インドシナニュース

ベトナム:ホーチミン市外国人富裕層地区のパークソンが閉店

ホーチミン市の富裕層地区で営業していたマレーシア資本の百貨店パークソンが業績不振により5月16日に開店から5年で閉店となった。

ホーチミン市第7区のパークソンパラゴンの運営会社Thuy Duong Co., Ltd.によると、店舗は閉店し、移転を予定しており、関係者には閉店について2ヶ月前に通知されていたという。

同社によると閉店及び移転はベトナム国内の他のパークソンの店舗の営業には影響しないという。パークソンパラゴンで作成されたメンバーシップカードはチェーン店でそのまま利用できる。

Phu My Hung地区のNguyen Luong Bang通にあったパークソンパラゴンは、以前はParagon社が運営するサイゴンパラゴンとして、ベトナムの財閥2社が所有していた。

2011年4月、マレーシアのパークソンが19年契約で運営管理を引き継ぎ、パークソンパラゴンと改名された。当初は外国人居住者の多いこの地域の富裕層を引きつけることが期待されていた。

当時、第7区での開店はベトナム市場への進出を進めるパークソン社にとって意義あるステップであると考えられていた。

2015年1月には、パークソンベトナムは業績不振を理由にハノイ市の72階建てのKeangam Hanoi Landmark Towerの店舗を閉店している。

マレーシアのセランゴール州に本社を置くパークソン社は、同社ウェブサイトによると2015年1月31日時点で123店舗を擁する。パークソン社はマレーシアに41店舗、その他中国、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、スリランカの都市部に店舗を持つ。

パークソンパラゴンの閉店に伴い、ベトナム国内のパークソンの店舗はホーチミン市に5店舗、ハイフォン、ハノイ、ダナンにそれぞれ1店舗ずつの計8店舗となる。

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最終更新:2016年05月23日12:02

ベトナム:小売店がホーチミン市のショッピングモールから続々撤退(後)

(前編より)

 

長期投資?

Viet Fashion Corp.のNguyen Huu Phung社長は、多額の損失や高額の賃料にもかかわらず地元の小売業者は商圏を拡大し、自社ブランドの販売を促進するため、ショッピングモールで店舗運営を維持するよう最大の努力を払っている、と述べた。

「一方で良い立地に店舗を構えるために必要な、豊富な資本を有する外国人投資家にとっては、ベトナム経済に春がもどってくるのを待つのはそう難しいことではありません。」と彼は述べた。

ホーチミン市不動産協会(HoREA)のLe Hoang Chau会長は、人口1000万を超える大都市は、ショッピングモールにとって安息の地であると主張した。

しかし、住民が低所得であることによりその購買力は閉塞しており、モールでの買い物から足を遠ざけさせている。

こうした大きなハードルがあるにもかかわらず、多くの企業が長期的な成長のためにモールでのショップ運営を継続している。

「多くの国内外の小売業者は、最高の小売スペースを獲得するために競ってきました。そしていくつかのブランドが、それはほとんどが外国ブランドなのですが、小売市場を支配するようになってきました。」とChau会長は強調した。

ショッピングモール併設のアパートは、併設なしの建物より高い価格で販売されている。

最近では多くの商業施設が今日の消費者購買のトレンドに合わせるため、リニューアルを行っており、その中でも幅広いアイテムや娯楽サービスを提供する大規模なショッピングモールが優勢となっている。

新しい商業プロジェクトでは顧客をひきつける主要な分野として、レストラン、カフェ、ゲームエリア、および電機ショールームを拡充してきた。

2区に位置するVincomメガモールでは、ホーチミン市初のアイススケートリンクを運営している。

また、Tan Phu地区にあるイオンモールCeladonは、ハイテクゲームで若い顧客をひきつけている。

 

2015年第4四半期にホーチミン市のリテール市場は、Pearl Plaza、Coop Mart Van Thanh、Coop Mart Nguyen Binh、Vincom Mega Mall Thao DienとEmartという5つの新規参入者を受け入れた。

