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ベトナム労働総連合（VGCL）が最低賃金の8.18％引き上げを提案したのに対して、雇用主を代表するベトナム商工会議所（VCCI）は2％を提案した。

6月14日に全国賃金協議会が開催した会議で、ベトナム労働総同盟（VGCL）が2020年に2つの選択肢を提案した。

1つは、最低賃金の引き上げ率を地域ごとに設定し、月額18万〜38万ベトナムドン（7.7〜16.3米ドル）の範囲で、平均8.18％引き上げる、2つめの選択肢は一律7.06％（16万－33万ベトナム（6.9～14米ドル））引き上げる。

選択される選択肢は実際の社会経済的状況を反映する。ベトナム労働総同盟（VGCL）によると、これらの提案は、国内総生産（GDP）が7％、消費者物価指数（CPI）が4％、労働生産性が5％上昇するという予測に基づく。

ベトナム労働総同盟（VGCL）の労使部次長Le Dinh Quang氏は、提案された増額がなされなければ労働者の生活は非常に困難になるだろうと述べた。

これとは対照的に、ベトナム商工会議所（VCCI）は国の雇用主を代表しており、2％の増加を示唆している。

それは一般的に、企業は2019年に地域の最低賃金を超えて支払い、72％の企業が最低賃金の少なくとも6％以上を支払っていたと述べた。

全国賃金審議会は、この問題を討議し、2020年の調整に関する最終提案を出すために、さらに1〜2回会議を開く予定である。この提案は7月までに完成し、政府に提出される予定。

現在、ベトナムの最低月額賃金は、地域によって4つのレベルに分けられている。地域1が418万ベトナムドン（179米ドル）、地域2が371万ベトナムドン（159米ドル）、地域3が325万ベトナムドン（139米ドル）、地域4の場合は292万ドン（125米ドル）。

4つの異なる最低賃金地域は、各地域の生活費を反映している。ハノイとホーチミン市を含む地域1が最低賃金が最も高いのに対し、地域4は農村地域で最低。

ベトナム人がファストファッションを好むおかげで、Zaraの収益は、昨年、2016年の6倍の1.7兆ベトナムドン（7300万米ドル）に達した。

同社はベトナムでは、ハノイとホーチミン市の2店舗しかないが、Tam Son FashionやMai Son International Retailのような地元ブランドは後塵を拝している。

同社の製品の販売は、2016年のオープン以来、インドネシアのMitra Adiperkasa Groupが取り仕切ってい。

2017年、Mitra Adiperkasaは、Massimo Dutti、Pull&Bear、Stradivariusの3つのファッションブランドを発表したが、ザラは引き続き大きな収益を上げている。

ベトナムはインドネシアに次いでMitra Adiperkasaの2番目に大きな市場。2018年のベトナムでの収益は、前年の2倍近くになり、タイの4倍になった。

しかし、急激な収益の増加にもかかわらず、Zara Vietnamの税引前利益は、販売費用が高いため、980億ベトナムドン（422万米ドル）に過ぎなかった。

ドイツの市場分析会社であるStatistics Portal社は、2017 - 2022年のベトナムのファッション業界の年平均成長率は22.5％になると予測している。

昨年のニールセンの調査によると、衣料品はベトナムの消費者にとって食料、貯金の後に3番目に優先される支出。調査はまた、ベトナムがブランド商品を好む人の数で世界第3位であることを示している。

Fitch Groupのレポートによると、最近の最低賃金の引き上げにより、ベトナムの外国人投資家に対する低労働コストの魅力は減少傾向にあるという。

金融情報サービス提供者によると、ベトナムは東アジア地域で最低賃金の伸びが最も大きい3カ国の中の一つで、2015年から2019年の間の前年比平均成長率は8.8％だった。

ベトナムに先んじるのはラオスと中国で、最低賃金はそれぞれ14.6％と9.8％上昇した。

ベトナムの2019年の最低賃金も国内4地域で平均5.3％上昇した。第1 地域（ハノイおよびホーチミン市の国内2大都市を含む）は今年、最低賃金は5.9％、最大180米ドルの上昇を記録した。

昨年12月の世界銀行の報告書でも、ベトナムの人件費は企業内の全労働者への全支払いの費用を均等に分割したものと定義されており、東南アジアの比較対象国の中で最も高い。

