インドシナニュース

ベトナム:警察がカイ・シルクの『中国製』スキャンダル調査に乗り出す

一流シルクブランドの高級『ベトナム製』スカーフの半分が、実は中国製であった事が発覚し、ベトナムのシルク産業を大きく揺り動かしているスキャンダルについて、警察が調査に乗り出す見通しだ。

月曜に開かれた極秘会議を受け、商工省は本案件の書類をハノイ警察の刑事警察部門に引き渡す様命令したことを、公式ホームページ上で発表した。その後、全ての書類は警察に送付された。



タグの取り外しか

一流ベトナムシルクブランドであるカイ・シルクのスカーフの一つに『中国製』・『ベトナム製』の二つのラベルがつけられていることが発覚し、産地偽装の疑いが生まれたことが先週のニュースで大体的に取り上げられた。

フェイスブックユーザーのDang Nhu Quynh氏によると、当該のスカーフは彼女の兄弟がカイ・シルクに注文した1つ64万4000ベトナム・ドン(28米ドル)のスカーフ60点のうちの一つであったという。

Quynh氏の最新の情報では、残りの『ベトナム製』スカーフにも『中国製』のタグが切り離された跡が残っていると説明されている。

ブランドのオーナーであるHoang Khai氏はそれを受け、同社のシルクスカーフの50%が中国製であり、ベトナム製を装って販売されていたと告白している。

ハノイの市場監視局が日曜日に発表した報告書によると、シルクスカーフの供給が需要に追いつかなかったため、カイ・シルクの店舗従業員がいつからともなくタグを変えていたという。

ホアンキエム地区のハンガイ通り113番にあるショップはNguyen Thi Thu Ngaの名で登録されており、ホアンキエム当局の事業許可を受けている。

先週末以降、ハノイ店及びホーチミン市にある2店舗は店を閉めている。

商工省のTran Tuan Anh大臣はハノイ警察に対し、Nga氏のビジネスに違反がなかったかを調査する様命じている。

捜査グループには警察、税関、税務署員などが参加し、カイ・シルク製品に対する徹底的な調査が行われるという。

Anh大臣はハノイとホーチミン市の人民委員会に対し、各所でのカイ・シルクの活動を詳しく調査するよう要請した。

商工省のChu Xuan Kien副大臣によると、ハンガイ通り113番のカイショップの代表はNga氏であるという。

最終的な調査は管轄官庁が引き継ぐため、ハノイの市場監視役の報告書がカバーするのは初期成果のみであると役員は述べた。



信頼性の低い報告書

ホーチミン市に拠点を置くLP繊維カンパニーのV.A.営業部長によると、市場調査期間の報告書は信頼性が低く、容認することはできないという。

プロトコールに従えば、店舗で販売される全ての商品と収益は日々会社に報告されなければならないとA氏は述べた。

需要が高まった場合、店舗マネージャーは追加商品を供給するよう本社に連絡し、全ての商品がどこから供給されているのかをチェックしなければならない。

カイ・シルクの元パートナーによると、カイ氏はブランドオーナーとして、店舗経営のすべての段階を監督し、従業員による偽装が起こることを防がなければならないという。

こうすることにより企業の不正行為を軽減することができるだろうと元共同経営者は述べた。

ベトナム国際仲裁センターのTran Huu Huynh所長は、どんな場合であってもビジネスオーナーが全ての責任を負わなければならないとも付け加えた。

1990年代後半の発売開始以降、カイ・シルクスカーフはベトナム人富裕層や外国人観光客に人気がある高級製品と位置付けられている。

カイ・シルクでは財布、バッグ、ネクタイ、その他衣料品アイテムも取り扱っている。



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最終更新:2017年11月03日06:00

ベトナム:カイ・シルク、中国製スカーフを国産製として偽装販売していたことを認める

「中国製」「ベトナム製」、2つのタグを持つカイ・シルク製品が見つかる

ベトナムの高級シルクブランド、カイ・シルクのオーナーが、同社製品の半分は中国で生産されており、ベトナム製を装って販売されていることを認めた。

同社の売り出すスカーフの一つに「中国製」「ベトナム製」と、2つのタグがつけられていることが先週初めに発覚して以降、ベトナムのソーシャルメディアではカイ・シルクのスカーフが注目トピックになっている。

