インドシナニュース

ベトナム:3億2500万米ドルの国内ポリエステル製糸プラント、瀕死の危機

操業開始から1年と少し経った時点で既に、大金を投じたベトナム北部のポリエステル製糸プラントは営業損失に苦しみ、倒産の瀬戸際にある。

ハイフォン市にある3万2500万米ドル規模のDinh Vu工場(PVTex)は、2014年5月の操業開始以降、3回も工場の一時閉鎖をしなければならなかった。

Tuoi Tre紙の記者が10月12日にDinh Vu工場(PVTex)を訪問した際、2名の守衛が工場の門のところに座りこんでいるのが見られたのみで、労働者はどこにもいなかった。

国営の石油・ガス大手のPetroVietnam社が開発したこの工場は、今年2度目の工場一時閉鎖となっており、約1000人の従業員が自宅待機を求められている。

この設備は9月に閉鎖されて以来12月まで操業再開が予定されていないため、従業員達は「別の仕事を探すことを検討中です。」と、Tuoi Tre紙の記者が見かけた数少ない工場保守要員のうちの1人は言った。

 

不正確なデータと予測

PetroVietnam社は、ベトナムの繊維部門が輸入原材料への依存度を下げることに寄与するために建設された、この巨額投資工場の75%の株式を保有している。

PetroVietnam社によるとDinh Vu工場(PVTex)は、国内繊維需要の40%、および糸需要の12%を供給することが期待されていた。

しかし、著しく不正確な事業計画書と競争力のない生産コストにより、この石油・ガス業界の巨大企業のすべての期待は台無しとなった。

Dinh Vu工場(PVTex)は高コスト体質を改めることに失敗し、国内の織物企業がより高品質で安い輸入原材料を求めたため、昨年末1兆800億ベトナム・ドン(4821万米ドル)の損失を出した。

この工場は、生産した3万2000トンの糸のうち2万3000トンを販売するのがやっとで、累積赤字は3月31日時点で1兆7300億ベトナム・ドン(7723万米ドル)に達した。

ベトナムは、年間約40万トンのポリエステル糸を必要としているが、昨年は24万6000トン、総額4億580万米ドル相当を、主に台湾、タイ、中国本土から輸入した。

税関データによると、その輸入価格は1トン当たり平均1237米ドルであった。

一方で2014年の第4四半期において、Dinh Vu工場(PVTex)製の糸の平均原価は、輸入価格よりも197米ドルも高い、1434米ドル/トンであった。

この工場は年間14万5000トンの生産能力を持つが、一度もフル稼働させることはできず、(その稼働率は)辛うじて50%に届くかどうかであった。

たとえ設備がフル稼働したとしても、その生産コストはまだ輸入品よりも53米ドル/トンも高い。

但し、価格面が唯一の問題という訳ではない。

「Dinh Vu工場(PVTex)の生産する糸の品質はばらつきがあります。繊維企業にとって品質面は価格と同じくらい重要な問題です。」と、繊維製品の専門家はTuoi Tre紙に対して述べた。

Dinh Vu工場(PVTex)案件の事業計画書は、多くの不正確な見込みが含まれていることが確認されており、それにより工場の操業をこの窮地に陥った。

例えば事業計画書では、工場の年間電力コストは469万米ドル必要であるとしているが、実際の費用は1200万米ドル必要としている。

また化学薬品やその他の副資材を購入ための見積もり費用は50万米ドルとしているのに対し、実際の費用は1100万米ドルかかっている。

その他の支出、例えば燃料や労働賃金などについても、実際の費用は見積もりよりもはるかに高額であり、この工場では事業計画書に記載されている従業員500人でなく、1000人も雇い入れなければならなかった、とPetroVietnam社の役員はTuoi Tre紙に対して認めた。

Dinh Vu工場(PVTex)は、操業開始から8年8カ月で投資が回収できると予想していたが、実際の回収には22年と10ヶ月かかることが判明している。

 

優遇措置の要求

国営のベトナム企業は困難な状況にある時はたいてい、有利な取扱いを受けるよう政府に働きかけており、PetroVietnam社も例外ではない。

石油・天然ガスの巨大企業は財務省に対し、ポリエステル糸に輸入関税を課し、輸入に対して割当量を設定すること、さらにDinh Vu工場(PVTex)に対しては税と手数料の優遇を求めている。

