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ベトナム北部ニンビン省の台湾企業に勤めるベトナム人工場労働者1000人以上が、テト(旧正月)ボーナスの増額を求めて3日間のストライキを実施したが、1月6日には仕事に復帰した。

100%外国資本のEver Great International Footwear社の労働者は、2020年の旧正月休暇にテトボーナスが支給されなかったことに不満を述べた。

また、今年の旧正月、ベトナム最大かつ最も重要な祝日であるテトに関して、同社の経営層は、勤続1年以上の労働者には基本給のわずか半月分のボーナスと発表した。同社勤続1年未満の者の者にははるかに低いボーナスが支給された。

従業員達は動揺し、1月4日に工場に残り、同社がテトボーナスの方針を再考するよう要求した。

地方労働組合の副会長であるTran Kim Long氏は、同社はストライキ以降、勤続1年以上の従業員には基本給1か月分のテトボーナスを、勤続1年未満の者には経験に応じて月給の一部を与えることに同意した、と述べた。

Ever Great International Vietnamは、2018年9月に創業し、輸出用の革製の履物を製造している。

40の省と都市の2万5000社および315万人の労働者への調査に基づいた労働傷病兵社会省が作成した報告書によれば、ベトナム各社は、今年、昨年比7.1%増の平均671万ベトナムドン(288米ドル)のテトボーナスを従業員に支払うという。

今年のテトは、旧正月の2日前である2020年1月23日から7日間の休日になる。官公庁および国営企業は1月23日から29日までの7日間休業となる。

2018年のベトナム労働総同盟は、150の異なる企業の3000人以上の労働者を対象とした最低賃金と生活費に関する調査結果を発表した。

そのうち、26.5％が「なんとか生活が成り立っている」と回答し、12.5％が現在の収入は家族を支えるのに十分ではなく、残業または他の仕事もしなければならないと回答した。

労働傷病兵社会省による最近の報告では、2019年上半期に67件のストライキが記録され、昨年の同時期よりも1件少なくなった。それらのほとんどが昇給および食事手当てを求めるものであった。

2019年1月から6月にかけて発生した労働者ストライキの82％は外資系企業で発生した。韓国企業と台湾企業はそれぞれ16回のストライキ、中国企業は10回、日本企業は4回のストライキとなった。

国連の報告によると、ベトナムは今年のオンラインショッピングの環境状況に関するグローバルインデックスが昨年から5つランクを上げて64位となった。

国連貿易開発会議で最近発表されたB to C（企業から消費者向け）Eコマースインデックスによると、100点満点で平均スコア61.1点を獲得、ベトナムは東南アジアの他のほとんどの地域の同業他社よりもeコマースへの備えの点で優れていた。

シンガポールはグローバルリストで3位、マレーシアは34位、タイ（48位）、インドネシア （84位）、フィリピン（89位）、ラオス（113位）、カンボジア（122位）、ミャンマー（126位）。

ランキングは、オンラインショッピングとの高い相関関係にある4つの指標（インターネットサーバーアクセス、郵便サービスの信頼性、シェア インターネットを使用する人口、および15歳以上のアカウントを持っている15歳以上の人口の割合 金融機関またはモバイルマネーサービスプロバイダー）に基づいて、世界中の152の国と地域を測定した。

報告書によると、ベトナム人の70％はインターネットを使用し、31％は 15歳以上の個人は銀行口座またはモバイル銀行口座を持っている。

ベトナムでは、安全なインターネットサーバーの割合が66％、郵便の信頼性が77％。

また、このレポートでは、ベトナムのオンラインショッパーがインターネットユーザーの31％を占め、人口9400万人の19％を占めている。

この国は、2016年から2020年の間に人口の30％をオンラインで購入することを目標としており、年間売上高は1人あたり約350米ドル。

ドイツのデータポータルStatistaによると、電子商取引の収益は昨年、22.6億米ドルに達し、2017年に比べて30％増加した。

ベトナムの電子商取引市場は今年50億米ドルと推定されており、Googleやシンガポールに本拠を置く投資会社Temasek、米国に本拠を置くコンサルタント会社Bainの最近のレポートによると、2025年に230億米ドルに達する見込み。

