インドシナ半島（ベトナム・タイ・カンボジア・ラオス・ミャンマー）のアパレル生産情報ポータルサイト

ベトナム南部にある台湾資本の履物会社は、旧正月の数日前に大規模なレイオフを発表し、何千人もの労働者が窮地に立たされている。

メコンデルタ地域チャービン省にある輸出用革靴製造の私のPhong繊維会社は、1月29日に10,142人の労働者の契約を終了することを決めた。

旧正月は、今年は2月5日に元日を迎えるベトナム最大の祝日。

同社の広報担当者は、大量解雇の理由は、米国での提携相手が破産し、輸出契約の70％近くが影響を受けていることにあると述べた。

地方自治体は直ちに労働者の正当な権利を保護するために経営陣に会うよう職員を派遣した。

会社は、解雇された労働者に、1月と2月の給与、休日の賞与、失業手当を労働法に従って完全に支払って、帰宅してTetを祝うことを約束しました。

妊娠中または出産休暇中の約600人の女性労働者を解雇しないことも合意した。

同省の労働組合は、休暇後に解雇された労働者が新しい仕事を見つける手助けをするために、職業センターや地元企業と協力して人材を求めている。

ベトナムの南部工業地帯に立地する工場で、旧正月以前の労働者を退職させたり解雇したりした外国企業は直近ではこれだけである。旧正月ボーナスの支払いを避けようとそうする企業はあった。

昨年、ドンナイ省のTexwell Vina社では、韓国の取締役と11人の管理職が旧正月前に、従業員給与と社会保険料310億ドン（137万米ドル）を支払わないままベトナムを去り、従業員1900人以上が職もないまま取り残された。

イタリアのミッドレンジファッションブランドOVSは、今月ホーチミン市に最初の店舗をオープンする。

ベトナムの大手ファッション小売店であるIPPグループの代理店であるACFCは、彼らがベトナムでOVSブランドを紹介していることを認めた。

OVSはヨーロッパで人気のファッションブランドで、イタリアでは、0-14才の子供たちの市場シェアの15％を占めている。

同社の製品範囲はあらゆる年齢層の消費者を対象としている。そのコレクションは大胆で都会的なルックスからエレガントでフォーマルなオフィスの装いまで多岐にわたる。同時に、OVSの値札は大量消費者層をターゲットにしている。

中流階級の人口が増加するにつれて、ベトナムは国際的なファストファッションブランドの原動力となっている、と業界関係者らは指摘している。

ボストンコンサルティンググループの調査によると、2014年から2020年までの間に、月平均714ドル以上の収入があるクラスに分類される中流階級のクラスは、人口の約3分の1にあたる3300万人に倍増する。

市場調査会社Nielsenは、中級および裕福なクラスのベトナム人の数は2020年までに4400万人、2030年までには9500万人に達すると推定している。

2017年末までに、ベトナムにはZara、H＆M、Stradivarius、Pull＆Bear、Massimo Duttiなど、約200の国際的なファッションブランドがあり、市場シェアの60％以上を占めている。

昨年10月に市場調査会社Q＆Meが発表した調査では、ベトナムでのファッション商品のオンライン購入が続いており、IT製品、化粧品、飲食料品、書籍・文房具が続いている。

統計、消費者調査結果、業界調査のデータベースポータルであるStatistaによると、アパレル市場は今年274億米ドルの価値があり、2021年まで年率7.7％で成長すると見込まれている。

ベトナムのインターネットユーザーの98％はオンラインショッピングを利用、これは2017年に比べて1％ポイント上昇した。

買物客の利便性を満たすオンライン小売業のエコシステムの有効性が高まり、オンラインショッピングの習慣が強化されたと、2018年のNielsen Connected Commerce Reportが明らかにしている。

ファッション、旅行、書籍及び音楽が消費者商品のオンライン取引の最大の割合を占め、ベトナムの消費者のそれぞれ59％、52％、51％が上記のカテゴリーで商品を購入したと回答した。

これらはまた、オンラインショッピングの初心者の典型的なカテゴリとも考えられている。

ニールセン・ベトナムのリテール測定サービスのディレクター兼指導者であるNguyen Anh Dung氏は、親密度、快適性、自信の度合いが増すにつれて、美容製品、パーソナルケア、パッケージ食品、または新鮮な食料品などの商品を購入する可能性が高いと述べている。