発覚以降、カイ・シルクに批判を持つ者達は、同社が中国製品に紛らわしいラベルをつけることで、顧客を故意に騙していると申し立てている。

1990年代後半の発売開始以降、カイ・シルクスカーフはベトナム人富裕層や外国人観光客に人気がある高級製品と位置付けられている。

カイ・シルク製品の中には、1点200万ベトナムドン(88米ドル)以上の価格で販売されているものもある。

ブランドのオーナーであるHoang Khai氏は25日の遅くまで沈黙を保っていたが、「青年(Thanh Nien)」紙のインタビューで不正表示の疑惑が真実であることを認めた。

Khai氏はさらに、同社のシルクスカーフの少なくとも50%が中国製品であり、50%が国内で生産されていることも明かした。

しかしながら、同社製品は全てベトナム製として広告・販売されている。

 

ラベルのすり替え

カイ・シルクの製品に2つのラベルがつけられているという話は、ベトナム人フェイスブックユーザーのDang Nhu Quynh氏によって10月23日に初めて報じられた。

Quynh氏によると、彼女の兄弟がベトナムシルクのスカーフを60点、贈答品としてハンガイ通りにあるカイ・シルクのハノイ本店にて購入しようとしたという。 スカーフ一点あたりの値段は64万4000ベトナムドン(28米ドル)であった。

10月17日に商品が配送された際、購入者は商品の一つに「中国製」「ベトナム製」と2つのラベルがつけられていることを発見したという。

「その他59点のスカーフでは「中国製」のラベルがぞんざいに取り除かれ、「ベトナム製」のラベルが付け加えられたことが明白でした。」とQuynh氏は書き記した。

購入者は本件を記録に残すことを希望し、後にカイ・シルク社に対し正式に苦情を訴えたという。

Quynh氏の投稿詳細によると、同社の返答は、スカーフ60点は全て「シルク100%」で作られているというものであった。

カイ・シルクハノイ店のTran Van Cuong店長は、60点の注文に対して店側では商品を59点しか確保することができず、「別口の顧客向けに発送予定の生産途中のスカーフをよく確かめることなく同梱した。」と説明している。

Cuong氏の説明によると、問題のスカーフは香港の顧客向けに配送予定の350商品の注文の一つであり、顧客の希望で「中国製」のラベルがつけられていたという。

Quynh氏はカイ・シルクの返答にコメントすることは避け、記事を読んだ人たちに判断を任せると投稿した。

Quynh氏の投稿は拡散され、26日の朝までに「いいね」が1100つけられ、125回シェアされている。

カイ・シルク社は同氏に投稿の削除を求めたが、同氏はその訴えを退けたと「青年(Thanh Nien)」紙に対し語った。

 

沈黙を破ったブランドオーナーHoang Khai氏

カイ・シルクの社長で不動産王でもあるHoang Khai氏は、同紙とのインタビューで、「当社の製品のポジショニングが不明確なことをお客様に謝りたい」と語った。

1990年代、ベトナムのシルク部門が下降気味になった際に、ベトナム製と見間違うような見事な製品を中国市場から仕入れることを余儀なくされたという。

Khai氏はそれが一般的なやり方であると確信していたと説明し、ZaraやH&Mなどのブランドも中国から製品を仕入れ、世界中の顧客に対し同社製品として販売していると訴えた。

