インドシナニュース

ベトナム:Zalora、Robinsのチェーンに統合される

Zalora Vietnamは、Nguyen Kimに譲渡されて1年が経過したが、このたびRobinsのファッションショップチェーンに合併された。

先週末よりzalora.vnのウェブサイトを訪問すると、ユーザーはrobins.vnにリダイレクトされ、ホームページには、「Robinsへようこそ。ZaloraはRobinsに名称変更しました」とのメッセージが明示されている。

VnExpressがセントラルグループ(RobinsとZaloraの2つのファッションショップチェーンを持つタイのグループ)に問い合わせると、メディア担当者は2つのブランドを統合し名称変更したことを認めた。

Robinsはセントラルグループの展開する商業施設で、2014年にハノイとホーチミン市に2つのショッピングセンターを建設した。この商業施設では、タイ製品が大半だが、世界中の多くの高級ブランドを取り揃えている。

一方、Zaloraはファッションに特化したECサイトである。Zaloraベトナムは2012年に設立された際には、Rocket Internet(ドイツ)のZaloraグループの一員だった。セントラルグループは、49%の株式を所有している子会社Nguyen Kim電気会社を通じて1年前にZaloraベトナムを取得。Zaloraベトナムの買取金額については、当事者両社は開示していない。

ファッションの分野では、Robins以外にも、セントラルグループはSuperSports、 Crocs、New Balanceというブランドを子会社を通じて運営しており、ベトナムのパートナーとフランチャイズ契約を結んでいる。

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最終更新:2017年05月16日12:28

ベトナム:台湾資本のダウン縫製工場の火災は電気系統の故障が原因

ベトナム南部カントー市の警察は、台湾資本のKwong Lung-Meko縫製工場で3月20日から続く火災の原因は電気系統の故障であったと発表した。

27日午前中にカントー警察署で行われた会合でTran Ngoc Hanh大佐は捜査の結果を発表した。

すでに5日間も延焼を続ける現場で地元当局は鎮火のための努力を続けており、縫製工場に残る物品の運び出しなどを行っている。

消防士らは鎮火を試みているものの小規模な火災が起こり続けており、消火作業の効率性に疑問の声が上がっている。

Hanh大佐はこうした批判に対し、工場の閉鎖的な設計に加え火災が起こったのが中心部分であったために消防士が火元に近づくことができなかったためと説明した。また、工場内部に保管されていた羽毛などの可燃性物質の扱いが困難だったと述べた。

Hanh大佐は一般やメディアの間で広まった、水が足りないために消火できないという噂を否定した。大佐はいくつかのウェブサイトが火事やカントー市の対応について情報を歪曲して伝えたため混乱を招いていると述べた。

当局はまだ火災の全容を把握していないが、Kwong Lung-Meko社の損失は施設や機材の焼損で600万米ドル、原材料や物品の損失で700万米ドルと、現在までに少なくとも1300万米ドルに達したものと推測される。

Kwong Lung - Mekoは羽毛加工と縫製に特化しており、カントー市中心部から15キロほどのTra Noc工業団地に立地する。工場の延床面積は17,000平方メートルで1300人の従業員を擁する。

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最終更新:2017年03月31日06:03

ベトナム:南部カントー市の台湾資本縫製工場で大火災発生

死傷者は報告されていないが、火事が発生してから4時間後にはまだ火が燃えていた。

消防士たちは、木曜日の朝、ベトナム南部の台湾資本の縫製工場で噴火した大規模な火事と戦っていた。

死傷者は報告されなかったが、当局者は、彼らが地域軍からの支援を要請したと述べた。

火事は、南部カントー市のアパレル縫製工場Kwong Lung – Meko社が生地をストックしていた5階建ての建物の最上階で発生した。何百人もの労働者が建物から避難した。