PetroVietnam社はまた、もし銀行ローンやその他優遇措置を受けたければ、国内繊維企業はDinh Vu工場(PVTex)の製品を使用しなければならない、とするルールを商工省が制定するよう要求している。

このような要求は「正当な理由がなく」、財務・商工の各省庁は「WTOに対する義務に反する」とみなしている。

しかし一方で商工省は、国内企業にDinh Vu工場(PVTex)の製品を優先的に使用することを推奨しており、財務省はポリエステル糸の輸入関税をゼロから2%へ増加させた。

それでもDinh Vu工場(PVTex)は、「危機的な財政状況で、破産に直面している」と、商工省は警告している。

 

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最終更新:2015年10月21日05:54

ベトナム:イオン、来月ハノイ1号店のモールを出店

日本の小売大手のイオン株式会社は来月、ハノイに初のショッピングモールをオープンさせる予定だ。ホーチミン市に初のベトナムの商業施設を開設してから2年に満たない早さだ。

イオンモールLong Bienは10月28日にグランドオープンを迎える予定で、同社は火曜日の報道発表の中で「ハノイの地元住民に対し今までに例のない世界観を創り出し、新しいライフスタイルを提唱する」ことを約束すると述べた。

ハノイのショッピングセンターはベトナムにおける日本の単独で最大のショッピングモール開発と運営では三番目となる。

ハノイの中心部のホアンキエム湖の約5km東に位置するLong Bien区2011年に制定された首都ハノイの基本計画によれば、2030年までに開発がすすめられる新興住宅地と位置づけられる、とイオンはいう。

イオンモールLong Bienは地上4階、総賃貸面積は72000平方メートル、180以上の店舗を開設することが可能だ。

モールはあらゆる年代が楽しめるエンターテインメント施設を要し、映画館、ディーンエージャー向けのエンターテインメントのエリア、子供向けの大規模な室内遊園地、その他様々な食事を楽しめる場所を提供する。

イオンモールで入手できる半分の商品がベトナム製で、残りの20%を日本製、30%をその他の市場で占める、とイオンベトナムの代表と社長を務める小西幸夫氏は木曜日の記者会見で語った。

イオンモールロンビエンの経営者である氏は、将来的にはベトナムの製品の割合を90%にするよう努めたいと述べた。

小西氏はまた、ハノイのモールの稼働率は98%と非常に高いと付け加えた。

ベトナム初のイオンショッピングモールはホーチミン市に2014年1月にオープンしたが、10か月後には南部のビンズン省にもオープンした。

イオンによれば、ホーチミン市の2番目の商業施設として、イオンモールBinh Tanが2016年夏にオープンを迎える予定である。

イオンはカンボジアとインドネシアでもショッピングモールを1つずつ展開している。同社はカンボジアで2番目の施設を2018年夏頃、2016年以降インドネシアにあと2つモールをオープンしたいと検討中だ。

日本の小売り大手であるイオンは合計すると東南アジアに9つのモールを展開することになるが、なかでも地域内でベトナムが最大のショッピングモール数をもつことになる。

千葉県美浜区に本社を置くイオンは、イオングループの持株会社であり、アジアにおける最大の小売業者である。コンビニエンスストアの「ミニストップ」やスーパーマーケット、ショッピングモール、専門店など約300の連結子会社と26の持ち分法の関連会社を傘下に持つ。

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最終更新:2015年09月12日06:03

タイ:縫製・製靴メーカーはベトナム市場でのシェア拡大を目指す

タイの縫製・繊維、製靴・皮革、アクセサリー企業の関係者ら約40人が8月27日、ベトナムでのタイ製品の市場シェア拡大を目的とした貿易促進活動の一環として、ベトナム企業関係者らとホーチミン市で面会した。

このベトナム-タイ・ビジネスマッチング会議に参加したタイ企業関係者らの中には、ベトナムでの販売代理店や共同事業者を求める繊維、紳士用・婦人用衣料、繊維原材料、スーツケース、バッグ・ハンドバッグ等のメーカー関係者もあった。

