

会社は、解雇された労働者に、1月と2月の給与、休日の賞与、失業手当を労働法に従って完全に支払って、帰宅してTetを祝うことを約束しました。

妊娠中または出産休暇中の約600人の女性労働者を解雇しないことも合意した。

同省の労働組合は、休暇後に解雇された労働者が新しい仕事を見つける手助けをするために、職業センターや地元企業と協力して人材を求めている。

ベトナムの南部工業地帯に立地する工場で、旧正月以前の労働者を退職させたり解雇したりした外国企業は直近ではこれだけである。旧正月ボーナスの支払いを避けようとそうする企業はあった。

昨年、ドンナイ省のTexwell Vina社では、韓国の取締役と11人の管理職が旧正月前に、従業員給与と社会保険料310億ドン（137万米ドル）を支払わないままベトナムを去り、従業員1900人以上が職もないまま取り残された。

イタリアのミッドレンジファッションブランドOVSは、今月ホーチミン市に最初の店舗をオープンする。

ベトナムの大手ファッション小売店であるIPPグループの代理店であるACFCは、彼らがベトナムでOVSブランドを紹介していることを認めた。

OVSはヨーロッパで人気のファッションブランドで、イタリアでは、0-14才の子供たちの市場シェアの15％を占めている。

同社の製品範囲はあらゆる年齢層の消費者を対象としている。そのコレクションは大胆で都会的なルックスからエレガントでフォーマルなオフィスの装いまで多岐にわたる。同時に、OVSの値札は大量消費者層をターゲットにしている。

中流階級の人口が増加するにつれて、ベトナムは国際的なファストファッションブランドの原動力となっている、と業界関係者らは指摘している。

ボストンコンサルティンググループの調査によると、2014年から2020年までの間に、月平均714ドル以上の収入があるクラスに分類される中流階級のクラスは、人口の約3分の1にあたる3300万人に倍増する。

市場調査会社Nielsenは、中級および裕福なクラスのベトナム人の数は2020年までに4400万人、2030年までには9500万人に達すると推定している。

2017年末までに、ベトナムにはZara、H＆M、Stradivarius、Pull＆Bear、Massimo Duttiなど、約200の国際的なファッションブランドがあり、市場シェアの60％以上を占めている。

昨年10月に市場調査会社Q＆Meが発表した調査では、ベトナムでのファッション商品のオンライン購入が続いており、IT製品、化粧品、飲食料品、書籍・文房具が続いている。

統計、消費者調査結果、業界調査のデータベースポータルであるStatistaによると、アパレル市場は今年274億米ドルの価値があり、2021年まで年率7.7％で成長すると見込まれている。

ベトナムのインターネットユーザーの98％はオンラインショッピングを利用、これは2017年に比べて1％ポイント上昇した。

買物客の利便性を満たすオンライン小売業のエコシステムの有効性が高まり、オンラインショッピングの習慣が強化されたと、2018年のNielsen Connected Commerce Reportが明らかにしている。

ファッション、旅行、書籍及び音楽が消費者商品のオンライン取引の最大の割合を占め、ベトナムの消費者のそれぞれ59％、52％、51％が上記のカテゴリーで商品を購入したと回答した。

これらはまた、オンラインショッピングの初心者の典型的なカテゴリとも考えられている。

ニールセン・ベトナムのリテール測定サービスのディレクター兼指導者であるNguyen Anh Dung氏は、親密度、快適性、自信の度合いが増すにつれて、美容製品、パーソナルケア、パッケージ食品、または新鮮な食料品などの商品を購入する可能性が高いと述べている。

比較的新しい製品については、3人に2人の消費者が、満足いく品質ではない製品の場合に返品ポリシーあるのでオンラインで買物することができると述べた。

消費者の他の関心事は、無料または同日配達サービスである。

ベトナムは、2016年から2020年の間に人口の30％がオンラインで買物をすることを目標にしており、年間売上高は1人あたり約350米ドルである。

同国の電子商取引価額は2016年に約40億米ドルに達し、世界で最も急成長する市場の1つになった。

ベトナムのオンライン小売売上は、2020年に100億米ドルに達すると予測され、小売市場の5％を占めることになる。

ベトナムは、2019年1月1日以降の地域別に、月額最低賃金を160,000〜200,000 VND（6.86〜8.58米ドル）引き上げる。

全体として、全地域の平均増加率は5.3％になる。

最新の政令によれば、2019年1月1日から、最低賃金は、第1地域では418万ベトナムドン（179.25米ドル）、第2地域では370万ベトナムドン（159.09米ドル）、第3地域では325万ベトナムドン（139.38米ドル）、第4地域では230.2万ドル（125.23米ドル）となる。

4つの異なる最低賃金地域は、各地域の生活費を反映すると考えられている。ハノイとホーチミン市を含む第1地域は最低賃金が最も高く、農村地域である第4地域が最も低い。

企業は、最低賃金の水準を使用して、基本水準に技能と経験に基づいて各従業員に割り当てられた係数を掛けて、従業員の給与を計算する。

一部の企業代表は、最低賃金の引き上げが企業、特に中小企業の業績に影響を与えると述べている。

昨年雇用ウェブサイトJobstreet.comが発表した調査によると、ベトナムの給与は他の東南アジア諸国よりも急速に上昇している。ベトナムの給与計算の年平均成長率は、タイ、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、シンガポールの14-20％に対して、20-24％と高い。

しかし、急速な成長にもかかわらず、ベトナムの賃金は依然として低い。労働者を代表するベトナム総労働組合（VGCL）は、以前8%の最低賃金引き上げを要求していた。地域に応じて、月額220,000-330,000（$ 9.4-14.6）という要求額である。

この上昇幅でさえ、労働者の生活費の95％を満たすに過ぎないと述べた。

昨年6月、ベトナム総労働組合（VGCL）は、同国の150の異なる事業所で働く3000人以上の労働者を調査した後、最低賃金と生活費に関する研究を発表した。26.5％が「なんとかやっていける」と答え、12.5％が所得が家族を支えるには不十分だと答え、時間外や余分な仕事をして終わりを迎えなければならないという。

労働者は、収支の帳尻を合わせるには毎月平均28時間余分に仕事をする必要があるとの調査結果が判明した。