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eコマース最大大手のAmazonとAlibabaは、オンライン市場でより多くのベトナム販売者と契約を締結したい考えだ。

先月、米国所有のAmazonは、ベトナム電子商取引協会（VECOM）と協業し、ハノイとホーチミン市で、「Amazonで世界に販売する」と名打たれたワークショップを開催した。

このイベントの来場者は、両市でそれぞれ2000人を超えた。

3月以降、AmazonはVECOMとパートナーシップを組んで販売者向けのトレーニングコースやワークショップを開催している。

同社は、ネットワーク上で商品を販売したい個人や企業とつながるため、ベトナムでウェブサイトと公式のFacebookファンページを立ち上げた。

Amazon Global Selling Korea and Southeast AsiaのPark Joonmo最高経営責任者（CEO）は、メーカー、ブランドオーナー、スタートアップなど、Amazonでのベトナムの販売者が増えていると語った。

Park Joonmo氏は声明で、Amazonのベトナム販売者は、世界中の何百万人もの潜在的な顧客にAmazonを通じて世界的に販売を開始しているとコメントした。

商工省によると、約200のベトナム企業がAmazonで販売しているという。

専門家は、ベトナムは農産物、食糧、家具などの主要輸出国のため、この数字は大きく増加する可能性があると述べた。

中国のAlibabaは、7月からAliExpressのウェブサイトでベトナムの販売者を探している。

AliExpressの幹部Yang Ninh氏は、ベトナムは世界で最も多様なメーカーの1つであり、その成長はAlibabaの重要な目的となっていると語った。

AliExpressはベトナムに世界中の200以上の市場への門戸を開きたいと、Yang Ninh氏は付け加えた。

VECOMによると、昨年、ベトナムのeコマース市場は25％成長し、2020年までこの比率が続くと予測した。

日本の小売企業イオンは、ベトナムのショッピングマーケットチェーンFivimartとの提携を解消したと消息筋がVnExpressに語った。

イオンの上級役職者は匿名で、3年間の提携後、イオンはFivimartの全株式をベトナム企業に売却したと語った。

売却額は公表されなかった。

9月28日から、多くのFivimartスーパーマーケットでイオンのロゴが覆われた。同社の公式Facebookのファンページは、イオンのロゴのない新しいプロフィール画像に更新され、ウェブサイトには「アップグレードおよび構築中」と表示されている。

2015年、イオンはFivimartのオーナー企業のNhat Nam株式会社からFivimartの30％の株式を取得した。Fivimartの店舗は当時の10店舗から現在23店舗に増加した。

これにより、しばらくの間、Fivimartの収益は年に20％近くも増加した。

だが、同社は多額の費用により、過去3年間、損失が報告されている。2015年に600億ベトナムドン（258万米ドル）、2016年に960億ベトナムドン（413万米ドル）、昨年は230億ベトナムドン（98万9600米ドル）の損失であった。

昨年末、Fivimartは、累積損失約2000億ベトナムドン（約860万米ドル）を報告し、負債は同社の総資産価値に相当する8230億ベトナムドン（354.1万米ドル）であった。

イオンは2008年にベトナム市場に参入した。2011年、同社のメンバーであるミニストップコンビニエンスストアチェーンは、ベトナムのコーヒー会社Trung Nguyenと協業し、G7-Ministopコンビニエンスストアを立ち上げた。

協業は失敗し、2015年、ミニストップは契約を解消、日本の双日とパートナーシップを結び、今後8年間で800店舗をオープンする見込みである。

イオンはまた、2015年に910億ベトナムドン（391万米ドル）、2016年に330億ベトナムドン（141万米ドル）の損失を報告した地元スーパーマーケットチェーンCitimartと提携している。