このイベントはベトナム商工会議所のホーチミン市支部とタイ商務省が共同で主催したもので、在ホーチミンタイ総領事館もタイ企業がベトナムで適切な投資機会を得られるよう支援を行う予定である。

ホーチミン市のタイ総領事館でタイ貿易センターの所長を務めるMalinee Harnboonsong商務担当官は、このプログラムは今年末に予定されるアセアン経済共同体(AEC)創設を前にタイ政府が実施している事業機会拡大準備の一環として実施されたと説明する。

アセアンはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの10カ国が加盟する地域連合である。

タイの縫製・繊維企業は事業戦略を再構築しており、米国やEUへの輸出に至らない縫製企業が多いため、タイ企業が直面する限界を補完するためにベトナムが選ばれたとHarnboonsong商務担当官はスピーチで述べている。

ベトナムとEUは、2012年6月から2015年8月までの長期にわたった協議を経て、8月4日に大筋で自由貿易協定に合意した。この協定は両者の貿易投資関係に望ましい環境を作り上げることを目的としている。

この貿易協定には、双方向でのほとんど全て、99%以上の関税の撤廃が含まれる。ベトナムは10年間、EUは7年間、関税を自由化する。

ベトナムはまた、アジア太平洋地域の12カ国で協議が進められている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟も予定しているが、TPPは関税を廃止し、非関税障壁を緩和することを目的としている。

TPPへの加盟を予定しているのはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国とベトナムであり、これら諸国を合わせると、全世界の総生産額の約5割、また世界の貿易額の4割以上を占めている。

ベトナム多国間貿易政策局によると、ハワイでの公式閣僚会合に出席した商工省のVu Huy Hong大臣は、2大経済国である米国、日本とのTPPに関する二国間交渉を8月の始めに終えたという。

7月28日から31日まで開催されたハワイ閣僚会合では、Hoang大臣は11カ国の担当大臣らとTPP最終合意を前に残る課題についての交渉を行った。

タイは繊維産業開発、特に織物とデザインの面では先進的な国の一つであるとHarnboonsong商務担当官は話す。

Harnboonsong担当官によると、タイは今後20年間でアジアのファッションの中心地となるべく、ロードマップも作成しているという。

一方で、タイの大企業は、ベトナムの自由貿易協定と安価で豊富な労働力を活用して製品を外国に輸出するためにベトナムに生産基地を作ろうと、今後5年間でのベトナムへの投資強化を計画していると担当官は話す。

多くのタイ企業は取引、投資でのベトナムの可能性を認め、ベトナム企業と協力してベトナムの縫製・繊維、製靴産業の活性化に一役買いたいと考えていると担当官はベトナムニュースエージェンシーに語った。

今回のベトナム訪問で、タイ企業関係者らは南部のホーチミン市、ビンズオン省、ドンナイ省などで複数の縫製・繊維工場、製靴産業を訪問する予定である。

ベトナム商工会議所ホーチミン市支部のNguen The Hung副支部長は、タイ製品はベトナムで人気があり、また、より多くのベトナム製品がタイ市場に参入しつつあると話す。

ベトナム、タイ、そして他のアセアン加盟国がアセアン経済共同体の設立への準備を進める現在、タイ・ベトナム両国の経済界は、特に縫製・繊維、製靴セクターにおける協力関係を強化し、可能性と優位性を生かすべきである。

ベトナム・タイ間の貿易額は2014年に106億米ドルに達し、前年比で12.5%増加している。2015年上半期の貿易額は52億米ドルで、昨年同期を8%上回っている。

ベトナム・タイ両国は二国間貿易額を2020年までに200億米ドルとすることを目標としている。

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最終更新:2015年09月03日05:55

ベトナム:地下トンネルで開催の美術展で戦時中の写真をプリントしたアオザイが展示

ベトナム中部にある歴史的地下トンネルの中で開催された企画美術展において戦時中の写真をプリントしたアオザイが初めて展示された。

伝統衣装アオザイに白黒の写真がプリントされているファッションコレクションのテーマは「平和-地下の伝説」。

クアンチ省Vinh Linh県にある歴史的遺跡であるVinh Moc地下トンネルの中で戦時中2000日を超える時間を過ごした人々の生活が写真には映し出されている。