火災は工場を全壊したが、損害の程度についてはまだわかっていない、と台湾人幹部は語った。「中に入ってみると、すべてが台無しになっていた」と彼は言った。

100人以上の消防隊員と数十台の消防車が派遣され、火災の広がりを食い止めた。

真夜中まで、建物はまだ約3キロ離れたところから見える黒い煙で覆われていた。

カントー市の人民委員会Vo Thanh Thong主席は、当局が地域の軍隊に支援を要請したと述べた。

火災が発生してから4時間後、炎は依然として燃え盛っていた、と地区関係者Nguyen Van Tuan氏は述べた。

Kwong Lung - Mekoは、羽毛加工とアパレル製造を専門としている。カントー市の中心から約15kmのTra Noc工業団地にある工場は敷地面積約17,000 m2で、労働者は1300人以上。

 

 

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最終更新:2017年03月24日16:55

ベトナム:消費者は海外オンラインショッピングサイトを使う傾向

ベトナム人消費者は世界的大手サイト、アマゾンやeBayの方が商品が多様で、返品・交換の条件もより整っていると考えている。

最近発表された報告書によると、ベトナム人は国際的なショッピングサイトの方が製品やサービスの質が高いと考えており、国内よりも海外のオンラインショッピングサイトでより多額の消費をしているという。

ベトナム電子商取引協会(VECOM)が発表したこの報告書によると、アマゾンやeBayといった世界的なショッピングサイトがベトナム人消費者の買い物の利便性を高めているという。

「一方、ベトナムのオンラインビジネスの多く、特に中小企業は消費者に対応するための市場調査に多くを投資することができていない」と報告書は述べる。

国内のオンラインショッピングサイトは商品の多様性、品質、返品ポリシー、手数料などの面で劣っていると報告書は強調している。

VnExpressの読者Quoc Hungさんは、「eBayもアマゾンも利用しています。商品が気に入らなければ返品することができます」とコメントしている。

また、ベトナムのショッピングサイトの多くが送料無料や返品無料といったサービスを行っていないと指摘する読者もいる。

中国の大手小売サイトアリババもベトナム人消費者の心を掴みつつある。アリババのベトナム国内代理店であるインターネット企業OSBは、同社のベトナムでの顧客数はここ3年間で急速に拡大し、50万人に到達したと発表している。

ベトナム電子商取引・情報技術局によると、ベトナム人のオンラインショッピング利用は急速に拡大し、2020年までに人口の30%もの人々がインターネット上で商品やサービスを購入しているだろうと予測する。

商工省に属する電子商取引・情報技術局は、オンライン小売業での売り上げは2020年には国内の小売市場の5%を占めるようになると予測している。この比率は2015年には2.8%であった。

ベトナムの電子商取引市場は世界で最も急速な拡大を見せており、政府の統計によると2015年は前年比37%の成長、40億米ドル近い売り上げを記録している。

業界専門家の推計によると、ベトナム市場の成長の速さは日本の2.5倍という。

 

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最終更新:2017年02月28日13:51

ベトナム:北部にて中国繊維企業が汚染水により罰金

ベトナム北部のハイズン省では、許容レベルを超えた有毒廃棄物を含む排水を流出したとして、香港ベースの繊維企業が罰金に処せられた。

VietnamPlusが報じたところによると、Kim Thanh地区Lai Vu工業団地のPacific Crystal Textiles Limited 社には、罰金6億7200万ベトナム・ドン(2万9372米ドル)がNguyen Duong Thai市長により命じられたという。

また同社は、今後の排水が地方自治体の基準を満たすよう指導もされている。

Pacific Crystal社は2015年12月よりハイズン省にて4億2500万米ドルの工場を操業している。

同様の事例としては昨年6月、メコン川に対する環境破壊の可能性があるというメディアの報道を受け、ベトナム天然資源環境省がハウザン省南部にある中国製紙メーカーの工場、理文造紙有限公司(Lee & Man Paper Manufacturing Limited)の査察を行った。

その他の大規模な環境災害として、ハティン省中部では110億米ドル規模の製鉄所を運営するFormosa Ha Tinh Steelが昨年4月、海岸線200kmを汚染し100トン以上の魚を大量死させ、ベトナム中部の4つの省の環境、経済、雇用に損害を与えている。