2016年末のCitimartの累積損失は157億ベトナムドン（675万万米ドル）であった。

イオンは、ホーチミン市、ハノイ、ビンズン省の南部に4つのショッピングモールがある。

同社は、2020年までにベトナムにモールを20店舗オープンすることを目標としており、ハノイとハイフォン市の北部にはそれぞれモールを1つずつ建設中。

中国企業が米国の関税を回避するために「ベトナム製」ラベルを使用すれば、ベトナムは付随的損害を被る可能性がある、と専門家は警告している。

経済学者Vu Dinh Anh氏は、中国企業が、世界2大経済大国間の貿易戦争の中でベトナムを介して米国に商品を輸出しようとする可能性が高いと述べた。

中国ができることの1つは、ベトナムに製品を輸出し、ベトナム企業に「ベトナム製」とラベルを付けるように求めることだ、とVnExpress Internationalに語った。

ベトナムに工場を建設し、中国から輸入された材料で製品を製造することもできる、と彼は付け加えた。「これは、米国がベトナムにも中国と同等の関税を課す可能性があるため、ベトナムにとって悪い結果をもたらすだろう。」

ベトナムの繊維・履物業界の内部関係者も同じ懸念を表明した。

ホーチミン服飾・織物・刺繍・編み物協会会長Pham Xuan Hong氏は、中国のアパレル製品が「ベトナム製」のラベルを付けられて、米国に輸出される可能性があると語った。

「私たちは、製品の原産地を追跡し、違反に対しては厳しい罰則を課すことによって、この状況を管理するよう政府に提案します。 さもなければ、産業全体が影響を受けなければならなくなります」と同氏は地元メディアに語った。

ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会（LEFASO）副会長Diep Thanh Kiet氏は、ベトナムを介して中国のバッグ製品が米国に輸出される可能性は「非常に高い」と述べた。

中国のバッグメーカーが米国に輸出したい場合、輸出を容易にするためにベトナムに工場を設立すれば良い。その予算はわずか20万米ドルで簡単に実行できる。

これが制御できなければ、「米国は対中国と同等の関税をベトナムにも適用する可能性がある」ことから、ベトナムの繊維企業に重大な影響を及ぼす可能性がある、と彼は警告した。

これは鉄鋼業界ですでに起こっている。今年5月、ベトナムで製造された冷間圧延鋼材の中国原産の基材を使用した輸入に対して、米国は反ダンピング税率を199.76％、相殺関税を256.44％課した。

Anh氏は、ベトナムはこの過ちを2度と繰り返してはならないと述べた。なぜなら、製品原産地について疑問があれば米国が調査を行う可能性があるからである。

チャンスの到来

しかし、貿易戦争の中で、ベトナム製消費財には輸出のチャンスがある。

ベトナム投資開発銀行（BIDV）のチーフエコノミストCan Van Luc氏は、新しい関税の対象となる中国製品の約27％が消費財であり、ベトナムは多くの類似商品を米国に輸出している、と述べた。

「貿易戦争が激化することで、ベトナムの消費財輸出業者が米国で市場シェアを拡大する機会が生まれるだろう」とLuc氏は言った。

Bao Viet 証券（BVSC）の最近の報告によると、履物・アパレル製品は中国からの米国市場シェアを獲得する「大きなチャンス」を持っているという。

中国人民元は米ドルとベトナムドンに対して弱体化しているため、ベトナム企業は繊維資材や皮革などの材料を安く輸入することができ、米国市場で価格競争力が高まる可能性があるという。貿易戦争の恩恵を受ける他の製品は、木製の家具、電子機器、スポーツ用品、玩具である、とBVSCは述べている。

Viet Capital 証券（VCSC）は、「米国の企業が代替サプライチェーンを模索し、アメリカがベトナム製品を購入し始めれば、ベトナムは貿易戦争の恩恵を受ける」との報告書を指摘した。また、米国の関税を回避するため、外国からの直接投資が中国からベトナムに移る可能性があると付け加えた。

米政府は、今年末までに25％の関税引き上げを予定しており、9月24日には約2000億米ドル相当の中国製品に新たに10％の関税を課すと発表した。

中国は600億米ドル相当の米国製品に5％、10％の関税を課し、直ちに報復した。

米国は今年のベトナム最大の貿易相手国であり、計画投資省によると、最初の8カ月間に302億米ドルの売り上げを出している。

ハノイの宅配会社GNN Expressが倒産し、経営難を脱するため顧客の代金を着服したことを認めた。

同宅配会社のHoang Ngoc社長は、GNNが55億ベトナムドン（23万5000米ドル）相当の顧客の代引き料金を横領し、その原因をずさんな経営にあるとした。

Ngoc氏は2006年に株主11人とともに、資本金1億ベトナムドン（4270米ドル）でGNNを設立し、事務所をホーチミン市、ハイフォン市、 ダナン市、カントー市にオープンした。同社は多くの省や市で配送サービスを提供していた。