1975年に終結したベトナム戦争時に撮影され、子供たちが銃を持ち、地下で秘密会議をするゲリラ兵、にっこり笑う兵士や女性ゲリラ兵が映し出されている。

コレクションの作家でデザイナーのViet Bao氏は、500世帯以上の現地の家族が2000日以上にわたって、果敢にも地下トンネルを造り、その中でじっと動かず、戦った姿を撮った写真の記録をアオザイにプリントしたと述べる。

同氏は8月初旬タイで、また10月のハノイの「アオザイ」イベントでコレクションを展示する予定だ。

アオザイの展示は、Vinh Mocの地下道で5月26日から6月6日まで開催された企画美術展「地下に降りて空を見る」の一部である。

この企画は、トゥアティエン=フエ省中部にあるフエ美術大学の講師また地元アーティストのVo Xuan Huy氏が発案し数十年間温めてきたものだ。

地下道の中で過ごした2000日を超える時間を意味する2000個の色とりどりな風船が地下道から空に向かって放たれた。

展示場にある風船、花や豊かな植生は地下道の偏狭さを照り渡すようだ。

戦時中の苦しい試練を生き抜いたVinh Linh県に住む人々から、また「地下トンネルの出口の光」を求めて生き抜く信念を持った多くの人々が落とした命から触発された企画であるとHuy氏は強く主張した。

同氏の展示会はまたアメリカのヘンドリックス大学の講師と学生が参加した。

クアンチ省文化体育観光局長Nguyen Huu Thang氏によると、クアンチ省にある歴史的遺跡がこのような珍しい美術展の会場に選ばれるのは初めてのことであるとのことだ。

「現代美術を融合させて歴史的事件の追悼計画とする革新的なアプローチです。」と同氏は述べる。

歴史資料によると、Vinh Linh県に住む人々は、アメリカ軍の苛酷な爆撃に対して、単純な加工工具でセメント構造のVinh Mocの地下トンネルを造ったとされている。

彼らは計り知れない困難に打ち勝ち、爆撃を寄せ付けず、約37億立方メーターの硬岩を掘り起こし、地下に驚くべきトンネルを建設した。

建設開始から3年後、1968年に地下トンネルの基礎工事は完成した。

この地下防空壕は3層構造になっており、3層目は地上から約23メートルの深さにある。

地下トンネルの長さは約1.7キロメーターで、13の入り口と3つの監視所がある。

地下防空壕を造り、中で戦った2000日以上の間には、約60人の子供が誕生したが、一方で5000人以上が亡くなった。

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最終更新:2015年06月13日06:01

ベトナム:インドがホーチミン市近郊に3億ドル規模の繊維工業団地を計画

地元メディアが4月初めにインド合成・レーヨン繊維輸出振興協議会(SRTEPC)幹部の発言として報じたところによると、インドはベトナム南部の経済的な要であるホーチミン市近郊に、縫製および原材料繊維の生産に特化した3億米ドル規模の工業団地を建設することを計画している。

「ベトナムの縫製繊維産業振興への寄与が見込まれる環太平洋経済連携協定(TPP)に向けた、インド企業の取り組みです」とインド合成・レーヨン繊維輸出振興協議会のVinod K. Ladia会長はホーチミン市タンビン区のタンビン展示場で開催されたインド繊維展示会2015(Intexpo)で語った。

Ladia会長によると、新工業団地は繊維、服地原材料関連製品の生産に特化したものとなる。

この工業団地には、ヘルスケア、電化製品や家具等、インドからベトナムへの輸出産品の大規模生産を行う製造業者の入居も予定しているという。

「現在のベトナムではこれらの高付加価値製品を生産することはできません。インドから高い関税を払って輸出するより、ベトナムに生産拠点を置けば結果としてコスト削減になります」とLadia会長は4月9日から12日まで開催された展示会で「投資の架け橋(Nhip Cau Dau Tu)」紙に語った。

ベトナムは縫製品輸出で首位を争う数カ国のひとつであるが、原材料繊維については他国、主に中国に依存している。

2014年3月末までの1会計年度で、ベトナムは4億4000万米ドル以上の繊維製品をインドから輸入している。主要輸入品目はポリエステル・ビスコースと合成布地、ポリエステル・ウール布地、ポリエステル繊維糸であった。