日本のアパレル小売業者ユニクロは、ホーチミン市でのベトナム・デビューから数ヶ月後の2020年春に、最初のハノイ店をオープンすると発表した。

ユニクロのハノイ店は現在、出店場所は明らかにされていないが、ベトナム国内の2番目の店舗で、月給700-800万ベトナムドン（303-346米ドル）で販売員を募集している。

ホーチミン市第1区にある同国初のユニクロ・ドンコイ店は、今月初めにオープンした。開店日に2000人が集まり、夜明け前の午前4時から開店割引を利用するために行列を作った。

ユニクロは昨年の時点で東南アジアに213店舗を展開しており、2022年までに400店舗を計画している。

ベトナムは人口が若く、収入が増えているため、最近多くの外国ファッションブランドを引き付けている。

オーストラリアのファッションブランドCotton Onは先月、HCMCの2区に最初の販売店舗をオープンした。

また、先月、スウェーデンのブランドH＆Mはダナンにも出店し、国内の販売店舗数を8に増やした。

ベトナムの小売グループSeedcomによると、2018年に50億米ドルと推定されるファッション衣料産業は、2023年までに70億米ドルに達すると予想されている。

ベトナムの繊維メーカーは、バイヤーが他のより安価な発展途上国に移動することで、受注減の危機に直面している。

通常、年末までに、彼らは翌年全体に十分な注文をするとアパレルメーカーTNG Investment and Trading JSCのNguyen Van Thoi 会長は言う。

しかし、今年は多くの企業が2020年に十分な注文がないと述べており、一部の企業は昨年から20％の注文減という。それに加えて、多くは製品の長期契約を結んでおらず、毎月または四半期ごとにしかサインしていないと彼は言った。

ベトナム繊維協会（VITAS）の幹部は、匿名にて、中国、インド、バングラデシュなどの繊維大国との競争がますます激しくなる一方で、多くの注文がアフリカの新興国にシフトしていると語った。

「中国の注文でさえ、バングラデシュやカンボジアなどの特恵関税率を持つ国に移転されています。」

ベトナムの繊維メーカーのみならず、世界中の繊維産業が、インド、タイ、インドネシアなどの国々の外国企業やライバルとの競争の激化に直面していると付け加えた。

専門家は、年初に米中貿易戦争とベトナムが署名した新しい自由貿易協定（FTA）が繊維輸出の増加に役立つと予測していたが、それも今年中旬までに峠を越え、VITASによると、今後は注文の不足の危機に見舞われる。

これは、消費者の需要に影響を与える世界経済の減速と、ベトナム企業が根本的な解決策を採用してFTAの原産地規則を遵守しなかったことによる、とVITASは説明した。

6月、ベトナムはベトナム-EU自由貿易協定（EVFTA）に署名した。これには、最終線維製品の工場出荷価格の少なくとも42.5％を国内価格で請求するなどの厳格な原産地規則がある。

この条件が満たされる場合、EVFTAが発効すると、ベトナムからEUに輸出される商品は非課税となるが、現在、EUによって徴収される平均関税は9.6％。

VITASのVu Duc Giang会長によると、ベトナムでアパレル製品の製造に使用される生地の約70％は中国本土または台湾から輸入されている。

ベトナムの繊維産業が直面している他の困難には、中国からの原材料のコスト上昇だけでなく、外国バイヤーから要求される低価格もある。

VITASによると、ベトナムは生産における技術の使用が限られているため、競争力の低下につながるにもかかわらず、他国に比べて低い人件費の優位性を失っている。

商工省の数字によると、今年の最初の11か月間のアパレル製品の輸出は、前年比で約8％増加し300億米ドルに達した。

ユニクロの最初の店舗がオープンした12月6日金曜日、若いサイゴン人たちが午前4時から店の前で行列に並びはじめ、午前9時30分まで待つことになった。

ホーチミン市で最もにぎやかな通りの1つであるドンコイ通りにあるパークソン・サイゴンツーリストプラザの外に若者たちの行列ができた。午前8時までに行列はかなりの長さになった。日本のカジュアルウェア小売業者ユニクロの3000平方メートルの店がこの朝、ショッピングコンプレックスにオープンした。