2010年、Ngoc氏は1ヶ月15%の金利で借入し、1億7000万ベトナムドン（7260米ドル）を元利で返済が必要となる月もあった。

2017年、主要取引先との取引がなくなり、収益は減り、代引き料金の着服が始まった。

銀行の債務に加え、GNNは給料と社会保険料も支払いが滞っていた。

8月27日、Ngoc氏は会合を開き同社の状況と債務返済繰り延べ計画を公表したが、8月30日、これ以上の資金の調達が難しく会社を救う方法がないことを認めた。

料金を着服された顧客らはNgoc氏に連絡を取ろうと試みたところ、Ngoc氏から「警察で調査を受けています」とのメールを受信し、着服した料金の返金も約束された。

9月4日現在、GNNのFacebookには、GNNがこの日、地元警察の監視のもと行われた2度目の会合でNgoc氏、株主、役員、従業員への攻撃に参加しないよう人々に呼びかけたことが投稿された。

同社は、前回の会合で顧客がNgoc氏を攻撃し脅迫したため、2度目の会合では地元警察の出席を求めた。同社によると、顧客との会合はすべてのパートナーと同社の株主の負債に関する情報を明確にし提供することを目的としている。

ベトナムでは、代引きサービスにおいて顧客が支払い前に商品の確認を希望し、eコマース取引の約90％を占めている。

米中間の貿易戦争の激化によって多くの企業は事業の一部を中国から移管させることを検討している。

中国の広東省の工場オーナーは、既存の関税と今後の米国の貿易措置不確実性を考慮して中国国外の地域で生産する計画を立てていると述べた。

香港を拠点とする中国製造の日系電子機器グループ青柳の執行役員Angelo Cheung氏は、Financial Times誌に、米国からの発注のうちの何割かは不確実性が増したため既に停止してしまった、と述べた。

Cheung氏によると、同社はサプライチェーンの一部をベトナムに移管させるなど様々な選択肢を検討しているという。

ブルームバーグによると、中国製品への関税が上昇する中で、カンボジアやベトナムなどの国々は、中国に工場を持つ米国の消費者向け商品メーカーにとってこれまで以上に魅力的なものとなっているという。

現在、Steven Madden Ltd.、Tapestry Inc.のCoach、Vera Bradleyなどがそれらメーカーの一部である。

米国アパレル＆フットウェア協会執行副社長Steve Lamar 氏は「変化が現在進行中」であり、関税に関する両国の会談は「多くの不安」を生み出しており、企業はいかに速く供給に対してより多くの変化ができるかを予測しているという。

ロイター通信による医療機器メーカーから農業機器メーカーに亘る数十社にインタビューによると、米国へ輸出している企業が現在、中国での生産についてどのように再考しているかを示したものであった、と述べた。

「これまでしっかりと段階的に進んできた。そして、中国での製品生産はますます割高になってきています」と米国のフロリダを拠点とする家電メーカーCapstone Companiesの部門であるCapstone International HK Ltd社代表のLarry Sloven 氏は語った。

メーカーは、中国が景気を引き上げるための幅広い入札の一環としてローエンド製造業からハイテク産業に優先順位を移していることにより圧迫感を感じている。

しかし、関税の激化とともに、「我々は皆やっと『現実に直面しなければならないかもしれない』と目を覚ました」と語った。

「次の関税グループが破壊者になるでしょう」と各メーカーはますます懸念している。

「タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジアは潜在的な機会がある国です」と述べた。

米国ファッション産業協会は、7月に発表された年次「ファッション業界ベンチマーク調査」において、回答者の100％が現在中国からの回答で、約67％は今後2年間で出資額または数量を多少減らす予定で、 2017年の46％から大幅に増加した。