商品の品質が保証されてさえいれば、この方法は倫理に適っていると同氏は述べた。

そのため、カイ・シルクの店舗在庫の最大50%が依然として中国からの輸入製品であることをKhai氏は同紙に対し明かした。

Khai氏は現在ホーチミン市に拠点を置いており、ハノイで別の事業者が運営を行っているカイ・シルクについては、彼には監督の責任がないという。

カイ・シルク・グループは不動産やレストラン、貿易センターなどに事業を拡大しているため、シルク事業については注意を怠っていたと同氏は認めた。

また同氏は、この問題の根源として、店舗で中国製品とベトナム製品を分けていなかったことにもあるとした。

「中国製の商品を全てリコールし、ブランドを強化して製品管理のシステムを改善します。」

「リコール後は、他の大手ブランドと同様に商品ごとにラベルをつけることをお約束します。」

この「二重ラベル」のスキャンダルがブランドの評判に大きな影響を与えていることを認識し、「支払わなければならない代償です。」とKhai氏は述べた。

「変われるよう努力し、お客様の信頼を取り戻します。」と同氏は語った。

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最終更新:2017年10月31日06:02

ベトナム:給与遅配に不満、スポーツアパレル縫製工場で労働者約1000人がストライキ

縫製会社Minh Hoang 2では給与遅配が頻繁に起こり、保険もなく、出産のサポートもないことに抗議して、約1000人の労働者らがストライキに入った。

5月16日朝、Minh Hoang 2縫製有限会社(クアンナム省Dien Ban町Dien Ngoc地区)の労働者ら約1000人が給与遅配の不満から次々に仕事を抛り出し、会社の敷地内に集まって会社経営陣に抗議した。

「私たちはここで働いていて、すべての生活費は給料頼みです。でも、会社は給与支払日になって、月末まで支払いを待ってほしいと言います。お金がなくて、どうやって暮らせというのですか。子供を食べさせ、学校に行かせないといけないのに」とある工員はストライキの理由を説明した。

工員らによれば、給与の支払いは規定では毎月15日となっているが、同社では29-30日になってやっと支払われるとのこと。この状況は、1年近く続いている。

同社では給与遅配が恒常化しているだけでなく、他の点でも工員らの不満がくすぶっている。旧正月のボーナスの支給が完了してなかったり、製品納期に間に合わないときには深夜の残業を強制したり、労働者の食事を保証していなかったりといろいろと問題があるという。

「会社は労働者に対する労働保険制度を実行しません。具体的には、労働契約で決められた、労働者の出産休暇取得時の給付がありません」と 労働者らは言う。

昼までに、同社経営陣と労働・傷兵・社会局の検査班は、労働者との直接話し合いを持った。

対話の中では、労働者の権利として規定通りの支払日に給与を支払うことに会社が同意すべきと労働者らは主張し、その他の問題に関しても意見が出された。

結局、会社の代表は5月17日に給与の80%を支払い、5月29日に残りの20%支払うと約束した。

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最終更新:2017年05月18日12:26

ベトナム:スポーツシューズ輸出で世界第2位に

ベトナムは以前から履物製造で世界上位20か国のひとつとされていたが、業界団体によると、ベトナムは現在世界の履物輸出上位10か国の一角を占めている。

ベトナム履物・ハンドバッグ協会(LEFASO)は、世界履物協会が最近公表した統計によると、ベトナムは中国に次いで世界第2位の履物輸出国であると発表した。

ベトナム国内では現在、様々な種類の履物を年間10億足以上生産しており、世界で7.3%のシェアを占める。

ベトナムはまたスポーツシューズでは世界第2位、革靴では世界第3位の輸出国である。他種類の履物では世界第7位となっている。

「ベトナムは全カテゴリーの製品で中国製品よりも平均で1.35倍から2.8倍高い価格で販売しています」と履物ハンドバッグ協会のDiep Thanh Kiet副会長は話す。

Kiet副会長によると米国が靴類を世界で最も多く輸入しており、年間およそ24億8000万足を輸入している。一方、世界で最も多く靴を消費しているのは中国で、年間230億足が購入されている。

 

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最終更新:2017年01月19日11:57

ベトナム:オンライン仕立てサービスがブームに(後)

(前編より)

 

オンライン仕立てサービス

ホーチミン市のデザイナーであるMinh Tam 氏は、4年前3区で仕立てショップを経営していたが、現在はPhu Nhuan区の自宅賃貸アパートでビジネスをしている。

