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ベトナムは、貿易協定の利益を引き出すために繊維の国産化を強化する必要があるが、当局は環境上の理由から工場の提案を拒否している。

政府事務局は7月25日、生産を地域化する際に地元の繊維産業が直面している「障害を解決する」ために地域と協力するように商工省に要請するグエン・スアン・フック首相の指示を伝える文書を発表した。

同文書によれば、ベトナムの織物生産者は現在輸入原材料に依存しすぎているため、貿易協定に規定されている原産地規則で要求される国内付加価値の割合を上げることは困難である。原産地規則を満たさないと、ベトナムは優遇関税の恩恵を受けることができなくなる。国産化の条件を満たすためには、企業は国内の生産施設と裾野産業に投資しなければならないだろう、と述べられている。

しかし、ほとんどの地域では環境問題のために許可を与えることを嫌がっているため、国内外の織物生産者は、国内の織物および糸を生産または染色するための新しい施設を建設することができない。

6月30日に締結されたベトナム - EU間の貿易協定（EVFTA）が発効したとき、これはベトナムの繊維産業にとって大きな不利益を表している、と6月初めの政府会議でTran Quoc Khanh副首相が述べた。

ベトナム繊維協会（VITAS）の代表者もまた、染色工程が環境汚染を引き起こすことを認めているが、地方自治体は優れた廃水処理技術を用いたライセンスプロジェクトを検討するよう勧めた。

そのような現代の技術に投資している企業は彼らの織物生産工場を建設するのに好ましい条件を与えられるべきである、とVITASは語る。

EVFTAは厳密な原産地規則を持ち、一般的には国内の価値が最終繊維製品の工場出荷時の価格の少なくとも42.5％を占めることを要求している。これらの条件が満たされれば、EVFTAが施行されると、ベトナムからEUに輸出された商品は0％の輸入関税の対象となり、現在EU域内が課している9.6％の平均関税は適用されない。

しかし、VITASの会長であるVu Duc Giangは先月末、ベトナムで衣料品の生産に使用されている織物の70％が中国本土または台湾から輸入されていると述べた。中国はCPTPPのようないくつかの大規模貿易協定の加盟国ではないため、ベトナムは原産地規則の製品累計の恩恵を受けることができない。

2017年1月、ベトナム政府は2020年までに国内で必要とされる織物の45％、つまりは17億メートルの生地を生産し、2025年までには、さらに、65%（100億メートル）を生産するという目標を設定した。政府は、これらの目標を達成するために、企業はそれぞれ合計17億ドルと100億ドルを投資しなければならないと見積もっている。

ハノイ近郊にあるソビエトによって作られた複合施設は現在、ナイキや米国オリンピックチームのような世界的なスポーツウェアブランドのための製品を開発している。

Nguyen Thi Thu Huyenが第40縫製工場で仕事を始めた当時、そこでは長年続いたベトナム戦争中と同様、ベトナム軍のためにブーツとユニフォームを生産していた。

現在、ハノイ郊外に広がるソビエトによる広大な複合施設は、ナイキなどの世界的なスポーツウェアブランドや米国オリンピックチームTeam USA向けに、年間何百万もの商品を忙しく生産している。

「オリンピックを見ると、スクリーン上に映る私たちの作ったユニフォームを目にできるのはとても誇りに思います。私が作ったものではないかもしれませんが、私の作ったのも間違いなく会場で誰かが着ているわけですから」と1990年代初頭に工場で働き始めたHuyenは語る。

ベトナム戦争の最盛期には、『X40』はベトナム国防省によって命名されたコードネームであり、この工場は北ベトナム軍と南部の解放戦線のために制服を製造する3つの工場のうちの1つだった。