米国最大のブランドや小売業者を含むファッションブランド、小売業者、輸入業者、卸売業者のうちの約30社を対象にした4月と5月に実施された調査でも、中国からの調達を決定する際の影響が大きいと思われる貿易緊縮についても懸念を示した。

今後2年間に中国からの調達額や販売量を減らす予定の回答者のうち、70％近くが「米国の保護貿易主義の貿易政策」への課題を上位5つの課題の1つに挙げている。

今後より多くの企業は、特に中国に関して変化するビジネスと貿易政策の環境に対応して生産をさらに多様化する計画であり、「中国+ベトナム+その他」は回答者の中で最も人気の高い調達モデルとなっている。

完璧な調達先など無い中、ベトナム、中国、メキシコ、ドミニカ共和国中米自由貿易協定（CAFTA-DR）加盟国は、最も調和のとれた調達拠点とみなされ、優先調達先として競争優位を与えている。

米中間の貿易緊張は、貿易交渉者がこれ以上の対立を回避するために競技していたにも拘わらず、先週木曜日、米国が「悪質な米国の技術盗用」と呼んでいた中国製品に対して160億米ドル相当の輸入関税を課した際にさらに激化した。

7月6日に340億米ドルの罰金刑が科された後、最新の措置としてトランプ大統領が対象として定めた製品500億米ドル分の第1ラウンドを完了したとAFPが報じた。

中国は、何百もの他国の間でハーレー・オートバイ、バーボン、オレンジジュースのような象徴的な製品を対象にして、同じ量の米国製品に対する関税にすぐに反応するだろう、と述べた。

（前編より）

Facebookを利用した小売業者の大部分ではないにせよその多くは、産休中に収入減を補填する手段として、母親たちによって運営されている。

彼女らの主要顧客も母親らで、販売者を同様の立場である者として信用している。販売者は自らの母親としての評判や経験を利用し、単に商品を販売するのではなく、友人らと育児経験を分かち合っているようだ、とFacebook世代の母親像と食品不安を研究しているNguyen Thu Giang博士は論じた。

ベトナム人は商品に物理的に「触れる」習慣があるため、信頼性の観点から実際にeコマース店舗から商品を注文するのではなく、インターネット上で価格をチェックするだけのことがよくある。一方でFacebookの小売業者は、より柔軟な返品ポリシーを提供し、顧客は支払い前にまず物理的に商品をチェックすることが可能なことが多い。

ベトナムのオンライン販売は近年急速に拡大しており、現在では国の小売市場の3.39％を占めている。地元メディアによると、ベトナムの小売市場は昨年10.9％増の1732億7000万米ドルとなった。

世界銀行は、現在2000億米ドル規模のベトナム経済は2035年までに1兆米ドルにまで拡大すると予測している。現在日額15米ドル以上の消費をする中産階級はベトナム総人口の11％しかいないが、今後は50％以上に増加することが予想されている。

ある推計によると、2020年には人口の約30％がインターネット上で商品やサービスを購入し、年間平均で350米ドルを消費するようになるという。

しかし、Trangさんは、SNSで、注文した後にわずかな手数料負担でお気に入りの化粧品やファッション、家庭用品を玄関先まで届けてもらうのを止める理由はないと考えている。

「SNSは、今後も私のお気に入りのショッピング手段となり続けるでしょう。」

オンライン小売業者は、市場シェアを獲得するために数百万ドルレベルの投資を強いられている一方で、Facebookの個人小売業者は大金を稼ぎ出している。

都市に住む多くのベトナム人女性と同様、Nguyen Thu Trangさんはいつもスマートフォンを手放すことができない。彼女は毎朝まず電話でFacebookをチェックし、友人の動向と同時にどんな売り物が出ているかを確認する。

「SNSは友人との交流や最新トレンドを追うのに役立つだけでなく、非常に有効なショッピングチャネルでもあります。」とハノイに住む32歳のこの会社員は言った。

Trangさんは、販売者に具体的な情報を直接問い合わせることができるため、国内のeコマースサイトよりFacebookを好んで利用している。アパレルや靴などのファッション製品については、品物を受け取った際に、サイズが合わない、品質が期待通りでないような場合は商品を返品することができる。