彼女が趣味よくデザインした「Tam Fashion」というFacebookアカウントで、Tam 氏は自身がデザインしたドレスを展示し、顧客に対してどのように採寸し、適切なスタイルや生地を選ぶと良いか、カウンセリングや指導を行っている。

「私は、お客様に自身の写真や体の寸法、身長と体重やその他身体的特徴を尋ねるだけで、イブニングドレス、ウェディングドレスやアオザイまで、体にぴったり合う衣服を作ることができます。」とTam 氏は言った。

彼女の顧客は地元の人から外国人、ベトナム人の外国居住者まで幅広い。

今日のインターネットブームで、小さな路地にあるささやかなテーラーであってもサービスをデジタル化し始めている。

これらの店では通常、事前に衣服価格の50%の保証金を要求している。

そして、商品のサイズが合わなかったり、見た目が良くなかったりする場合は、何回でもテーラーのところに返送され、再調整できることを保証している。

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最終更新:2016年10月13日12:04

ベトナム:オンライン仕立てサービスがブームに(前)

ホーチミン市のある起業家カップルは、オンラインでの仕立てサービスを本業とするかたわら、カスタムTシャツを注文することができるスマートフォンアプリを始めた。

「このスーツはどこかがおかしくて、着れたものではないよ。」とTran Dam Minh Phuong氏(33才)の外国人上司は、買ったばかりの服について不満を述べた。

それを聞いたPhuong氏は、ホーチミン市のファッション愛好家の間で人気のテーラーをこの上司に紹介した。

外国人と共に数年間働いた後、Phuong氏は外資系企業のエグゼクティブがその自信や個性を強調するのに高品質のスーツを活用することの重要性について認識し始めた。

こうした起業家の多くは、ボタンの留め方、スーツのジャケットの脱ぎ方、椅子の肘掛の上にどのように置くのか、さらにはネクタイの結び目の緩め方まで、細かい点に細心の注意を払っていることにPhuong氏は気が付いた。

彼女はこの上司に起きた困った状況を見て、一流のカスタムメイドの服と既製服の間に所有者に自信と快適さを提供できるようなソリューションがあるのではないかと考えた。

このことがPhuong氏とその夫が、注文のうるさい顧客でさえも満足させるような西洋スタイルのスーツに特化した小さなお店をオープンすることを決意するきっかけとなった。

だが完全に体にフィットする衣服は、プロの仕立屋による正確な採寸を必要とするため、テーラーに出向く時間的余裕がある人がほとんどいない中、この点がかなりの問題となった。

 

瓢箪から駒

当初Phuong氏と彼女の34歳の夫であるNguyen Ngoc Lam氏は、自宅に近い顧客については採寸に訪問していたが、郊外、他の州や外国などに住んでいる顧客については取り扱うことができなかった。

そうした中Phuong氏は、アメリカ人によって開発されたインターネットによるオンライン計測アプリを見つけた。

開発者の男性は、このアプリが30秒以内で計測することができ、さらには従来の方法よりも正確な測定が保証できると主張していた。

このアプリでは数学や空間幾何学の公式を利用していることにLam氏は気がついた。

数日間アプリのアルゴリズムやプログラミングを研究し、彼は最終的にある公式に辿り着いた。

さらに踏み込んで調べてみるとこのアプリの開発者は、異なる体型、骨格、身長や体重の約1,000人を雇って、このツールと人手の両方によって計測した結果、どちらがより精緻で、両者の違いは何かについて比較するために、データベースを作成していたことをLam氏は知った。

同じ身長と体重の人々でも異なる骨格を持っているため、そのデータベースに基づいて測定基準ではさらに別の区分を設けた。

それから1年以上経て、Lam氏のオンライン測定アプリは完成し、UKYSという名で発売された。

「このアプリを開発した後、アルゴリズムを最適化するために数千人もの異なる体型の人々でテストしました。我々は、UKYSが直接会うことのない人に対して熟練のテーラーサービスを提供することを可能にする画期的な手段であると信じています。」とPhuong氏はこの立ち上げたばかりのプロジェクトについて述べた。