しかし、ソビエト連邦の崩壊に伴い、国営工場は輸出志向製品に集中し、必要とされる外貨を調達することを余儀なくされた。

ベトナムは当時すでに「ドイモイ」改革の途についていたが、それでも1994年まで米国の通商禁輸の下にあり、通称は解禁されていなかった。

「工場はベトナム軍向けにジャケットや靴、さらにはミサイルのカバーまで作っていました。しかし1991年に私が来た時には、すでに輸出用衣類の製造に転換していました」とオーストラリアのビジネスマンJef Stokesは言う。彼は、ベトナム開放後、X40に発注した投資家第一波のうちの一人だった。

Stokesは2006年にこの工場を購入し、Maxport Limitedに変身させた。今や顧客としてナイキ、アシックス、そして指折りのオリンピックチームまで誇るスポーツウェアメーカーである。

「我々はかなりの数の大国を装備しています」とStokesは語る。「ロジャーフェデラー、タイガーウッズ、セレナウィリアムズ、ラファエルナダル...といった、たくさんのスポーツスターが登場します。これらはすべて私たちがプロデュースするナイキの傘下にあります。」

工場は物理的な変革も遂げた。

工場の労働者の間で繰り返された伝説によれると、ベトナム建国の父ホーチミン主席が植えたという大きなバンヤンツリーを除いて、コンクリートの海に囲まれて、工場複合体にはほとんど木が存在しなかった。

Stokesは6000本以上の木を植えて厚いジャングルを作り、それが建物を豊かな葉に包み込んでシリコンバレーのスタートアップのような雰囲気を作り出した。

工場がまだX40として知られていたときに仕事を始めたHuyenは語る、「ファッションは歴史をたどる」と。

マツオカは、中期的戦略として中国への依存度を減らすために、ベトナム中部ゲアン省に新工場を計画している。

マツオカは、8月に完全子会社のAnnam Matsuoka Garment社を設立、新工場を建設し操業する計画。

新工場は、北部フートー省とバクザン省、南部ビンズン省に設立された工場につづき、ベトナムにあるマツオカの4番目の工場になる。マツオカを代表して、フカガワミチヒロ氏は共同通信に語った。

マツオカは早い時期にゲアン省での操業開始を望んでいるが、工場の開業と生産能力はまだ決まっていない、と彼は言った。

2018年度、中国はマツオカの海外生産売上の約60％を占め、続いてバングラデシュ（25％）とベトナム（10％）であった。

フカガワ氏によると、同社の中期経​​営計画では、生産コストが上昇している中国への依存度を、2021年3月までに約50％に引き下げることを目指しているという。

マツオカは、ベトナムを日本と中国向けのカジュアルアパレルの主要生産拠点と見ており、同社のバングラデシュ工場はインナーウェアとワーキングウェアの製造拠点としていると付け加えた。

EU-ベトナム自由貿易協定の発効後、ベトナムからEUへの繊維・アパレル製品の輸出は10倍の400億米ドルに増加する可能性がある。

「自由貿易協定施行後、ベトナムは年間400億米ドル相当の繊維・アパレル製品をEUに輸出する可能性があり、潜在的な数字は1000億米ドルほどになります」とベトナム繊維協会（VITAS）のTruong Van Cam副会長は述べた。

EVFTAは9年間に亘る交渉の末、6月30日ハノイで署名され、その直後からEUに輸出されるベトナム製品の70.3％は関税が免除される。

繊維・アパレル製品は現在、EUでは平均9.6％の関税対象となっているが、7年間で徐々に0％に引き下げられる方向である。

EUは米国に次いでベトナムの繊維製品の2番目に大きい輸入国であり、ベトナムからの輸入は年間7から10％の伸びを示している。ベトナム統計局によると、昨年、ベトナムからEUへの総繊維輸出の15%を占め、41億6000万米ドル相当に当たる。

証券会社Viet Dragon Securitiesは、Saigon、TNG、Viet Tien Garmentなどの大手繊維会社は貿易協定が発効すれば受注が劇的に増加するだろうと発表した。

May 10社のDuc Viet副社長は、原産地証明規則を順守し貿易協定の恩恵を享受するためにヤーンフォワードサプライチェーン内の国内サプライヤーと連携することを計画していると語った。