ホーチミン市の総小売面積は、2015年末には約100万平方メートルとなり、都心エリアの供給は2015年第3四半期と比較して18%も増加したものの、ダウンタウンエリアでは同期比12%の減少となった。

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最終更新:2016年05月17日12:01

ベトナム:小売店がホーチミン市のショッピングモールから続々撤退(前)

Binh Thanh区に最近オープンしたショッピングモールSaigon Pearlにある店舗も苦戦している。

このショッピングモールは好立地にあるにもかかわらず、3棟にわたる1階(ショッピングゾーン)にいくつもの空スペースが目立っている。

目を引くジュエリーショップや、衣料品、スポーツショップがあるものの、ウィンドウショッピングを楽しむ人々に気付かれさえしない。

Vincom A、Vincom B、Diamond Plaza、Parkson Ly Tu Trong、Parkson Truong Son、そしてCrescent Mallなどの既存のショッピングモールにある店舗はにぎわっているものの、ほとんどの顧客は映画館か食事目的である。

その賑やかな外観にもかかわらず、1区に点在する投資家Vさんのショッピングモールチェーンも、多くの空き店舗が見られる。

 

原因

投資家や店舗オーナーらによると、2月上旬に終了する今年のテト(旧正月)の前にわずかな改善が見られたものの、ショッピングモールのさえない売上は2015年半ばから続いている。

T化粧品チェーンの投資家は、この状況はバレンタインデーと国際女性デー(3月8日)にのみ大いに活気づいたが、テト以来週末も含めて顧客の数は減少し続けている、と続けた。

前年同期と比較して、売上高は20〜30%急落しているという。

庶民的なショッピングモールのオーナーらは、顧客からの債権を回収する目的のためだけに不採算事業を継続しているのだ、と訴えた。

Now Zoneショッピングモールにある化粧品店は、月間売上高が7000万ベトナム・ドン(3097米ドル)~1億4000万ベトナム・ドン(6193米ドル)の間に低迷し、前年比10~20%も減っている、と嘆いた。

しかし、ショッピングモールで販売される商品の品質は、必ずしも保証されたものではない。

投資家によると、よほど高潔な店舗オーナーは別として、かなりの数の店舗オーナーは粗悪品や模造品を海外ブランド品と同価格帯で不正に販売しているという。

長年ショッピングモールに対して衣料品卸を行ってきたKha Tuさんは、多くの店舗オーナーが国内や中国の生産者から有名なブランドのラベルを付ける前の粗悪品を調達している、と明らかにした。

法外な価格帯も豪華なショッピングモールから顧客離れを引き起こしてきた。

Tuoi Tre(Youth)紙が各所のショッピングモールで行った調査によると、これら豪華なモールでディスプレイされている商品は、他の場所に比べて10~20%か、さらに高くで販売されていることが明らかになった。

法外な賃貸料もまた、小売業者が豪華なショッピングモールを敬遠する原因となっている。

Tuoi Tre紙の調査によると、店舗オーナーは都心エリア内では店舗スペース1㎡あたり、付加価値税を除いて月額20~37米ドルの賃貸料を支払う必要があるが、郊外では10米ドルほどである。

TファッションブランドのセールスマネージャーであるTran Thuy Khanh氏は、家賃の急騰と販売の下落により、彼女の会社は1区にあるVincomモールの店舗の営業を続けることをついに断念した、と述べた。

「我々は80m²の広さの店舗に月々5000米ドル支払っていましたが、それでは店舗に粗利益合計の5分の1も残りませんでした。」と彼女は説明した。

「それでも我々は、最終的に断念するまで1年間も耐え忍びました。」とKhanh氏は続けた。

またK.N.家具ブランドのTuong Viオーナーは、テト以来耐えがたいほどの販売不振に襲われており、都心エリアのショッピングモールの賃料値下げをオーナーに訴えようと検討している、と述べた。

このブランドは最近国内8店舗を売却したが、ホーチミン市のVincom Bモールにある最高売上店舗においても赤字営業が続いているという。

 

(後編へつづく)