インドからベトナムへの合成繊維の輸出は急速に伸びており、2009年の3600万米ドルから2014年には8909万米ドルとなり、146%の増加であった。

Ladia会長は、インドはベトナム繊維産業への原材料供給に十分な生産量があるものの、インドとベトナムの協力は双方に利益をもたらすであろうと述べた。インドにとってベトナムは新しい輸出市場となり、ベトナムにとってインドは豊富な原材料供給源となる。

ベトナムはまた、インドから綿を輸入している。2014年のインドからの綿輸入額は2億6617万米ドルで、ベトナムの綿の総輸入額14億4300万米ドルの18.5% を占める。

人口の多いインドはベトナムの縫製産業にとっては新たな可能性を秘めた市場ともなりうるとLadia会長は話す。

インドは世界第2位の綿、絹、綿セルロース等繊維の生産国であり、年間およそ1000億米ドルもの収益を上げている。Ladia会長によると、そのうち400億米ドルは輸出による収益であるという。

しかし、こうした高品質な繊維原材料のベトナムへの輸出に際しては、複雑な支払い方法や輸入プロセスに時間がかかることなど、数多くの困難に直面しているとLadia会長は苦言を呈した。

しかしTPPによって、こうした阻害要因がなくなるであろうともLadia会長は言う。

 

TPPによる間接的利益

「インドはTPPに参加していませんが、ベトナムはインドから綿を輸入しているので、TPPから間接的に利益を得るためにもベトナムにさらに投資する意味があるのです」と「投資の架け橋(Nhip Cau Dau Tu)」紙はインド合成・レーヨン繊維輸出振興協議会のSrijib Roy部長の発言として報じている。

昨年、インド政府はインドとベトナムの繊維産業の共同プロジェクトのために3億米ドルの信用供与枠を設けた。

「この特恵的な信用供与パッケージはベトナムに輸出や投資を行うインド企業、またはインド企業と協力して縫製繊維分野で事業を行うベトナム企業、インドから原材料の輸入を計画しているベトナム企業を対象としています」とベトナム商工会議所ホーチミン市支部のNguyen The Hung副部長は話す。

Ladia会長によると、ベトナム南部で計画中のこの工業団地が建設され、効率的に運用できれば、インド合成・レーヨン繊維輸出振興協議会は同じ事業モデルの工業団地をベトナム北部にも建設することを計画したいという。

「本件への投資を促進するため、ベトナム繊維公団とベトナム繊維アパレル協会にすでに情報を送りました」とLadia会長は話す。

駐ホーチミン市インド領事館のManoj Kumar氏は、ベトナム南部は国際的経済案件を積極的に推進しているため、ベトナム・インド間の協力関係の将来は明るいだろうと話す。

ベトナムはインドの「ルック・イースト」政策の主要市場であり、両国の縫製産業に大きな好機となるだろうとKumar氏は続けた。

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最終更新:2015年04月30日06:01

ベトナム:縫製・履物産業、改善望まれる中小企業のサプライチェーン・マネジメント

ベトナム国内外の専門家はこのほど、ホーチミン市で行われたセミナーで、縫製産業や履物産業など主要産業に従事している中小企業は、サプライチェーン・マネジメント能力を向上させ、製品の付加価値を上げるべきだと話した。

同専門家らは14日、サプライチェーン養成トレーニングおよび縫製・履物産業についてのセミナーで、ベトナムには、すでに締結した、あるいは締結間近の各種貿易協定があるが、こうした諸外国や経済圏との貿易協定によって、中小企業のサプライチェーン・マネジメント能力は向上し、競争力が養われるのだと述べた。

米国アセアン・ビジネス評議会(USABC)と米国国際開発庁(USAID)の共催による同セミナーは、ベトナム、ミャンマーおよびカンボジアにおける縫製・履物産業の中小企業30社を対象に、これらの企業が今後、統合や発展のチャンスをつかめるよう実施されたもので、一連の活動の中でも初めての活動となる。