HSBCベトナムのPham Hong Hai社長は、EVFTAの貿易の優位性により、ベトナムのGDPは年間0.1ポイント上昇すると予想している。

それに加えて、この協定下で義務付けられている高い品質基準はベトナムにおける改革と国際統合のペースを加速するだろう、と同氏は述べた。

しかし、WTOおよびベトナム商工会議所統合センターのNguyen Thi Thu Trang会長は、関税の恩恵は品質基準と原産地規則を満たす商品のみに適用されるのでEVFTAから生じる機会を把握するのは容易ではないと述べた。EVFTAの規則によると、国内価格は最終製品の少なくとも40％を占める必要がある。

ベトナムの弱点である原材料および原料分野の成長を刺激することは問題になる可能性があるが、貿易協定はベトナムの裾野産業へのより多くの外国投資をもたらすはずである、とTrang氏は述べた。

HSBCのHai氏はまた、「ベトナムは協定の恩恵を十分に活用するために、真に国内の繊維産業を構築する必要があると認識する必要があります」と述べ、繊維産業がその輸出製品の原料の大部分を輸入に頼っており、国内外の大企業しか国内要件を満たすことができない、という事実について懸念を示した。

ベトナム繊維協会（VITAS）のCam副会長は、中小企業は国内サプライチェーンを形成するために連携し、最終製品が原産地証明規則の要件を満たすようにしなければならない。彼らは世界で最も近代的市場の専門的なやり方に慣れる必要がある、と付け加えた。

ベビー用品のCon Cung社によると、2016年から2018年の間に、税引後利益は年間約60％増加した。

その期間の収益は平均72％増加した、と同社による民間債券提供のための財務情報開示が示した。

昨年のスキャンダルに巻き込まれ、一部の製品の調達先を誤って伝えたとされていたが、2017年の売上高は9220億ベトナムドン（3995万米ドル）から1兆5600億ベトナムドン（6696万米ドル）に急増した。

2018年の税引後利益は500億ベトナムドン（214万米ドル）で、前年の410億ベトナムドン（175万米ドル）から22%増加した。

日用消費財（牛乳、おむつ、パーソナルケア製品）が、収益の最大の58％を占めている。残りはファッションアイテム、おもちゃ、その他の子供用の遊びアイテムなど。

サイゴン証券（SSI）によると、Con Cung社の利益率は、費用の増加を伴う拡大に焦点を当てているため、減少しており、これらが企業の最大の2つの弱点である。

「2011年の開業以来、45の省と都市で400以上の店舗を展開しているため、Con Cungは日本、韓国、タイ、ヨーロッパのサプライヤーと交渉して価格を引き下げる際に大きな利点をもたらします。」

「ベトナム最大の母親と赤ちゃんのチェーン」と名付けた同社は、ベトナムの消費者の収入が増加しているため、まだ成長の余地があると語った。

この開示によれば、Con Cung社は、18ヶ月の社債を発行することによって運転資本を補うために500億ベトナムドン（215万米ドル）を調達しようとしている。同社は、今後3年間で1000店舗、年間売上高10兆ベトナムドン（4億2926万米ドル）の売り上げを目指している。

ベトナム労働総連合（VGCL）が最低賃金の8.18％引き上げを提案したのに対して、雇用主を代表するベトナム商工会議所（VCCI）は2％を提案した。

6月14日に全国賃金協議会が開催した会議で、ベトナム労働総同盟（VGCL）が2020年に2つの選択肢を提案した。

1つは、最低賃金の引き上げ率を地域ごとに設定し、月額18万〜38万ベトナムドン（7.7〜16.3米ドル）の範囲で、平均8.18％引き上げる、2つめの選択肢は一律7.06％（16万－33万ベトナム（6.9～14米ドル））引き上げる。

