インドシナニュース

ベトナム:Ivory社の1000名以上の工員がストライキから職場へ復帰

8月28日、通勤手当を20万ドンから22万ドンに、食費手当を1万2000ドンから1万4000ドンに増額すると会社が承認した後に、1,000人以上のIvory Vietnam社(タインホア省Hau Loc県Hau Loc町)の労働者が職場に復帰した。

Ivory有限責任会社は、同社に勤めるすべての従業員宛に以下の通り通知した。現在の生産事業において、当社は生産を増やせず、赤字が継続している。そのため、当社はこのような大変厳しい状況に直面しており、労働者の要望するような手当の増額はできない。将来的には、収益性を高め、労働者が懸命に働くようになれば、会社は労働者への手当てを増額する。

タインホア労働組合会長Ngo Ton Tan氏によると、労働者側からの提示額ではないが、増額された通勤手当や食事手当は地元の他社の平均レベルより高い。同社の従業員へ支払われる平均給与は、月額一人当たり約300万ドンで、経済的困難の時代にあって、それなりの金額であるため、労働者は職場に復帰することを受け入れている。

それに先立つ8月24日、Ivory縫製有限責任会社の1,000人以上の労働者が、ストライキを行い、通勤手当を20万ドンから30万ドンへ、皆勤手当を20万ドンから30万ドンへ、食費手当を12,000ドンから15,000ドンへ、それぞれ増額するよう求めた。また、同じくIvory縫製工場の労働者の話では、労働法に基づいた14日の有給休暇を許されていない。労働者も頻繁に会社幹部から叱責を受けていた。

Ivory Vietnam縫製有限会社は、100%韓国資本で、Hau Loc県にて2011年3月操業開始、2工場を保有、3,000名の労働者を擁している。2012年4月には、2,500名の労働者がストライキを起こし、食事手当、通勤手当、皆勤手当の増額を要求した。

 

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最終更新:2013年08月29日10:40

ベトナム:購買力が改善し、企業はホッと一息

一部の経済学者によると、市場の購買力は、徐々に回復しつつある。

6ヶ月に小売総額と消費者サービスの売上高は1275兆4000億ベトナム・ドンに達し、対前年同期比べ11.9%増、価格要因を除くと、4.9%増だった。この増加は、2012年同期間の6.7%増加と比べると、はるかに低いが、今年第2四半期は5.1%の増加となり、前の四半期より4.5%高くなった。これは、国内の消費力が「温まり」つつあるためで各企業にとって朗報とみなされる。

商工省代表は言う。経済・社会状況は困難に直面しており、政府は速やかに多くの文書を出し、省庁や業界や地域をしっかり指導し、連携を取り合って、効率的にインフレ抑制目標をうまく実行し、マクロ経済を安定させ、社会保障を確保する。なかでも、重点は議決01/NQ – CPで、経済・社会の発展計画と2013年の国家予算の実施の仕方を主に指導する対策である。議決第02 /NQ – CPは、生産の困難の解決や市場支援や不良債権の解決などのための対策である。上記の抜本的な議決の実施により、2013年年初から6ヶ月間の合計の国内総生産(GDP)は、対2012年同期比4.9%増加し、そのうち、第1四半期に4.76%増加し、第2四半期には5%増加した。

計画投資省(MPI)企業開発部の代表は言う。経済基盤に明るい兆しがあるため、多くの企業が投資分野に興味を持ち、生産を拡大、または、復帰している。具体的には、2013年6月、ベトナム全国で7899の新会社が設立、登録資本金は37兆1270億ベトナム・ドンで、対2012年同期比で、企業数は20%増、登録資本金は31.1%減少した。計画投資省(MPI)によると、活動を一時停止した会社の数は、対2012年同期比で増加したが、活動を再開した企業の数はこのところ毎月増加している。過去6ヶ月での工業生産指数(IIP)は増加しており、対前年同期比でも工業生産指数(IIP)は、5.2%増加した。これは、企業が「復活」したことの証しで、生産や事業活動のための困難を克服する対策が功を奏し、徐々にマクロ経済の積極的な変化の中で投資家の信頼を回復したことを表している。

計画投資省(MPI)営業管理部部長Le Quang Manh 氏によると、民間の中小企業は大規模企業よりも適応能力に優れている。企業数の回復の速い分野は、小売部門、雇用サービス、機器リース、教育、健康などである。また、問題を抱えつづける領域は、銀行、金融、農林水産業などである。

いくつかの肯定的な結果を達成したが、TKTCによる評価にもかかわらず、経済は依然として多くの困難やマクロ経済の安定に影響を与えるリスクに直面している。具体的には、不良債権が未解決で、インフレは安全なレベルであるが、海外の財政政策の緩和の適用から影響を受けることになり、同時に、いくつかの商品やサービス(石油、電気、水道、石炭)の価格調整の影響を強く受ける。

この状況を踏まえ、ベトナム中小企業協会は国会の経済委員会に提案文書を提出した。多くの雇用を創出している生産企業で、商品にブランド力があり、市場を持ち、発展能力を持っている企業に対しては、低金利ローンや無利子の融資を認める国家政策を実施すべきである。それぞれのケースで、凍結や債務救済を検討し、企業が生産への投資を拡大して新たな融資をうけることができるような条件を作り出す必要がある。

 

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最終更新:2013年07月20日07:50

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