USABCによると、東南アジアで縫製産業および履物産業に従事している企業の98%は中小企業で、これらの企業は各国の利益に大きく貢献しているという。

UPS社ベトナム地域マネジャーのJeff McLean氏は「アセアン地域において、中小企業の数は全体の約96%を占めており、世界GDPにも大いに貢献しています。中小企業による利益は、同地域の重要な経済基盤です。というのも、中小企業は今後、必要なツールや資金さえ与えられれば、世界の貿易において中核をなすビジネスパートナーとなるからです」と話した。

だがこうした中小企業は、世界市場やアセアン市場に積極的に参入しておらず、未だグローバル・バリューチェーンでの明確な役割を果たしていない。

「ASEAN」とは「東南アジア諸国連合(Association of Southeast Asian Nations)」を意味する、10カ国(インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ブルネイ・カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)から成る政治・経済圏である。

世界経済の統合をテーマに、同セミナーで公表されたレポートによると、過去に完璧な製品を生み出したことのある企業が、今後も同じように完璧な製品を生み出すとは限らないという。だがグローバル・バリューチェーンの一部となるさまざまな付加価値をある程度加えるよう取り組みさえすれば、優れた製品を生み出すことができるとしている。

従って各国の企業は、世界経済の発展に効率的に対応できるよう、新たな基準やこれまでにないツールを利用すべきである。こうした基準やツールを採用することで、企業は今後、サプライチェーン・マネジメントに柔軟に対応できるようになるからだ。

セミナーでは、ある世界の大手アパレル企業も講演し、サプライチェーン・マネジメントを改善するには、創造力や新しい考えを常に持ち続けなければならないと述べた。またその根底にあるのは、製品の品質を保証すること、配送の信頼性を保つこと、競争力のある価格に設定すること、持続可能な基準を構築することだと述べた。

UPS Asia Pacific社、東南アジア地区担当のJim O'Gara社長は、「世界経済は徐々に上向きになっています。これにより、アセアン地域の中小企業にも次から次へとチャンスがもたらされるでしょう」と話し、「経営者らはこの先、価格のみならず、いかに迅速に対応するか、あるいはいかに速くサービスを提供するかといった能力でも勝負することになるでしょう」と補足した。

USA IDおよびUSABCは昨年3月4日、「競争の激しい中小企業のための米国アセアン・ビジネス同盟(U.S.-ASEAN Business Alliance for Competitive Small- and Medium-Sized Enterprises)」の合意に関する覚書に調印した。この同盟では、USAIDと米大手企業の取り組みを一体化させて、アセアン地域の中小企業の能力を開発し、その競争力を高めることを目的としている。

またトレーニング・プログラムや指導の機会も取り入れている。さらにクラウド技術を利用して5つの主要な分野(資金調達・域内市場および国際市場へのアクセス・人材開発・情報サービスおよびアドバイザリー・サービスの利用・テクノロジーおよびイノベーションの利用)において中小企業を支援している。

USAIDによると、アセアン経済を支えているのは中小企業であり、これらが全企業の約96%を占めているという。またほとんどのアセアン加盟国では、全雇用の50~95%が中小企業による雇用だという。またアセアン地域の中小企業の能力や可能性を高めようと介入を図ることは最も影響力のあることだとし、それによって同地域の成長を加速させ、アセアン経済共同体に利益をもたらすことができるとしている。

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最終更新:2015年04月20日06:00

ベトナム:韓国のEmartが6000万ドル投資、モール開業へ

韓国の大手小売業者Emartは6000万米ドルを投資し、2015年10月にベトナムで同社第一号店となるモールを開業する予定である。

Emartが3月31日の「Emartパートナーの日」に発表したところによると、東南アジア地域初となるEmartは、ホーチミン市のゴーヴァップ区に建設される。

発表によると、Emart社はゴーヴァップ区をホーチミン市でも最も発展し、人口密度の高い地域のひとつであると見ており、3万平方米の店舗に6000万米ドルを投資する予定である。

建設されるモールにはレストランやエンターテイメント施設も含まれ、ベトナム人消費者に好まれる娯楽施設としたいとEmartは意図している。

EmartのChoi Kwang Hoベトナム支社長は、4年間の準備期間を経た現在、Emartがベトナムの小売市場に参入する準備は整っていると「パートナーの日」に話した。