同報告書では、全ベトナム企業の中央値企業では、労働者一人当たり約2739米ドルの賃金であり、ラオス、ミャンマー、マレーシアの約2倍であり、カンボジア、タイ、フィリピンの約30〜45％高い、と述べられている。

しかし、高コストは生産性水準と一致しているようであり、したがって競争力にとって大きな障害とは思われない、と報告は述べている。

上昇し続ける賃金

Fitch社は、東アジアおよび東南アジアで短期から中期的に上昇を続ける平均名目最低賃金を予測している。

これは、一般的に賃金が低い農業や低コストの労働集約型部門から移行する一方で、より人件費の高い高価値の製造業およびサービスベース経済への移行の結果である、と述べた。

「これは、堅調な経済成長と生活費の上昇と共に、地域間の格差を悪化させる危険性があり、それによって労働者のより高い最低賃金の要求を喚起する事があります」とFitch社は述べた。

一方、カンボジア、ベトナム、フィリピンなどの国の当局が社会不安の可能性を防ぐために労働者と組合の要求に積極的に対応しているため、賃金は上昇している、と報告は述べている。

これは該当地域での労働集約的な事業活動に対する魅力を大きく損なうものであり、各国はより知識主導の産業への移行、あるいはより多くの生産プロセスにおける人工知能と自動化の統合のような生産代替案を見つけることを要するだろう、とFitch社は加えた。

将来に向けた熟練した労働力

昨年12月の記者会見では、グローバル経済アナリスト FocusEconomicsのベトナムシニアエコノミスト、Nihad Ahmed氏は、投資家は歴史的に見て、ベトナムの低コスト労働力と天然資源と共に、未開発で高収益が有望な大きな可能性に惹きつけられてきたと述べた。

しかし、ベトナムの現在の弱点の1つは熟練労働者の欠如であると述べ、高度な熟練労働力の育成は、海外直接投資（FDI）を付加価値産業に誘致するために不可欠である今、ベトナムはこの点において中国、シンガポール、マレーシアおよびタイよりはるかに遅れている、と述べた。

2018年から2030年の新しい海外直接投資（FDI）誘致国家戦略に関する政府の草案で、計画投資省（MPI）は過去数年間、海外直接投資（FDI）の記録的な水準を更新したにもかかわらず、ベトナムが高付加価値産業への投資誘致に苦労していると認めた。

同国は、優位性を得るために一時的な税制優遇措置と非熟練製造業での低人件費に依存しているが、これは海外直接投資（FDI）をハイテク産業に誘致するには役立たない。

計画投資省（MPI）によって提案された草案戦略における解決策の中には、より技術的に適格な労働力創出のため、国家、企業および教育機関をリンクさせる国家的な多産業協調プログラムの実施もあった。

加えて、ベトナムは長期的な教育改革、特にすべての職業訓練プログラムおよび大学コースへ語学およびソフトスキルを統合する必要がある。 企業のニーズを満たすためには、それらの機関はより多くの自治権を与えられるべきである、と述べた。

政府はこの一年で、国をハイテク開発へと移行させようとする意欲を示している。

今月初めの会議で、Nguyen Xuan Phuc首相は、資源と安価な労働力はもはや利点ではないので、ベトナムが中所得国の罠を克服するための技術革新に焦点を当てるよう求めた。

首相は後に科学技術省にハイテク成長を後押しするための5つの指揮命令を出した。

国内小売企業は急速に拡大している中、海外取引企業は競争の激化により停滞または廃業している。

ホーチミン市の市場調査会社Q&Meによると、昨年4月から今年4月までの全国のコンビニエンスストア数は、前年比72％増の3100店舗を超えたという。それはたった1年間で1300店舗のコンビニエンスストアが市場に登場したことを意味する。

そのうちの660店舗はベトナム最大の財閥であるVingroupのコンビニエンスストア、Vinmart+であり、82％の成長率である。同期間、同社スーパーマーケットチェーンのVinmartの店舗数は82%増の120店舗となった。

2015年の法人化後、国内の大手携帯電話販売会社Mobile World（MWG）の小売部門であるBach Hoa Xanh社は、現在500以上の百貨店を抱えており、昨年の売上高は4兆3000億ベトナムドン(1億8400万米ドル)と、2017年の3倍の力強い伸びを見せている。

Vingroupの小売部門VinCommerceは、昨年10月にはスーパーマーケットチェーンFivimart、そして先月には、コンビニエンスストアチェーンShop＆Goを買収したことで、この市場は強い合併と買収の動きを見せている。