ホーチミン市オープン大学の3年生であるHoang Vinhさんは、友人とともに午前3時に目覚め、初日の割引を利用するため、午前4時から店の外で待っていたと言った。

「ユニクロがサイゴンに最初の店舗をオープンすると発表して以来、私は非常にうれしくて、興奮していました。私はその日を待ちに待っていました」と彼は言った。

22歳のLe Thuy Linhさんは、肌寒い朝の中、11区の彼女の家からパークソンプラザまで8キロメートル近く走り、東南アジアで最大規模の店舗を訪れる最初の顧客の1人になった。彼女は午前7時30分に店に到着した。コートや傘を持って立っている若者たちが列になって並んでいるのを見て驚いた。

「店舗のオープンは、旧正月の休暇、またはテトの準備をする年末のショッピングシーズンと重なって、新しい服を探す良い機会になります」とLinhさんは言った。

ユニクロの親会社であるファストリテイリングの創業者である日本の億万長者である柳井正氏は、ベトナム市場の重要性を認め、最初のユニクロ店のオープンに出席するために、ホーチミン市にやってきた。

「ベトナムは最も潜在的な市場であり、同社の最も重要な生産拠点でもある」と彼は述べた。

ユニクロは昨年の時点で東南アジアに213店舗あり、2022年までに400店舗を計画している。世界的には、現在24の国と地域に2200以上の店舗がある。

日経アジアン・レビューは、ユニクロのベトナム進出により、ZARAやH＆Mなどの外国ブランド間の競争が激化するだろうと報じている。

ドイツの調査会社Statistaによると、ベトナムのファッション収益は2017年から2022年に年間22.5％増加し、2022年までに年間9億8800万米ドルに達するとのこと。

ファッション分野からのベトナムの収益は、2017年に4億8600万米ドル、2018年に5億5700万米ドルに達し、今年、6億6100万米ドルに達する見込みである。

原産地詐欺の告発によりハノイの店舗を閉鎖してから3週間後、SEVEN.AMブランドは店舗営業を再開した。

地元メディアが報じたような、同社の製品で中国製タグがベトナム製のものに置き換えられた証拠は見つからなかったとベトナム市場監視局が発表した後、首都ハノイにある6​​つのSEVEN.AM店舗はすべてオープンした。

しかし、SEVEN.AMブランドを所有しているハノイに拠点を置くMHA㈱は、製造年や使用した材料を含む製品に関する誤った情報のリストを含む、いくつかのタグ付けミスに対して1億1000万ベトナムドン（4740米ドル）の罰金を科された。

SEVEN.AMのフランチャイジーである別の会社、Thu Ky International Fashionも、同様の過ちに対して6000万ベトナムドン（2585米ドル）の罰金を科された。

市場監視局の調査により、ハドン区のSEVEN.AM製品の製造業者は2017年と2018年に中国から商品を輸入したが、すべてを販売したことが判明した。取締役会によると、それはもはや販売されていないが、販売前に輸入品のタグが変更されたかどうかは明らかになっていない。

店舗の再開にあたり、MHAは声明の中で、「ベトナム製」のタグが付いたすべての製品が現地で設計および製造されていることを保証すると述べた。同社は顧客をだますためにタグを変更したことはないが、信頼性を確保するために管理プロセスを見直すと付け加えた。

ハノイのSEVEN.AMの6つの店舗は、ベトナム市場監督局がブランド製品原産地の調査を開始し、9000品目以上を押収した後、11月12日に閉鎖された。地元メディアが、同社の労働者が服、下着、スカーフの「中国製」ラベルを「ベトナム製」に置き換えていると主張するビデオと記事を投稿した後に調査が開始されていた。

SEVEN.AMは2009年に立ち上げられ、全国18の地域に24の店舗を展開している。女性のオフィスワーカーや母親向けの服やアクセサリーを販売している。

ベトナムで2番目に訪問されたオンライン市場であるSendoは、最新のシリーズC資金調達ラウンドで6100万米ドルを確保した。

投資家は既存の株主だけでなく、インドネシアのEV Growthやタイの銀行グループKasikornbankなどの新しい国際投資家からも来るとSendoはプレスリリースで発表した。