このイベントにはホーチミン市の製造業者や納入業者等300人以上が招待され、Choi支社長は、これらの業者はEmartの海外の支店で今後製品を販売できる可能性があると話した。

サイゴンタイムズのオンライン版によると、Emartは多角的に事業を展開しているベトナム企業U&I Investment Corporationと2001年に契約を結び、ベトナム全土に小売店を開業するための合弁企業を開設した。

両企業の当初の予定は、第一号店をハノイに開業し、2020年までに主要都市に52店舗とネットワークを拡大していくというものであった。

しかし、Emartは結局、合弁企業を通じてではなく独自に第一号店を開業することを選び、また場所もハノイ市からホーチミン市に変更した。

サイゴンタイムズオンライン版によると、3月31日の発表でChoi支社長は投資機会については言及しなかったという。

韓国人であるChoi支社長は、Emartで販売される物品の95%はベトナム産品となるだろうと話した。

ゴーヴァップ区のモール以外にも、Emartはタンフー区で2号店の開業を予定しており、その後他地域へ進出する予定であるという。

Emartは韓国最大の小売業者であり、2012年12月の時点で韓国全国に140店を展開している。

同社は韓国初の安売りチェーンとして、1993年11月12日に新世界百貨店により創立された。

韓国からのベトナム進出小売業者としては、Emartはロッテに続く2社目となる。ロッテ社はホーチミン市を始めとする主要都市で10店舗のスーパーマーケットとショッピングモールを展開している。

 

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最終更新:2015年04月10日11:35

ベトナム:イスラエルのアパレル企業が1300万ドルの工場を建設

イスラエルの繊維企業が現在、2月の投資認可を受けてベトナム南中部に予定している生産拠点の着工に向け、必要な手続きを進めている

Delta Galil IndustriesのYossi Hajaj最高財務責任者は3月9日ビンディン省当局とCat Trinh村に予定されている事業の計画について協議を行った。

テルアヴィヴに本社を置くDelta Galil Industries 社は2月9日、1万8000平方米規模の繊維アパレル生産施設建設を目的とした1300万米ドルの投資許可を得た。

サイゴンタイムズオンライン版によると、この工場は2015年第四四半期に操業を開始する予定である。

Delta Galil社はこの工場で年間130万製品を生産し、3000万米ドルの収益を上げることを目指している。

同社はすでに工場敷地の計画案を作成しており、基本デザインと環境影響評価報告書を作成中である。

「私たちは国際的企業として、世界中の成長の可能性を秘めた様々な市場に乗り出しています。私たちは生産改善を追求し、今後数年内にはベトナムでさらに新たな拠点を建設し、成長を後押ししていきたいと考えています」とIssac Debah社長は声明を発表した。

Delta Galil Industries社は1975年に創業され、男女下着、ブラジャー、靴下、ベビー服、カジュアルウェア、ナイトウェア、織地、ゴム紐、トリミングテープ等を生産している。

同社によると、生産拠点およびマーケティング拠点は20カ国に広がり、年間5億製品を販売している。

Delta Galil社はCalvin Klein、Nike、Hugo Boss、Victoria’s Secretといった世界的ブランドの製品を生産し、またWilson、Maidenform、Tommy Hilfigerといったブランドのライセンス生産および販売を行っている。

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最終更新:2015年03月17日14:02

ベトナム:Vingroup社、ホーチミン市に小売店舗網を展開

ウェブサイトVietnamPlusは9日、不動産デベロッパー大手のVingroup社がホーチミン市の中心街にスーパーマーケットVinmartをオープンしたと報じた。また数日後には、同市にコンビニエンスストアVinmart+を10店舗一斉にオープンした。

Vinmartがオープンしたのは8日で、場所はホーチミン市1区Le Thanh Ton通りのショッピングセンターVincom Center内である。2フロアにわたって展開される同店は、総延べ床面積も4000平米という大きさだ。今回のオープンによってVinmartはホーチミン市で2店舗、全国では14店舗となった。