過去5年間で、ベトナムの小売市場は国内外のプレーヤーにより更に乱戦模様となっている。

専門家たちは市場には大きな成長の可能性があると述べているが、多くの外国企業は拡大計画の中止または縮小傾向にある。

フランスのスーパーマーケットグループAuchan Retailは、市場から撤退する最初のプレーヤーとなる可能性がある。

Auchanは18店舗のうち15店舗を6月3日に閉店予定である。

同社の最高経営責任者（CEO）であるEdgar Bonte氏は、昨年、ベトナムでの事業は4500万ユーロ(5040万米ドル)の収益を上げたが、損失も出していると述べた。損失の数字は明らかにされなかった。

Bonte氏は先週、フランスのLes Echos紙に、同社はベトナムの店舗売却を決定したと語った。

匿名の同社情報筋によると、同社は店舗売却のために数社の小売業者と交渉中であり、交渉では「Auchanは来月初旬頃にベトナムから撤退する前に売却すると見られている」という。

2014年には、ドイツのMetroがタイの投資家に売却され、その後市場から姿を消したが、マレーシアのParksonは2015年からモールを閉店している。

他のコンビニエンスストアチェーンは失敗、または当初の拡大目標を達成する可能性は低いと見られている。日本のミニストップは、昨年までに800店舗を計画していたにも関わらず、4月現在で115店舗に留まっている。

日本のコンビニエンスストアのファミリーマートは、当初の計画では来年までに1000店舗の目標を掲げていたにも関わらず、昨年4月から今年4月にかけて9店舗閉店し、151店舗となった。

昨年のベトナムの商品販売収益は、11.7％上昇し2017年比1420億米ドルとなり、2017年から12.4％増となった。

繊維会社は、ほとんどの女性労働者が多大な作業負荷に苦しんでいると述べ、従業員の定年を引き上げる提案を却下した。

政府は、定年を男性で2年、62歳、女性で60歳に引き上げるための法案を起草中である。

しかし、繊維会社はこの提案に強く反対している。Song Hong Garment JSCのBui Duc Thinh会長は、最近のフォーラムで、5年間の増加は、集中的な作業を必要とする仕事で1日最大10時間働く女性の繊維労働者に過度のストレスを引き起こすだろうと述べた。

実際、多くの女性労働者は45歳で定年退職を望んでいるため、既存の55歳の定年はすでに不合理と彼は言う。

「早期退職のための証明書欲しさに医師に賄賂を渡している者もいます」

ベトナムの革製品、フットウェア、ハンドバッグ協会（LEFASO）の代表は、女性の繊維労働者は35-40歳で退職し、衣料品店や理髪店のような自分の中小企業を開くために退職給付を利用する傾向があると述べた。「ほとんどは50歳前に退職しました」

ベトナムの繊維協会のTruong Van Cam総書記は、製造業では今後5年から10年以内に引退年齢が来る可能性があるが、管理職のためにはまず引退年齢を引き上げるべきだと述べた。

ベトナム日本商工会議所のDao Thi Thu Huyen氏は、ベトナムの平均寿命は日本の平均寿命より10年短いと述べたが、両国の定年は60歳である。

「ベトナムの人口は若いので、私たちは若い世代に働く機会を与えるべきです。定年は、シニアポジションのためだけに上げられるべきです」

退職年齢を延ばすという提案は、社会保険基金が限られているという事実に由来している、と元労働副大臣Pham Minh Huanは述べた。

国際労働機関によると、ベトナムの退職金および社会福祉基金は2023年から不足に直面すると予測されており、政府は2034年から年金制度に助成金を支払うことを要求されるであろう。

フランスのスーパーマーケットグループAuchan Retailは、5年経ったベトナムで赤字事業を売却する意向を発表した。

5月15日、AuchanのEdgar Bonte社長はフランスの新聞Les Echosに、グループがベトナムで18店舗の売却を決めたと語った。

匿名の情報筋がVnExpressにAuchanのベトナム事業は国内の小売グループによって買収されたと語った。このフランスのグループのスーパーマーケットチェーンは来月買い手に移転される予定。