選択される選択肢は実際の社会経済的状況を反映する。ベトナム労働総同盟（VGCL）によると、これらの提案は、国内総生産（GDP）が7％、消費者物価指数（CPI）が4％、労働生産性が5％上昇するという予測に基づく。

ベトナム労働総同盟（VGCL）の労使部次長Le Dinh Quang氏は、提案された増額がなされなければ労働者の生活は非常に困難になるだろうと述べた。

これとは対照的に、ベトナム商工会議所（VCCI）は国の雇用主を代表しており、2％の増加を示唆している。

それは一般的に、企業は2019年に地域の最低賃金を超えて支払い、72％の企業が最低賃金の少なくとも6％以上を支払っていたと述べた。

全国賃金審議会は、この問題を討議し、2020年の調整に関する最終提案を出すために、さらに1〜2回会議を開く予定である。この提案は7月までに完成し、政府に提出される予定。

現在、ベトナムの最低月額賃金は、地域によって4つのレベルに分けられている。地域1が418万ベトナムドン（179米ドル）、地域2が371万ベトナムドン（159米ドル）、地域3が325万ベトナムドン（139米ドル）、地域4の場合は292万ドン（125米ドル）。

4つの異なる最低賃金地域は、各地域の生活費を反映している。ハノイとホーチミン市を含む地域1が最低賃金が最も高いのに対し、地域4は農村地域で最低。

ベトナム人がファストファッションを好むおかげで、Zaraの収益は、昨年、2016年の6倍の1.7兆ベトナムドン（7300万米ドル）に達した。

同社はベトナムでは、ハノイとホーチミン市の2店舗しかないが、Tam Son FashionやMai Son International Retailのような地元ブランドは後塵を拝している。

同社の製品の販売は、2016年のオープン以来、インドネシアのMitra Adiperkasa Groupが取り仕切ってい。

2017年、Mitra Adiperkasaは、Massimo Dutti、Pull&Bear、Stradivariusの3つのファッションブランドを発表したが、ザラは引き続き大きな収益を上げている。

ベトナムはインドネシアに次いでMitra Adiperkasaの2番目に大きな市場。2018年のベトナムでの収益は、前年の2倍近くになり、タイの4倍になった。

しかし、急激な収益の増加にもかかわらず、Zara Vietnamの税引前利益は、販売費用が高いため、980億ベトナムドン（422万米ドル）に過ぎなかった。

ドイツの市場分析会社であるStatistics Portal社は、2017 - 2022年のベトナムのファッション業界の年平均成長率は22.5％になると予測している。

昨年のニールセンの調査によると、衣料品はベトナムの消費者にとって食料、貯金の後に3番目に優先される支出。調査はまた、ベトナムがブランド商品を好む人の数で世界第3位であることを示している。

Fitch Groupのレポートによると、最近の最低賃金の引き上げにより、ベトナムの外国人投資家に対する低労働コストの魅力は減少傾向にあるという。

金融情報サービス提供者によると、ベトナムは東アジア地域で最低賃金の伸びが最も大きい3カ国の中の一つで、2015年から2019年の間の前年比平均成長率は8.8％だった。

ベトナムに先んじるのはラオスと中国で、最低賃金はそれぞれ14.6％と9.8％上昇した。

ベトナムの2019年の最低賃金も国内4地域で平均5.3％上昇した。第1 地域（ハノイおよびホーチミン市の国内2大都市を含む）は今年、最低賃金は5.9％、最大180米ドルの上昇を記録した。

昨年12月の世界銀行の報告書でも、ベトナムの人件費は企業内の全労働者への全支払いの費用を均等に分割したものと定義されており、東南アジアの比較対象国の中で最も高い。

同報告書では、全ベトナム企業の中央値企業では、労働者一人当たり約2739米ドルの賃金であり、ラオス、ミャンマー、マレーシアの約2倍であり、カンボジア、タイ、フィリピンの約30〜45％高い、と述べられている。

