インドシナニュース

カンボジアの縫製工場労働者、ボーナスに甘んじてストライキ中止

数千人に及ぶカンボジアの縫製工場労働者が、利益を上げながらも問題多き縫製分野で、今後ストライキに参加しないことを条件に50ドルのボーナスを要求していたが、ストライキを終えて仕事に戻ったと、昨日労働組合のリーダーが述べた。

ベトナム国境近くの工場30社で働く約2万人の労働者は、ストライキに悩まされていた2つの工場が最近のストライキに参加していない従業員に報酬を出したことに因んで、ボーナスを要求し二週間前にストライキに突入した。

「ほとんどの労働者は仕事を再開しており、3工場の労働者だけが今もストライキを行なっています。」と労働者運動共同連合代表Pav Sina氏は語った。

工場側は50ドルのボーナスを支払うことに同意していないが、ストライキに対し「解決策を見つける」と言い労働者を安心させたと、彼は述べた。

工場が位置する2つの経済特区を持つバベット市東部の警察署長は、労働者が職場に復帰したことを確認した。

カンボジア縫製業者協会(GMAC)は、工場がストライキに出ない労働者に支払うと約束したことについて、繰り返し否定している。

ウェブサイト上でカンボジア縫製業者協会(GMAC)は、どれほど会社に費用がかかっているかや、国際的なブランド服を作っているかどうかは明らかにしていないが、ストライキは工場での生産を停止させていると述べた。

現地労働法に従い、会社側はストライキによる労働損失日数分の賃金およびその他の給付を支払わないだろうと、カンボジア縫製業者協会(GMAC)は述べた。しかし組合員はそれが新しいストライキの引き金となるかもしれないと警告した。

約65万人もの労働者が、貧しい東南アジア諸国のための重要な外国所得源である、カンボジアの数十億ドル規模の衣料産業を根底から支えている。

縫製労働者はより賃金引上げへの労働ストライキの最前線に立ってきており、カンボジア当局によるいくつかの弾圧にも直面してきた。

1月上旬、繊維工場の労働者に抗議し警察が発砲した際、少なくとも4人の民間人が死亡した。彼らはGap、Nike、H&Mなどのブランド服を作る工員で、月160ドルの最低賃金を要求していた。弾圧の際に逮捕された23人が、彼らの釈放に対する国際的要請があったにもかかわらず、先月裁判にかけられた。裁判所は5月6日に裁判を延期した。

被告人らのほとんどは保釈されず数ヶ月間拘禁されているが、有罪判決を受けた場合、刑務所で最高5年の実刑を言い渡されるかもしれないと、人権団体は言う。

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カンボジア ジャンル:
最終更新:2014年05月13日06:00

タイ企業、ミャンマーで一般特恵関税制度(GSP)を積極的に活用

ミャンマーへの欧州連合(EU)による一般特恵関税制度(GSP)の再適用から利益を得るために、タイ企業は消費財製造、衣料品、食品加工、観光事業などの多くの潜在的な産業に投資すべきであり、関税優遇措置はまもなく米国からも与えられる予定であると、専門家が昨日(4月22日)のセミナーで述べた。

サイアム商業銀行は「サイアム商業銀行が最初に開くアセアン経済共同体:全方位からミャンマーに参入」というセミナーを昨日Siam Kempenskiホテルにて開催した。

セミナーではまた、タイ企業がミャンマーで巡り合えるチャンスは膨大であるが、市場参入前に備えておくべき課題もいくつかあるという話が、タイの投資家や貿易業者に向けて語られた。

ミャンマー商工会議所(UMFCCI)会長U Win Aung氏は、タイの多くの産業は、特にEUの一般特恵関税制度(GSP)の再適用から関税優遇措置を受ける産業において、ミャンマーで事業を開始し拡大するチャンスが非常に高いと述べた。

「武器製品以外はすべて、EUへの関税優遇措置を受けるでしょう。ミャンマーの多くのメーカーは関税優遇措置を受けています。」とWin Aung氏は言った。また、米国もミャンマーに対して一般特恵関税制度の再適用が見込まれると付け加えた。