アプリの説明書に従って撮影した顧客の写真を利用して、UKYSはベテランのテーラー同様、体全体の測定値にデータを変換する。

測定の後、ユーザーは生地やシャツの形についても選ぶことができ、さらに襟やカフスなどもカスタマイズすることができる。測定データとユーザーの好みのスタイルを受け取った後、英国で15年来テーラービジネスを営むファミリー企業などから成る生産チームが、アプリによって計測された情報に基づきシャツを仕立て上げる。

アプリは現在、iOSデバイスでのみ利用可能である。このアプリは当初、クラウド資金調達サイトのIndiegogo(米国)で注目を集めた。

2016年8月にLam氏とPhuong氏は、iPhone / iPadユーザー向けスマートフォンアプリにおける「アンバサダー起業チャレンジ賞(AEC)」で最優秀賞を受賞した。

ベトナムの米大使館が主催するこのコンテストは、地元の若い起業家が事業を立ち上げ、健全な収益体制をスタートさせることを支援するために企画されたものである。

このカップルによるアプリは、AlbiniやDormeuilといったアパレル産業における有名企業をも惹きつけ、彼らは自社にそれを導入するため、小さな路地にあるPhuong氏のショールームにスタッフを派遣した。

「我々はこのアプリがこれだけの注目を集めるとは思いませんでした。我々の外国人パートナーらは、このアプローチによってアパレル産業に新しい未来を実現することができるだろう、と言いました。」とPhuong氏は述べた。

Phuong氏とLam氏は今、自身の仕事に身を打ち込んでいる。

ある日本人男性がこのカップルのところにやって来て、かつて彼がスーツを数度に亘って調整することを執拗に求めたため、有名なテーラーに追い出されたことがあると言い、Phuong氏と彼女の夫が彼の非常に細やかな嗜好を満足させることができるかどうかについて疑問を呈した。

するとPhuong氏は、彼女と彼女の夫で何千万ベトナムドン(100万ベトナムドンは約44米ドル)もするインポートスーツを買い、その縫製を細かく調べてみる、と言った。

多くのベトナム人のお針子は技術的に要求項目の多い外国の製法について知らないわけではないが、時間がかかりすぎるために価格が上がってしまい、あまり採用したがらず、いずれにせよ顧客も本当の違いが分からないことの方が多いと指摘する。

Phuong氏はどんなに彼女と彼女の夫が再調整を行う必要があろうとも、すべての顧客に満足して衣服を家に持ち帰って頂くことを請け負っている。

 

(後編につづく)

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最終更新:2016年10月13日06:04

ベトナム:アパレル産業がアジア域内における最低賃金遵守率で首位

ベトナムのアパレル産業における最低賃金違反は、アジア域内の7つの衣料品輸出国の中で最低であった、と国際労働機関(ILO)は新しく公表したレポートで明らかにした。

国際労働機関(ILO)は1919年に設立された国連の専門機関であるが、国連加盟国と共に「労働基準や労働政策を開発、制定し、すべての人々にとって働きがいのある人間らしい仕事を実現するプログラムを促進する」ために活動している。

この「アジア太平洋地域の衣料品・履物部門」に関するリサーチ第5版は、国際労働機関(ILO)により8月に発行され、アジアのアパレル産業における最低賃金の遵守率について取り扱っているが、ベトナムはアジア7カ国の衣料品輸出国の中で、最高の遵守率であると指摘した。

このレポートによると、最低賃金は雇用主が労働者に対して支払う報酬の合法的な最低金額水準を設定しているが、その根源的な目的は不当に低い賃金から労働者を保護することにある。

ベトナムの最低賃金の遵守違反率は6.6%でアジア7カ国の衣料品輸出国の中で最低であり、違反率が高い方からフィリピン、インド、インドネシア、タイ、パキスタン、カンボジアの順となっている。