Bonte社長によると、ベトナムでの彼らの事業は昨年5040万米ドル売り上げたが、赤字だった。損失の数字は明らかになってない。

同社の広報担当者によると、Auchan Retailのベトナムでの事業売却計画はすでに潜在的な買い手から関心を集めているという。

Le Mondeによると、Auchanは2016年にフランスの多国籍小売チェーンGroupe Casinoが撤退した後、ベトナムで最後に残る欧米小売業だった。

Auchanがベトナムから撤退するという決定は、Auchan Retail Italiaのほとんどすべての事業をイタリアの協同組合小売グループConadに売却するという今週初めの合意に続く。

Auchan Retailは3月、厳しいビジネス環境のため、イタリアやベトナムなどの赤字市場を見直していると語った。

Auchan Retailのスーパーマーケットチェーンは、2015年にベトナムで営業を開始した。スーパーマーケットは、ホーチミン市に13店舗、ハノイに4店舗、ホーチミン市の北西のタイニン省に1店舗ある。

日本のカジュアルアパレル会社Stripe Internationalは、今年度末までにベトナムの女性向けアパレルのトップセラーとなると見込まれている。

同社は、競合他社のユニクロや良品計画が登場する前に、ベトナムでの事業を拡大する計画。具体的には、2019年度中にHCMCやダナンを含む、ハノイ以外のより多くの都市に店舗をオープンする。今年度中にベトナム中で23店舗を開店する予定。

「小都市が発展すると、オフィスがやってくる。それが私たちのグループが新しい店舗の出店の場所となる」とStripe Vietnamの代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）である張替勉氏は日経アジアレビューに述べた。

Stripeは2017年にベトナムのアパレル企業NEM Groupを買収し、地元の人々、特に20代から40代のNEMブランドの働く女性の間で人気を博した。

同社は、ベトナムでの売上高が前年同期比30％増の4億640万ドル、長期的には国内売上高が7,060万ドル、営業利益率が25％となることを目指している。

Stripe Internationalだけが、ベトナムでゲームを展開することを計画している唯一の日本のアパレル・ブランドではない。昨年、ユニクロは今秋、ホーチミン市に最初の店舗をオープンする計画を発表し、今月初めにスタッフを募集し始めた。

家庭用品とアパレルチェーンの無印良品は来年初めにホーチミン市に最初の販売店舗をオープンする予定。

ドイツの調査会社Statistaによると、ベトナムのファッション売上は2017年から2222年の間に年間22.5％増加し、2022年までに年間9億8800万米ドルに達すると予測されている。

ベトナムでのファッション部門からの売上は2017年には4億8600万米ドル、2018年には5億5700万米ドルに達し、今年は6億6100万米ドルに達するという。

日本のカジュアルウェア小売業者ユニクロは、ベトナムの管理職および小売業の求人募集を開始した。

求人サイトであるJobstreet.comの広告によると、同社のホーチミン市での最初の店舗の管理職および店舗スタッフの候補者を緊急に募集している。

ユニクロの親会社であるファーストリテイリングの年次報告書にも、この秋に最初の店舗を開く計画が記載されている。

ユニクロは昨年10月にベトナムで2人限定会社という形で企業登録した。ファーストリテイリングが合弁会社の75％を所有し、三菱が残りの株式を保有している。

法定資本は880万米ドルで、登録されているすべての法定代理人（会長、社長、経営責任者）は日本人である。

これはユニクロのブランド拡大の計画の一部。ベトナム以外では、ユニクロは今年デンマーク、イタリア、インドに初出店する予定。

日経アジアレビューはユニクロの到着がZaraのような外国のブランドとベトナムのH&Mの間の競争を激化させるであろうと報じた。

ドイツの調査会社Statistaによると、ベトナムのファッション売上は2017年から2222年の間に年間22.5％成長し、2022年までに年間9億8800万米ドルに達すると見られる。

ファッション部門からのベトナムの売上は2017年には4億8600万米ドル、2018年には5億5700万米ドルに達し、今年は6億6100万米ドルに達すると予測されている。

ユニクロは2022年までに東南アジアとオセアニアに約400の店舗を展開し、27億1000万米ドルの収益を上げることを目指している。現在、日本国内に827店舗、海外に1241店舗を展開している。

（前編より）

汚いごまかし

報告書はまた、ベトナムにおける賃金などのごまかしを詳述している。

ほとんどすべての企業が指紋認証による勤怠管理を実施しているが、「指紋をスキャンしてもシステムに表示されないことがあると一部の作業員が言っていました。丸一日勤務して上司に承認されても、半日しかカウントされなかったようです」とのこと。