金融サービス会社SBIグループ、小売業者BEENOS、プライベートエクイティ会社Daiw​​a PI Partners、および日本のウェブサービスコンサルタント会社Digital Garage、ならびに韓国のベンチャーファンドSoftBank Ventures Asiaを含む既存の投資家は、いずれも前にSendoの5100万ドルのシリーズを支援していました2018年のBラウンド、シリーズCラウンドに戻りました。

SendoのCEO兼共同創立者であるHai Linh Tran氏は、この資金は、既存の統合プラットフォームの売り手と消費者の両方への提供を拡大し、技術堀をさらに深めるために使用されると述べた。

ベトナム最大のITサービス会社FPT Corporationのスピンオフとして2012年に設立されたSendoは、7000万人のベトナム人が住んでいる他のeコマース企業によってほとんど利用されていない第2層都市に注力している。

同社は、50万人の売り手、1700万人の異なる品目がプラットフォームにリストされ、1200万人の顧客に対応していると主張している。

マレーシアに本拠を置く市場調査会社iPriceの最新データによると、2019年の第3四半期に、Sendoは国内のライバルであるTikiを上回り、月間トラフィック数が最も多いベトナムの電子商取引サイトのトップ10の第2位にランクされた。

第3四半期のSendoのウェブアクセス数は、毎月3090万に達し、第2四半期に対して10.1％増加した一方、首位のシンガポールを拠点とするShopeeは第2四半期から10.6％減の3450万人だった。

ベトナムの繊維企業は、主要市場からの受注が止まったため、年初9か月で利益が減少したと報告した。

ハノイに拠点を置く証券会社VNDIRECTの最近のレポートによると、税引前利益は前年比で13.8％減少し、収益は1.6％減少した。

たとえば、ホーチミン市に本拠を置くViettien General Garment JSCは、国内有数の繊維会社の1つであり、売上高が13.6％減少したと報告している。

繊維製品の輸出の伸びは減速し、年初9か月間は9.6％で、昨年は16.5％だった。

成長の鈍化の理由は、米中貿易戦争に対するバイヤーの懸念と、ドルに対するベトナムドンの継続的な強さだった。一方、中国、インド、パキスタンなどの他の主要な繊維輸出国の通貨は弱まり、ベトナム製品の輸出は比較的高価なものになった。

ベトナムドンは今年の米ドルに対して0.04％上昇しているが、中国元は5.1％下落し、インドルピーは2.3％下落した。

ベトナムは、世界第3位の繊維輸出国である。昨年の輸出額は360億ドルで、今年の目標は400億ドルである。この部門は200万人以上の労働者を雇用している。

（前編より）

外国投資家、ベトナムのローカル企業を買収

外国投資家もここ数年、一連の買収で参入を試みている。9月、日本のファッション企業Stripe Internationalは、女性用履物ブランドVascaraを所有するGlobal Fashionを非公開で買収した。

2007年に設立されたVascaraには全国に134の店舗がある。Stripe Internationalは2017年にベトナムに初参入した。それ以前には90店舗を誇る別のファッションブランドNEMを買収した。

2月、日本の買収企業Advantage Partners社は、ベトナムの主要女性ファッションチェーンの1つであるElise Fashionを買収した。

2011年に設立されたEliseは、20〜45歳の女性を対象としており、ベトナム全土に95の店舗を展開している。デザインおよび製造から顧客販売と小売までを垂直統合している。

Stripe Internationalからの資金提供により、Eliseは今後4年間で店舗数と収益を4倍に増やしたいと考えている。

しかし業界関係者は、主要なグローバルファッションブランドの急速な拡大が、Viettien、Canifa、Ninomaxx、YaMeなどのローカルブランドを圧倒する可能性があることを懸念している。

ベトナム国営繊維企業グループ(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、海外企業は、財務および人的資源、そして現代の管理方法においてより大きな強みを持っているという。