この数字は、アパレル部門における100人の賃金労働者のうち、6.6人が国の定める最低賃金を稼ぐことができていないことを意味する。

ベトナムの遵守違反率は第2位のカンボジアの25.6%と比較してもはるかに低い数字であり、7か国中最下位のフィリピンの53.3%と比較すると約9分の1であった。

最低賃金に対する遵守意識はアジアのアパレル産業全般において弱いものの、その程度は国によって異なる。

ベトナムではまた、最低賃金の5分の4未満しか支払われないような悪質な違反が3.8%しか発生しておらず、この点においても良い方に際立っている。

また、最低賃金の80%以上100%未満しか支払われていないのはベトナムの縫製労働者の2.8%のみであり、その違反の程度は穏やかなものとなっている。

対照的に、フィリピン、インド、タイ、パキスタン、インドネシアでは、約25~38%超のアパレル部門労働者が最低賃金をはるかに下回る賃金しか支払われていない。

「最低賃金違反の程度は大変重要な評価基準です。(同じ違反であっても)最小賃金の99%が支払われている労働者と、最低賃金の半分だしか受け取れない労働者とでは全く異なる状況にあるためです。」 ILOのグローバル・サプライチェーン部門の労働基準主任テクニカルアドバイザーであり、このレポートの執筆リーダーであるMatthew Cowgill氏のこの発言がILOニュースにおいて紹介された。

ILOレポートで調査したすべての国において、アパレル部門で最低賃金を下回る支払いを受けた女性の割合は男性よりも多かった。

ベトナムはまた、こうした最低賃金違反の男女比率のギャップが5.7%と調査対象国の中で最も小さく、それにカンボジア、インドネシアが続いた。最もギャップが大きいのはパキスタンで60.4%であった。

「ベトナムは近隣諸国と比較して際立っていますが、最低賃金の遵守違反率についてはどのような水準であっても問題とすべきであり、こうした課題は今後もしっかりとモニタリングを続けていかねばなりません。」とのCowgill氏の発言が報じられた。

「もちろん最低賃金の遵守率が唯一の着眼点ではありません。最低賃金の水準も問題です。近隣諸国のアパレル部門における標準賃金レベルと比較して、ベトナムの最低賃金は比較的低いのです。」とCowgill主任テクニカルアドバイザーは続けた。

ベトナムでは現在4つの地域で240万~350万ベトナム・ドン(108~157米ドル)の最低賃金を設定している。

年次最低賃金は、政府、経営者、および労働者団体の代表で構成される全国賃金審議会によって提示される。

ベトナムの成長著しい繊維・衣料品・履物部門における最低賃金の遵守率を賞賛する一方で、ILOのベトナム担当ディレクターのChang-Hee Lee氏は、統計データの解釈は慎重に行われるべきであると警告した。

Lee氏は、リサーチに必要な国の統計データの集計が開始された2013年以降、ベトナムにおける最低賃金の高い遵守率が「大幅な」改善と共に継続されていることを検証するには新しいデータが必要であると述べた。

ベトナムの地域最低賃金は2014年から2016年の間に毎年約12~15%増加しており、来年は7.3%の上昇が予想されている。

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最終更新:2016年09月22日06:00

ベトナム:2016年の綿花輸入は19%増

世界第5位のアパレル輸出国ベトナムは今年120万トンの綿花を輸入することになると7月6日繊維産業界の情報筋が明らかにした。

対2015年比では19%増となる。これは繊維産業における綿花の需要の急増に見合った動きで、ごくわずかの国内供給はまったく間に合わない。

最大の輸入先は米国で、以下、インド、ブラジル、オーストラリアと続くとベトナム綿紡績協会副会長Nguyen Son氏がロイターに述べた。

ベトナム商工省によれば、携帯電話に次ぐベトナムの外貨獲得産業である繊維製品の輸出は今年36%増しの310億米ドルを目標としている。

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最終更新:2016年07月11日14:36

ベトナム:ホーチミン市外国人富裕層地区のパークソンが閉店

ホーチミン市の富裕層地区で営業していたマレーシア資本の百貨店パークソンが業績不振により5月16日に開店から5年で閉店となった。

ホーチミン市第7区のパークソンパラゴンの運営会社Thuy Duong Co., Ltd.によると、店舗は閉店し、移転を予定しており、関係者には閉店について2ヶ月前に通知されていたという。