衣料、食品加工、消費財の製造などの他にも、観光、教育、医療などの事業サービス産業においても、タイ企業はミャンマーに投資しうると彼は述べた。ミャンマーでは農業部門の開発にも注力しているので、農業機械やインフラ整備といった機械産業もまた、ミャンマーでの前途が明るい。

関税優遇措置だけでなく、他のアセアン諸国と比べ労働コストが低く、資源があって原料供給が豊富なことからも、投資家は利益を得られる。ミャンマーでビジネスを開始するためにタイ企業は、地元の人々の要求をよりよく理解できるよう、ぴったりの現地パートナーを見つけるよう彼は提言した。

外務省東アジア担当局長のDamrong Kraikruan氏は、ミャンマーでの資金調達は、まだ投資家を受け入れる準備ができていないので、タイの投資家がまず自分の国から資本を投じるべきだと述べた。効率的な金融および投資資本管理を確保するために、投資家は為替レートについて慎重に専門家や銀行に相談する必要がある。

タイの投資家が投資やミャンマーとの貿易を緊急に検討する必要はあるが、一人でミャンマーに行く前に、大使館または商工会議所や責任あるタイの機関に相談すべきであると警告した。

「ミャンマーでの大成功」について、G Business Link株式会社(GBL)取締役Vichai Kemtongkum氏は、ミャンマーにはチャンスもあるが障害もあると述べた。ミャンマーには非熟練労働者がとても多く、事業者は資本が限られている一方で、土地賃貸料やオフィス賃料など事業経費の高騰を経験している。

ミャンマー市場を開拓したければ、独自の強力なブランドを作る必要があると彼は提言した。G Business Link株式会社(GBL)は、建設資材や農業機械などの製品をミャンマー市場へ輸出している。

40年以上にわたりミャンマーで事業を行っているTharaphu Decor社取締役社長Nattawin Phongsphetrarat氏は、ミャンマー進出しようする人にとっての成功の鍵は、戦略的パートナーを見つけ彼らとの相乗効果を生み出すことであると述べた。現在ミャンマーでの同社の事業領域は、家具から始まり、建設のトータルソリューションの提供までカバーする。

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最終更新:2014年04月30日06:00

ミャンマー:縫製工場16社認可受ける

今年年初5ヶ月間でCMP形式で生産する衣料製造工場の操業許可を16の会社に与えたとミャンマー投資企業管理理事会(DICA)は発表した。

これらの会社は現地企業家と協力するだけではなく、外国投資支援を伴う他のビジネスとも協力することになる。

さらに、現地のMK社は、タイと日本に拠点を持つワコール会社と協力し、衣料生産を開始するのに同意した。

欧州連合は去年9月、1997年以来停止されていた一般関税優遇制度(GSP)の下でミャンマーからの輸入製品には関税免除の適用が再開される。

ミャンマー衣料産業は、2013年から再開される、欧州連合の一般関税優遇制度(GSP)の利益を得ることになるとミャンマー縫製協会は言う。一般関税優遇制度(GSP)によって得られる関税優遇措置は、韓国、日本、タイなどから、多くの投資を呼び寄せている。

アパレル縫製工場が集まるのは、ミャンマーの商業の中枢であるヤンゴン周辺地域およびBago州とAyeyawady州の工業地帯である。

マレーシアに拠点があるChia Moon Garment、Haker Enterprise(ミャンマー)、General Enterprise Garmentの3社は、完全外資援助で、Ayeyawady州Pathein町及びDagon Myothit(東)工業団地にて工場を経営している。

ミャンマーは、今年の1月、2月、3月に衣類輸出で300億米ドル(9000億タイ・バーツ)を得たが、これは、昨年の総額の倍だとミャンマー縫製協会は発表した。

欧州市場への衣類輸出は最近のニーズが減退しているにもかかわらず、一般関税優遇制度(GSP)開始によるミャンマー衣料産業の上昇傾向に関して同協会は楽観的である。

 

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2013年06月20日06:00

タイ:繊維輸出2.6%増加

年初4ヶ月で繊維製品の輸出が2.6%増加し、32億4200万米ドル(993億6000万タイ・バーツ)になり、そのうち8億9800万米ドルが衣類輸出金額で、対昨年比で5.4%減少したとタイ繊維研究所は発表した。原糸輸出額は8.6%上がって、3億600万ドルになった。