比較的新しい製品については、3人に2人の消費者が、満足いく品質ではない製品の場合に返品ポリシーあるのでオンラインで買物することができると述べた。

消費者の他の関心事は、無料または同日配達サービスである。

ベトナムは、2016年から2020年の間に人口の30％がオンラインで買物をすることを目標にしており、年間売上高は1人あたり約350米ドルである。

同国の電子商取引価額は2016年に約40億米ドルに達し、世界で最も急成長する市場の1つになった。

ベトナムのオンライン小売売上は、2020年に100億米ドルに達すると予測され、小売市場の5％を占めることになる。

ベトナムは、2019年1月1日以降の地域別に、月額最低賃金を160,000〜200,000 VND（6.86〜8.58米ドル）引き上げる。

全体として、全地域の平均増加率は5.3％になる。

最新の政令によれば、2019年1月1日から、最低賃金は、第1地域では418万ベトナムドン（179.25米ドル）、第2地域では370万ベトナムドン（159.09米ドル）、第3地域では325万ベトナムドン（139.38米ドル）、第4地域では230.2万ドル（125.23米ドル）となる。

4つの異なる最低賃金地域は、各地域の生活費を反映すると考えられている。ハノイとホーチミン市を含む第1地域は最低賃金が最も高く、農村地域である第4地域が最も低い。

企業は、最低賃金の水準を使用して、基本水準に技能と経験に基づいて各従業員に割り当てられた係数を掛けて、従業員の給与を計算する。

一部の企業代表は、最低賃金の引き上げが企業、特に中小企業の業績に影響を与えると述べている。

昨年雇用ウェブサイトJobstreet.comが発表した調査によると、ベトナムの給与は他の東南アジア諸国よりも急速に上昇している。ベトナムの給与計算の年平均成長率は、タイ、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、シンガポールの14-20％に対して、20-24％と高い。

しかし、急速な成長にもかかわらず、ベトナムの賃金は依然として低い。労働者を代表するベトナム総労働組合（VGCL）は、以前8%の最低賃金引き上げを要求していた。地域に応じて、月額220,000-330,000（$ 9.4-14.6）という要求額である。

この上昇幅でさえ、労働者の生活費の95％を満たすに過ぎないと述べた。

昨年6月、ベトナム総労働組合（VGCL）は、同国の150の異なる事業所で働く3000人以上の労働者を調査した後、最低賃金と生活費に関する研究を発表した。26.5％が「なんとかやっていける」と答え、12.5％が所得が家族を支えるには不十分だと答え、時間外や余分な仕事をして終わりを迎えなければならないという。

労働者は、収支の帳尻を合わせるには毎月平均28時間余分に仕事をする必要があるとの調査結果が判明した。

米国スポーツアパレル企業Brooks Runningは、貿易戦争による関税を回避するため、製造を中国からベトナムに移行することを検討している。

同社の最高経営責任者（CEO）Jim Weber氏は22日、ドナルド・トランプ大統領による中国との貿易戦争の影響により、同社のランニングシューズには関税が45％課かると話した。

「われわれは、ビジネスへの25％の関税の準備はありますが、ランニングシューズへのさらなる20％は脅威となります」と Weber氏は、CNBCのテレビ番組「Squawk Box.」で語った。

Weber氏は、ベトナムがBrooksの新たなサプライチェーンとの可能性を示唆し、移行には数百万米ドルのコストがかかると付け加えた。

Weber氏は、生産拠点の移行により、ベトナムでは関税が低いため、同社の米国内と世界における競争力の強化を確信していると話した。

移行が起こった場合、恒久化する可能性が高いとWeber氏は付け加えた。

米国と中国の貿易戦争は、先月、米政府が2000億米ドル相当の中国製品に対し新たに10％の関税を課し、今年末までに25％まで引き上げられる。

中国は600億米ドル相当の米国製品に5％と10％の関税を課し直ちに報復した。

世界中の50カ国でスポーツシューズ、アパレル、ブラ、アクセサリーを販売するBrooksは、AdidasのKasper Rorsted最高経営責任者（CEO）が5月に中国からベトナムに履物製造を移行するとの発表に続きなされた。

Adidasのデータによれば、ベトナム工場の同社靴生産量は昨年、中国のメーカーの19％に対し44％で、Adidasのトップサプライヤーとして中国を追い抜いている。

これは、昨年、中国の27％に対しベトナムで靴の46％を生産したAdidasの競合他社であるNikeにも当てはまる。

ベトナムの履物輸出業者は、進行中の貿易戦争から恩恵を受けているようだ。

今年最初の9カ月間、ベトナムの靴の輸出額は117億4000万米ドル相当で、前年比10.2％増加した。

ベトナムは、昨年、4億400万足を輸出し、中国に次ぐ米国への二番目に大きい履物の輸出国。

昨年、ベトナムの履物輸出額は146億5000万米ドル相当に達した。

eコマース最大大手のAmazonとAlibabaは、オンライン市場でより多くのベトナム販売者と契約を締結したい考えだ。

先月、米国所有のAmazonは、ベトナム電子商取引協会（VECOM）と協業し、ハノイとホーチミン市で、「Amazonで世界に販売する」と名打たれたワークショップを開催した。