同社によると閉店及び移転はベトナム国内の他のパークソンの店舗の営業には影響しないという。パークソンパラゴンで作成されたメンバーシップカードはチェーン店でそのまま利用できる。

Phu My Hung地区のNguyen Luong Bang通にあったパークソンパラゴンは、以前はParagon社が運営するサイゴンパラゴンとして、ベトナムの財閥2社が所有していた。

2011年4月、マレーシアのパークソンが19年契約で運営管理を引き継ぎ、パークソンパラゴンと改名された。当初は外国人居住者の多いこの地域の富裕層を引きつけることが期待されていた。

当時、第7区での開店はベトナム市場への進出を進めるパークソン社にとって意義あるステップであると考えられていた。

2015年1月には、パークソンベトナムは業績不振を理由にハノイ市の72階建てのKeangam Hanoi Landmark Towerの店舗を閉店している。

マレーシアのセランゴール州に本社を置くパークソン社は、同社ウェブサイトによると2015年1月31日時点で123店舗を擁する。パークソン社はマレーシアに41店舗、その他中国、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、スリランカの都市部に店舗を持つ。

パークソンパラゴンの閉店に伴い、ベトナム国内のパークソンの店舗はホーチミン市に5店舗、ハイフォン、ハノイ、ダナンにそれぞれ1店舗ずつの計8店舗となる。

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最終更新:2016年05月23日12:02

ベトナム:小売店がホーチミン市のショッピングモールから続々撤退(後)

(前編より)

 

長期投資?

Viet Fashion Corp.のNguyen Huu Phung社長は、多額の損失や高額の賃料にもかかわらず地元の小売業者は商圏を拡大し、自社ブランドの販売を促進するため、ショッピングモールで店舗運営を維持するよう最大の努力を払っている、と述べた。

「一方で良い立地に店舗を構えるために必要な、豊富な資本を有する外国人投資家にとっては、ベトナム経済に春がもどってくるのを待つのはそう難しいことではありません。」と彼は述べた。

ホーチミン市不動産協会(HoREA)のLe Hoang Chau会長は、人口1000万を超える大都市は、ショッピングモールにとって安息の地であると主張した。

しかし、住民が低所得であることによりその購買力は閉塞しており、モールでの買い物から足を遠ざけさせている。

こうした大きなハードルがあるにもかかわらず、多くの企業が長期的な成長のためにモールでのショップ運営を継続している。

「多くの国内外の小売業者は、最高の小売スペースを獲得するために競ってきました。そしていくつかのブランドが、それはほとんどが外国ブランドなのですが、小売市場を支配するようになってきました。」とChau会長は強調した。

ショッピングモール併設のアパートは、併設なしの建物より高い価格で販売されている。

最近では多くの商業施設が今日の消費者購買のトレンドに合わせるため、リニューアルを行っており、その中でも幅広いアイテムや娯楽サービスを提供する大規模なショッピングモールが優勢となっている。

新しい商業プロジェクトでは顧客をひきつける主要な分野として、レストラン、カフェ、ゲームエリア、および電機ショールームを拡充してきた。

2区に位置するVincomメガモールでは、ホーチミン市初のアイススケートリンクを運営している。

また、Tan Phu地区にあるイオンモールCeladonは、ハイテクゲームで若い顧客をひきつけている。

 

2015年第4四半期にホーチミン市のリテール市場は、Pearl Plaza、Coop Mart Van Thanh、Coop Mart Nguyen Binh、Vincom Mega Mall Thao DienとEmartという5つの新規参入者を受け入れた。

ホーチミン市の総小売面積は、2015年末には約100万平方メートルとなり、都心エリアの供給は2015年第3四半期と比較して18%も増加したものの、ダウンタウンエリアでは同期比12%の減少となった。

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最終更新:2016年05月17日12:01

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