Trangさんは、Facebook、Instagram、地元のZaloなどのチャンネルで定期的に買い物をする、ベトナムのソーシャルメディアに通じた何百万人もの中の一人にすぎない。彼らは、食料雑貨やホームメイド製品、化粧品、衣料品、家庭用品など、家族経営の個人オンライン業者から何でも購入する。

販売者と消費者が簡単に結びつくことのできるユーザーフレンドリーなインターフェースによって、多くのベトナム人が、欲しいアイテムをいつも提供しているわけではないeコマースの大手サイトに行くのではなく、SNSによるショッピングを選択している。

専門家によると、特にFacebookなどベトナムのSNSは、ユーザーの注目を集め、利用を促進するようにデザインされたニュース配信システムによって大勢のユーザーを獲得しており、これらのプラットフォームは素晴らしい市場の一つとなっている。

マーケティング・広告代理店のWe Are Social社が出したレポートによると、昨年Facebookのユーザー数は、国の人口約6400万人の半数以上で世界で7番目の水準となったという。

ベトナム人はまた、他の東南アジアの国々よりもFacebook利用に多くの時間を費やしており、ビジネスを始めるためのプラットフォームとしてもFacebookを使用する傾向が高い、とComScore Inc.のアジア太平洋担当上級副社長のJoe Nguyen氏はBloombergに対して述べた。

多くの人は本業に加えてちょっとした副収入を得る目的で、Facebook上で商品を販売している。しかしFacebookを市場として真剣に捉え、SNS上でビジネスを展開しようとしている者もいる。

Facebookベトナム代表のHuynh Kim Tuoc氏は、Vietnam Online Business Forum 2017において、19～20歳の若者約50人がオンラインでビジネスを行うことによって億万長者になったとの見方を示した。

「他の地域ではこんなに多くの成功者は出ていません。」とJoe Nguyen氏は言った。「ベトナム人は起業家精神に満ちており、誰もが何か販売できないか考えています。」

ハノイのバイオテクノロジーセンターで働くNguyen Thanh Maiさんもその一人である。顧客は彼女のFacebookを通じて、銀行振込みや着払いで新鮮な食材や加工食品を注文することができる。

「SNSを通じて商品を販売するのが最も簡単な方法です。」とMaiさんは言った。「実店舗ビジネスのように毎月家賃を支払う必要がないのが、私のような新興事業家にとって大きなメリットです」

このオンラインショップは、35歳の会社員であるMaiさんを立派な起業家にさせた。2年後となる現在では、彼女の個人ビジネスは8人の従業員を雇用している。

「人々がSNSを嗜好する限り、私はそこで生計を立てることができます。」とMaiさんは言った。

地元当局の推計によると、ハノイとホーチミン市だけでも少なくとも2万7000のFacebookアカウントでソーシャルメディアネットワークを小売プラットフォームとして利用しているが、こうした店舗からどのように税金を徴収するのか、その方法はまだ確立されていないという。

（後編につづく）

（前編より）

潜在市場

されども、ベトナムのeコマースは将来的にまだ大きな可能性を秘めている、と専門家らは考えている。

商業用不動産サービスおよび投資会社のCBRE Vietnamが実施した約1000人を対象とした調査によると、約25％の人が実店舗での買い物の頻度を減らしていくだろうとし、約半数が将来的にオンラインで買い物をしていくと回答した。

ベトナムのBusiness Studies and Assistance Center（BSA）の年次調査によると、オンラインで買い物をする人の割合は、前年の0.9％から今年は2.7％と約3倍になった。若者がオンラインショッピングをもっと利用し始めれば、eコマースは小売業者にとって開拓の余地のある潜在的な市場と考えられ、顧客にも多くの利益がもたらされることになるだろう、とBSAの代表は述べた。

オンライン小売のShopee VietnamのTran Tuan Anh CEOは、顧客の行動は日々変化していおり、eコマースは急速に成長する分野となるだろうと述べた。「ベトナムの人々はオンラインショッピングに非常に馴染んできており、今年はeコマースの年になるでしょう。」と彼は述べた。