このイベントの来場者は、両市でそれぞれ2000人を超えた。

3月以降、AmazonはVECOMとパートナーシップを組んで販売者向けのトレーニングコースやワークショップを開催している。

同社は、ネットワーク上で商品を販売したい個人や企業とつながるため、ベトナムでウェブサイトと公式のFacebookファンページを立ち上げた。

Amazon Global Selling Korea and Southeast AsiaのPark Joonmo最高経営責任者（CEO）は、メーカー、ブランドオーナー、スタートアップなど、Amazonでのベトナムの販売者が増えていると語った。

Park Joonmo氏は声明で、Amazonのベトナム販売者は、世界中の何百万人もの潜在的な顧客にAmazonを通じて世界的に販売を開始しているとコメントした。

商工省によると、約200のベトナム企業がAmazonで販売しているという。

専門家は、ベトナムは農産物、食糧、家具などの主要輸出国のため、この数字は大きく増加する可能性があると述べた。

中国のAlibabaは、7月からAliExpressのウェブサイトでベトナムの販売者を探している。

AliExpressの幹部Yang Ninh氏は、ベトナムは世界で最も多様なメーカーの1つであり、その成長はAlibabaの重要な目的となっていると語った。

AliExpressはベトナムに世界中の200以上の市場への門戸を開きたいと、Yang Ninh氏は付け加えた。

VECOMによると、昨年、ベトナムのeコマース市場は25％成長し、2020年までこの比率が続くと予測した。

日本の小売企業イオンは、ベトナムのショッピングマーケットチェーンFivimartとの提携を解消したと消息筋がVnExpressに語った。

イオンの上級役職者は匿名で、3年間の提携後、イオンはFivimartの全株式をベトナム企業に売却したと語った。

売却額は公表されなかった。

9月28日から、多くのFivimartスーパーマーケットでイオンのロゴが覆われた。同社の公式Facebookのファンページは、イオンのロゴのない新しいプロフィール画像に更新され、ウェブサイトには「アップグレードおよび構築中」と表示されている。

2015年、イオンはFivimartのオーナー企業のNhat Nam株式会社からFivimartの30％の株式を取得した。Fivimartの店舗は当時の10店舗から現在23店舗に増加した。

これにより、しばらくの間、Fivimartの収益は年に20％近くも増加した。

だが、同社は多額の費用により、過去3年間、損失が報告されている。2015年に600億ベトナムドン（258万米ドル）、2016年に960億ベトナムドン（413万米ドル）、昨年は230億ベトナムドン（98万9600米ドル）の損失であった。

昨年末、Fivimartは、累積損失約2000億ベトナムドン（約860万米ドル）を報告し、負債は同社の総資産価値に相当する8230億ベトナムドン（354.1万米ドル）であった。

イオンは2008年にベトナム市場に参入した。2011年、同社のメンバーであるミニストップコンビニエンスストアチェーンは、ベトナムのコーヒー会社Trung Nguyenと協業し、G7-Ministopコンビニエンスストアを立ち上げた。

協業は失敗し、2015年、ミニストップは契約を解消、日本の双日とパートナーシップを結び、今後8年間で800店舗をオープンする見込みである。

イオンはまた、2015年に910億ベトナムドン（391万米ドル）、2016年に330億ベトナムドン（141万米ドル）の損失を報告した地元スーパーマーケットチェーンCitimartと提携している。

2016年末のCitimartの累積損失は157億ベトナムドン（675万万米ドル）であった。

イオンは、ホーチミン市、ハノイ、ビンズン省の南部に4つのショッピングモールがある。

同社は、2020年までにベトナムにモールを20店舗オープンすることを目標としており、ハノイとハイフォン市の北部にはそれぞれモールを1つずつ建設中。

中国企業が米国の関税を回避するために「ベトナム製」ラベルを使用すれば、ベトナムは付随的損害を被る可能性がある、と専門家は警告している。

経済学者Vu Dinh Anh氏は、中国企業が、世界2大経済大国間の貿易戦争の中でベトナムを介して米国に商品を輸出しようとする可能性が高いと述べた。

中国ができることの1つは、ベトナムに製品を輸出し、ベトナム企業に「ベトナム製」とラベルを付けるように求めることだ、とVnExpress Internationalに語った。