衣料品輸出の衰退は欧州連合諸国の需要が低調なためであり、多くの種類の織物の需要は堅調で、主要市場はアジアに移っている。

タイ ジャンル:
最終更新:2013年06月18日14:00

最低賃金の引上げにより、タイ企業はカンボジア人の雇用へ

日給300バーツ(9米ドル)の最低賃金政策がタイ人労働者に向けて全国で実施された後に、タイの工場は、カンボジアとタイの間で承諾書を交わしたうえでカンボジア人労働者を雇用することになった。

労働許可証をもっている合計154人のカンボジア人(男性118名、女性36名)が、月曜日にSa KaewのAranyaprathet地区で国境を越えた。

4つの会社がバスやバンでカンボジア人労働者を迎えに来た、とSa Kaew州入国管理局副局長Benchapol Rawdsawat大佐は言った。

法的に認められた出稼ぎ労働者は日給300バーツの最低賃金の権利を与えられるが、タイの工場の所有者は、電気、水、および宿泊設備費用でそれらの給料で控除をして給料を払うことができる。そのうえ、彼らとすれば、タイ人労働者は要求がきつすぎると言う。

カンボジアの3倍以上の高い賃金を求めて、カンボジア人がタイに出稼ぎに行くので、カンボジアは労働不足に直面しているとカンボジアの工場は不平を漏らしていると彼は言う。また、カンボジアの工場の所有者は現状の50-80米ドルから150-200米ドルに月給の上昇を要求する労働者から抗議に直面している。

ラノーン県タイ工業連盟議長Krissana Iamwongnathee氏は、最低賃金の上昇が県の産業に悪影響を与え、32の工場が労働力不足を設備で補うため機械の輸入の準備をしていると言った。機械は巨大な資本支出を必要とするが、長期的に見て投資の価値があると言う。他のものは、2015年のアセアン経済共同体の構成の後に生産基地を近隣国に移動させることを計画している。

ラノーンには、300以上の会社があり、シーフード処理工場を経営していて、8万人以上の出稼ぎ労働者を雇っている。

彼は、南部地域の14県すべてのタイ工業連盟が同意したが、時間を必要としていて、据置期間を通して財政上工場を支えることによって賃金増加からの財政負担を工場が吸収すると言った。 例えば、今年は75:25、2014年は50:50、2015年は25:75の比率で賃金を上昇させ、2016年に、事業者が100%賃金の引き上げ分を払うということで政府は納得した。

チャン県タイ工業連盟議長Withi Supitak氏は、賃金上昇は長期的に見て小企業に損害を与えると言う。県の多くの工場オーナーが、コストを節約するために、通常提供する特別な福祉を取り消すか、生産的でない労働者を一時解雇したり、または高品質な労働者だけを雇ったりすることで対応した。彼は、すぐに会社が閉鎖することはなく、まずは、コスト削減してみて、6カ月以内にそれらが生き残ることができるかどうか決定するだろうと考えていた。

今の時点で、昨年4月の40%の最低日給引き上げの最初のラウンドの結果、ターク県の8つの工場が閉鎖され、1,343人の失業者を出した。

ターク県タイ工業連盟議長Chaiwat Withit-thammawong氏は、300バーツの賃金が実施されてから、工場は賃金コストの80%の増加を背負わなければならなく、その結果、生き残るのが必死だと言う。彼らは、社会保障基金への貢献を5%から4%へ削減するなどの手を打たなければならないかもしれない。政府による支援策は、彼らの操業の助けとならないだろう。3ヶ月後には、多くの工場、その大部分は中小企業であるが、ひとつずつ停止し始めるだろう。

しかし、副首相 Kittiratt Na-Ranong氏は、労働者には製品を買う購買力が増すので、民間部門がコスト高に直面しても、長い目で見れば、結局利益を得ると主張した。

彼は、労働集約産業から高級製品への生産基盤へタイが移行する時期であると言う。彼は、工場閉鎖がある意味、正常で、賃金の引き上げが閉鎖の主な要因であるとは思わないと言う。

政府は、賃金の上昇を吸収することによる直接的な資金援助を事業者に提供できないが、流動性を高め、ビジネス・ポテンシャルを引き上げることで、中小企業の力となれるだろう。

 

タイ ジャンル:
最終更新:2013年01月15日06:00

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