価格はベトナム人顧客にとって引き続き重要な要素であるが、製品の品質とサービスもますます重要になってきている、と彼は述べた。ますます多くの消費者がeコマースを認知するにつれ、ブランド、サービス、テクノロジーや、出荷や支払いなどの付加価値サービスを改善する必要があるとAnh氏は述べた。

TikiのTran Ngoc Thai Son CEOはまた、伝統的な実店舗でのショッピングからオンラインショッピングへの移行は避けられないと考えている。現在ベトナム小売市場の収益約900億米ドルのうち、eコマースは3％を占めており、将来的には5％～10％にまで成長するだろうとSon氏は述べた。しかし彼は同時に、オンラインショッピングは実店舗の小売業に取って代わることはできないだろうと述べた。

Vietnam Online Business Forum 2017において、eコマースの専門家であるDuc Tam氏は、「ベトナムのeコマース市場の成長率は、日本の2.5倍となる約35％と推定されています。」と述べた。

ある推計によると、2020年には人口の約30％がインターネットで商品やサービスを購入し、それぞれ年間で平均350米ドルを消費するようになるという。

オンライン小売業者各社は、競争の激しいベトナム市場において運営コストが高騰しているため、長い間収益確保に苦労してきた。

ベトナムで最も人気のあるeコマースサイトの1つを運営するTiki.vnは、直近2年間で3220億ベトナムドン（1400万米ドル）もの損失を計上した。

衣料品、家庭用品、電子機器など様々な製品を販売するTiki.vnが2017年に計上した損失額は、2016年の7倍にもなり、資本金を3倍に増資する要因ともなった。

近年損失に苦しむeコマース企業はTiki.vnだけではない。

2016年に中国の大手小売企業であるAlibabaに買収される前年となる2015年に、Lazada Groupはベトナムを含む東南アジア市場において3億3400万米ドルの損失を計上したと発表した。TechCrunchによると、この損失額は2014年の2倍に膨れ上がったという。

Lingo.vn、Deca.vn、Beyeu.comなどいくつかの地元eコマース企業は長期的な損失に苦しみ、閉鎖を余儀なくされている。

オンライン小売業者の課題

専門家によると、eコマースは投下資本を回収し、収益を獲得するのに時間を要する産業であるため、ベトナム市場における大手企業各社の損失はある意味当然なものだという。 米国のAmazonやAlibabaのようなeコマースの巨大ブランドでさえ、収益を獲得するのに10年間を要した。

運営コストの中でも特に、物流コストが損失計上の主な理由の1つである。大手eコマース企業では、数千平方メートルの敷地と数百人もの従業員を抱える大規模な倉庫を必要としており、その物流コストは売上の60〜70％を占める、と専門家のVu Vinh Phu氏は述べた。

この莫大な費用負担の問題はTikiやLazada Vietnamの場合でも同様で、各社ともホーチミン市に、4000平方メートルを超える敷地に300人の従業員を抱える倉庫を保有している。これらの倉庫の運営コストは、1ヵ月当たり10億ベトナムドン（約4万4000米ドル）もかかると推測される。Tiki、Lazada Vietnam両社で3カ所の倉庫を運営しているため、年間200万米ドルものコストがかかっていると地元メディアは報じた。

加えてマーケティング費用が、ベトナムのeコマース企業にとって高額のコスト負担の一因となっている。市場に参入する際にLazada Vietnamは、ユーザーを増やして市場シェアを獲得するために、テレビやオンライン広告に多額の投資を行った。地元メディアによると、この会社では広告宣伝のために最大で月額200万米ドルを費やしていたという。

またFacebookやZaloなど、ソーシャルネットワーク上でのショッピングが人気となったことが、大手オンライン小売業者にとっての新たな課題を生み出している。不動産コンサルティングを行うSavills Ho Chi Minh CityのPham Thai Binh代表は、「Lazada、Tiki、Shopeeなど大手eコマース企業と、ソーシャルネットワーク販売業者の間の競争は不均衡なものとなっています。」と述べた。