ベトナム統計総局(GSO)によると、2016年には工業団地の80%ほどで国の環境規制に対する違反が見られたという。

また同局によると、基準を超過した排水の流出により捕まった50企業の内60%が外国投資の企業であった。

ベトナム国家社会経済情報センターは環境汚染がベトナムの経済成長にとって重大な妨げになっていると最近発表しており、これから2020年にかけて、国の年間国内総生産の約0.6%が公害や自然災害により損害を受けると警告している。

 

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最終更新:2017年02月08日11:41

ベトナム:残業時間上限引き上げの議論つづく

ベトナム国内では残業時間の上限を引き上げるかどうかについて賛否両論が議論されているが、他国での状況を見てみよう。

ベトナム人労働者の時間外労働は何時間まで許されるべきか。これが現在労働関係部局を悩ませている問題である。

現在提示されている労働法改正案では、労働・傷病兵・社会省は時間外労働の上限を現行の2倍まで引き上げ、年間600時間とすることを提案している。もう一つの案は、年間上限を撤廃し、労働時間の上限を1日12時間までとするものである。

今週、全国の労働組合を代表するベトナム総合労働連盟は、こうした動きは労働者の疲弊につながるとして、この提案に反対の立場を表明した。長時間労働に反対する人々は、残業が多すぎると労働事故やさらなるストライキにつながると警告している。

他国と比較すると、ベトナムの現行の上限残業時間は低めである。

米国には労働者の時間外労働の上限に関する規定はない。一般的に、労働者は1週間の労働時間のうち40時間を超過した分については残業として支払われなければならない。

一方英国では、労働者は労働時間を週48時間に限定する規定の適用を選択しない(オプト・アウト)自由がある。雇用者側は時間外給与を支払う代わりに代休の付与を選択することもできる。

ベトナム国立テレビVTVが行った最近の調査によると、ベトナム人労働者の多くがより多く稼ぐために1週間48時間の上限を超えて働きたいと考えているという。通常、時間外給与は通常の賃金の少なくとも1.5倍で、祝日の時間外労働では賃金の3倍になることもある。

有給休暇については、ベトナム人労働者は毎年、年間12か月の勤務につき12日間の有給休暇が付与されており、他のアジア諸国より有給休暇は多めである。

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最終更新:2017年01月18日06:01

ベトナム:2016年の繊維輸出、過去10年間で最低の伸び

ドン高と主要市場における需要低迷により、ベトナムでは今年、繊維輸出が伸び悩んでいる。

ベトナムのトップ繊維メーカーVinatexによると、ベトナムの繊維・アパレル輸出は今年、7%増の290億米ドルとなる見込みで、商工省が以前目標として掲げた310億米ドルをはるかに下回り、ここ10年間で最低の成長率となる見通しである。

世界第5位のアパレル輸出国であるベトナムは、2001年に繊維・アパレルで220億米ドルを輸出して以降、10%〜36%の幅で毎年10桁台の伸びを維持していた。

税関統計を見ると、ベトナムの繊維・アパレル輸出額は1月〜11月の間に215億6000万米ドルに到達しているが、昨年同時期と比較すると4.6%の伸びにとどまっている。

計画投資省が最近発表した報告によると、伸び悩みの原因はアメリカやヨーロッパ、日本などの主要市場からの需要低迷にあるという。

通関額を見ると、今年1月〜11月の期間で47.9%を占めたアメリカへの繊維・アパレル輸出額は103億3000万米ドルと、昨年同時期から4.7%増に終わった。

さらに、ベトナム国家銀行は今年、ベトナムドンの価格がその他主要通貨に対して弱まるのを阻止しているが、それが繊維・アパレルの輸出低迷に追い打ちをかけている。

ベトナムの繊維輸出はまた、アメリカ市場から特恵関税の適用を受けているカンボジアやバングラデシュなどの外部委託先との熾烈な競争にも直面している。ベトナムのアパレルのアメリカへの市場参入は、平均関税率約11.1%という数字により制限されており、繊維・アパレル製品数品目に関しては30%近くの関税が掛けられている。