ベトナムに工場を建設し、中国から輸入された材料で製品を製造することもできる、と彼は付け加えた。「これは、米国がベトナムにも中国と同等の関税を課す可能性があるため、ベトナムにとって悪い結果をもたらすだろう。」

ベトナムの繊維・履物業界の内部関係者も同じ懸念を表明した。

ホーチミン服飾・織物・刺繍・編み物協会会長Pham Xuan Hong氏は、中国のアパレル製品が「ベトナム製」のラベルを付けられて、米国に輸出される可能性があると語った。

「私たちは、製品の原産地を追跡し、違反に対しては厳しい罰則を課すことによって、この状況を管理するよう政府に提案します。 さもなければ、産業全体が影響を受けなければならなくなります」と同氏は地元メディアに語った。

ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会（LEFASO）副会長Diep Thanh Kiet氏は、ベトナムを介して中国のバッグ製品が米国に輸出される可能性は「非常に高い」と述べた。

中国のバッグメーカーが米国に輸出したい場合、輸出を容易にするためにベトナムに工場を設立すれば良い。その予算はわずか20万米ドルで簡単に実行できる。

これが制御できなければ、「米国は対中国と同等の関税をベトナムにも適用する可能性がある」ことから、ベトナムの繊維企業に重大な影響を及ぼす可能性がある、と彼は警告した。

これは鉄鋼業界ですでに起こっている。今年5月、ベトナムで製造された冷間圧延鋼材の中国原産の基材を使用した輸入に対して、米国は反ダンピング税率を199.76％、相殺関税を256.44％課した。

Anh氏は、ベトナムはこの過ちを2度と繰り返してはならないと述べた。なぜなら、製品原産地について疑問があれば米国が調査を行う可能性があるからである。

チャンスの到来

しかし、貿易戦争の中で、ベトナム製消費財には輸出のチャンスがある。

ベトナム投資開発銀行（BIDV）のチーフエコノミストCan Van Luc氏は、新しい関税の対象となる中国製品の約27％が消費財であり、ベトナムは多くの類似商品を米国に輸出している、と述べた。

「貿易戦争が激化することで、ベトナムの消費財輸出業者が米国で市場シェアを拡大する機会が生まれるだろう」とLuc氏は言った。

Bao Viet 証券（BVSC）の最近の報告によると、履物・アパレル製品は中国からの米国市場シェアを獲得する「大きなチャンス」を持っているという。

中国人民元は米ドルとベトナムドンに対して弱体化しているため、ベトナム企業は繊維資材や皮革などの材料を安く輸入することができ、米国市場で価格競争力が高まる可能性があるという。貿易戦争の恩恵を受ける他の製品は、木製の家具、電子機器、スポーツ用品、玩具である、とBVSCは述べている。

Viet Capital 証券（VCSC）は、「米国の企業が代替サプライチェーンを模索し、アメリカがベトナム製品を購入し始めれば、ベトナムは貿易戦争の恩恵を受ける」との報告書を指摘した。また、米国の関税を回避するため、外国からの直接投資が中国からベトナムに移る可能性があると付け加えた。

米政府は、今年末までに25％の関税引き上げを予定しており、9月24日には約2000億米ドル相当の中国製品に新たに10％の関税を課すと発表した。

中国は600億米ドル相当の米国製品に5％、10％の関税を課し、直ちに報復した。

米国は今年のベトナム最大の貿易相手国であり、計画投資省によると、最初の8カ月間に302億米ドルの売り上げを出している。

ハノイの宅配会社GNN Expressが倒産し、経営難を脱するため顧客の代金を着服したことを認めた。

同宅配会社のHoang Ngoc社長は、GNNが55億ベトナムドン（23万5000米ドル）相当の顧客の代引き料金を横領し、その原因をずさんな経営にあるとした。

Ngoc氏は2006年に株主11人とともに、資本金1億ベトナムドン（4270米ドル）でGNNを設立し、事務所をホーチミン市、ハイフォン市、 ダナン市、カントー市にオープンした。同社は多くの省や市で配送サービスを提供していた。

2010年、Ngoc氏は1ヶ月15%の金利で借入し、1億7000万ベトナムドン（7260米ドル）を元利で返済が必要となる月もあった。

2017年、主要取引先との取引がなくなり、収益は減り、代引き料金の着服が始まった。

銀行の債務に加え、GNNは給料と社会保険料も支払いが滞っていた。

8月27日、Ngoc氏は会合を開き同社の状況と債務返済繰り延べ計画を公表したが、8月30日、これ以上の資金の調達が難しく会社を救う方法がないことを認めた。

料金を着服された顧客らはNgoc氏に連絡を取ろうと試みたところ、Ngoc氏から「警察で調査を受けています」とのメールを受信し、着服した料金の返金も約束された。

9月4日現在、GNNのFacebookには、GNNがこの日、地元警察の監視のもと行われた2度目の会合でNgoc氏、株主、役員、従業員への攻撃に参加しないよう人々に呼びかけたことが投稿された。