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最終更新:2016年05月17日05:57

ベトナム:インドの伝統衣装サリー、アオザイとともに注目浴びる

ベトナムの伝統的な長い丈のガウンとインドの民族衣装の組み合わせを一つにしたファッションイベントがホーチミン市で4月1日金曜日に企画された。

アオザイ・サリーファッションショーはホーチミン市のインド総領事館によりアオザイ博物館で開催された。

総領事館はプレスリリースのなかで、イベントが綿織物輸出促進評議会 (Texprocil)、合繊織物輸出促進評議会 (SRTEPC)、その他いくつかのインドの企業がスポンサーとなり開催されたと述べた。

ファッションショーはベトナムとインドの衣装であるアオザイとサリーの美しさに対する理解の向上を図るとともに、両国のファッションデザイナーが共同で制作を行う機会を作り出すことを目的としていた。

イベントにはDuc Hai、Le Quyen、Mai Ngoなど著名なベトナムのモデルをはじめ、2013年のミスユニバース・ベトナムTruong Thi Mayなど美人コンテストの優勝者らが出席した。

イベントはベトナムのファッションデザイナーであるLe Sy Hoang氏により文字通り「統合」を意味し、インドの生地を使用したアオザイを紹介した「Giao Thoa」コレクションに着目した。

「インドのサリーには多くの異なるスタイルがありますが、ベトナムのアオザイに似ているものもあります」と氏はコレクションに対する考えを述べた。

ベトナムとインドは文化、芸術、美的価値において多くの共通項があると氏は言う。

ベトナムのシルクを用いたインドのサリーも両国のモデルにより披露された。

「今日は両国の創造的なエネルギーの融合を記念する大変特別な日です」と在ベトナム総領事のSmita Pant氏はイベントで語った。

Pant氏は自身が身につけているサリーのデザインに感謝するとともにHoang氏を称えた。

「手工芸品であり、何世紀もの歴史を持つ伝統的な刺繍のある手織りのサリーは、その色や模様だけでなく、耐久性や強度の面でもよく知られています」と氏は言う。

今回のイベントはファッション分野における文化交流とビジネスチャンスを目的として行われた。ファッションに対する意識が高い中産階級の出現を受け、インドはベトナムのデザイナーが可能性を探るための場所を提供できるとPant氏は言う。

氏はベトナムのデザイナーに対し、インドの生地の美しさを探し求めたいと考えた際にはいつでも総領事に申し入れるよう促し、両国の小売ファッションチェーンに対して協力し合うよう呼び掛けた。

ファッションショーに合わせてインド製の生地、インド製の生地を使用してデザインされたアオザイ、またインドの女性用・男性用ドレスもアオザイ博物館で4月1日から6月30日まで展示される。

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最終更新:2016年04月10日06:02

ベトナム:世界を主導する繊維生産拠点への矜持

ベトナムで急速に成長する繊維産業は近い将来、世界を主導する立場となるであろうと業界通は話す。

ベトナム繊維公団のLe Tien Truong社長によると、ベトナムの繊維産業は生産量において中国、インド、バングラデシュといった主要国に続く第4位の地位にあるという。

その中でもベトナムは繊維産業の成長率2桁を維持し続けている唯一の国であるとTruong社長は話す。これは世界の繊維市場におけるベトナムの競争力を示すものであり、世界の中心的生産地となる可能性を証明しているという。

2015年、ベトナムの繊維産業は273億米ドル相当の縫製製品を輸出し、ベトナム国内の新規創出雇用の5分の1にあたる250万人を雇用した。

世界の中心的生産地となるためには、どのような国であれ世界の需要量の10%以上を供給することができ、20-30年にわたる安定した持続可能な成長が可能で、50-60%の原材料を国内で調達できるサプライチェーンを確立しており、比較的規模の大きい国内市場を有し、最短時間での製品輸出を可能とするための海上交通網へのアクセスがあることがまず必要であるとTruong社長は話す。