VinatexのTien Truong社長によると、ベトナム繊維業界の約85%の企業が労働力を要する裁断や縫製を中心としており、ベトナムが外国ファッション企業の外部委託の中核となってはいるものの、外国人投資家はベトナムより労働力が安価なミャンマーやバングラデシュ、スリランカなどの新興委託先に注目しているのである。

ベトナムには4つの地域別最低賃金区分けがあり、240万ベトナムドン〜350万ベトナムドン(105米ドル〜154米ドル)の幅があるが、この地域別最低賃金は2014年〜2016年の間に年間約12〜15%増加しており、来年は7.3%増加する見込みである。

ベトナムの輸出額は2016年最初の9か月間で1280億米ドルとなったが、年間の伸び率は6.7%の見込みと、政府が目標として掲げた10%の伸び率からははるかに下回っている。

またベトナム経済はアジアの中でも最も活発と広く見られているが、統計総局によれば1月〜9月の成長率は5.92%と、昨年の6.53%を大きく下回っているという。

さらにNguyen Xuan Phuc首相によると、6.7%に設定された今年の年間成長率は6.2%〜6.5%の数値に下方修正されている。

 

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最終更新:2016年12月23日06:02

ベトナム:韓国資本工場で労働者が倒れ操業停止に

女性労働者66名が高温の工場で数時間働いたのちに倒れた。

10月27日と28日、ベトナム中部クアンナム省の韓国資本の縫製工場で数十人の労働者が高温により倒れ、工場はその後一時的に操業を停止している。

ソウルに本社を置くPanko社のPanko Tam Thang工場は今回女性66名が倒れた原因の究明のため関係当局に協力している。

10月27日、まず労働者23人が疲労と呼吸困難を訴えたのちに倒れた。翌日にはさらに43名が倒れた。

倒れた労働者らは病院に運ばれ、ほとんどがすでに回復している。

現在警察、環境部局、健康及び労働部局の関係者らが生産ラインと労働環境の見直しをしている。

同社の報告書によると、新規に導入した機械により工場内が高温になったため労働者らが倒れたのだという。

クアンナム省のHuynh Khanh Toan副市長は、工場には扇風機や換気システムがなかったと話す。

労働者の1人は、27日には強い異臭があり、その異臭は28日まで続いたと話している。

多くの労働者を受け入れた私立病院のPham Ngoc Hoa Binh院長は、この事態はヒステリーによるものだと述べた。

工場は29日まで閉鎖される予定である。

Tam Thang工業団地のPanko Tam Thangはクアンナム省でも最も大規模な工場のひとつで2015年末に操業を開始し、およそ1万5000人を雇用している。

7月には、同社のおよそ1000人の労働者が低賃金に抗議して数日間のストライキを行っている。

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最終更新:2016年11月02日12:02

ベトナム:台湾の繊維メーカーが事業拡大

「新しい工場設立のためにベトナム以上に望ましい場所は考えられません」

台湾の大手繊維メーカーFar Eastern New Centuryはベトナムの安価な労働力を十分に活用したい考えである。

10月17日、日経アジアンレビューは同社の中国からベトナムへの工場移転計画を報じた。

「新しい工場設立のためにベトナム以上に望ましい場所は考えられません。ベトナムには安価で優秀な労働力があり、加えて環太平洋戦略的経済連携協定による便益も予測できます」とFar Eastern New CenturyのEric Hu社長は同記事で述べている。

Hu社長は、同社はビンズン省の繊維染色・仕上げ工場の年間生産量を3倍に拡大することを計画していると述べた。

また、Hu社長は今年すでに発表された同社のベトナムへの投資額を3億米ドルから7.6億米ドルへと2倍以上に引き上げることも確認した。

Formosaは東シナ海に総量不明の有毒排水を流出させたことにより8月にベトナム政府に5億米ドルを支払った。政府は影響を受けた漁師やその他の事業者に賠償金を分配している。Far Eastern New Centuryの社長は、同じ台湾資本であるが、Far Eastern社の事業にベトナム中部の生態系に多大な被害をもたらしたFormosa Plastics Groupの影響はないと述べた。