同社は、前回の会合で顧客がNgoc氏を攻撃し脅迫したため、2度目の会合では地元警察の出席を求めた。同社によると、顧客との会合はすべてのパートナーと同社の株主の負債に関する情報を明確にし提供することを目的としている。

ベトナムでは、代引きサービスにおいて顧客が支払い前に商品の確認を希望し、eコマース取引の約90％を占めている。

米中間の貿易戦争の激化によって多くの企業は事業の一部を中国から移管させることを検討している。

中国の広東省の工場オーナーは、既存の関税と今後の米国の貿易措置不確実性を考慮して中国国外の地域で生産する計画を立てていると述べた。

香港を拠点とする中国製造の日系電子機器グループ青柳の執行役員Angelo Cheung氏は、Financial Times誌に、米国からの発注のうちの何割かは不確実性が増したため既に停止してしまった、と述べた。

Cheung氏によると、同社はサプライチェーンの一部をベトナムに移管させるなど様々な選択肢を検討しているという。

ブルームバーグによると、中国製品への関税が上昇する中で、カンボジアやベトナムなどの国々は、中国に工場を持つ米国の消費者向け商品メーカーにとってこれまで以上に魅力的なものとなっているという。

現在、Steven Madden Ltd.、Tapestry Inc.のCoach、Vera Bradleyなどがそれらメーカーの一部である。

米国アパレル＆フットウェア協会執行副社長Steve Lamar 氏は「変化が現在進行中」であり、関税に関する両国の会談は「多くの不安」を生み出しており、企業はいかに速く供給に対してより多くの変化ができるかを予測しているという。

ロイター通信による医療機器メーカーから農業機器メーカーに亘る数十社にインタビューによると、米国へ輸出している企業が現在、中国での生産についてどのように再考しているかを示したものであった、と述べた。

「これまでしっかりと段階的に進んできた。そして、中国での製品生産はますます割高になってきています」と米国のフロリダを拠点とする家電メーカーCapstone Companiesの部門であるCapstone International HK Ltd社代表のLarry Sloven 氏は語った。

メーカーは、中国が景気を引き上げるための幅広い入札の一環としてローエンド製造業からハイテク産業に優先順位を移していることにより圧迫感を感じている。

しかし、関税の激化とともに、「我々は皆やっと『現実に直面しなければならないかもしれない』と目を覚ました」と語った。

「次の関税グループが破壊者になるでしょう」と各メーカーはますます懸念している。

「タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジアは潜在的な機会がある国です」と述べた。

米国ファッション産業協会は、7月に発表された年次「ファッション業界ベンチマーク調査」において、回答者の100％が現在中国からの回答で、約67％は今後2年間で出資額または数量を多少減らす予定で、 2017年の46％から大幅に増加した。

米国最大のブランドや小売業者を含むファッションブランド、小売業者、輸入業者、卸売業者のうちの約30社を対象にした4月と5月に実施された調査でも、中国からの調達を決定する際の影響が大きいと思われる貿易緊縮についても懸念を示した。

今後2年間に中国からの調達額や販売量を減らす予定の回答者のうち、70％近くが「米国の保護貿易主義の貿易政策」への課題を上位5つの課題の1つに挙げている。

今後より多くの企業は、特に中国に関して変化するビジネスと貿易政策の環境に対応して生産をさらに多様化する計画であり、「中国+ベトナム+その他」は回答者の中で最も人気の高い調達モデルとなっている。

完璧な調達先など無い中、ベトナム、中国、メキシコ、ドミニカ共和国中米自由貿易協定（CAFTA-DR）加盟国は、最も調和のとれた調達拠点とみなされ、優先調達先として競争優位を与えている。

米中間の貿易緊張は、貿易交渉者がこれ以上の対立を回避するために競技していたにも拘わらず、先週木曜日、米国が「悪質な米国の技術盗用」と呼んでいた中国製品に対して160億米ドル相当の輸入関税を課した際にさらに激化した。

7月6日に340億米ドルの罰金刑が科された後、最新の措置としてトランプ大統領が対象として定めた製品500億米ドル分の第1ラウンドを完了したとAFPが報じた。

中国は、何百もの他国の間でハーレー・オートバイ、バーボン、オレンジジュースのような象徴的な製品を対象にして、同じ量の米国製品に対する関税にすぐに反応するだろう、と述べた。