こうした要件に言及しつつ、Truong社長は、ベトナムは世界の繊維製品生産拠点となるために求められるすべての前提条件を満たしていると評価する。

こうした評価に加えて、Truong社長は、今後10-15年の間に繊維産業でさらに500万人を雇用することができるであろうとも話した。

さらに、すでに繊維産業の原材料の35%を国内のサプライチェーンが支えており、その割合を今後5年間で50%まで向上できることから、ベトナムは繊維生産で世界の主導的な地位を占めるようになるであろうと予測する。

ベトナムの潤沢で増加しつつある9000万人の人口と、世界で最も混み合った海上交通路の交差地点という地理的条件も、製品の海上輸送に好ましいとTruong社長は付け加えた。

しかし、ベトナムが実際に世界の繊維生産拠点となるためには、ベトナムは労働生産性を改善し、2020年までに国内供給率を60%まで高め、人材の質を高め、全国の縫製企業に供給するため10-15件の原材料生産・デザインセンターを設立するための投資を行うか、投資を集める必要があるという。

加えて、Truong社長は輸出入、税務、通関手続きにかかる時間を最小限にするための行政改革の緊急性についても述べた。

 

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最終更新:2016年04月05日12:02

EUでカンボジア繊維製品の市場占有率がベトナム製品を上回る

2015年にベトナムはEUへのアパレル製品輸出首位10カ国のひとつとなったものの、隣国がベトナム以上の成績を上げていたことが判明した。

ベトナム繊維アパレル協会(VITAS)が2月23日に発表した統計によると、ベトナムはEUのアパレル市場シェアにおいて第6位、カンボジアより下位であることが判明し、関係者を驚かせている。

統計によると、EU地域では中国が首位で36.9%を占め、その後にバングラデシュ16.89%、トルコ11.62%、インド6.33%、カンボジア3.64%、ベトナム3.45%となっている。

2014 年と比較してベトナムの繊維製品輸出額は5.01%の増加、物品輸出全体で3.21%の増加であったが、統計によるとベトナムからの輸出額はEUの繊維製品市場の3.45%を占めるに過ぎない。

カンボジアからの衣類・繊維製品の平均単価は2014年より下がっているものの、カンボジア製品のEUでの市場シェアは3.64%で、ベトナムより0.19%高い。

2015年、EUは31億1000万米ドル相当のアパレル製品をベトナムから輸入している。カンボジアからのアパレル製品輸入額は32億7000万米ドルであった。

2016年の1月から2月にかけて、ベトナムのアパレル・繊維製品総輸出額は36億米ドル、前年同時期と比較して12.4%増加している。

それにもかかわらず、ベトナムの輸出業者の多くは、製品単価は横ばいか、または0.5%から1%の値下げを余儀なくされたと証言している。

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最終更新:2016年03月07日06:01

ベトナム:Avery Dennison RBIS、南部で3000万ドル規模の工場操業開始

1月18日、ベトナム南部ロンアン省で米国のアパレル梱包企業が数百万ドル規模の製造工場の操業を開始した。

Avery Dennison Retail Branding and Information Solution(Avery Dennison RBIS)によると、3000万米ドル規模の工場はLong Hau工業団地にあり、ラベル、パッケージ、装飾用材料などを生産する。

Avery Dennison RBISはアパレル企業向けのブランディング、ラベル、パッケージ、装飾、FRID(無線ICタグ)技術における先進企業であり、ラベル、パッケージング材料、パッケージング技術の世界的大企業であるAvery Dennisonの子会社である。

延床面積2万8000平方米の新工場は、Avery Dennison RBISの最新の生産技術革新と独占開発技術を反映したものであると同社はプレスリリースで発表している。

同工場にはイタリアでの導入に続きアジア地域で初となる、新たなコンポーネント織り技術も導入されている。

同工場の操業開始に伴い、1200人の新規雇用が予定されている。

Avery Dennison RBISによると、ロンアン工場は同社のベトナムにおける最新の製造施設となる。同社は2003年にベトナムに進出して以来、4000万米ドルの投資を行っている。