繊維産業は近年、時代遅れで汚染を招く染色技術を使用しているという悪評を受けるようになった。

5月にはバリア・ブンタウ省当局が度重なる環境水資源管理規制違反を理由としてMei Sheng Textiles Viet Nam Ltd Coの染色工場を操業停止にした。

台湾資本Mei Sheung社の28の製糸・染色機械が違法排水で操業停止処分を受けるのは7回目のことになる。2010年には、同様の操業により韓国のPangrim Neotex社の工場でも同様の事案が発生している。

ベトナムは安価な労働力と低い関税を求める外国の汚染企業の目的地となった。VedanやMiwonといったグルタミン酸ナトリウム(MSG)の製造メーカーもベトナムの汚染企業の一例である。

Far East Vietnamの染色工場は同社では中国、台湾の工場に次いで世界3番目の規模を持ち、主に糸、布地、合成繊維を生産している。同社は現在Nike、AdidasやM&Hといった世界的ブランドに繊維原材料を提供している。

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最終更新:2016年10月25日06:02

ベトナム:2017年の最低賃金上昇幅はこの10年間で最少

ベトナムの労働者はこの先、倹約生活を送る大変な年になりそうだ。

強まる企業側から圧力に折れる形で、ベトナムは来年の最低賃金を、最低賃金の見直しに関する政令が施行された2007年以来最低レベルの7.3%上昇とする予定である。

今度の賃上げは、ベトナムの公認労働組合が要求していたものを大きく下回る見込みだ。今月初旬の政策対話において、ベトナム労働総連合は、最低賃金を月々10~11%(25万~40万ベトナム・ドン)引き上げるよう提案していた。

現在、地域によって最低賃金の値幅は240万~350万ベトナム・ドン(108-157米ドル)である。労働総連合は、この賃金は、ベトナムの人々の基本的な生活費の90%に満たないと主張する。

ハノイから北に80km離れた人気のリゾート地・タムダオで火曜日に会合が開かれ、そこで国家賃金評議会(NWC)が政府に報酬政策についてアドバイスを行い、2017年には最低賃金を7.3%上げるよう政府に提言することで合意した。これは、最低賃金が地域によって

18万~25万ベトナム・ドン増えることを意味する。

グエン・スアン・フック首相は、この提案に対し、最終決定を行う予定だ。政府は2016年に、最低賃金の12.4%値上げを承認した。

国家賃金評議会(NWC)は労働省と、労働総連合、ベトナム商工会議所(VCCI)から構成されている。VCCIは6.5%の賃上げを呼びかけていた。

企業部門は、翌年のどのような賃上げに対しても反対運動をしていた。外資系企業、現地企業ともしばしば、最低賃金の上昇は経営にダメージを与えるとして嘆いている。彼らは、さらなる賃上げは短期的にベトナムの競争力に深刻な事態をもたらし、加えて、非常に注意深く検討する必要があると警告している。

ベトナムの平均年収は、世界銀行によると昨年2111米ドルだった。専門家は、最低賃金の値上げは正しい方向への一歩ではあるが、年末調整は労働者にとって生計を立てるのに十分ではないと言う。

昨年、給料や労働環境の改善要求や残業に対して抗議する労働者のストライキが、ベトナム中で総計245回起こった。

日経アジアンレビューが先月、JETROより数字を引用して報じたものによると、2015年、東南アジア各国で最低賃金が急激に上昇したとのこと。

JETROによると、賃金が最も低い国々で賃金が上昇し、カンボジアでは前会計年度比で13.6%増加した。また、ベトナム・インドネシア・ミャンマーでは賃金が10%以上急騰した。

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最終更新:2016年08月08日05:53

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