しかし、高コストは生産性水準と一致しているようであり、したがって競争力にとって大きな障害とは思われない、と報告は述べている。

上昇し続ける賃金

Fitch社は、東アジアおよび東南アジアで短期から中期的に上昇を続ける平均名目最低賃金を予測している。

これは、一般的に賃金が低い農業や低コストの労働集約型部門から移行する一方で、より人件費の高い高価値の製造業およびサービスベース経済への移行の結果である、と述べた。

「これは、堅調な経済成長と生活費の上昇と共に、地域間の格差を悪化させる危険性があり、それによって労働者のより高い最低賃金の要求を喚起する事があります」とFitch社は述べた。

一方、カンボジア、ベトナム、フィリピンなどの国の当局が社会不安の可能性を防ぐために労働者と組合の要求に積極的に対応しているため、賃金は上昇している、と報告は述べている。

これは該当地域での労働集約的な事業活動に対する魅力を大きく損なうものであり、各国はより知識主導の産業への移行、あるいはより多くの生産プロセスにおける人工知能と自動化の統合のような生産代替案を見つけることを要するだろう、とFitch社は加えた。

将来に向けた熟練した労働力

昨年12月の記者会見では、グローバル経済アナリスト FocusEconomicsのベトナムシニアエコノミスト、Nihad Ahmed氏は、投資家は歴史的に見て、ベトナムの低コスト労働力と天然資源と共に、未開発で高収益が有望な大きな可能性に惹きつけられてきたと述べた。

しかし、ベトナムの現在の弱点の1つは熟練労働者の欠如であると述べ、高度な熟練労働力の育成は、海外直接投資（FDI）を付加価値産業に誘致するために不可欠である今、ベトナムはこの点において中国、シンガポール、マレーシアおよびタイよりはるかに遅れている、と述べた。

2018年から2030年の新しい海外直接投資（FDI）誘致国家戦略に関する政府の草案で、計画投資省（MPI）は過去数年間、海外直接投資（FDI）の記録的な水準を更新したにもかかわらず、ベトナムが高付加価値産業への投資誘致に苦労していると認めた。

同国は、優位性を得るために一時的な税制優遇措置と非熟練製造業での低人件費に依存しているが、これは海外直接投資（FDI）をハイテク産業に誘致するには役立たない。

計画投資省（MPI）によって提案された草案戦略における解決策の中には、より技術的に適格な労働力創出のため、国家、企業および教育機関をリンクさせる国家的な多産業協調プログラムの実施もあった。

加えて、ベトナムは長期的な教育改革、特にすべての職業訓練プログラムおよび大学コースへ語学およびソフトスキルを統合する必要がある。 企業のニーズを満たすためには、それらの機関はより多くの自治権を与えられるべきである、と述べた。

政府はこの一年で、国をハイテク開発へと移行させようとする意欲を示している。

今月初めの会議で、Nguyen Xuan Phuc首相は、資源と安価な労働力はもはや利点ではないので、ベトナムが中所得国の罠を克服するための技術革新に焦点を当てるよう求めた。

首相は後に科学技術省にハイテク成長を後押しするための5つの指揮命令を出した。

国内小売企業は急速に拡大している中、海外取引企業は競争の激化により停滞または廃業している。

ホーチミン市の市場調査会社Q&Meによると、昨年4月から今年4月までの全国のコンビニエンスストア数は、前年比72％増の3100店舗を超えたという。それはたった1年間で1300店舗のコンビニエンスストアが市場に登場したことを意味する。

そのうちの660店舗はベトナム最大の財閥であるVingroupのコンビニエンスストア、Vinmart+であり、82％の成長率である。同期間、同社スーパーマーケットチェーンのVinmartの店舗数は82%増の120店舗となった。

2015年の法人化後、国内の大手携帯電話販売会社Mobile World（MWG）の小売部門であるBach Hoa Xanh社は、現在500以上の百貨店を抱えており、昨年の売上高は4兆3000億ベトナムドン(1億8400万米ドル)と、2017年の3倍の力強い伸びを見せている。