新施設はAvery Dennison RBISのベトナムへの投資における新たな道標であり、現在ベトナムで操業する世界的縫製繊維ブランドからの増加しつつある需要に、革新的なラベル・ブランディング技術で対応するための施設となる。

「環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)により見込まれる成長を含め、ベトナムのアパレル・製靴産業の長期にわたる繁栄を嬉しく思います」とAvery Dennison RBISのDeon Stander副会長兼社長は述べた。

「この投資はベトナム、そしてベトナム国内の顧客とともに成長していくというAvery Dennison RBISの自信を示すものです。ロンアン工場の操業で、革新的な伝熱装飾技術をさらに成長させ、世界的ブランド、小売店といったお客様によりよいサービスをスピーディーに提供できるようになります」

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最終更新:2016年01月25日12:01

ベトナム:ミスユニバース2015の代表がアオザイのデザインを披露

今年のミスユニバースのベトナム代表Pham Huongが世界大会で着る伝統衣装アオザイ2着を披露した。

1着は黒、もう1着は白のアオザイは、ベトナムの文化を正確に反映したものであり、鶴や竹といったベトナムの伝統的な意匠をあしらったものとなっている。

アオザイをデザインしたデザイナーThuan Vietは、襟と袖にちりばめられた数千のサファイアなど、あらゆる細部にわたってプロの職人が手仕事で仕上げたものだと話す。

「このアオザイはベトナムの伝統的衣装で、ベトナム女性のエレガンス、美と魅力を象徴するものです。アオザイのイメージは芸術作品や文学作品の中にも取り上げられてきました」とHuongは話す。

彼女はこの洗練された衣装の製作に時間を費やしてきた人々にお礼を言いたいと話す。

ミスユニバース2015は英国、日本、韓国、ブラジル、インド、オーストラリア、フランス、シンガポール、カナダ等世界各国から80名の候補者を集め開催される。

優勝者はHIVエイズへの意識向上を促進するため、世界各国で行われるさまざまな人道的活動に参加することとなる。

 

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最終更新:2015年12月25日12:02

ベトナム:北中部の日系縫製工場で労働者らが1000人規模のストライキ

ベトナム北中部ゲアン省にある日系企業において、約1000人の労働者は、休日ボーナス支払や残業の削減など複数の項目を要求し、11月13日からストライキに入った。

このストライキは、(金曜)午前中にMLB Tenergy社傘下の縫製工場に端を発し、会社に対する不満の声を上げるために、労働者はYen Thanh区のYen Thanhスタジアムに集結した。

ストライキ参加者達は、昼食の質が低いこと、祝日にボーナスが与えられないこと、残業に対する強いプレッシャーがあることなどに対し、抗議した。

彼らはまた、いろいろな問題がある中で商品に不具合があった際、給料から多額が控除されることについて抗議した。

ストライキ参加者達は、主張が満足いくように解決されるまで作業を再開しない、と述べた。

ストライキが発生した後、Yen Thanh区の警察や地元の労働連盟は、秩序を維持し、ストライキ参加者の要求をヒアリングするため、現場に部隊を送った。

ストライキ参加者の一人であるN.T.P氏(32歳)は、月額241万ベトナム・ドン(109米ドル)の給与と、8万ベトナム・ドン(3.6米ドル)の交通費、20万ベトナム・ドン(9米ドル)の勤勉ボーナスを得ている、と述べた。

一方で会社は労働者を原因とする商品の不具合に対し、高い比率での給与控除を適用しており、彼女や他の多くの労働者は、10月にはこのような不具合により、40~80万ベトナム・ドン(18~36米ドル)差し引かれた、とP氏は付け加えた。

同社は、労働者一人当たりたったの1万2000ベトナム・ドン(0.54米ドル)のコストで昼食を提供するため、食事の質が非常に悪く、ほとんど食べられるようなものではない。