ソーシャルネットワーク上のビジネスは高い投資コストを負担する必要がないため、商品価格帯が低く、多くのベトナム人ユーザーを惹きつけいているとBinh氏は述べた。一方で大手オンライン小売業者は、スタッフ、運営システム、その他関連コストに多額の投資を行わなければならない、と彼は続けた。

ベトナム人は製品に実際に「触って確かめる」習慣があるため、オンラインサイトで実際に注文するのではなく、ただ情報を収集しているだけのことが多い。情報と顧客サービスツールの欠如もまた、この問題の一端を担っている。

市場で生き残るために、ベトナムの大手小売業者は価格競争のプレッシャーに晒されており、そのことが損失の計上につながっている。地元メディアの報道によると、投資家からの圧力によって、多くの企業では時には市場価格の10〜20％引きで販売せざるを得ないという。

（後編につづく）

多忙なスケジュールに人々が振り回されるなか、ECサイトの需要が高まっている。

Eコマースがベトナムで急成長し、ショッピング好きの人たちは、自らの足でいくつもの店を歩き回ることから、コンピュータやスマートフォンを使用し、家でゆったりくつろぎながら好みのファッションアイテムを検索して買い物を楽しめるオンラインショッピングへ移行してきている。

ホーチミン市Binh Thanh区の会社員であるHaさんは、1日ほぼ10時間の勤務にもかかわらず、オンラインショッピングを利用することで毎月新しい服を買うための時間を見つけることができる。

新しいドレスをインターネットで検索すると、コンピュータが勝手に、彼女が利用するソーシャルメディアチャネルやフォローしているニュースサイトの広告欄に新しいファッションアイテムを表示する。

「欲しい服を見つけるために、お店を1件1件回る時間はありませんが、インターネット上ではそれが可能です。もちろん、インターネットで購入するリスクもありますが、期待通りの商品が手に入れば、またそのお店で買うと思います」と彼女は言う。

多くのベトナム人女性が、フェイスブック上で流れるオンラインショップ商品のライブストリーミングを毎晩見ていることもあり、この傾向はますます強まっている。

昨年10月、ベトナム市場調査会社 Q&Me が発表した調査によると、ベトナムではオンラインで購入された商品として、アパレル商品がトップに立ち、IT製品、化粧品、食料品と飲料、書籍、文房具がそれに続く。

また、18歳から39歳までのアンケート回答者のうち、73％の回答者がファッションアイテムを購入するためにインターネットを利用したということも発表された。

ベトナムでこの傾向が広まり、オンラインショッピングのプラットフォームであるLazadaは、Calvin Klein Jeans、Levi’s、DuneやDieselをはじめとする世界有数のブランド代理店のAu Chau Fashion and Cosmetic Co. Ltd (ACFC)　とパートナーシップを提携。

Lazada は、この動きはアパレル商品や化粧品部門の発展の後押しするものであるという野望と、2020年までに、これらがベトナムのEコマース市場において主要部門になるという目標を述べた。

Lazada VN のブランドマーケティング戦略部長Nguyen Thanh Thuy氏は、「昨年はアパレル商品の売上が倍増し、さらにプラットフォームに登録されるファッションプロバイダの数も4.5倍に増えた」と言う。

ベトナムEコマース協会は、ベトナムのEコマース市場が昨年に比べ25％増加しており、以後3年にわたってその成長は維持されるだろうと期待している。

さらに2020年までにオンラインショップの売上が100億米ドルに達し、それは国の小売市場の収入の5％を占めるだろうとも予測した。

盛んな市場は、大手海外企業の注目をも集める。

昨年、中国の複合企業であるアリババが正式にLazadaに投資、ベトナム市場に参入しており、続いてその4か月後にはアメリカの大手EコマースサイトのAmazonも参入した。

今年の初めには、中国で2番目に大きいEコマース会社JD.com Incが、その目標の達成や物流等を補助するために、ベトナムをベースとするオンラインショップTikiに投資する計画を発表している。

JD.comはベトナムのエンターテインメント・ソーシャルメディア会社VNGコーポレーションとともに資金調達を行った。