Vingroupの小売部門VinCommerceは、昨年10月にはスーパーマーケットチェーンFivimart、そして先月には、コンビニエンスストアチェーンShop＆Goを買収したことで、この市場は強い合併と買収の動きを見せている。

過去5年間で、ベトナムの小売市場は国内外のプレーヤーにより更に乱戦模様となっている。

専門家たちは市場には大きな成長の可能性があると述べているが、多くの外国企業は拡大計画の中止または縮小傾向にある。

フランスのスーパーマーケットグループAuchan Retailは、市場から撤退する最初のプレーヤーとなる可能性がある。

Auchanは18店舗のうち15店舗を6月3日に閉店予定である。

同社の最高経営責任者（CEO）であるEdgar Bonte氏は、昨年、ベトナムでの事業は4500万ユーロ(5040万米ドル)の収益を上げたが、損失も出していると述べた。損失の数字は明らかにされなかった。

Bonte氏は先週、フランスのLes Echos紙に、同社はベトナムの店舗売却を決定したと語った。

匿名の同社情報筋によると、同社は店舗売却のために数社の小売業者と交渉中であり、交渉では「Auchanは来月初旬頃にベトナムから撤退する前に売却すると見られている」という。

2014年には、ドイツのMetroがタイの投資家に売却され、その後市場から姿を消したが、マレーシアのParksonは2015年からモールを閉店している。

他のコンビニエンスストアチェーンは失敗、または当初の拡大目標を達成する可能性は低いと見られている。日本のミニストップは、昨年までに800店舗を計画していたにも関わらず、4月現在で115店舗に留まっている。

日本のコンビニエンスストアのファミリーマートは、当初の計画では来年までに1000店舗の目標を掲げていたにも関わらず、昨年4月から今年4月にかけて9店舗閉店し、151店舗となった。

昨年のベトナムの商品販売収益は、11.7％上昇し2017年比1420億米ドルとなり、2017年から12.4％増となった。

繊維会社は、ほとんどの女性労働者が多大な作業負荷に苦しんでいると述べ、従業員の定年を引き上げる提案を却下した。

政府は、定年を男性で2年、62歳、女性で60歳に引き上げるための法案を起草中である。

しかし、繊維会社はこの提案に強く反対している。Song Hong Garment JSCのBui Duc Thinh会長は、最近のフォーラムで、5年間の増加は、集中的な作業を必要とする仕事で1日最大10時間働く女性の繊維労働者に過度のストレスを引き起こすだろうと述べた。

実際、多くの女性労働者は45歳で定年退職を望んでいるため、既存の55歳の定年はすでに不合理と彼は言う。

「早期退職のための証明書欲しさに医師に賄賂を渡している者もいます」

ベトナムの革製品、フットウェア、ハンドバッグ協会（LEFASO）の代表は、女性の繊維労働者は35-40歳で退職し、衣料品店や理髪店のような自分の中小企業を開くために退職給付を利用する傾向があると述べた。「ほとんどは50歳前に退職しました」

ベトナムの繊維協会のTruong Van Cam総書記は、製造業では今後5年から10年以内に引退年齢が来る可能性があるが、管理職のためにはまず引退年齢を引き上げるべきだと述べた。

ベトナム日本商工会議所のDao Thi Thu Huyen氏は、ベトナムの平均寿命は日本の平均寿命より10年短いと述べたが、両国の定年は60歳である。

「ベトナムの人口は若いので、私たちは若い世代に働く機会を与えるべきです。定年は、シニアポジションのためだけに上げられるべきです」

退職年齢を延ばすという提案は、社会保険基金が限られているという事実に由来している、と元労働副大臣Pham Minh Huanは述べた。

国際労働機関によると、ベトナムの退職金および社会福祉基金は2023年から不足に直面すると予測されており、政府は2034年から年金制度に助成金を支払うことを要求されるであろう。