また10日には、コンビニエンスストアのVinmart+を10店舗一斉にオープンした。小規模スーパーを含むVinmart+チェーンは、ホーチミン市1区や4区といったビジネス街の中心や、同市2区、Phu Nhuan区、Binh Thanh区、Tan Binh区、Go Vap区、Thu Duc区、Nha Be区などの主要な住宅街に位置している。同社は今年、全国で368店舗のVinmart+をオープンする計画としている。

VinmartおよびVinmart+のオープンは同社の開発戦略の一環であり、これにより同社は2013年から参入した小売市場で今後成長することを目指している。

同社は昨年10月、Ocean Group傘下にあるOcean Retail社の株式70%を取得したと発表し、小売市場という利益率の高い市場により深く関わることとなった。この買収により、Ocean Retail社が展開していたオーシャンマートは、VinmartおよびVinmart+に名称を変更した。またこれに伴い、Vingroup社では今後3年の間に、Vinmartを100店舗、Vinmart+を1000店舗にまで拡大する計画としている。当時、Ocean Retail社は13店舗を展開しており、さらに40店舗の新規オープンを計画していた。

Vingroup社は先月、スーパーマーケットVinatex Martを経営する国営ベトナム繊維公団(Vinatex)の株式10%を取得したと発表した。Vinatex Martは、全国26の省と都市で他店舗展開されている。

Vingroup社はまた、ショッピングセンターにおいて子供向け施設の設置などにも乗り出している。さらにネット通販を手がけるVinE-Comや、ファッション専門のVinFashionなどの企業も設立した。

同社はまた、ベトナムの2大都市ホーチミン市と首都ハノイの一等地に、それぞれショッピングセンターVincom Centerと、Vincom Mega Mall(Royal City およびTimes City)を所有している。

同社は、上場している不動産開発のコングロマリットで、ホーチミン証券取引所におけるコード番号はVIN。

 

 

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最終更新:2015年03月16日06:02

タイ:小売大手セントラルグループ、近隣諸国への展開に11.4億ドル投資

タイ最大の小売グループセントラルグループは2015年に370億バーツ(11億4000万米米ドル)を投資し、タイ国内及び東南アジア隣接諸国で越境貿易の活性化を目指し新規モールの開設と買収計画を進めることを計画している。

タイで最も豊かな一族が所有する非上場のセントラルグループは、2月23日の記者会見で2015年の収益について、2014年の前年比6.6%増を上回る、前年比15%増の2870億バーツを目指すと発表した。

セントラルグループは海外、特にベトナム、インドネシア、マレーシアでの買収に積極的なタイの主要企業のひとつである。中産階級消費者の購買力が強いこれらの国での事業はタイ企業にとっては収益源を多様化し、母国での弱い消費を相殺するものとなる。

「今年中に400億バーツまで投資する可能性があります。約80%が新しいショッピングモールの開設と買収、残る約20%が既存施設の改善に充てられます」とTos Chirathivat会長兼経営最高責任者は記者会見で説明した。

セントラルグループは1927年に中国海南省から当時のシャム王国に移民したTiang Chirathivatにより創業された。現在タイにおける小売業の最大手に成長したこの家族経営の企業グループはショピングモールの開発会社Central Pattana Pcl、ホテルとファストフードチェーン経営のCentral Hotel Plaza Pcl等の複数の事業を展開している。

セントラルグループは今年6箇所のショッピングモールの開業を予定している。そのほとんどがタイとラオス、ミャンマー、マレーシアそれぞれの国境地域にあり、越境貿易への大きな需要に対応するものとTos会長は説明する。

セントラルグループはまた、タイ国内で300箇所の食料品店、タイ及びトルコ、ベトナム、インドネシアのバリ島で総計1800室以上、9軒のホテルの開業を目指している。

また、最近ベトナムの電気機器チェーンNguyen Kimの株式の49%を購入し、昨年はジャカルタでグループ初の百貨店Grand Indonesia Mallを開業している。

Tos会長はまた、イタリアの高級百貨店チェーンLa Rinascente SpAの新店舗をローマに今年開業予定であると発表した。セントラルグループは2011年にLa Rinascente SpAを2億500万ユーロ(2億3300万米ドル)で買収しており、これは同グループのヨーロッパ進出第1号となった。

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最終更新:2015年03月03日14:03

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