法律により、雇用者は各労働者の賃金手当に基づいて社会保険料を支払う必要がある。しかし実際には、「組合や労働者代表が労働者の給与明細を見たところ、多くの労働者は、他のいかなる補足賃金・手当を加味されず、単に最低賃金手当に基づいて社会保険料を支払われているにすぎない。これは社会保険料を低く抑えるためのよく使われているごまかしであり、労働者の重要なセーフティネットを否定している」と報告書は記している。

そのような劣悪な労働条件にもかかわらず、ほとんどの労働者は個人的な事情または選択により制約を受けざるを得ず、頭を下げ続けて働き続けることを決心する。

インタビューを受けた労働者の4分の1が、失業を常に恐れていると回答している。

報告書はまた、労働者はノルマ達成や給料増加のため可能な限り製品を量産しようと苦労していることから、ベトナムにおける多くの縫製労働者にとって、長時間労働が栄養問題も引き起こしている、と指摘する。ベトナムのとある工場の労働者の間では「年間休暇の売却」という概念があると報告されている。つまり、チームが週または月の生産目標を達成できなかった場合、チームリーダーは労働者に時間外労働を求め、年次休暇を会社に「売却」するよう求める。これは労働者は「自発的に」自らの年次休暇を取得していないとみなされる。

これらすべての要素が、過労、疲労、栄養失調、ストレス、病気、また治療の余裕がなく、低水準の給料を失うことを恐れ休暇を取得できない労働者を生み出している、と報告書は結論づけている。

ベトナムは世界の繊維・アパレル業界の巨大な新興国であり、約6000の繊維・衣料品製造会社を有し、うち84%が私有、15%が直接投資（FDI）、そして1%が国営である。報告書によれば、業界全体の雇用は約250万人である。

報告書曰く、ブランドはサプライチェーンにおける賃金手当を監視、是正、また信頼できるものにし、政府は労働者を保護するための計画を策定、立法、そして実行するべきである一方、人権侵害に対処する際には透明で公正でなければならない。

オーストラリアのブランドが自社でこのことを実施するのにそれほど時間はかからない。2017年にオックスファムは、オーストラリアの衣料品サプライチェーンの労働者が生活賃金を稼げるようになるには、オーストラリアで販売される平均的な衣料品の単価がわずか1%増加すれば良いことを示している。

だが今回の報告書は、洋服をオーストラリアに輸出する労働者の労働環境の貧困と現実、そして「オーストラリアのブランドがこの貧困から利益を得て、恣意的に賃金を低く抑えている実態」を示すものだ。

ブランドの反応

H&M「当社の製品を製造する人々の健康は、私たちのサステイナブル戦略の中心です（原文のまま）。大規模かつ家族経営の企業として、当社はビジネスのやり方で価値を生み出しており、サステイナビリティはすべてのビジネスオペレーションの中心です」

Big W「私たちは社内のサプライチェーンにおける労働者の健康促進に取り組んでいます。それは、労働者の環境と安全に対する期待を定義する、責任ある調達ガイドラインも含みます。また、私たちのガイドラインにおけるコンプライアンス違反を非常に真剣に受け止め、サプライヤーと協力して問題が適切に対処されるようにしています」

オックスファム曰く、オーストラリアのブランドのために衣料品を作るベトナムの労働者は、生活必需品を買うことができず、標準以下の労働条件に苦しんでいる。

2回の10分間の休憩。午前中に1つ、午後にもう1つ。

Nhanによると、彼女自身と同僚のほとんどは、工場で許可されているこの2つの休憩を「無意味だから」という理由で取らないことを選ぶ。代わりに、収益は単価に依存するため、彼女らはより多くの賃金を稼ごうとする。

「すべての労働者は休憩を取らないことを望んでいます、なぜなら10分の休憩よりは多くのお金を得ることができるからです。休憩は無意味だと思います」と彼女は言う。

Nhanは、Big WやKmartのなどのオーストラリアにおける大手ブランドの衣料品を製造している工場労働者だ。

オックスファム・オーストラリアの報告書によると、Nhanが勤務しているようなベトナムの工場における長時間労働は、労働者の健康、特に体の痛みと授乳時間の不足を訴える若い母親たちに苦痛を強いている。あるベトナム人の母親は、昼休みに赤子に食事を与えるため家に帰り、それから夜間に賃金を補うため残業しなければならないという。