「我々は、会社が品質の良い昼食を提供することを要求します。」とP氏は言った。

また別の労働者のP.T.Y.氏(28歳)は、会社が1ヶ月に30時間以上の残業を労働者に強いることを止めるよう、要求した。

彼女はまた、危険作業や上位者に対し、年功手当を付与するよう要求した。

多くのストライキ参加者は、彼らの代表者が一週間も前に同社の労働組合と経営委員会に対し提案を送付したものの、問題は未解決のまま残されている、と言った。

そのため約1000人の労働者は、抗議としてストライキに入ることを決断した、と言った。

労働連盟のNguyen Thi Hoai会長は、商品の不具合1点当たり5万ベトナム・ドン(2.26米ドル)もの罰金率は高すぎ、多くの労働者がそれに反対している、と述べた。

会社の経営者委員会はこの(高すぎる)罰金率を調整することを約束した、とHoai会長は付け加えた。

「我々はストライキ参加者からの要求を収集した上で、彼らの正当な権利や利益を保証し、関係法令に基づいて彼らの要求を解決するために、会社の経営者と労働者の代表者の会合を設定します。」とHoai会長は言った。

同縫製工場においては、2013年年末にも、約500人の労働者がテト(旧正月)のボーナス額を引き上げるよう会社に要求するストライキが発生している。

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最終更新:2015年11月16日12:01

ベトナム:織物生産量を高めTPPなどの自由貿易協定の要求に対応

ベトナムは綿の生産量を拡張しアパレル製品輸出業者からの需要増大に対応する、とベトナム綿紡績協会(VCOSA)事務局長Nguyen Hong Gian氏は語った。

地元のアパレル製品輸出業者は他の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟国へ製品を輸出する際に減税を受ける権限を得るには、地元で生産された綿、もしくは他のTPP加盟国により生産された綿を使用しなければならない、とVCOSA事務局長Nguyen Hong Gian氏は10月22日にホーチミン市で開催された国際繊維産業展示会に合わせて語った。

世界経済の40%において商業を自由化することを目的とするTPP協定は、アトランタでの交渉に続き今月のはじめに合意に至った。

協定は現在すべてのTPP加盟国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム)の議会の承認を得ようとしている段階である。

ベトナムの米国商工会議所によれば、各国は”yarn forward”という原産地規則に従わなければならない。つまり衣料品を製造する際には、糸の段階から先はTPPの加盟国で製造されなくてはならない。

Giang氏によれば、ベトナムは2014年に240億米ドル以上相当の繊維製品を輸出しているが、約85億平米の織物を必要としている。

一方、国内で織物を製造できる生産量は30億平米近くある、とVCOSAの事務局長はつけ加えた。

国内の織物の供給は需要に対して後れをとっている。というのもTPPのもとのyarn forwardの原産地規則、ベトナム-EUの自由貿易協定のもとのfabric forwardの原則ともに地元からの供給が強く必要とされているからだ、と氏は語る。

8月4日にはベトナムとEUが貿易協定に合意したことが発表された。二国間の外交関係の25周年を迎え、年内には締結されると見込まれている。

国内での糸の製造に関して、Giang氏はベトナムの生産量は昨年繊維各種90万トン以上があったが、うち3分の2は海外に輸出されたと述べた。

TPPやベトナム-EUの協定の恩恵を受けて、60万トン以上の輸出量が現地で利用できるために取り置くべきだと述べた。

ベトナムは繊維の生産を増加させる必要がまだあるが、現在の技術や経験においては大きな問題とはとらえられていない。

真の問題は長年にわたり製造におけるボトルネックである製織と染色にあると氏は言う。

昨今、外資系企業が参入し、現地企業が2つの自由貿易協定のチャンスをいかそうとしているなかで、問題は早急に対応されるだろうと、Giang氏は楽観的だ。

Giang氏の仮の統計データによれば、30億米ドル相当の外貨が過去18カ月でベトナムの製織や染色の工程に注ぎ込まれている。

しかし織物に対する需要を完全に満たし、TPPやベトナム-EUの協定の要件(約50億平米)を満たすには、工業団地のインフラや土地利用、下水道の改善、環境管理能力におけるインセンティブがさらに必要になるだろう、とGiang氏は語った。

 

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最終更新:2015年11月02日05:59

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