その上、多くの地場企業はファッション業界で最も低いレベルの規模である外国ブランドの下請け作業を依然として行っている、と同氏はメディアに語った。

「繊維・アパレル業界は、アウトソーシング、大量注文、輸出競争、賃金の収集に集中し過ぎており、ファッションデザインに投資していません。’ファッションテクノロジー’という言葉はベトナムでは忘れられていたようです」と米国に本拠を置くRBNCコンサルティングのRobert Tran CEOは述べた。

「日本、韓国、シンガポール、タイなどのアジア諸国には自国のファッションブランドがありますが、海外からの訪問者がベトナムを訪れた際にアオザイ(中間価格で購入可能)などの伝統的なアパレル製品等を除いて真のベトナムファッションブランドを見つけることは難しいです」と述べた。

Truong氏は、ベトナムのファッション企業が考え方を変えず、ブランドを統合し、独自のデザインを作り出さなければ、永遠に他の国のアウトソーシング業者になると警告した。

Seedcom社の創設者兼CEOであるDinh Anh Huan氏は、ベトナムの小売業者は競争力を維持し、消費者行動を理解し、デジタルマーケティングに焦点を当て、オンラインショッピングチャネルを開発して顧客により良いショッピング体験をもたらすために、テクノロジーを使用する必要があると述べた。

ベトナム小売業者協会(VRA)は、2017年末までにはベトナムに200の外国ブランドが存在し、市場の約60％を占めると推定している。

9月に市場調査会社Q＆Meが実施した調査によると、Zara、H＆M、Mangoはベトナムで最も有名な3つのブランドであり、次にGap、Forever 21、Giordanoが続くという。

主要な国際アパレルブランドがベトナムに店舗を立ち上げ、急速に成長しているファッション市場を開拓するべく急速に拡大している。

先週、ユニクロは12月6日にホーチミン市の1区に国内初の店舗を開店すると発表した。3000平方メートルの店舗は東南アジア最大の店舗の1つになると同社は述べた。

ベトナムでの出店は、ユニクロの東南アジアでの拡張計画にとって重要である。2018年の時点で、東南アジア地域に213店舗あり、2022年までに400店舗到達を目指している、とユニクロの75％の株式を保有するファースト・リテイリング・グループの柳井正CEOは語った。

ユニクロのベトナム参入は、Zara、H＆M、Giordano、Mango、Topshop、Gap、Old Navyなど、ベトナムに進出した約200の海外ファッションブランドの拡大リストの中で最も遅いものである。

ベトナムは人口が若く、収入が増加しており、人口が9500万人に昇り、非常に有望な市場と考えられている。ベトナム小売業者協会の Dinh Thi My Loan会長によると、外国ブランドは年間15〜20％の成長率を誇っているという。

ベトナムの消費者は、服やファッションなどのアイテムを優先する方向にもシフトしている。昨年発表された報告では、市場調査会社のニールセン社は、アパレル製品はベトナムの消費者の食料と貯蓄に次ぐ第三の支出優先事項になっていると述べた。

同調査ではまた、ベトナムが中国とインドに次いでブランド製品を好む人の数で世界第3位にランクされていることが明らかになった。

「ベトナム人の富のレベルの変化により、国際標準の製品やサービスを購入できるようになりました」とニールセン社の上級幹部のLaura McCullough氏は述べた。

ベトナム人がファストファッションへ興味・愛着を持つようになったことにより、Zaraのベトナムでの収益は昨年の2倍となり、タイの売り上げの4倍、1兆7000億ベトナムドン(7327万米ドル)に倍増したと同社は最新の財務報告書で述べた。

2018年、H＆Mは7630億ベトナムドン(3289万米ドル)の収益を発表した。これは、ベトナム初店舗を開店した2017年の収益の約4倍である。

イギリスのブランドTopshopは破産を申請し、米国内のすべての店舗を閉鎖したが、ベトナムの4つの店舗は維持している。

ベトナムの小売グループSeedcomは、ファッション業界は2018年に50億米ドル、2023年には70億ドルに達すると予測している。

ドイツの市場分析会社Statistics Portalは、2017-22年に22.5％の年間成長率を予想し、Nielsenは15-20％の成長率を予測している。

（後編につづく）