また別の報告によると、彼女は子供を養うため家に帰る必要があるにもかかわらず、残業を強いられているため、時間外労働が身体的にも精神的にも負担となっているという。

「私は疲れを感じますが、職場に残らなくてはならず、家には遅く帰ります。誰も私たちの言うことに耳を傾けません。私は赤ちゃんを養わなければなりません」

27歳の縫製工場労働者Hauは、彼女自身より子供により食糧を与えている。彼女は家族の借金を返済するため、自分の食料にはほとんど金銭を費やしていない。にもかかわらず、彼女が日中に自分自身の空腹を満たすため食品を工場に持ち込むと、彼女の手当は減ってしまう。さもなければ飢えてしまうため、彼女はとにかくそうしている。

侮辱

これらの悲痛な体験談は、TargetやCotton Onのようなオーストラリアの大手ブランドが毎年何百万ドルもの利益を上げているにもかかわらず、労働者の窮状にほとんど注意を払っていないという唾棄すべき状況を訴えるオックスファム・オーストラリアの報告書に基づく。

この報告書は「職場における行動規範に関する重要な基本的権利に関する公約」にもかかわらず、オーストラリアの企業が賃金を引き下げ、厳しい労働条件を課していることを明らかにしている。

両社は、熾烈な価格交渉、長期的な関係なしのスポット契約、注文のリードタイムの短縮など、さまざまな方法で工場に圧力をかけている。両社は「工場と直接交渉する購買チームと、倫理・基準管理スタッフを分離」して操縦している、と報告書は述べている。

また報告書は「ある工場所有者は、火災時に製品を安全に保つため会社は広範に対策を講じたが、労働者が衣服を縫う作業場における火災安全対策については関心が欠如している、と報告した」ことも記している。

貧困の中で

「Made in Poverty」と題されたこの報告書は、昨年4・7月、バングラデシュとベトナムの474人の労働者を対象に行われたインタビューに基づく。オーストラリアの主要ブランドに衣類を供給する工場で働く労働者とその家族の、生活水準に対する低賃金の影響を調査したものだ。

両国は、2017年にDown Underによって輸入された衣料品のほぼ10%を占める、オーストラリアの衣料品ブランドの主要な調達国である、そのため両国が選ばれ、また市場シェアは近年も拡大を続けている。

インタビューを受けた労働者のうち88人がベトナム人、そのうち13人が男性、75人が女性であった。労働者は、オーストラリアの衣料品ブランドのサプライヤーとして認可されている、総労働人口5882人からなる6つのベトナムの工場で働いている。すべての労働者は工場から離れた場所でインタビューを受け、彼らの雇用と生活を守るため本名を明かされた者は一人もいない。

ベトナムの全国平均最低賃金は月約197ドルで、これはGLWCの最低賃金とアジアの最低賃金と比較して、それぞれ64%と37%の水準だ。報告書によると、ベトナムの縫製労働者の74%と99%がそれぞれ、GLWCの最低賃金とアジアの最低賃金を下回って働いている。

そのような低賃金で、70%の労働者は収入が生活を満たすのに十分ではないと答え、28%が1ヵ月家族を支えるのに十分ではないと答え、37%が収入・支出のギャップを埋めるため友人親戚や隣人から借りなければならないと答えた、と報告書にある。

さらに、27%が賃金水準に何の変化もないと答え、5%が過去1年間に賃金が引き下げられたと答えている。結果、多くの縫製労働者は、十分な食料、適切な住居、清潔な水、手頃な価格の医療など、日常生活における最も基本となるいくつかの生活必需品を賄うことができなかった。23%が半永久的なまたは仮設の住居で生活をしており、20%が自身やその家族のための十分な食料を入手できず、44%が安全性が疑われる井戸や雨水を不安になりながらも利用し、53%が病気やけがをしたときに治療を受けられていない、と報告書は述べている。

モラルの低い職場環境もまた悲惨さを増しており、23%が怒鳴り声、叫び声、卑劣また失礼な言葉が、作業のスピードを上げ、期限を守るための抑圧的な手段として使用されていることを報告している。「会社では怒鳴られるのが日常です。管理者はテーブルや椅子を叩き、卑しい言葉を使います。それは毎時間、毎日、毎分起こっています」と、あるベトナム人労働者は報告書で述べている。

（後編につづく）